労働時間のポイント 1．労働時間の原則 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について、8時間を超えて労働させてはならない。 2．労働時間の特例 常時10人未...
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社会保険労務士試験の中で試験科目ごとに出題頻度の高い論点を解説したブログです。
ＨＲ社労士事務所は大分市を中心に経理・人事労務担当者の採用・教育及び事業所の労務管理に関するサービスを行う社会保険労務士事務所です。
今回は特別加入保険料のポイントです。 （ポイント） ①第1種特別加入保険料 ・事業に係る保険料率 ・過去3年の二次健康診断等給付を考慮 ②第2種特別加入保険料 ・最高5.2％〜最低0.3％ ・22区分により定められている ③第3種特別加入保険料 ・事業にかかわらず一律0.3...
今回は公共職業訓練の手当について （ポイント） ①対象者は公共職業訓練受講者 ②技能習得手当と寄宿手当を支給 ③技能習得手当 ・受講手当→40日を限度に日額500円 ・通所手当→月額42,500円を限度に支給 ④寄宿手当 ・訓練受講のために寄宿する者が対象 ・支給額は月額1...
今回は傷病補償年金のポイントです。 （ポイント） ①要件 ・療養開始後1年6ヶ月経過 ・傷病が治っていない ・傷病等級（1級〜3級）に該当 ②年金額 ・1級→給付基礎日額の313日分 ・2級→給付基礎日額の277日分 ・3級→給付基礎日額の245日分 ③支給手続 ・労基署長...
本日は安衛法の目的等のポイントです。 （ポイント） ①目的 ・労働者の安全・衛生の確保 ・快適な職場環境の形成 ・危害防止基準の確立 ・責任体制の明確化 ②労働者 ・事業所に使用され賃金をもらう者 ・家事使用人は除外（労基法と同じ） ③事業者 ・事業を行い労働者を使用する者...
今回は労働契約期間のポイントです。 （ポイント） ①有期雇用契約は原則3年以下 ②次の労働期間は3年超もOK ・有期事業の完了に必要な期間 ・認定職業訓練終了までの期間 ③次の労働契約は5年までOK ・高度な専門業務 ・満60歳以上の労働者との契約 ……………………………...
本日は確定拠出年金のポイントです。 （ポイント） ①企業型と個人型がある ②企業型は厚生年金企業が実施 ③個人型は連合会が実施 ④掛金は企業と個人がそれぞれ負担 ⑤掛金の運用指図は個人が行う ⑥給付額は運用結果で変動 …………………………………………………………………………...
今回は3号分割のポイントです。 （ポイント） ①H20.4.1以降の第3号期間が対象 ②第3号被保険者の請求が必要 ③第2号被保険者の納付記録を分割 ④分割割合は2分の1 ⑤第2号被保険者の合意必要なし ⑥請求は離婚成立日翌日から2年間 ………………………………………………...
今回は寡婦年金のポイントです。 （ポイント） ①要件 ・夫が第1号被保険者として、 ・納付済期間及び免除期間が10年以上 ・夫の死亡当時夫によって生計維持 ・夫の死亡当時婚姻関係10年以上 ・夫の死亡当時65歳未満 ②対象者 ・死亡した夫の妻 ③年金額 ・夫の第1号被保険者...
今回は保険料の滞納処分等のポイントです。 （ポイント） ①滞納者には催促状を発送 ②支払期限は発送日より10日以上 ③期限を過ぎたら国税滞納処分扱い ④滞納者からは延滞金を徴収 ⑤延滞金＝滞納額✕14.6％※ ※納期限から3ヶ月は7.3％ ⑥延滞金は滞納期間※に応じて徴収 ...
今回は男女雇用機会均等法の性差別禁止のポイントです。 （ポイント） ①募集・採用の均等機会 ②次の差別的扱い禁止 ・配置・昇進・昇格・教育訓練 ・住宅資金貸付その他福利厚生 ・職種・雇用形態の変更 ・退職勧奨・定年・解雇・更新 ③性差別につながる間接差別禁止 ・身長・体重・...
今回は労災保険率・雇用保険率のポイントです。 （ポイント） ①労災保険率 ・過去3年間の災害発生状況を考慮 ・厚生労働大臣が決定 ・事業の種類により率が異なる ・最高は8.8％最低は0.25％ ②雇用保険率 ・一般の事業は1.35％ ・農林水産清酒製造の事業は1.55％ ・...
今回は延長給付のポイントです。 （ポイント） ①訓練延長給付 ・公共職業訓練等の受講者 ・待機期間中90日 ・訓練受講中2年 ・訓練受講後30日 ②広域延長給付 ・広域職業紹介活動の必要性 ・厚労大臣の認定 ・延長日数は90日が限度 ……………………………………………………...
今回は労災保険法の休業補償給付のポイントです。 （ポイント） ①要件 ・業務上の負傷疾病による療養 ・療養のため労働不能 ・賃金が支給されない ・待期期間が通算3日経過 ②支給額 ・原則、給付基礎日額の60％ ・一部労働の場合、賃金控除後の60％ …………………………………...
今回は長時間労働者の面接指導のポイント （ポイント） ①対象者 ・超過時間が週80時間超かつ ・疲労の蓄積が認められる労働者 ②労働者の申出が必要 ③医師による面接指導 ④研究開発業務の特例 ・超過時間が月100時間超 ・申出の有無にかかわらず面接指導 ⑤面接指導の結果は5...
本日は派遣の使用者責任のポイントです。 （ポイント） ①派遣元が負う使用者責任 ・労働契約 ・賃金・割増賃金 ・年次有給休暇 ・災害補償 ・就業規則 ②派遣先が負う使用者責任 ・公民権行使の保護 ・労働時間・休憩・休日 ………………………………………………………………………...
本日は確定給付企業年金のポイントです。 （ポイント） ①事業主が給付の内容を約束 ②対象は次の厚生年金被保険者 ・第1号被保険者（民間企業） ・第4号被保険者（私立学校共済） ③企業年金の種類 ・規約型→信託銀行等で資産を管理運用 ・基金型→基金を設立して資産を管理運用 ④...
今回は合意分割のポイントです。 （ポイント） ①離婚時の実施機関に請求 ②当事者が按分割合を合意決定 ③按分割合＝第2号持分÷全体持分 ④協議が整わないときは家裁が決定 ⑤対象期間は婚姻期間 ⑥請求は離婚成立日翌日から2年間 ………………………………………………………………...
今回は付加年金のポイントです。 （ポイント） ①保険料は毎月400円 ②付加年金額＝200円✕納付月数 ③2年間受給で保険料のもとがとれる ④老齢年金と同時に受給 ⑤老齢年金と同時に繰上・繰下 （増額率・減額率も同様） ⑥受給権者の死亡により受給権消滅 …………………………...
今回は保険料免除のポイントです。 （ポイント） ①原則 ・前月分を当月給与から徴収 ・月末納付 ②産前産後休業期間中 ・事業主の申出 ・開始月から終了月の前月まで ③育児休業期間中 ・事業主の申出 ・開始月から終了月の前月まで ・同月開始終了→14日以上の休業 ………………...
今回は障害者雇用促進法のポイントです。 （ポイント） ①障害者雇用率 ・一般事業主→100分の2.3 ・国・地方公共団体→100分の2.6 ・教育委員会等→100分の2.5 ・特殊法人→100分の2.6 ②重度障害者は2人カウント ③短時間労働者は0.5人カウント …………...
今回は労働保険料のポイントです。 （ポイント） ①一般保険料 ・労働者の賃金に係る保険料 ②特別保険料 ・中小事業主の特別加入保険料 ・一人親方等の特別加入保険料 ・海外派遣者の特別加入保険料 ③印紙保険料 ・日雇労働者の賃金に係る保険料 ・一般保険料とは別に印紙で納付 ④...
今回は受給期間のポイントです。 （ポイント） ①原則は離職の日の翌日から1年 ②次の就職困難者は60日加算 ・45歳以上65歳未満 ・算定基礎期間1年以上 ③次の特定受給資格者は30日加算 ・45歳以上65歳未満 ・算定基礎期間20年以上 ④次の者は最長1年加算 ・60歳以...
今回は療養補償給付のポイントです。 （ポイント） ①業務上の負傷・疾病による療養 ②指定病院等における現物給付 ③利用者の自己負担なし ④以下の場合は現金給付 ・近くに指定病院等がない場合 ・労働者に相当の理由がある場合 ⑤指定病院等とは以下の施設 ・労災病院 ・労働局長が...
今回は特定業務従事者の健康診断のポイントです。 （ポイント） ①対象者 ・特定業務に従事する労働者 ②時期 ・配置転換時 ・配置転換後6ヶ月ごとに1回 ③特定業務 ・異常気圧下の業務 ・放射線業務 ・強烈な騒音中の業務 ・坑内業務 ・深夜業を含む業務 ……………………………...
今回は労働基準法の労働者・使用者のポイントです。 （ポイント解説） ①労働者 ・使用者との間に使用従属関係があり、 ・使用者の指揮命令下で使用され、 ・労働の対象として賃金を受け取る者 ②使用者 ・事業主又は事業の経営担当者その他、 ・事業主のために行為をするすべての者 ・...
今回は児童保健法のポイントです。 （ポイント） ①児童手当の月額 ・3歳未満の子は月1.5万円 ・小学校修了前の子は月1万円 （第3子以降は1.5万円） ・中学校修了前の子は月1万円 ②中学校修了後の子の扱い ・児童手当の対象外 ・子の数のカウントには含まれる ③支給期間 ...
今回は遺族厚生年金のポイントです。 （ポイント） ①短期要件 ・被保険者の死亡 ・被保険者資格喪失後に死亡 （被保険者中の初診日から5年以内） ・障害年金1・2級受給権者の死亡 ・保険料納付要件必要 （障害年金1・2級受給権者は不要） ②長期要件 ・老齢厚生年金の受給権者（...
今回は遺族基礎年金のポイントです。 ①短期要件 ・被保険者が死亡した場合 ・元被保険者で国内居住の60〜64歳 ・保険料納付要件必要 ②長期要件 ・老齢基礎年金の受給権者（25年以上） ・保険料納付済期間等が25年以上 ・保険料納付要件不要 ※保険料納付要件 ・保険料納付期...
今回は日雇特例被保険者のポイントです。 （ポイント） ①対象者 ・適用事業所の日雇労働者 ②保険者 ・全国健康保険協会 ③日雇特例被保険者手帳 ・5日以内に厚労大臣に申請 ④保険給付要件（原則） ・前2月間に通算26日以上納付 ・前6月間に通算78日以上納付 ⑤保険給付要件...
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労働時間のポイント 1．労働時間の原則 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について、8時間を超えて労働させてはならない。 2．労働時間の特例 常時10人未...
介護保険のポイント 1．自己負担額 利用者は原則として1割を負担する。年金収入280万円以上340万円未満の人は自己負担が2割、年金収入340万円以上の人は自己負担が3割となる。夫婦世帯の場合は、346万円以上で2割負担、463万円以上で3割負担となる。ただし、第2号被保...
併給調整の例外のポイント 1．65歳以上の受給権者の特例 遺族厚生年金と老齢厚生年金は、支給事由は異なるが、65歳以上に限り、特例的に下記のいずれかの併給が認められている。ただし、（3）は配偶者に限られる。 （1）老齢基礎年金＋老齢厚生年金 （2）老齢基礎年金＋遺族厚生年...
合算対象期間のポイント 1．合算対象期間とは 合算対象期間（カラ期間）とは、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されない期間のこと。公的年金制度の変遷の中で、制度上の事情により国民年金に加入しなかった人たちが無年金になることを避けるために、受給資格期...
保険料のポイント 1．保険料の負担割合 被保険者と事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。ただし、任意継続被保険者は全額自己で負担する。また、健康保険組合は、事業主の負担割合を増加することができる。 2．産前産後休業期間中の保険料の免除 産前産後の休業期間中は、...
労働者派遣のポイント 1．雇用の安定措置 派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがある派遣社員については、下記の措置を講じなければならない。 （1）派遣先への直接雇用の依頼 （2）新たな就業機会（派遣先）の提供 （3）派遣元事業主による無期雇用 ...
請負事業の一括 1．請負事業の一括の要件 建設の事業が数次の請負によって行われる場合、下請負事業を元請負事業に一括して元請負人のみを徴収法上の事業主として、法律上当然に行われる。また、請負事業の一括により一括されるのは、労災保険に係る保険関係のみとなる。 2．下請負事業を...
日雇労働求職者給付金のポイント 1．日雇労働者 日雇労働者とは、次に掲げる人を言う。 （1）日々雇用される人 （2）30日以内の期間を定めて雇用される人 2．日雇労働被保険者 （1）日雇労働被保険者とは、日雇労働者であって、公共職業安定所の所在する市町村に居住するなどの一...
費用徴収のポイント 1．事業主からの費用徴収 次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （1）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、100％相当額が、重大...
衛生管理者のポイント 1．資格 衛生管理者になるためは以下のいずれか満たす必要がある。 （1）医師、歯科医師 （2）労働衛生コンサルタント （3）第1種衛生管理者、第2種衛生管理者 （4）その他厚生労働大臣が定める者 2．服務等 （1）衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統...
休業手当のポイント 1．使用者の責めに帰すべき事由による休業 使用者の責めに帰すべき事由による休業においては、使用者は、休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。使用者の責めに帰すべき事由とは、「原材料不足による休業」、「使...
国民健康保険のポイント 1．一部負担金 （1）下記の（1）（2）以外の場合→3割負担 （2）6歳に達する年度以前→2割負担 （3）70際に達する日の翌月以後→2割負担（一定以上所得者は3割負担） ※一定以上所得者とは課税所得金額145万円以上の者 2．保険料等 （1）保険料...
保険給付の通則 1．死亡の推定 船舶が行方不明等になった際、その船舶に乗っていた者又は船舶に乗っていた者の生死が3ヶ月間わからない場合は、死亡を支給理由とする給付について、その船舶が行方不明となった日に死亡したものを推定する。また、航空機が墜落したときも同様とする。 2．...
受給資格期間の特例 1．受給資格期間の原則 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日にそれまでの「25年以上」から「10年以上」に短縮された。ただし、遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給要件のうち、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、従来通り「25年以上」の受給...
保険料のポイント 1．保険料の額 （1）保険料の計算 保険料は、一般保険料と介護保険料があり、40歳未満の者には一般保険料が、40歳以上65歳未満の者には一般保険料と介護保険料がかかる。 （2）保険料率 一般保険料率は都道府県ごとに定められ、介護保険料率は全国一律に100...
労働者派遣のポイント 1．日雇派遣の原則禁止 派遣元事業主は、一定の業務（日雇労働者を従事させても支障がないと認められる業務）及び一定の労働者（60歳以上の者や雇用保険が適用されない学生等）を除き、日々又は30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇労働者）について、労...
有期事業の一括のポイント 1．有期事業 2以上の事業が下記の要件をすべて満たしたときは、法律上当然に有期事業の一括が行われ、継続事業と同様に取り扱われる。ただし、有期事業の一括により一括されるのは、労働保険に係る保険関係のみである。 2．有期事業の一括の要件 （1）事業主...
特例一時金のポイント 1．短期雇用特例被保険者 短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって、季節的に雇用される人のうち、次のいずれにも該当しない人をいう。 （1）4ヶ月以内の期間を定めて雇用される人 （2）1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人 2．特例受給資...
二次健康診断等給付のポイント 1．受給要件 二次健康診断等給付は、定期健康診断等（一次健康診断等）の結果のうち、そのいずれの項目にも以上の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、労働者の請求に基づいて行われる。 2．事後処理 二次健康診断等の実施日から3ヶ月位内...
衛生管理者のポイント 1．選任 事業者は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならない。選任人数は、労働者200人以下の事業場で1人以上で、労働者の人数に比例して選任人数も増える。労働者3000人以上の事業場だと6人以上必要と...
健康保険法の保険医療機関等の指定 （ポイント） ①保険医療機関等の指定 ・申請により厚労大臣が指定 ・申請者が次の場合指定を受けれない ・過去に指定取消から5年未経過 ・禁錮刑等に処せられ現在執行中 ・社会保険料を3か月以上滞納中 ②指定の効力 ・指定日から6年間有効（更新...
労働者派遣法の事業許可等のポイント （ポイント） ①事業許可 ・派遣事業には大臣の許可が必要 ・許可の有効期間は3年（更新あり） ・更新後の有効期間は5年 ②事業所単位の派遣期間制限 ・派遣先の同一の部署 ・同じ派遣社員は3年が限度 ③派遣社員の待遇 ・次のいずれかが必要 ...
労働保険徴収法の保険関係の成立のポイント （ポイント） ①強制適用事業 ・事業開始日に保険関係成立 ・保険関係成立届の提出 ・届出先は職安又は労基署 ・届出期間は成立日から10日以内 ②暫定任意適用事業 ・大臣の認可日に保険関係成立 ・労働者の希望により認可申請 ・労災保険...
雇用保険の高年齢雇用継続給付のポイント （ポイント） ①高年齢雇用継続基本給付金 ・60歳到達後勤務継続 ・賃金が60歳前の75％を下回る ・降給後の賃金の最高15％を支給 ②高年齢再就職給付金 ・60歳到達後に再就職 ・賃金が再就職前の75％を下回る ・降給後の賃金の最高...
労災保険の一般の特別支給金のポイント （ポイント） ①休業特別支給金 ・休業補償給付等の受給権者 ・休業給付基礎日額✕20％ ②傷病特別支給金 ・傷病補償給付等の受給権者 ・1級114万円〜3級100万円 ③障害特別支給金 ・障害補償給付等の受給権者 ・1級342万円〜14...
労働安全衛生法の安全管理者のポイント （ポイント） ①選任義務 ・常時50人以上の労働者を使用 ・林業/鉱業/建設/運送/清掃の業種 ・その他製造業、卸売業、小売業等 ②資格要件 ・大学等卒業＋実務2年以上＋研修 ・高卒等卒業＋実務4年以上＋研修 ・労働安全コンサルタント ...
労働基準法の1年単位の変形労働時間制のポイント （ポイント） ①導入要件 ・書面による労使協定の届出 ②導入効果 ・1か月超1年以内の期間 ・労働時間が週平均40時間以内 ・法定労働時間を超える労働可能 ②上限規制 ・労働日数→年間280日 ・労働時間→1日10H、週52H...
児童手当のポイント （ポイント） ①支給対象 ・中学卒業までの児童を養育する者 ・中学卒業まで→15歳年度末未満 ②支給額 ・3歳未満→1.5万円 ・小学生→1万円（3子からは1.5万円） ・中学生→1万円 ③支給時期 ・毎年6月、10月、2月 ・前月までの3か月分を支給
厚生年金法の加給年金のポイント （ポイント） ①支給要件 ・65歳到達又は定額部分受給開始 ・65歳未満の配偶者の生計維持 ・18歳年度末までの子の生計維持 ・被保険者期間が20年以上 ③支給額 ・配偶者224,700円✕改定率 ・子224,700円✕改定率 ・子（第3子以...
国民年金法の任意加入被保険者のポイント （ポイント） ①加入要件 ・大臣へ申し出た次のいずれかの者 ・国内に住所のある60歳〜64歳 ・日本国籍で国外に住所のある20歳〜64歳 ②被保険者期間の取扱い ・次の年金の第1号被保険者期間に算入 ・老齢年金、寡婦年金、死亡一時金等...
標準賞与額のポイント （ポイント） ①賞与支給時の手続き ・事業主は賞与支払届を提出 ・提出期限は賞与支給後5日以内 ②標準賞与額の決定 ・届出のあった賞与額により決定 ・賞与額は1000円未満は切り捨て ③標準賞与額の上限 ・1年度内の上限は累計573万円 ・厚生年金は1...
パートタイム・有期雇用労働法のポイント （ポイント） ①目的等 ・正社員との均衡待遇の確保を目的 ・目的達成のために次の取組実施 ・適正な労働条件の確保 ・雇用管理の改善 ・正社員への転換の推進 ・職業能力の開発・向上 ②均衡待遇の確保 ・不合理な待遇差別の禁止 ・職務内容...
労働保険徴収法の適用事業所の種類 （ポイント） ①一元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を一元的に処理する事業所 ②二元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を別々に処理する事業所 ③二元適用事業所の例 ・地方自治体の事業 ・港湾運送事業 ・農林...
雇用保険の教育訓練給付のポイント （ポイント） ①一般教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回1年以上） ・受講費用20％支給（特定一般は40％） ・支給上限10万（特定一般は20万） ②専門実践教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回2年以上） ・受講費用50％支給（資格取得...
労災保険の事業主からの費用徴収のポイント （ポイント） ①保険関係成立届未提出（故意） →全額費用徴収 ②保険関係成立届未提出（重過失） →40％費用徴収 ③保険料滞納中の事故 →滞納率応じて費用徴収（最高40％） ④故意又は重過失による事故 →30％費用徴収 ⑤費用徴収の...
労働安全衛生法の総括安全衛生管理者のポイント （ポイント） ①選任規模 ・一定規模以上の業種に選任義務 ・100人以上→林業、鉱業、建設、運送 清掃（リンコーケンウンソウ） ・300人以上→製造、電気、ガス、水道 通信、卸売、小売、自動車整備 等 ・1000人以上→上記...
労働基準法の労働時間のポイント （ポイント） ①労働時間 ・法定労働時間→8H／日、40H／週 ・所定労働時間→会社が定めた時間 ②労働時間に含まれる時間 ・特殊健康診断に係る時間 ・強制参加の教育訓練等 ・事業所内で義務化された着替時間 ・手待時間、待機時間 ③法定労働時...
介護保険法の被保険者等のポイント （ポイント） ①被保険者 ・第1号被保険者→65歳以上 ・第2号被保険者→45歳以上65歳未満 ・第2号は公的医療保険加入者に限る ②保険給付の種類 ・介護給付→要介護状態に関する給付 ・予防給付→要支援状態に関する給付 ・給付には市町村の...
厚生年金法の特別支給の老齢厚生年金のポイント （ポイント） ①特老厚の概要 ・老齢厚生年金の支給開始年齢 ・従前の60歳から65歳へ引上げ ・定額部分はS16.4.2生から引上げ ・報酬比例部分はS28.4.2生から引上げ ・1号女子は5年遅れで引上げ開始 ②支給要件 ・6...
国民年金の被保険者のポイント （ポイント） ①第1号被保険者 ・国内居住の20歳〜59歳 ・第2号、第3号以外 ②第2号被保険者 ・厚生年金の被保険者 ・65歳以上の老齢年金受給者除く ③第3号被保険者 ・第2号の被扶養配偶者 ・国内居住の20歳〜59歳
