問題56 デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 デジタル庁は、総務省に置かれている。 2 デジタル庁に対して、個人情報保護委員会は行政指導を行うことができない。 3 デジタル庁には、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ...
★遺言書は決まった書き方がある！ 遺言書はただ闇雲に書いても有効な遺言書とはなりません。 決まった書き方をしないと、遺言書とは認められないからです。 民法では、遺言書の方式を法定しております。 民法960条「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」...
★具体的にはどのようなことが指定できるのか？ 具体的には以下の事項について法律の規定により指定できます。逆にこれ以外は遺言で書いても法的な効力はありません（遺言事項法定主義）。とはいえ、法的効力が認められない事項（付言事項）も書けます。付言事項は義務ではなく、自由に作成でき...
★そもそも「遺言」とは何か？ 遺言（「ゆいごん」または「いごん」と言います）とは、 被相続人（亡くなった方）が生前に自分の死後「どの相続財産を誰に、どのような形で、どれだけ渡すか」という最終の意思表示をするもの です。 その意思を「遺言書」として書面で残すことで、その内容が...
◆別紙三 その他の審査項目（社会性等） ☆建設業の営業継続の状況 ・営業年数 →初めて許可を受けた建設業許可申請書 ※過去に経審を受けた場合は、審査員の手元に前年度の経審申請書があるので、それで確認可能なので不要です。 ・民事再生法又は会社更生法の適用の有無 →下記のいずれ...
◆別紙三 その他の審査項目（社会性等） その他の審査項目については、項目数が多いので分けます。 ☆建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況 ・雇用保険加入の有無 →雇用保険料領収書または納付済証明書 ※審査基準日を含む年度の保険料にかかるもの（なければ雇用保険申告書...
◆技術職員名簿（別紙二）を審査するときに確認する資料 ・技術者資格証等の写し 技術職員の資格者証の写しを提示します。但し、技術職員が入社した年や資格を取得した年の最初の経審は、写しの定時に加えて原則原本の提示が必要です（法律上、業務中携行が必要なものは写しだけで良い）。入社...
◆工事種類別完成工事高 ・年度終了届 →2年平均だったら当年度と前年度の2年分、3年平均だったら当年度、前年度、前々年度の3年分が必要です。 ・法人税及び消費税確定申告書の控、添付書類 →課税業者かどうかの確認です。消費税については、免税業者は不要、個人であれば白色申告なら...
それでは、各提出書類の内容確認のために、どのような書類を提示する必要があるかを解説していきます。これは岐阜県の経審について述べており、他県の経審ではこれ以外の書類が必要になったり、逆に不要であることがありますのでご留意ください。 一気に紹介すると量が多くなるので、提出書類の...
提出書類 提出書類は下記の通りです。青字で示した1～5及び16の書類の提出は必須です。残りの書類は、該当があれば提出する書類となります。 提出書類 1.経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（様式第25号の14） 2.工事種類別完成工事高（様式第25号の14 別紙1） 3....
経営事項審査（経審）は様々な書類を確認しながら、記載内容に誤りがないかどうかをチェックして、審査を進めていきます。規模が大きな会社だと、いくつもの段ボールに詰めた書類をカートに載せて審査会場に入る会社もあります。 提出する書類や提示する書類に不備があると、申請書類を訂正させ...
令和5年度の行政書士試験の過去問の解説が一通り終わったので、再び建設業関連のことを書いていきます。令和4年度以前の過去問解説については、また書き溜めます(笑) 経営分析申請をするための必要書類 経営分析申請をするためにご用意頂く書類は下記の通りです。 ①審査基準日直前1年分...
問題57 個人情報に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア ある情報を他の情報と組み合わせることによって、不開示規定により守られるべき不開示情報が認識されるかを判断することを、モザイク・アプローチという。 イ EU（欧州連合）の GDPR（欧州デー...
問題55 情報通信用語に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 リスクウェアとは、インストール・実行した場合にシステムにリスクをもたらす可能性のあるソフトウェアをいう。 2 ランサムウェアとは、感染したコンピュータのデータを暗号化してロックし、使えない状態...
問題54 日本における行政のデジタル化に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。 ア RPAとはRobotic Process Automationの略で、ロボットの代行による作業の自動化、ないし導入するソフトウェア等を指すが、これにより人手不足の解...
問題53 日本の社会保障、社会福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 社会保障は主に社会保険、公的扶助、社会福祉および公衆衛生からなるが、これらの財源の全額が租税でまかなわれている。 2 第二次世界大戦後にアメリカで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称...
問題52 日本における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 1969年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降の国の特別対策は2002年に終了したが、2016年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。 2 日本は1985年に男女雇用機...
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問題56 デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 デジタル庁は、総務省に置かれている。 2 デジタル庁に対して、個人情報保護委員会は行政指導を行うことができない。 3 デジタル庁には、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ...
問題55 欧米の情報通信法制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 EUのデジタルサービス法（DSA）は、SNS などのプラットフォーム事業者に対して、事業者の規模などに応じた利用者保護などのための義務を課している。 2 EUのデジタル市場法（DMA）は、SN...
問題54 デジタル環境での情報流通に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 生成AIが、利用者からの質問を受けて、誤った情報をあたかも真実であるかのように回答する現象を、アノテーションという。 2 情報が大量に流通する環境の中で、人々が費やせるアテンションや消費...
問題53 住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。 1 前年度の住民税納税額 2 緊急時に連絡可能な者の連絡先 3 地震保険の被保険者である者については、その資格に関する事項 4 海外渡航歴 5 世帯主についてはその旨、世帯...
問題52 行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。 2 行政書士は、自ら作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求について、その手続を代理するこ...
問題51 ジェンダーに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数において、2006年の開始以来、日本は常に上位10位以内に入っている。 2 出生時に割り当てられた性別に対し苦痛を感じている人が受けるホルモン療法...
問題50 日本における外国人に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 外国籍の生徒も、全国高等学校体育連盟や日本高等学校野球連盟が主催する大会に参加することができる。 イ より広い業種での外国人の就労を可能とするために新たに設けられた在留資格「特定技...
問題49 日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 1931年に金輸出が解禁されて金本位制に基づく日米英間の金融自由化が進み、ソ連・中国・ドイツの統制経済圏を包囲する自由経済圏が成立した。 2 1949年に1ドル＝360円の単一為替レートが設定された...
問題48 中東やパレスチナに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 1947年に、国際連合総会において、パレスチナをアラブ人国家とユダヤ人国家と国際管理地区とに分割する決議が採択された。 2 1948年に、イスラエルの建国が宣言されると、これに反発したアラブ諸国...
問題47 政治に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 政党助成法は、衆議院または参議院に一定数以上の議席を有するか、議席を有して一定の国政選挙で有効投票総数の一定割合以上の得票があった政党に対して、政党交付金による助成を行う旨を規定している。 2 マス・メディ...
⑤両罰規定の整備について 行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反及び名称の使用制限違反に対する罰則並びに行政書士法人による義務違反に対する罰則について、両罰規定が整備されました。§21の2が新設され、非行行為をした者への罰則が制定され、§23の3で行為者とそ...
④業務の制限規定の趣旨の明確化について 行政書士法§19が改正され、報酬の定義を明確化して、非行行為（行政書士法違反行為）を明確化しました。これまでは「業として」としか書かれていなかったのが、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりまし...
③特定行政書士の業務範囲の拡大について 行政書士にとっては、今回の改正の目玉とも言える改正です。改正前の特定行政書士ができる不服申し立ては、「行政書士が作成した書類」のみに限られてきました。ただ、行政書士は建設業許可申請などの申請業務では、事前に役所と提出書類や文言等のす...
①行政書士の使命について 旧法では§1は目的規定でした。今回の改正では、それを「使命」としましたが、「目的」と「使命」ではこのような意味の違いがあります。 目的…実現しようとして目指す事柄 使命…責任を持って果たさなければならない任務 つまり、使命とは、外部からの期待に応え...
基礎知識の解説をする前に、令和7年5月30日の衆議院本会議と6月6日の参議院本会議において、行政書士法の一部を改正する法律案がそれぞれ全会一致で可決され、成立しました。 令和8年1月1日より施行です。成立からおよそ半年後の施行ということでちょっとバタつきますが、私たち行政書...
問題46 Aは、Bとの間で、BがCから購入した甲土地（以下「甲」という。）を買い受ける契約を締結し、Bに対して代金全額を支払ったが、甲の登記名義はいまだCのままである。BC間の売買において、CがBへの移転登記を拒む理由は存在せず、また、BがCに対して移転登記手続をすべきこ...
問題45 Aは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでいる。Aは、卸売業者Bにコーヒー豆1トン（以下「甲」という。）を販売し、甲は、B所有の倉庫内に第三者に転売されることなくそのまま保管されている。Aは、Bに対し、甲の売買代金について、その支払期...
問題44 総務大臣Yは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社XがYに開設免許の申請をしたところ、Yは、その他の競願者の申請を含めて審査を実施し、会社Aに対し...
例年、行政書士試験の問題44～問題46は記述式問題です。設問に対して40字程度で書かせる問題です。問題44は行政法、問題45と46は民法です。各20点満点で、部分点もあります。部分点の内訳は非公表です。 過去10年分の問題テーマです。 R6 44：取消訴訟（行訴法） 45...
問題43 次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員は、平成29年6月22日、憲法53条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定すること（以下「臨時会召集決定」という。）を...
問題39 役員等の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 利益相反取引によって株式会社に損害が生じた場合には、株主総会または取締役会の承認の有無にかかわらず、株式会社と利益が相反する取引をした取締役または執行役は任務を怠ったものと...
問題38 株式会社の種類株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款において、単元株式数の定めはなく、また、株主総会における議決権等について株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定めはないものとする。 1 株式会社が2以上の種類の株式を...
問題37 設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。 ア 発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなけ...
問題37 設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。 ア 発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなけ...
問題36 商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで商行為をした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったとき...
問題35 遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない。 イ ...
問題34 損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 幼児が死亡した場合には、親は将来の養育費の支出を免れるので、幼児の逸失利益の算定に際して親の養育費は親に対する損害賠償額から控除される。 2 被害者が死...
問題33 契約の解除等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。 イ 賃貸借契約は、期間の定め...
問題32 AとBとの間でA所有の美術品甲（以下「甲」という。）をBに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。 1 Aは、Bが予め甲の受領を明確に拒んでいる場合であっても、甲につき弁済期に現実の提供をしな...
問題31 相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、その第三債務者が、差押え後に他人の債権を取得したときでなければ、その債権による相...
問題30 連帯債務者の一人について生じた次のア～オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア 連帯債務者の一人と債権者との間の混同 イ 連帯債務者の一人がした代物弁済 ウ 連帯債務者の一人が債権者に対...
問題29 Aが家電製品の販売業者のBに対して有する貸金債権の担保として、Bが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Aのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、...
問題28 Aが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Bの所有権の取得時効が完成し、その後、Bがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 Bの時効完成前に、CがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了し...
問題27 消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときは、その債権は、時効によって消滅する。 2 不法行為による損害賠償請求権以外の債権（人の生命又は身体の侵害による損...
問題26 地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。 1 行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置かれているものについても行政手続法が適用されると定めている。 2 行政不服審査法は、地方公共団体には、それぞ...
問題25 空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、 妥当なものはどれか。 1 いわゆる「新潟空港訴訟」（最二小判平成元年2月17日民集43巻2号56頁）では、定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、飛行場周辺...
問題24 地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本...
問題23 地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。 1 事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙...
問題22 地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。 2 市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が...
問題21 次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である（文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している）。空欄 ア ～ エ に当てはまる語句の...
