費用徴収のポイント 1．事業主からの費用徴収 次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （1）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、100％相当額が、重大...
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社会保険労務士試験の中で試験科目ごとに出題頻度の高い論点を解説したブログです。
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今回は高齢者雇用安定法のポイントです。 （ポイント） ①定年年齢は60歳未満はダメ ②65歳までの雇用確保措置（義務） ・定年の引き上げ ・定年の廃止 ・継続雇用制度 ③70歳までの就業確保措置（努力義務） ・定年の引き上げ ・定年の廃止 ・継続雇用制度 ・業務委託制度 ・...
今回は継続事業の一括のポイントです。 （ポイント） ①要件 ・事業主が同じ ・継続事業である ・保険関係が同じ ・労災保険料率の事業種類が同じ ②効果 ・保険関係は指定事業に一括 ・指定事業以外の保険関係消滅 ③申請 ・継続事業一括申請書を ・指定事業を管轄する労働局に提出...
今回は所定給付日数のポイントです。 （ポイント） ①一般被保険者 ・算定基礎10年未満→90日 ・算定基礎20年未満→120日 ・算定基礎20年以上→150日 ②就職困難者 ・算定基礎1年未満→150日 ・算定基礎1年以上かつ ・40歳未満→300日 ・40歳以上65歳未満...
今回は年金給付基礎日額のポイントです。 （ポイント） ①年金給付の基礎となる給付額 ②年齢階層別最低・最高限度額 ・年金が支給される最初の月から適用 ③スライド制 ・前年度の平均給与額（A） ・事由発生年度の平均給与額（B） ・スライド率＝（A）÷（B） ・毎年スライド率に...
今回は安全衛生教育のポイントです。 （ポイント） ①雇入時・作業変更時教育 ・雇用形態関係なく全労働者対象 ・全部又は一部について省略可 ②特別教育 ・危険有害業務に就く労働者対象 ・記録を3年間保存 ③派遣労働者の教育義務 ・雇入時教育→派遣元 ・作業変更時教育→派遣元・...
今回は労働基準法の適用除外のポイントです。 （ポイント） ①船員法上の船員 ・総則等以外は適用除外 ・総則等以外は船員法が適用 ②同居親族のみ使用する事業 ③家事使用人 ④一般職の国家公務員 ・行政執行法人の職員には適用 ⑤一般職の地方公務員 ・労基法の一部適用除外 ………...
今回は介護保険法のポイントです。 （ポイント） ①認定・更新 ・要介護認定の申請先は市町村 ・認定は申請後30日以内 ・認定には有効期間がある ・期間満了後も更新の申請可能 ②負担割合 ・公費50％保険料50％ ・公費負担の内訳は次の通り ・国25％都道府県12.5％市町村...
今回は障害厚生年金のポイント解説です。 （ポイント） ①障害厚生年金の要件 ・初診日要件 ・障害認定日要件 ・保険料納付要件 ②初診日要件 ・初診日に被保険者 ③障害認定日要件 ・障害認定日に1級〜3級 ④保険料納付要件 ・初診日前日の前々月までに ・3分の2以上の保険料納...
今回は障害基礎年金のポイント解説です。 （ポイント） ①障害基礎年金の要件 ・初診日要件 ・障害認定日要件 ・保険料納付要件 ②初診日要件 ・初診日に被保険者 ・又は国内居住の65歳未満 ③障害認定日要件 ・障害認定日に1級又は2級 ④保険料納付要件 ・初診日前日の前々月ま...
今回は保険給付の制限のポイントです。 （ポイント） ①犯罪または故意 ・保険給付を行わない ・自殺による埋葬料は支給 ②闘争・泥酔・著しい不行跡 ・全部又は一部を行わないことができる ③刑事施設等への収容・拘禁 ・疾病・負傷・出産関係の給付を行わない ・被扶養者に関する支給...
今回は労働者派遣法のポイントです。 （ポイント） ①派遣禁止業務 ・港湾運送、建設、警備、医療 ②派遣業の許可 ・厚生労働大臣の許可 ・有効期間3年（更新後は5年） ③派遣期間 ・同一組織において3年以内 ④派遣社員の待遇 ・派遣先社員と均等・均衡待遇 ・一定の労使協定に基...
今回は請負事業の一括のポイントです。 （ポイント） ①手続 ・法律上当然に一括 ・届出や認可は不要 ②要件 ・建設の事業であること ・各事業で労災保険が成立 ・数次の請負事業であること ③法的効果 ・下請企業は元請企業の労災保険に加入 ・雇用保険は一括されない ………………...
今回は特定受給資格者のポイントです。 （ポイント） ①会社都合や解雇による離職 ②次の理由による離職が該当 ・労働条件の著しい相違 ・賃金の1/3超の支払遅滞 ・6ヶ月以内に100H以上の残業等 ・6ヶ月以内に平均80H以上の残業等 ・3ヶ月以上の会社都合の休業 ・就業環境...
今回は休業給付基礎日額のポイントです。 （ポイント） ①休業補償給付の算定基礎 ②スライド制 ・算定事由発生日の属する四半期の平均給与 ・その後の四半期ごとの平均給与 ・10％を超えて変動したら基礎日額改定 ・改定額＝給付基礎日額✕スライド率 ③年齢階層別最低・最高限度額 ...
今回は産業医のポイントです。 （ポイント） ①選任・資格 ・業種問わず常時50人以上で選任 ・医師で大臣指定研修修了者など ②専属 ・常時1000人以上の事業所 ・有害業務に常時500人以上の事業所 ③勧告・助言 ・事業者、総括安全衛生管理者に勧告 ・衛生管理者に指導・助言...
今回は公民権行使等のポイントです。 （ポイント） ①労働者は職務中に公民権等を行使できる ②公民権等とは公の権利と公の職務 ③公の権利は選挙権、国民投票等 ④公の職務は議員や裁判員等 ⑤予備自衛官、非常勤消防団員の職務は対象外 ⑥行使中の賃金は無給でもよい ⑦やむを得ない場...
今回は後期高齢者医療制度のポイント （ポイント） ①費用負担 ・公費→5割 ・後期高齢者支援金→4割 ・被保険者保険料→1割 ②公費負担内訳 ・国→12分の4 ・都道府県→12分の1 ・市町村→12分の1 ③保険料 ・市町村が徴収 ・年金額18万円以上は特別徴収 ・保険料の...
今回は老齢厚生年金の改定のポイントです。 （ポイント） ①在職定時改定 ・65歳以降の老齢厚生年金が対象 ・毎年10月から年金額を改定 ・年金額は8月までの被保険者期間で算定 ②退職時改定 ・特別支給の老齢厚生年金と65歳以降の老齢厚生年が対象 ・資格喪失（退職）1月経過し...
今回は老齢年金の繰り上げのポイントです。 （ポイント） ①66歳到達前に裁定請求していない ②66歳到達前に他の年金の受給権がない ③増額率＝0.7％✕繰下げ月数 ④繰り下げは75歳まで可能 ⑤付加年金と振替加算も同時に繰り下げられる ⑥付加年金は増額あり振替加算は増額なし...
今回は資格喪失後の保険給付のポイントです。 （ポイント） ①傷病手当金及び出産手当金 ・資格喪失前日まで1年以上被保険者 ・資格喪失時に支給を受けている ②埋葬料 ・資格喪失後3月以内の死亡 ・傷病手当金等の継続受給中に死亡 ・傷病手当金等の継続受給後3月以内に死亡 ③出産...
今回はパートタイム・有期雇用労働法のポイントです。 事業主は通常の労働者と有期労働者等とで不合理な相違を禁止しています。 相違の対象には給与、賞与、その他の待遇などがあります。 不合理か否かは職務内容、配置変更の範囲等で判断されます。 職務内容には職務への責任の程度・範囲も...
今回は有期事業の一括のポイントです。 有期事業の一括とは複数の有期事業の事務を一括で処理することです。 建設又は立木の伐採の事業が対象となります。 事業規模要件に概算保険料が160万円未満かつ請負金額が1.8億円未満の建設業（見込生 産量が1,000㎡未満の立木の伐採の事業...
所定給付日数について 所定給付日数とは、基本手当を受けることができる日数。 原則、離職日の年齢と算定基礎期間により定まる。 算定基礎期間とは、同一の事業主に被保険者として雇用された期間。 転職しても前後の被保険者期間が1年以下であれば算定基礎期間の通算が可能。 ただし、基本...
今回は労災保険の給付基礎日額について解説します。 給付基礎日額は労災保険の給付の基礎となる金額です。 原則として労基法12条の平均賃金相当額とされています。 具体的には算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額 ÷同期間の総日数により計算します。
安全衛生推進者・衛生推進者 安全衛生推進者等は労働者数10人以上50人未満の事業所で選任 選任事由が生じた日から14日以内に選任し関係労働者に周知 事業場に専属の者から選任するがコンサルタント等であれば専属でなくてもOK 職務内容は安全・衛生に関する実務で作業場の巡視義務はない
中間搾取の禁止について 労基法6条では中間搾取を禁止しています。 中間搾取とはいわゆる賃金のピンはねです。 会社が業務として行った場合はもちろん個人でも禁止です。 1回の行為でも継続反復して利益を得る目的があれば違法です。 ただし、派遣事業は中間搾取には該当しません。
今回は国民健康保険の被保険者証のポイントです。 （ポイント） ①市町村（組合）から世帯主に対して交付 ②保険料を1年間滞納すると返還義務 ③保険証返還後の取り扱いは次のとおり ・保険証の代わりに資格証明書交付 ・高校生以下には期間6ヶ月の保険証交付 ・証明書での受診は全額負...
今回は65歳以降の老齢年金のポイントです。 （概要） 厚生年金では支給要件を満たせば65歳から老齢厚生年金が支給されます。また、老齢厚生年金を受け取るには老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることが必要であるため、老齢基礎年金も同時に受給することができます。 （ポイント）...
今回は老齢年金の繰り上げのポイントです。 老齢基礎年金は本来65歳から支給されますが受給資格期間を満たしていれば支給開始時期を60歳〜64歳に支給繰り上げることができます。 （ポイント） ①繰り上げると老齢基礎年金が減額される ②減額率＝0.4％✕繰り上げ月数 ③繰り上げ後...
今回は出産に関する給付のポイントです。 出産のための保険給付は、出産育児一時金と出産手当金があります。 （ポイント） ①出産育児一時金 ・1児あたり40.2万円（保険機関42万円） ・妊娠85日以上のすべての出産が対象 （死産、流産、早産問わず対象） ②出産手当金 ・支給期...
今回は労働契約の原則のポイントです。 労働契約法は労働契約に関するルールを明確にすることを目的として平成20年3月に施行されました。労働契約には5つの原則があります。 （ポイント） ①労使対等 労使間において対等の立場で合意 ②均衡考慮 就業の実態に応じて均衡を考慮 ③仕事...
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費用徴収のポイント 1．事業主からの費用徴収 次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （1）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、100％相当額が、重大...
衛生管理者のポイント 1．資格 衛生管理者になるためは以下のいずれか満たす必要がある。 （1）医師、歯科医師 （2）労働衛生コンサルタント （3）第1種衛生管理者、第2種衛生管理者 （4）その他厚生労働大臣が定める者 2．服務等 （1）衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統...
休業手当のポイント 1．使用者の責めに帰すべき事由による休業 使用者の責めに帰すべき事由による休業においては、使用者は、休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。使用者の責めに帰すべき事由とは、「原材料不足による休業」、「使...
国民健康保険のポイント 1．一部負担金 （1）下記の（1）（2）以外の場合→3割負担 （2）6歳に達する年度以前→2割負担 （3）70際に達する日の翌月以後→2割負担（一定以上所得者は3割負担） ※一定以上所得者とは課税所得金額145万円以上の者 2．保険料等 （1）保険料...
保険給付の通則 1．死亡の推定 船舶が行方不明等になった際、その船舶に乗っていた者又は船舶に乗っていた者の生死が3ヶ月間わからない場合は、死亡を支給理由とする給付について、その船舶が行方不明となった日に死亡したものを推定する。また、航空機が墜落したときも同様とする。 2．...
受給資格期間の特例 1．受給資格期間の原則 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日にそれまでの「25年以上」から「10年以上」に短縮された。ただし、遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給要件のうち、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、従来通り「25年以上」の受給...
保険料のポイント 1．保険料の額 （1）保険料の計算 保険料は、一般保険料と介護保険料があり、40歳未満の者には一般保険料が、40歳以上65歳未満の者には一般保険料と介護保険料がかかる。 （2）保険料率 一般保険料率は都道府県ごとに定められ、介護保険料率は全国一律に100...
労働者派遣のポイント 1．日雇派遣の原則禁止 派遣元事業主は、一定の業務（日雇労働者を従事させても支障がないと認められる業務）及び一定の労働者（60歳以上の者や雇用保険が適用されない学生等）を除き、日々又は30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇労働者）について、労...
有期事業の一括のポイント 1．有期事業 2以上の事業が下記の要件をすべて満たしたときは、法律上当然に有期事業の一括が行われ、継続事業と同様に取り扱われる。ただし、有期事業の一括により一括されるのは、労働保険に係る保険関係のみである。 2．有期事業の一括の要件 （1）事業主...
特例一時金のポイント 1．短期雇用特例被保険者 短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって、季節的に雇用される人のうち、次のいずれにも該当しない人をいう。 （1）4ヶ月以内の期間を定めて雇用される人 （2）1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人 2．特例受給資...
二次健康診断等給付のポイント 1．受給要件 二次健康診断等給付は、定期健康診断等（一次健康診断等）の結果のうち、そのいずれの項目にも以上の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、労働者の請求に基づいて行われる。 2．事後処理 二次健康診断等の実施日から3ヶ月位内...
衛生管理者のポイント 1．選任 事業者は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならない。選任人数は、労働者200人以下の事業場で1人以上で、労働者の人数に比例して選任人数も増える。労働者3000人以上の事業場だと6人以上必要と...
賃金支払のポイント 1．通貨払いの原則 （原則）賃金の支払いは原則として、現金で支払わなければならない。 （例外）労働協約に別段の定めがある場合、通貨以外で支払うことができる。 （例）通勤定期券等 2．直接払の原則 （原則）賃金は直接労働者に支払わなければならない。...
児童手当のポイント 1．所得制限 所得制限は、扶養親族等の数により、前年中の所得をもとに算定される。 （扶養親族等の数） （所得制限限度額） 0人 6,220,000円 1人 6,600,000円 2人 6,980,000円...
保険給付の通則 1．裁定 裁定とは、受給権者が受給要件を満たしていることを確認する行為。受給権者は保険給付を受給するうえで必ず裁定を行わなければならない。 2．端数処理 保険給付を受ける権利を裁定する場合、又は保険給付の額を改定する場合において、50銭未満の端数は切り捨...
老齢基礎年金のポイント 1．受給要件 次のいずれにも該当したときに支給される。 （1）国民年金の加入期間（受給資格期間）が10年以上 （2）65歳に達している 2．原則的な受給資格期間 老齢基礎年金の受給資格期間には以下の3つがある。それぞれ単独又は合算して10年以上で...
資格喪失後の給付のポイント 1．傷病手当金・出産手当金 （1）支給要件 下記の①②の要件を満たすものは、資格喪失後も傷病手当金、出産手当金をうけること ができる。 ①資格喪失時に傷病手当金、出産手当金の支給を受けていること ②資格喪失日の前日までに継続して1年以上...
労働者派遣のポイント 1．労働者派遣事業の対象業務 下記以外の業務が労働者派遣事業の対象業務となる。 （派遣適用除外業務） （1）港湾運送業務 （2）建設業務 （3）警備業務 （4）医療関係業務 2．紹介予定派遣 （1）派遣期間終了後に派遣先との合意のもと派遣先の社員として...
保険関係の成立のポイント 1．成立要件 （1）強制適用事業所 ①労働者を雇用し事業を開始する ②適用事業に該当する （2）任意適用事業所 ①労災保険 a 事業主の意思 b 労働者の過半数の希望により事業主に加入義務 ②雇用保険 a 事業主の意思及び労働者...
高年齢求職者給付のポイント 1．高年齢被保険者 65歳以上の被保険者を言う。 2．高年齢受給資格 高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者が離職した場合において、離職前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あるときに支給される。 3．失業の認定 高年齢求職者給付の支給を...
労災保険の一般の特別支給金のポイント （ポイント） ①休業特別支給金 ・休業補償給付等の受給権者 ・休業給付基礎日額✕20％ ②傷病特別支給金 ・傷病補償給付等の受給権者 ・1級114万円〜3級100万円 ③障害特別支給金 ・障害補償給付等の受給権者 ・1級342万円〜14...
労働安全衛生法の安全管理者のポイント （ポイント） ①選任義務 ・常時50人以上の労働者を使用 ・林業/鉱業/建設/運送/清掃の業種 ・その他製造業、卸売業、小売業等 ②資格要件 ・大学等卒業＋実務2年以上＋研修 ・高卒等卒業＋実務4年以上＋研修 ・労働安全コンサルタント ...
労働基準法の1年単位の変形労働時間制のポイント （ポイント） ①導入要件 ・書面による労使協定の届出 ②導入効果 ・1か月超1年以内の期間 ・労働時間が週平均40時間以内 ・法定労働時間を超える労働可能 ②上限規制 ・労働日数→年間280日 ・労働時間→1日10H、週52H...
児童手当のポイント （ポイント） ①支給対象 ・中学卒業までの児童を養育する者 ・中学卒業まで→15歳年度末未満 ②支給額 ・3歳未満→1.5万円 ・小学生→1万円（3子からは1.5万円） ・中学生→1万円 ③支給時期 ・毎年6月、10月、2月 ・前月までの3か月分を支給
厚生年金法の加給年金のポイント （ポイント） ①支給要件 ・65歳到達又は定額部分受給開始 ・65歳未満の配偶者の生計維持 ・18歳年度末までの子の生計維持 ・被保険者期間が20年以上 ③支給額 ・配偶者224,700円✕改定率 ・子224,700円✕改定率 ・子（第3子以...
国民年金法の任意加入被保険者のポイント （ポイント） ①加入要件 ・大臣へ申し出た次のいずれかの者 ・国内に住所のある60歳〜64歳 ・日本国籍で国外に住所のある20歳〜64歳 ②被保険者期間の取扱い ・次の年金の第1号被保険者期間に算入 ・老齢年金、寡婦年金、死亡一時金等...
標準賞与額のポイント （ポイント） ①賞与支給時の手続き ・事業主は賞与支払届を提出 ・提出期限は賞与支給後5日以内 ②標準賞与額の決定 ・届出のあった賞与額により決定 ・賞与額は1000円未満は切り捨て ③標準賞与額の上限 ・1年度内の上限は累計573万円 ・厚生年金は1...
パートタイム・有期雇用労働法のポイント （ポイント） ①目的等 ・正社員との均衡待遇の確保を目的 ・目的達成のために次の取組実施 ・適正な労働条件の確保 ・雇用管理の改善 ・正社員への転換の推進 ・職業能力の開発・向上 ②均衡待遇の確保 ・不合理な待遇差別の禁止 ・職務内容...
労働保険徴収法の適用事業所の種類 （ポイント） ①一元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を一元的に処理する事業所 ②二元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を別々に処理する事業所 ③二元適用事業所の例 ・地方自治体の事業 ・港湾運送事業 ・農林...
雇用保険の教育訓練給付のポイント （ポイント） ①一般教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回1年以上） ・受講費用20％支給（特定一般は40％） ・支給上限10万（特定一般は20万） ②専門実践教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回2年以上） ・受講費用50％支給（資格取得...
労災保険の事業主からの費用徴収のポイント （ポイント） ①保険関係成立届未提出（故意） →全額費用徴収 ②保険関係成立届未提出（重過失） →40％費用徴収 ③保険料滞納中の事故 →滞納率応じて費用徴収（最高40％） ④故意又は重過失による事故 →30％費用徴収 ⑤費用徴収の...
労働安全衛生法の総括安全衛生管理者のポイント （ポイント） ①選任規模 ・一定規模以上の業種に選任義務 ・100人以上→林業、鉱業、建設、運送 清掃（リンコーケンウンソウ） ・300人以上→製造、電気、ガス、水道 通信、卸売、小売、自動車整備 等 ・1000人以上→上記...
労働基準法の労働時間のポイント （ポイント） ①労働時間 ・法定労働時間→8H／日、40H／週 ・所定労働時間→会社が定めた時間 ②労働時間に含まれる時間 ・特殊健康診断に係る時間 ・強制参加の教育訓練等 ・事業所内で義務化された着替時間 ・手待時間、待機時間 ③法定労働時...
介護保険法の被保険者等のポイント （ポイント） ①被保険者 ・第1号被保険者→65歳以上 ・第2号被保険者→45歳以上65歳未満 ・第2号は公的医療保険加入者に限る ②保険給付の種類 ・介護給付→要介護状態に関する給付 ・予防給付→要支援状態に関する給付 ・給付には市町村の...
厚生年金法の特別支給の老齢厚生年金のポイント （ポイント） ①特老厚の概要 ・老齢厚生年金の支給開始年齢 ・従前の60歳から65歳へ引上げ ・定額部分はS16.4.2生から引上げ ・報酬比例部分はS28.4.2生から引上げ ・1号女子は5年遅れで引上げ開始 ②支給要件 ・6...
国民年金の被保険者のポイント （ポイント） ①第1号被保険者 ・国内居住の20歳〜59歳 ・第2号、第3号以外 ②第2号被保険者 ・厚生年金の被保険者 ・65歳以上の老齢年金受給者除く ③第3号被保険者 ・第2号の被扶養配偶者 ・国内居住の20歳〜59歳
標準報酬月額の休業後改定のポイント （ポイント） ①育児休業終了時改定 ・休業終了時3歳未満の子を養育 ・休業後3ヶ月の平均報酬で改定 ・支払基礎日数17日未満の月除外 ②産前産後終了時改定 ・休業後3ヶ月の平均報酬で改定 ・支払基礎日数17日未満の月除外 ③改定後の有効期...
本日は労働契約法の労働契約のポイント （ポイント） ①労使対等の原則 ・労使の対等な立場による合意 ②均衡考慮の原則 ・就業実態に応じた均衡を考慮 ③仕事と生活の調和の原則 ・仕事と生活の調和に配慮 ④信義則の原則 ・信義に従った権利行使、義務履行 ⑤権利濫用禁止の原則 ・...
本日は労働保険事務組合のポイント （ポイント） ①委託事業主の範囲 ・金融、保険、不動産、小売→50人以下 ・卸売、サービス→100人以下 ・上記以外→300人以下 ②委託できる事務 ・保険料の申告、納付 ・特別加入申請等 ②委託できない事務 ・印紙保険料 ・保険給付 ・雇...
本日は移転費、求職活動支援費のポイント （ポイント） ①移転費 ・就業等のため住所、居所を変更 ・待期期間、給付制限期間後の就業等 ②求職活動支援費 ・職安の紹介による広域求職活動 →広域求職活動費 ・職安の指導による教育訓練 →短期訓練受講費 ・求職活動のための保育サ...
