お役所言葉とは公文書などで使用される独特の表現や言い回しのこと。馴染みのないカタカナ語、難しい専門用語、固い言い方は、多くの人にとって理解しづらいです。一部の地方自治体では、お役所言葉の改善のための言い換え集も作られています。言いたいことを

いわゆる大企業や中小企業という分類に画一的な物差しはありません。個別の法制度や統計調査等の目的より、大企業と中小企業の分類定義は異なります。近年、新型コロナウイルス感染症の影響や事業環境の変化などを背景に、大企業が資本金を減らす減資によって

日本の年金制度は3階建てです。1階が国民年金、2階は厚生年金・国民年金基金、3階が企業年金・私的年金です。少子高齢化の進展、経済成長率の鈍化により、1階・2階の公的年金の伸びは期待できません。現役世代の手取り収入に対して何％の年金を受取りが

高校無償化制度は2010年4月1日に開始された国の制度です。制度の正式名称は高等学校等就学支援金制度。各都道府県は国の就学支援金制度に上乗せ支援をすることで支援の充実を図っています。国の就学支援金制度には所得制限が設けられています。支援の対

2024年10月より児童手当が大幅に拡充されます。児童手当の拡充とあわせ、2026年からは高校生(16～18歳)の扶養控除は縮小予定です。その昔、民主党政権時代に「子ども手当」が導入され、手当とのバランスを取るために、年齢16歳未満の扶養控

令和6年6月より源泉徴収義務者である企業は定額減税の事務が開始されます。定額減税の事務は、「月次減税事務」と「年調減税事務」の二つの事務が必要です。国税庁の定額減税特設サイトでは、パンフレットやQ&A、動画などによる事務手続きの概要

令和6年6月より源泉徴収義務者である企業は定額減税の事務を行うことが必要となります。定額減税の事務には、「月次減税事務」と「年調減税事務」の2つの事務で構成されます。扶養家族の定額減税は所得者の所得税の控除対象とされますので、対象となる扶養

令和6年6月から、所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税が開始されます。会社員の定額減税事務は、個人住民税は市区町村での対応となりますが、所得税については源泉徴収義務者である企業での対応が必要です。定額減税の事務にあたり、まず初めに行うこ

2024年度（令和6年度）の社会保険関連の6料率が決定しました。引き上げはなく、据え置きが4料率、引き下げが2料率となりました。・据え置き健康保険料率(協会けんぽ全国平均)、厚生年金保険料率(2017年9月より固定)、子ども・子育て拠出金率

育児・介護休業法では、仕事と育児の両立支援制度が、多数、法制化されています。平成22年6月30日より、3歳未満の子を養育する従業員に対する「所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）」と「所定外労働の制限措置（残業免除制度）」が事業主に義務化

令和6年6月から、所得税・個人住民税の定額減税が開始されます。定額減税額は、所得税3万円、住民税1万円です。住民税は市区町村での事務となりますので、企業側の事務負担はありません。令和6年分の住民税については、定額減税額を控除した年税額を令和

会社員・公務員(国民年金第2号被保険者)に扶養されている配偶者は、国民年金第3号被保険者として年金制度に加入しています。厚生労働省の厚生年金保険・国民年金事業の概況(令和4年度)によると、第3号被保険者は721万人。内訳としては、男性12万

就活生の大企業志向は、いまだ根強い。終身雇用が崩れてきたとはいえ、まだまだ、大企業は安定した雇用と収入を得ることができます。会社員の年収は、働く業界と企業で、ほぼ決まります。今回は、日本を代表する大企業である日経平均225銘柄に採用されてい

昨今では社内の様々な申請について、いわゆるワークフローシステムの導入が進んでいます。ですが、まだまだ、エクセルでひな形を作成し、従業員に申請書を作成させることも多いでしょう。エクセルのひな形の利用で頻出するミスが、入力漏れです。入力漏れの防

保育園は、空きがあれば、いつでも入園可能です。ですが、一般的に空きがでるのは、年度始まりの4月。そのため、育児休業からの復職も、4月に集中します。原則の育児休業期間は、子が1歳に達する（1歳の誕生日の前日）までの期間です。途中入園できない場

2022年4月から、老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられました。公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せ、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の老齢給付金の受給開始の上限年齢も70歳から75歳に引き上げられています。本改

傷病手当金とは、健康保険の被保険者が病気やケガで仕事を休み、労務に服することができない場合に支給される給付金です。傷病により休業すると給与が支給されなくなるため、経済的に困窮する被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。支

期間の定めのない雇用の場合、労働者いつでも退職を申し出ることが可能です。民法第627条第1項では、退職の申し出の日から二週間を経過することによって雇用を終了することができる旨、規定されています。ですが、一般的に就業規則で民法の規定以上の期間

『給与所得の源泉徴収票』とは、一年間の給与等の支給総額や源泉所得税額等が記載された書面のことです。会社は『給与所得の源泉徴収票』を受給者(従業員)に交付する義務があります。また、会社は、一定の範囲に該当する受給者の『給与所得の源泉徴収票』は

アルバイト先を決める3大要素といえば、「勤務先」・「仕事内容」・「時給」の3つ。それ以外の要素は、ほとんど重視していない人も、いるでしょう。また、働きはじめてから、労働条件や就業環境に疑問を感じる人も、多いでしょう。正規社員と同様、アルバイ