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社労士・行政書士(未登録)の資格保有の出口社労士事務所のブログです。 労働や助成金・補助金に関する制度を1分で読める程度で書いています。 また、社労士・行政書士の受験時の勉強方法や後日談も書いています。 ご興味のある方は是非。
出口社会保険労務士事務所の出口です。 3回目の受験である令和元年度の第51回社労士試験に合格し、翌年に事務指定講習を受けすぐに開業しました。 行政書士は2回目の受験の令和3年度試験に合格しました。 現在は、助成金が主な仕事となっていますが、行政書士の仕事である補助金関連をこれからやっていこうと思っています。
当社では、従業員の経済的・精神的な負担の軽減を図るため、令和6年4月1日から奨学金返還支援制度を導入しました。…
今日でブログの毎日更新を始めて100日になります。 というわけで、100日更新して感じたことを書きます。 ネタ…
聞きなれないフレーズだと思います。 労働時間が算定し難いときに所定労働時間働いたとみなす制度です。 例えば、1…
勤められている会社が破産された経験のある方はいらっしゃいますか？ おそらくほぼいないと思います。 使用者から破…
大きな企業に勤めていたら必ずと言ってもいいほどある配転命令。 通常、就業規則には配転命令に従わなければ懲戒処分…
残業代にも当然時効はあります。 民法の改正前は賃金債権の時効は1年でした。 しかし、これでは短すぎるので労働基…
固定残業代を採用している会社は多くあります。 求人票を見ていると基本給に固定残業代が組み込まれているものも多い…
労働組合って名前はよく聞きますが、実態を知らない方も多いと思います。 特に中小企業では労働組合自体がないという…
フリーランスの方は業務委託契約として働かれている方も多いと思います。 その中には、ほぼ1社に専従で働き社員と変…
数年前に電通に努めていた方が過労自殺をし話題になりました。 現在でも過労により体の不調を訴える方は多いです。 …
歩合制は、労働者の業務成果や実績に応じて賃金が定められるものです。 営業職やタクシー運転手などでよく定められて…
年俸制と聞くとプロ野球選手や外資系企業が採用していると多くの方は想像されると思います。 年俸制は1年単位で賃金…
賃金は通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければなりません。 なので、使用者が労働者の債務不履行や不法行為を…
近年ではすっかり定着したブラック企業という名称ですが、具体的にどんな企業かイメージはついてていますか？ 長時間…
賃金は労働の対価として支払われるものです。 給与、給料、手当、賞与等名称が変わっても労働の対価として支払われる…
労働時間管理は会社の責務となっています。 国が労働時間を適正把握する方法についてのガイドラインを定めています。…
労働基準法では働いてよい最低年齢が定められています。 第五十六条 使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初…
マイナンバー制度が実施されてから数年経っています。 社会保険や税金等ではマイナンバーを記載する欄も設けられてい…
定年は60歳という会社はいまだ多いです。 しかし、65歳まで働ける措置が会社に義務付けられています。 措置と言…
従業員から退職証明書を請求されると会社が速やかに交付する義務があります。 この請求は退職後2年以内であれば、何…
会社勤めされていると異動される方も多いと思います。 人事異動は業務命令になりますので、多くは就業規則に定められ…
今年もエイジフレンドリー補助金の公募が開始されました。 近年毎年公募されていますね。 ただ、補助金なので100…
ストレスチェックをされていますか？ ここ数年でストレスチェックがメジャーになってきた気がします。 しかし、小さ…
賃金に関する規定は必ず作成しなければなりません。 就業規則に載せることもできるのですが、賃金に関する規定は載せ…
育児・介護休業法には介護休業に関する制度があります。 育児休業は子が満1歳になるまでですが、介護休業は93日間…
労働基準法には母性保護のための制度が定められています。 産前産後の休暇育児時間の付与 他のもありますが、この2…
年次有給休暇は労働基準法により定められています。 しかし、労働基準法では付与する日数についてしか記載がありませ…
労使協定の名前を聞いたことがある方は多いと思います。 また、労働者と使用者で合意する書面と思っている方も多いと…
働き方改革が唱えられ数年経ちました。 その中では副業・兼業の促進も唱えられています。 しかし、企業側はどのよう…
賃金が最低銀を下回っていなけないということを知っている方は多いと思います。 特にアルバイトやパートをされる方は…
経営破綻したA学校法人が新設のB学校法人に引継ぎ際に全職員を解雇して、必要な人物だけB学校法人で採用しました。…
最近、就業規則の話題ばかりですが、今回も就業規則についてです。 それだけ大事なものだと私は考えています。 就業…
就業規則は常時雇用する労働者が10人以上になると作成しなければなりません。 面倒だと思う方が多いのですが、当然…
多くの企業では慶弔見舞金規程が定められています。 しかし、これは法律によって定めることが義務付けされていません…
パートタイマー用の就業規則は作成されていますか？ 作っていない場合は正社員のものを同じ就業規則を適用されている…
中途採用で管理職として採用される際には相応の業務遂行能力が必要です。 ほとんどの就業規則には業務遂行能力が欠け…
就業規則には懲戒と並んで表彰もセットで規程されていることが多いです。 懲戒はきちんと定めておかないと事由によっ…
前日に引き続き年金の話をしようと思います。 『中高齢寡婦加算』についてです。 漢字だけ見るとすごく難しいように…
加給年金額振替加算ともに年金の制度になります。 しかし、年金は制度が複雑で一見してもよく分からないものが多いで…
問題社員と言えど懲戒解雇するにはハードルが高いです。 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である…
何のことだか分かりますか？ 競業避止義務とは、『従業員が会社の利益に反する競業行為を行わないようする義務』です…
今やどんな会社でもPCを使用していると思います。 非常に便利ではありますが、情報漏洩やウイルスの感染等の心配事…
フリーシフト制という言葉を聞いたことはあるでしょうか？ 『具体的に合意した日のみ就労義務を負う契約』になります…
多くの方は月給日給制で職場に勤められていると思います。 しかし、この定めは会社が独自に定めることができます。 …
裁判員制度が施行されてしばらく経ちました。 裁判員に選ばれると平日に裁判所に行かなければなりません。 この際に…
36協定の労働者代表の選出が適切性を欠いたため36協定が無効とされたケースです。 36協定を結ばないと残業はで…
退職と一言で言っても種類はいくつかあります。 自己都合退職死亡退職定年退職休職期間満了後の退職雇用契約期間を満…
就職活動のゴールは内定をもらうことです。 企業側は内定を出すと取り消すことが困難になります。 なぜなら、始期付…
雇用形態の話になります。 有期と無期と正規の違いは分かりますか？ 有期は分かりやすいと思いますが、無期と正規の…
4月に入り新入社員が入社された事業所も多いと思います。 また、2023年3月卒業の採用活動に積極的に動いている…
労災(労働者災害補償保険法)を受けるためには要件があります。 業務起因性業務遂行性 この2つの要件が必要になり…
健康保険制度の主となるものはこの2つになります。 しかし、名前が近いため混同していたり、内容の違いまでを把握し…
育児休業を取得されたことはありますか？ 私は約1週間ですが取得したことがあります。 取得したのは5年ぐらい前で…
私生活上の非違行為でも懲戒解雇できる場合があります。 しかし、私生活での話ですので考えなければいけないことは多…
労働基準法は労働者を守ってくれる法律です。 しかし、全ての労働者に対して適用されるわけではありません。 船員法…
20~30年前は飲酒運転は割とあったと聞きます。 しかし、昨今飲酒運転に対する風当たりはきついです。 それもそ…
雇用保険は主に労働者が失業した際に給付を受けることができる保険です。 しかし、労働者全員が加入できるわけではあ…
3月末にIT導入補助金の公募要領が公開されました。 IT導入支援事業者も4月12日に公開されています。 私もI…
BCPをご存じですか？ 事業継続計画(Business Continuity Planning)のことです。 …
雇用保険といえば一番有名なのが求職者給付だと思います。 他にも育児休業や雇用調整助成金は雇用保険料を財源として…
健康保険には任意継続被保険者という制度があります。 退職した後も引き続き勤務時に加入していた健康保険に加入でき…
令和4年4月から年金に関する法改正がありました。 在職老齢年金の法改正はそのうちの一つで、改正点は2つです。 …
行政書士試験の一般知識と社労士試験の選択式の労一(労務管理その他の労働に関する一般常識)・社一(社会保険に関す…
事業再拘置補助金の第6回の公募が3月28日から始まりました。 前年度の公募が決まった際はとんでもない金額の補助…
健康診断を受けられていますか？ 会社勤めの方は会社で受けさせられていると思います。 では、なぜ会社は健康診断を…
就業規則には必ず定めなければならない絶対的必要記載事項と定めをする場合に必ず記載しなければならない相対的必要記…
雇用契約書を結ばれていますか？ 以前、吉本では雇用契約書がないとワイドショーで話題になっていました。 労働基準…
多くの企業は人材採用後、試用期間を設けています。 期間は様々で短ければ1カ月、長ければ1年という会社も存在しま…
企業内の秩序を守らないと健全な経営はできません。 また、従業員は会社が健全な経営をできるように企業秩序を守る義…
労働基準法で賃金の支払いルールが決められています。 その理由は定期的な収入を確保して従業員の生活を安定させるた…
管理監督者と管理職には違いがあります。 しかし、混同されている方が多いのも事実です。 両社の違いをざっくり説明…
障害者雇用促進法により一定規模の会社には障がい者雇用率以上の障害者を雇用する義務があります。 要件を確認してい…
働いている方の多くは就業時間中に休憩時間が設けられていると思います。 それもそのはず、労働基準法で定められてい…
私は社労士試験に合格してすぐに事務指定講習を受け、それが終われば最短で開業しました。 特に深く考えず開業したの…
社労士と行政書士どちらが難しいのか。 資格に興味のある方はこの問題を調べられる方が多いと思います。 私は社労士…
2022年4月から経営力向上計画の申請が電子化されます。 経営力向上計画って何？という方もいらっしゃると思うの…
労災保険で最も知られているのが業務中にケガをしたときの病院代に適用できることです。 しかし、労災保険にはいくつ…
令和4年3月15日に銃砲刀剣類所持等取締法の改正が施行されクロスボウ（ボウガン）の所有が許可制になりました。 …
労働基準法上休憩時間は一斉に付与することが原則となっています。 意外と経営者でも知らない方がいらっしゃいます。…
常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場で一定の業種であれば安全衛生推進者を選任しなければなりません。…
以前ブログで行政書士試験合格体験記や肢別過去問について書きました。 行政書士試験に記述抜きで180点を目指され…
常時50人以上の労働者を使用する事業場は衛生管理者を選任しなければなりません。 これは全ての事業所が対象です。…
法定の業種では事業所で常時雇用する労働者が50人以上になると安全管理者の選任義務が生じます。 また、安全委員会…
2022年3月10日に開催された大阪府行政書士会の合格者講習会に参加してきました。 服装はスーツの方が多く、私…
結論から言うと簿記2級です。 私は資格試験は受かるまで挑戦し続けてきました。 今回は落ちた回数と持っている資格…
なんとなく見覚えある方も思います。 建設現場に貼ってあるものですね。 これの手続きも社労士の仕事の一つです。 …
働いているときにケガをすると労災を使います。 労災保険(正規名称：労働者災害補償保険法）は労働者を1名でも雇っ…
労働基準法にはノーワークノーペイの原則があります。 働いた分しか給与は支払わくて良いというルールです。 当たり…
令和4年4月からの道路交通法改正によりアルコールチェックが義務化される事業所が拡大されます。 安全運転管理者を…
安全運転管理者を選任されていますか？ 道路交通法によれば一定以上の自動車の使用台数がある使用者が選任し、15日…
4月から個人情報保護法が改正されます。 第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく…
助成金と補助金は違います。 士業の先生方は知っているのですが、事業主は知らないことが多いです。 というわけで、…
以前ブログで特定行政書士について触れたので、特定社会保険労務士にも触れておこうと思います。 同じ特定でも内容は…
令和4年4月1日から中小企業に労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が義務化されます。 パワ…
test
行政書士試験に受かって行政書士の業務内容について調べていたら・・・会計記帳代行！！と書いてありました。なぜ？？？税理士の仕事じゃないの？？？と思ったので、調べました。会計記帳代行まずは会計記帳について説明します。仕分や貸借対照表、損益計算書等を作成することです。企業はこれらを元に決算書を作成し申告します。しかし、行政書士は申告まではできません。記帳を代行するところまでです。税理士は記帳～申告までワンスト
令和4年4月1日から育児・介護休業法が改正されます。全ての事業所に適用されるので要チェックです。内容を見てみると『パパの育児休業改正』と言った感じで、パパが子育てに参加しやすくするための改正になっています。改正は大きく分けて4つになっています。雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和産後パパ育休（出生時育児休業）の創設育児休業の分割取得雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
会社勤めの時に作成していた申請書です。初回は書き方を間違えていたので、申請のために2回警察署に足を運びました。行政書士はこの申請書を代行申請できます。私は行政書士にまだ登録していないので扱えませんが、概要を記そうと思います。※大阪府の警察署にしか申請したことがないので、他の警察署ではとり扱いが異なることがあるかもしれません。必要になる道路通行禁止道路の通行許可になるので、通行禁止の箇所になります。例えば、この標識
不服申し立ては『特定行政書士』が可能です。・・・？行政書士試験では行政不服審査法が試験科目であるのに何故？というわけで調べてみました。特定行政書士誕生の経緯平成26年に法改正により特定行政書士が行政庁に不服申し立てをすることができるようになりました。それまでは弁護士や司法書士が不服申し立てを行っていました。行政書士が作成した書類や申請の不服申し立てを弁護士や司法書士がするとなると依頼者も含め手間や時間がかかります。
社労士試験では労働基準法が出題科目となっており、その中では就業規則について問われることがあります。しかし、内規について問われることはありません。(多分)私も会社勤め時に就業規則や内規に携わる業務をやっていましたが、社労士試験に出てなこない内規って何なん？と思っていました。そんな謎の規則『内規』について簡単に説明しようと思います。内規の性質就業規則は常時10人以上に労働者を雇用する事業所に作成が『労働基準法』により義務付けられています。
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