3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体に投げかけている。具体的でわかりやすい。重層的支援体制整備事業ー手段が目的化していませんか？
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制度改定や事故防止の織り込んだ福祉用具専門相談指定講習カリキュラムの見直しが行われたようで、来年4月1日以降は全ての講座が新しい内容で実施のようだ。付き合いのある福祉用具貸与事業者とも情報を共有しておきたい。福祉用具専門相談員養成カリキュラム
小さな規模の介護事業者の在り様を見るといくつかの事業者がまとまるということもあっていいし、特徴ある小さな事業者の継続も図る必要もある。そのなか協働化を図る施策を厚労省は図るが実働はあるのだろうか。協働化
電子申請・届出システムが整備されると事業所の申請・更新・変更の届出がオンラインでできる。このシステムに対応するには自治体での準備を進めることになるが令和7年度中に終わらせる必要がある。加えて「介護事業所台帳管理システム」などとも連動しているようで保険者に提出する書類や指導で効率化が図られそうだ。電子申請・届出システム
令和6年度補正予算で措置された「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について今回の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料に本省において全額を令和7年度に繰り越した上で本事業を実施する予定ということで本予算に計上も期待したい。介護テクノロジー導入・協働化等支援事業
今年で6回目の開催となる福祉用具専門相談員研究大会が6月19日に行われる。口述発表のテーマには介護人材不足に補う福祉用具とか、福祉用具の効果の可視化など、ケアマネジャーにもかかわる内容のようだ。申し込みは今月末まで。福祉用具専門相談員研究大会
居住支援法人など住宅セイフティネット法が改正されて身寄りのない人の居住支援の法整備されている。利用者が住まいに困っているとき、ケアマネジャーは居住支援法人などに相談することになる。間違ってもケアマネジャーが不動産屋や大家さんを探すなどはしない方がいい。利用者が住まいに困ったら
今般の高齢者居住施設における不適切な訪問看護利用に対して厚労省としては既に指導の徹底を指示しているとの証として今回の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料に記述したのかと思う。都道府県等がこの事務連絡に基づく指導等を行っていない理由を究明するのも大事だ。有料老人ホームでの適正なサービスの指導監督の徹底
令和3年3月と9月に相次いで発出された「高齢者向け住まい等における適正なサービス提供確保のための更なる指導の徹底について」と「居宅介護支援事業所単位で抽出するケアプラン検証等について（周知）」が令和6年度の全国担当会長会議に再周知されている。ホスピス住宅などの事業者による不正請求を受けてのことかと思う。対策としてケアプアランに目を向けているが高齢者施設の請求で繰り返していることはケアプランではなく指定居宅介護支援事業所の構造に目を向けるべきだろう。適切なサービス確保の施策
国会や財政制度等審議会等において、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など高齢者向け住まいの利用者に対して、併設の介護サービス事業所等が利用者のニーズを超えた過剰な介護サービスを提供している場合があるのではないかとの指摘がされてきたことから、高齢者住まいにおける適正なサービス提供のための更なる指導の徹底を求めている。高齢者住まいでの適正なサービス提供確保のための指導の徹底
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の高齢者支援課資料で有料老人ホームの前払金の保全処置について報告があり、有料老人ホームで前払金の保全措置を取っていない施設が2.3%あると。数は多くはないがそれでもケアマネジャーが紹介する際には退所時の前払金の扱いがどうなっているか確認した方がいい。入所支援で注意したいこと
有料老人ホームへの紹介を行う業者が紹介の際の法外な手数料支払いは公平性を欠くとして業界団体に対応を求めたという高齢者支援課の全国介護保険・高齢者保健福祉単調課長会議資料は有料老人ホームが委託契約等を締結する場合の留意事項を追加した。ケアマネジャーにも欠かせない情報。法外な紹介手数料
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に高齢者支援課から業務継続計画作成に関して運用指導等で集中的な指導をと呼び掛けている。加えて災害時情報共有システムの利用も呼びかけるが、事業所のIDなど周知されているのだろうか。BCP作成について
地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備に関する事業で大きな変化が出てきた。1つは地域密着型施設から広域型施設への転換による受け皿の拡大、もう1つは2つ以上の施設の集約化・ダウンサイジング等に取り組む施設への支援2つ以上の施設の集約化・ダウンサイジング等に取り組む施設への支援だ。これにより介護施設等の集約化、縮小化が実施可能だが、行政がどう主導するか。医療介護総合確保基金による介護施設等の整備事業で大きな変化
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に高齢者支援課が出した資料に入院・入所時に身元保証人を求める規定はなく、保証人がいないことを理由にサービス提供を拒否することはできないと再度記述している。ケアマネジャーも知って対応したい。介護施設等における身元保証人等の扱い
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネジャーの独立は簡単、居宅介護支援事業所の継続は困難
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネジャーの独立は簡単、居宅介護支援事業所の継続は困難独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネジャーの独立は簡単、居宅介護支援事業所の継続は困難
令和6年度の保険者機能強化推進交付金の結果が出されている。項目のうち高齢者の状況に係る目標Ⅳ「高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む」得点で大阪府が低いことが気になる。もしかしたら大阪市の介護保険料が高いことの一因ではないだろうか。気になる統計
保険者機能を強化することを目的とした交付金が成果指向型になるようで、指向するのは要介護度改善だろうか。この部分の配分が従来の5％から20％へ、大きな変化を読み取る。保険者機能強化推進交付金の見直し
高額医療合算介護サービス支給申請が初回申請だけで済むよう改定を行っている。利用者のうち高額医療合算介護サービス費支給を申請しているほとは少ない、ほとんどいないかもしれないが、念のため情報として持っておくと何かの時に役立つ。高額医療合算介護サービス費支給申請
令和9年度から始まる第10期介護保険事業計画の作成スケジュールについての案内が出され、作成スケジュールはほぼ9期と同じ、ケアマネジャーとしても市町村での動きに目を配っておきたい。第10期介護保険事業計画
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の介護保険計画課資料にある保険者機能強化推進交付金を活用できない市町村が一部あるらしい。資料では事例を参考にし、PDCAでと要望している。新規事業はPCDAからは出にくいのだが。保険者機能強化推進交付金が活用できない
保険者機能強化推進交付金に成果指向型配分枠を設ける。もともと保険者機能強化交付金はアウトプット評価し要介護状態改善にインセンティブを与えるものだったと理解しているが、成果指向型配分枠設置でようやく結果を評価する仕組みに一歩近づく。保険者機能強化推進交付金は成果主義に
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料にある「介護保険料等における基準額の調整について」が理解に役立つ80万9千円に対応した保険料率
独立型居宅介護支援事業所社長ものがたり(5)・独立型居宅介護支援事業所は中立公平か
独立型居宅介護支援事業所社長ものがたり(5)・独立型居宅介護支援事業所は中立公平か独立型居宅介護支援事業所社長ものがたり(5)・独立型居宅介護支援事業所は中立公平か
年金の受給額が上昇することを受けて保険料基準額80万円が80万9千円と変更するほか、これに応じて高額介護サービス費、補足給付も保険者によっては変更がありそうだ。念のため保険者通知に気を配っておきたい。介護保険料の変更
老健局総務課から物価高騰の支援を講じていることから都道府県、市町村に対し介護事業者に継続して行うよう、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で伝えている。事業者は既に申請をしていることと思う。重点支援交付金
次期介護保険制度の改定について、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に総務課が出した資料には従前の「地域包括ケアシステムの推進」、「認知症施策の推進・地域共生社会の実現」、「介護予防・健康づくりの推進」、「保険者機能の強化」、「持続可能な制度の構築、介護人材確保・職場環境改善」の5つの検討項目で変わらないが、85歳以上人口の増加と、それに伴う医療と介護の複合ニーズ、中重度の要介護度高齢者、認知症の人や独居の高齢者の方の増加に対応を挙げる。より一層介護人材の確保も課題となる。次期介護保険制度改定について
厚労省老健局認知症施策・地域介護推進課が認知症に関するSNS、facebookページを持っている。オレンジポスト～知ろう認知症～だ。厚労省認知症施策・地域介護推進課もSNS
独立型居宅介護支援事業所社長ものがたり(1)・今一度介護支援専門員を考える
独立型居宅介護支援事業所社長ものがたり(1)・今一度介護支援専門員を考える独立型居宅介護支援事業所社長ものがたり(1)・今一度介護支援専門員を考える
認知症の人を利用者にもつケアマネジャーが支援で悩むことがあったら社会資源の把握で認知症支援に係る研修の受講状況の把握があるといいと思う。認知症の人の支援に係る研修受講履歴
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で認知症を扱う項でアルツハイマー型認知症治療薬について、対象は軽度であることなどから治療の対象とならなかった人への支援を呼び掛けている。やはり認知症治療薬のことを知ってもらうことが大事だ。アルツハイマー型認知症治療薬について
エド山口氏が彼の動画で吉行淳之介のフーテンの寅さんを主観と客観の落差が激しいという評からトランプ大統領の言動がフーテンの寅と同じと言っている。同感だ。https://www.youtube.com/watch?v=06h18u5ei5kトランプはフーテンの寅
成年後見制度について全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料で成年後見利用支援事業や市町村長申し立てなどを扱っているので、一見しておきたい。認知症の人の権利擁護
若年性認知症の人に係るケアマネジャーは多くないと思うが、若年性認知症の人受け入れたときは若年性認知症支援コーディネーターという人がいるそうだ。あまり聞かないがどうだろう。若年性認知症支援コーディネーターについて
認知症の人の行方不明に対応するため、既に多くの市町村が生活関連団体等と認知症の人の捜索等に関する協定を締結しているらしい。また、行政の枠を超えた広域のネットワークも欠かせないことから46都道府県では広域のネットワークを構築している。行方不明者を発見し安全を確保する仕組みがあってケアマネジャーにも役立つ。認知症の人の行方不明対策
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3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室が重層的支援体制整備事業について「手段が目的化していませんか？」と自治体に投げかけている。具体的でわかりやすい。重層的支援体制整備事業ー手段が目的化していませんか？
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室からは「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について」が出された。ケアマネジャーも概観、押さえておきたい。地域共生社会と重層的支援体制
介護離職には厚労省など両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）や中小企業育児・介護休業等推進支援事業などの施策を講じている。介護離職支援はケアマネジャーが情報提供をして行政に繋げるのが仕事だ。ケアマネジャーが行う介護離職支援とは
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「両立支援制度と介護保険制度等の支援やサービスの組み合わせ方」という4つの事例が例示されている。参考になる。介護離職対策は1つの視点では見ない
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に雇用環境・均等局職業生活両立課が出した資料に「仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために」として6つ挙げている。中にケアマネジャーを信頼するとだと。仕事と介護両立のポイントあなたが介護離職しないために
ある会合で大阪で介護人材紹介を商売にしている人と話したが、大阪市の介護保険料が9千円超月額を知らなかった。介護に関連している人でも自分がいくら介護保険料を負担しているか知らない。まして他の産業で働く人は猶更、介護保険制度の周知の要を感じる。40歳になった人向けの介護保険の説明
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の介護保険指導室資料に、運営指導を一度も実施したことがない一般市町村や十分な実施となっていない自治体に対し、適切な運営指導が実施できるように必要な人員の配置、介護保険制度を熟知した担当者の配置を行うことを求めている。運営指導のやり方
介護保険施設等の指定等取消処分相当事案が発生した場合の業務管理体制での特別検査実施の契機は、指定等取消処分だけでなく、指定の効力停止や利用者の生命又は身体の安全に対する危害についても、事業者自らが不正行為の再発防止に努めるよう意識付けることが重要であることから、積極的な検査実施を勧めている。業務管理体制における特別検査
業務管理体制では6年に1回程度の割合で一般検査が行われる。当社は独立型居宅介護支援事業所の会社で4地方厚生局にまたがって設置しているため厚労省所管になり毎年実施の研修を受け、しかも終了評価をされている。市町村や都道府県、地方厚生局に届けている事業者では一般検査はどうなのだろうか。業務管理体制における一般検査
業務管理体制に関して全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに業務管理体制データ管理ステムと介護事業所を管理する自治体で運用しているケアマネシステムがあるようで、これがどう連動し、データ活用されているのか知りたい。業務管理体制データ管理システムとケアマネシステム
過去の不正な事業所申請を受けて事業者はコンプライアンスを確立するため業務管理体制を整える。その届出は事業者の規模によって市町村、都道府県、地方厚生局、本省と異なる。届け出先を理解しない自治体からの指示に困惑したことも。指示だけでなく正しい指摘も欲しい。業務管理体制
全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に介護保険指導室が出したなかに介護施設等でもLGBTに配慮することを運営指導で徹底するよう記しているが実際に指導などで触れられたことがあるのだろうか。介護事業でのLGBT
高齢者向け住まい等における適正なサービス提供についてこれらの介護サービス事業所に対する重点的な指導が推進されるよう、「高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業」を各自治体の指導監督体制の効果的な指導の観点からも、本事業の積極的な活用の検討するように求めるが、実施によりどのような効果をえたのだろうか。高齢者向け住宅等の適正なサービス提供について
居宅介護支援事業所が介護報酬の請求で不正を行ったときは当然ながら監査、指定取り消しに至るが、居宅介護支援事業所が給付管理をしていた介護事業所が不正な請求をしたときその居宅介護支援事業所が不正に加担していなかったか責任が追及されるので給付管理で手を抜くことができない。介護報酬の不正請求
今回の担当課長会議にて厚労省は運営指導をする自治体職員に対して、再度、威圧的高圧的な言動をしないなど気を付けるべきことを伝えている。今回もこれらを指摘しているということは一部では運営指導が適切に行われていないことを示しているのかも。運営指導実施時に自治体が気を付けるべきこと
運営指導とは、介護保険法第23条又は第24条に基づく権限を行使した結果を基に行う行政指導であり、行政手続法第32条等にあるように、あくまで相手方の任意の協力の下に行われるもので、指導内容の強制はできないと、さらに行政手続法第32条第2項の規定のとおり、相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならないと今回の担当課長会議にて厚労省は自治体に求めている。介護保険の運営指導とは
集団指導の実施を年1回以上の開催をと介護保険指導室は自治体に呼びかけている。方法は従来の集合だけでなくオンラインやHPの活用も、さらに質問の機会も設けるように伝えている。改正育児・介護休業法の説明も求めるので、居宅介護支援事業所で一人ケアマネが該当の休業を取得したとき常勤扱いがどうなるか、保険者の考えを確認しておくことは大事。集団指導
6月4日厚労省発表によると・出生数は、686,061人で過去最少（9年連続減少）（対前年41,227人減少）・合計特殊出生率は、1.15で過去最低（9年連続低下）（同0.05ポイント低下）・死亡数は、1,605,298人で過去最多（4年連続増加）（同29,282人増加）・自然増減数は、△919,237人で過去最大の減少（18年連続減少）（同70,509人減少）・死産数は、15,322胎で減少（同212胎減少）・婚姻件数は、485,063組で増加（同10,322組増加）・離婚件数は、185,895組で増加（同2,081組増加）と。施策、企業活動全てで考えを変える必要がある。令和6年出生数70万人を下回る
厚労省は「介護保険施設等や高齢者向け集合住宅に居宅サービス事業所が併設された事業形態の増加、加えて高齢者虐待事案の増加も認められる等、指導監督業務に関わる環境は変化」しておりそれに応じて、指導監査も「新たな課題に対して適切に対応していく必要」があるという。指導監査の変化
3月の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に介護保険指導室が出した文書に運用指導について「高齢者の尊厳を保持し良質なケアが提供される体制を継続させること」「高齢者への虐待を防止すること」を目指し、「人員や運営等に関する基準（以下「指定基準」という。）違反」「介護報酬の不正請求」、「高齢者虐待が疑われる場合等」に監査を適時適切な実施をするようだ。厚労省が考える指導
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護ソフトの会社の株主総会にいってきた介護ソフトの会社の株主総会にいってきた
先の閣議決定された規制改革実施計画に介護認定が扱われ、厚労省は法の定め30日を超えての判定が常態化していることから、認定に係る期間を集計し都道府県ごと、保険者ごとに公表するらしい。ただし令和9年度までに実施と期間がある。保険者の実力、姿勢があらわに。介護認定期間公表へ
介護関連のサービスや製品を提供する企業と介護事業所をつなぐデータプラットフォーム「WAN-かいご™」を構築し、そのプラットフォームではサービスや製品の利用の効果をLIFEなどと連動して見える化、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートするという。目標として2027年に100億円の売り上げを掲げる。面白いが普及するかTOPPANが介護分野に事業進出
先の閣議決定された規制改革実施計画に「デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化及び科学的合理性の確保等」の項目が設けられている。デジタル化、ロジックの変更、データの変更、認知症対応と幅広い。これで介護認定期間は30日を確保できるか、また、認定のバラツキは解消できるか、注目している。ただ、実装まで3年かかるのはどうかと思う。介護認定は変わるか
6月になって、しかも第9期介護保険事業計画がはじまり、新しい介護保険料が利用者に届いている。当地保険者は月額6,300円で18段階3.20%で1段階は0.285だ。9千円を超えた大阪市は15段階で3.01段階は0.33だ。ケアマネジャーは利用者に向き合うとき介護保険料の設計に関心がないのだろうか。介護保険料に無関心ではないか
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が21日の閣議で決定されたが同時に「規制改革実施計画」も閣議決定された。こちら規制改革実施計画も大事だ。規制改革実施計画が閣議決定
今年の「経済財政運営と改革の基本方針2024」いわゆる骨太の方針が副題「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」として21日の閣議で決定した。これからの介護保険制度に関連するので理解しておきたい。骨太の方針が閣議決定
高齢者虐待防止について利用者に閲覧ができる配慮を求められるので、当社が作成した高齢者虐待防止対策の規程をホームページで公開した。規程の作成について説明する動画もyoutubeで公開する。高齢者虐待防止対策規程をHPで公開
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・令和6年度改定の解説を聞いた令和6年度改定の解説を聞いた
訪問介護で外国人介護人材を活用する方向を出した「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会中間まとめ（案）」に記述されている「世界的に人材確保の競争が厳しくなり、介護人材の重要性が増している中で、日本がこれまで培ってきた経験等を活かしつつ、海外現地への働きかけや日本の介護現場における定着支援を、より戦略的に進めていくべきである。」は重要だ。日本の介護の海外への影響力
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・高齢者虐待防止検討委員会をやった高齢者虐待防止検討委員会をやった
訪問介護でも外国人の就労を認めるようだ。6月19日の第7回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会で外国人へのハラスメントもなかったことから「事業者に対して一定の事項について遵守を求め、当該事項を適切に履行できる体制・計画等を有することを条件として従事を認めるべきである。」とした。ケアマネジャーには訪問介護の介護職員について今一度の把握が求められると思う。今一度の社会資源把握が求めらる
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・健診を受けました健診を受けました
「ナースまつり」というイベントがあるらしい。ナースまつりというので看護師関連だと思う。褥瘡、認知症、バイタルチェックなど看護の基礎もあればメンタル相談、訪問看護経営の相談もある。国際モダンホスピタルショーと併設なので7月10日から3日間東京ビックサイトで開催https://nurse-matsuri.com/興味ある。ナースまつり
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・オンラインで社内打合せオンラインで社内打合せ
いま、介護保険システム標準化を検討しているようだ。自治体のシステムのようだが、資料を見ると要介護認定や介護予防の委託の箇所で居宅介護支援事業所に影響があるのか、ないのか、気になる。介護保険システム標準化って、なに？
そうしたら、訪問介護における生活介助を保険外とする記述は、以下の部分に関連しています。『介護保険制度について、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講じる。また、深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔...ChatGPTに生活援助を突っ込んでみた
また、介護保険制度に関する以下の事項が検討されています。1.「一定以上所得者」に対する介護サービス利用者負担の2割化に関する判断基準の見直し。2.ケアマネジメントや軽度者向け生活援助サービスの給付の在り方について検討。3.高齢者住宅入居者の過剰サービス提供問題の対策と報酬体系の見直し。4.人材確保問題対応のための規制強化や、介護保険外サービスの利用促進に関する自治体の柔軟な対応や環境整備。これらの改革は、給付と負担のバランスの達成と負担上昇抑制を図りつつ進められることが強調されています。とchatGPTが要約した。さらに介護保険制度で要約させてみた
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ケアマネが医療面での困りごとケアマネが医療面での困りごと
経済財政運営と改革の基本方針2024（原案）いわゆる骨太の方針だが、52ページあるのでchatGPTに要約してもらった。骨太の方針をchatGPTに要約してもらった
