お役所言葉とは公文書などで使用される独特の表現や言い回しのこと。馴染みのないカタカナ語、難しい専門用語、固い言い方は、多くの人にとって理解しづらいです。一部の地方自治体では、お役所言葉の改善のための言い換え集も作られています。言いたいことを
国外居住親族がいる場合の扶養控除・配偶者控除等申告書の記載のしかた
令和5年1月より、国外居住親族の扶養控除の要件が厳格化されています。国外居住親族とは、非居住者である親族のこと。非居住者とは居住者以外の個人をいい、居住者とは、国内に住所を有し又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。所得税
マイカー通勤中に事故!会社責任の法根拠と利用許可3点セットのリスク対策
従業員のマイカー通勤は、会社の許可制とすることが原則です。許可とは、禁止されている行為を、特定の条件を満たすときは、解除(許可)すること。従業員のマイカー通勤の許可にあたっては、免許・車検・任意保険の3つを確認することが一般的です。会社がマ
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お役所言葉とは公文書などで使用される独特の表現や言い回しのこと。馴染みのないカタカナ語、難しい専門用語、固い言い方は、多くの人にとって理解しづらいです。一部の地方自治体では、お役所言葉の改善のための言い換え集も作られています。言いたいことを
いわゆる大企業や中小企業という分類に画一的な物差しはありません。個別の法制度や統計調査等の目的より、大企業と中小企業の分類定義は異なります。近年、新型コロナウイルス感染症の影響や事業環境の変化などを背景に、大企業が資本金を減らす減資によって
日本の年金制度は3階建てです。1階が国民年金、2階は厚生年金・国民年金基金、3階が企業年金・私的年金です。少子高齢化の進展、経済成長率の鈍化により、1階・2階の公的年金の伸びは期待できません。現役世代の手取り収入に対して何%の年金を受取りが
高校無償化制度は2010年4月1日に開始された国の制度です。制度の正式名称は高等学校等就学支援金制度。各都道府県は国の就学支援金制度に上乗せ支援をすることで支援の充実を図っています。国の就学支援金制度には所得制限が設けられています。支援の対
2024年10月より児童手当が大幅に拡充されます。児童手当の拡充とあわせ、2026年からは高校生(16~18歳)の扶養控除は縮小予定です。その昔、民主党政権時代に「子ども手当」が導入され、手当とのバランスを取るために、年齢16歳未満の扶養控
令和6年6月より源泉徴収義務者である企業は定額減税の事務が開始されます。定額減税の事務は、「月次減税事務」と「年調減税事務」の二つの事務が必要です。国税庁の定額減税特設サイトでは、パンフレットやQ&A、動画などによる事務手続きの概要
令和6年6月より源泉徴収義務者である企業は定額減税の事務を行うことが必要となります。定額減税の事務には、「月次減税事務」と「年調減税事務」の2つの事務で構成されます。扶養家族の定額減税は所得者の所得税の控除対象とされますので、対象となる扶養
令和6年6月から、所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税が開始されます。会社員の定額減税事務は、個人住民税は市区町村での対応となりますが、所得税については源泉徴収義務者である企業での対応が必要です。定額減税の事務にあたり、まず初めに行うこ
2024年度(令和6年度)の社会保険関連の6料率が決定しました。引き上げはなく、据え置きが4料率、引き下げが2料率となりました。・据え置き健康保険料率(協会けんぽ全国平均)、厚生年金保険料率(2017年9月より固定)、子ども・子育て拠出金率
育児・介護休業法では、仕事と育児の両立支援制度が、多数、法制化されています。平成22年6月30日より、3歳未満の子を養育する従業員に対する「所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度)」と「所定外労働の制限措置(残業免除制度)」が事業主に義務化
令和6年6月から、所得税・個人住民税の定額減税が開始されます。定額減税額は、所得税3万円、住民税1万円です。住民税は市区町村での事務となりますので、企業側の事務負担はありません。令和6年分の住民税については、定額減税額を控除した年税額を令和
会社員・公務員(国民年金第2号被保険者)に扶養されている配偶者は、国民年金第3号被保険者として年金制度に加入しています。厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和4年度)によると、第3号被保険者は721万人。内訳としては、男性12万
就活生の大企業志向は、いまだ根強い。終身雇用が崩れてきたとはいえ、まだまだ、大企業は安定した雇用と収入を得ることができます。会社員の年収は、働く業界と企業で、ほぼ決まります。今回は、日本を代表する大企業である日経平均225銘柄に採用されてい
昨今では社内の様々な申請について、いわゆるワークフローシステムの導入が進んでいます。ですが、まだまだ、エクセルでひな形を作成し、従業員に申請書を作成させることも多いでしょう。エクセルのひな形の利用で頻出するミスが、入力漏れです。入力漏れの防
保育園は、空きがあれば、いつでも入園可能です。ですが、一般的に空きがでるのは、年度始まりの4月。そのため、育児休業からの復職も、4月に集中します。原則の育児休業期間は、子が1歳に達する(1歳の誕生日の前日)までの期間です。途中入園できない場
2022年4月から、老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられました。公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せ、確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)の老齢給付金の受給開始の上限年齢も70歳から75歳に引き上げられています。本改
傷病手当金とは、健康保険の被保険者が病気やケガで仕事を休み、労務に服することができない場合に支給される給付金です。傷病により休業すると給与が支給されなくなるため、経済的に困窮する被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。支
期間の定めのない雇用の場合、労働者いつでも退職を申し出ることが可能です。民法第627条第1項では、退職の申し出の日から二週間を経過することによって雇用を終了することができる旨、規定されています。ですが、一般的に就業規則で民法の規定以上の期間
『給与所得の源泉徴収票』とは、一年間の給与等の支給総額や源泉所得税額等が記載された書面のことです。会社は『給与所得の源泉徴収票』を受給者(従業員)に交付する義務があります。また、会社は、一定の範囲に該当する受給者の『給与所得の源泉徴収票』は
アルバイト先を決める3大要素といえば、「勤務先」・「仕事内容」・「時給」の3つ。それ以外の要素は、ほとんど重視していない人も、いるでしょう。また、働きはじめてから、労働条件や就業環境に疑問を感じる人も、多いでしょう。正規社員と同様、アルバイ
勤務シフト表をExcelで作成している職場も多いでしょう。「早」(早番)・「日」(日勤)・「遅」(遅番)・「夜」(夜勤)など、シフトは略語で入力します。ですが、色のないシフト表では、勤務の識別は容易ではありません。条件付き書式の設定で特定の
会社員が、育児休業中にもらえるお金が、育児休業給付金です。会社員が、産前産後休業中にもらえるお金が、出産手当金です。ここで、問題です。「育児休業中に次の子を出産する場合、育児休業給付金と出産手当金は、両方もらえるのか?」答えは、両方もらえま
労働基準法では使用者に労働者を採用する場合の労働条件の明示義務を定めています(労働基準法第15条第1項)。使用者は労働条件の明示義務を満たすため「労働条件通知書」を労働者に書面交付します。採用にあたり「雇用契約書」を労使双方で署名捺印してい
2023(令5)年度の社会保険料率が決定しました。社会保険財政は、少子高齢化の進展や、新型コロナウイルス感染症による雇用助成金の多額の支払い等により、厳しい財政状況が続いています。2023年度の大勢は、健康保険・介護保険・雇用保険は上昇、厚
CSVデータを、そのままExcelに貼り付けすると、先頭の0が落ちます。いわゆる「0(ゼロ)落ち」が発生します。郵便番号は全国統一で7桁、社員番号は各企業で桁数を決定し運用していることでしょう。先頭の0が消えると桁が揃わずデータの検索も参照
2023年3月31日、政府は次元の異なる少子化対策の試案を公表しました。目玉となるのは、児童手当の拡充です。具体的には、①所得制限の撤廃、②対象年齢の拡大、③多子世帯の増額の3つの拡充策です。児童手当拡充の課題となるのが、財源です。3つの拡
多くの会社では、賞与の支給日に在籍していることを支給要件とする、いわゆる賞与支給日在籍要件を就業規則に規定しています。そのため、賞与をもらってから退職する人も、多いでしょう。退職者の賞与支給における実務上の留意点は、社会保険料控除と賞与支払
民間企業や公的機関は、障害者雇用促進法に基づき、一定割合の障害者を雇用することが義務づけられています。民間企業の障害者雇用率は、現行(2023年度)は2.3%ですが、2024年度からは2.5%、2026年度からは2.7%へ引き上げとなります
2013年4月より、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約が5年を超える労働者の無期転換ルールが法制化されています。法制趣旨は、有期雇用者の雇止めの不安を解消し、雇用の安定化を図ること。厚生労働省の調査(令和2年有期労働契約に関
時間は、60分で1時間に繰り上がります。これは、60進法の考えた方です。一方で、日常生活で一般的に数字を扱うときに使用するのは、10進法です。10進法では、0から9までの10個の数字を使い、10になると桁が繰り上がります。60進と10進の違
厚生労働省の発表(新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について)によると、コロ関連の解雇・雇い止めは2023年2月時点で14万人を超えています。解雇とは、使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了のこと。解雇には、
対話型AIのChatGPTが話題です。ChatGPTの利用にあたっては、OpenAI社のサイト(にアクセスし、アカウントを作成することが必要です。アカウント作成は、メールアドレスとパスワードを設定し、電話番号認証をすることで、誰でも無料で利
2023年1月20日、厚生労働省は令和5年度の年金額改定を公表しました。 2023度の年金額の改定は、新規裁定…
職業安定法では、企業に対し、求職者等の個人情報を収集する場合は、その業務の目的の達成に必要な範囲内での収集を義…
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、2016年1月1日より開始されています。 制度開始から、2023年…
2010年4月から大企業を対象に月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50%以上とする規定が適用されていま…
ふるさと納税は、総務大臣による指定を受けている自治体に対して寄附を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超え…
会社が退職金を支払った場合、『退職所得の源泉徴収票』を作成し、受給者へ交付することが法令で義務づけられています…
同月得喪どうげつとくそうとは、社会保険の資格取得日と資格喪失日が、同一月に存在することです。 例えば、4月1日…
給与所得者が、扶養控除などの諸控除を受けるためには、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を給与支払者に提出…