抵当権抹消登記は、住宅ローンを完済した際に必ず行うべき手続きです。自分で手続きを行うか、司法書士に依頼するかは、それぞれのメリットとデメリットを考慮して決めると良いでしょう。どちらの方法を選ぶにしても、早めに手続きを行うことで、将来的なトラブルを防ぐことができます。
名古屋市の司法書士。https://shiho-shoshi-office.com 。依頼は，“相続・相続対策”と“借金問題”が中心 。
前提 民事訴訟上，訴状等などの書面には，当事者が主張立証すべき事実を書かないと，当事者が望むような判決をもらえない。そして，当事者が主張立証すべき事実以外を書いても，何を言いたいのかわかりにくし，実際に意味のないことを […]
【令和2年8月30日確定】浮動状態が終わる…認定考査日は令和2年8月30日
ずっと，根抵当権のように浮動状態だった，認定考査の試験日。ようやく，令和2年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の実施日程等が発表されたようです。 思いの外，早く実施（認定考査日令和2年8月30日）することになっていますが， […]
【速報】法務省が，ようやく司法書士試験日と試験会場を決定か。認定考査は？？
今度は，姫野寛之講師が，調べた結果，をツイートしました。ツイートによると「試験日と試験会場は，ほぼ決定しており，最後の調整中」とのことです。そうなると，司法書士試験の実施日は10月上旬～中旬くらいの実施なのではないでし […]
【NEWS】勘違い？「手書きの遺言で「争族」減へ 7月から法務局で保管可能（朝日新聞）」
「手書きの遺言で「争族」減へ 7月から法務局で保管可能（朝日新聞）」という題名なので，法務局遺言保管制度で預けることができる遺言が，自筆証書遺言であるため手書きであるのに，手書きではないと勘違いしたのかと思って中身を読 […]
【法務局遺言保管制度・11回】遺言書情報証明書と遺言書保管事実証明書とは
目次【法務局遺言保管・11回】 第1 遺言書情報証明書とは （1）遺言書情報証明書 遺言書情報証明書の定義 遺言書情報証明書の見本 （2）遺言書情報証明書の使い方 遺言書情報証明書の使い方 遺言書情報証明書と死亡を証する […]
岡口裁判官「ニューヨークでの不貞期間（2年3か月）よりも，日本の不貞期間（3年6か月）の方が長くなった場合」
法の適用に関する通則法17条が問題となるのでしょうが，判決の中身が気になります。それにしても，最近の岡口裁判官のコメントは不貞行為関係が多いですね。おそらく，不貞行為関係の本（要件事実マニュアル5（？））を書いている […]
【速報】法務省に“司法書士試験（認定試験）の延期後の試験日”を問い合わせた結果…
森山和正講師が，法務省に“司法書士試験の延期後の試験日”を問い合わせたようです。 「目処が立っておらず」というのが非常に気になります。「受験生の気持ち」はもちろんのこと「受験生の生活」のことも考えて，法務省は，早急に […]
【通達】令和2年6月24日法務省民二第436号（法務局遺言保管制度と登記実務）
目次【令和2年6月24日法務省民二第436号】 第1 通達 「法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）」 第2 私見・まとめ （1）法務局遺言保管制度の遺言による登記は「 […]
目次【法務局遺言保管・10回】 法務局遺言保管は予約制 （1）予約は必要か否か 遺言書保管所の全ての手続で予約が必要 なぜ全ての手続で予約が必要か （2）予約方法 予約方法①遺言書保管所を決定 予約方法②ネット・電話・窓 […]
【判例】被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否（最二小判令和2年2月28日）
目次【最二小判令和2年2月28日】 判事事項 被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否 裁判要旨 被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え […]
目次【法務局遺言保管・06回】 遺言書の保管の有無の照会 （1）遺言書保管事実証明書の交付 遺言書保管事実証明書の交付請求（法務局遺言書保管法10条1項） （2）遺言書保管所以外 遺言書保管所以外の遺言書保管所での遺言書 […]
【NEWS】（法務省）押印についてのQ＆A（令和2年6月19日）
目次【（法務省）押印についてのQ＆A】 法務省の更新情報 法務省のQ&A 問1．契約書に押印をしなくても，法律違反にならないか。 問2．押印に関する民事訴訟法のルールは，どのようなものか。 問3．本人による押印が […]
【法務局遺言保管制度・05回】遺言者による遺言書の保管の申請の撤回
目次【法務局遺言保管・05回】 遺言書の保管の申請の撤回 （1）遺言書の保管の申請の撤回 遺言書の保管の申請の撤回（法務局遺言書保管法8条1項） （2）出頭義務 遺言書保管申請の撤回の出頭義務（法務局遺言書保管法8条3項 […]
【法務局遺言保管制度・04回】遺言書の保管の申請書の記載例と注意事項
目次【法務局遺言保管・04回】 遺言書の保管の申請書 （1）遺言書の保管の申請書のPDF 遺言書の保管の申請書のPDF （2）申請書を印刷する上での注意事項 必ずAdobe Acrobat Readerで開く 申請書等の […]
【法務局遺言保管制度・03回】遺言書保管官による遺言書の保管及び情報の管理
目次【法務局遺言保管・03回】 遺言書保管官による遺言書の保管及び情報の管理 （1）遺言書の保管及び情報の管理の方法 遺言書の保管及び情報の管理の方法（法務局遺言書保管法6条1項，同7条1項） 遺言書の保管期間（法務局遺 […]
【NEWS】セディナがSMBCファイナンスサービスを吸収合併し商号変更しSMBCファイナンスサービスに
令和2年7月1日に株式会社セディナを存続会社として，SMBCファイナンスサービス株式会社を消滅会社として吸収合併し，株式会社セディナから商号変更しSMBCファイナンスサービス株式会社になるようです。 したがって，債務 […]
【NEWS】登記申請を義務化・土地の所有権を放棄可能化，自民党提言へ
既に，法制審議会で，「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられたのは令和元年12月3日…それなのに自民党が今から提言というのはどういうことなんでしょうか。もしかしたら，現在の中 […]
【法務局遺言保管制度・02回】法務局における遺言書の保管等に関する法律
目次【法務局遺言保管・02回】 法務局遺言保管制度による遺言書の保管の申請 （1）保管の申請の対象となる遺言 公正証書遺言は対象か？（法務局遺言書保管法1条） 秘密証書遺言は対象か？（法務局遺言書保管法1条） （2）法務 […]
【法務局遺言保管制度・01回】自筆証書遺言のデメリットと法務局遺言保管制度
目次【法務局遺言保管制度（01）】 自筆証書遺言のデメリットとは 法務局遺言保管制度 （1）「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の施行 （2）法務局遺言保管制度のメリット （3）法務局遺言保管制度のデメリット
『（調査官コメントでは）不貞相手に対する不貞自体慰謝料請求権と、不貞配偶者に対する離婚自体慰謝料請求権が「不真正連帯の関係になる」というコメントも…こうした調査官コメントがはっきり出てしまうと、今後は、こういう「逆襲」 […]
HPの改修を機に，「配偶者居住権」の記事を新しく作成し直しました。本日は，普通の「配偶者居住権」ではなく，「配偶者短期居住権」でもなく，「配偶者居住権の登記」です。 さて，繰り返しになりますが，「配偶者居住権の登記」 […]
【NEWS】【実務】（法務省）商業登記に利用可能な電子署名サービスにクラウドサインなどを指定
先の記事で，「商業・法人登記のオンライン申請について（法務省）」の何を更新しているかわからないとの記事を載せましたが，「法務省が商業登記に利用可能な電子署名サービスにクラウドサインを指定（リ・デザイン）」のとおり，商業 […]
【実務】（法務省）商業・法人登記のオンライン申請に必要な電子証明書の取得を更新
「商業・法人登記のオンライン申請について（法務省）」の商業・法人登記のオンライン申請に必要な「電子証明書の取得」を更新したようです。しかし，何を更新したのかわからない。しかも，このページ自体が，非常に詳細なページになっ […]
目次【家族と借金問題】 第1 家族に内緒で借金 （1）家族に内緒で任意整理 （2）家族に内緒で自己破産 （3）家族に内緒で個人再生 （4）家族に内緒で消滅時効 （5）家族に内緒で過払金請求 第2 債務整理と家族 （1）債 […]
目次【家族と借金問題】 第1 家族に内緒で借金 （1）家族に内緒で任意整理 （2）家族に内緒で自己破産 （3）家族に内緒で個人再生 （4）家族に内緒で消滅時効 （5）家族に内緒で過払金請求 第2 債務整理と家族 （1）債 […]
先週から，ときに，目眩，頭痛，吐き気が激しくなり，まともに立っていられない状態（寝ていても苦しいのは変わらないのですが…）が続いています。基本的には12時間から24時間ほど継続して，自然に回復しています。熱はなく，喉に […]
『（調査官コメントでは）例えば、不貞相手に対する不貞自体慰謝料請求権と、不貞配偶者に対する離婚自体慰謝料請求権は，被侵害利益が異なり，慰謝料の中身が異なるから，通常は，前者の方が損害額が低い（離婚自体慰謝料を含まないか […]
【予想】本日，司法書士試験（認定試験）の情報（延期後の試験日等）が法務省より発表されるかもしれない
本日，司法書士試験（認定試験）の情報（延期後の試験日等）が法務省より発表されるかもしれません。 なぜなら，先週（①【NEWS】令和2年司法試験の合格発表日等の日程について，②【NEWS】令和2年司法試験予備試験の実施 […]
HPの改修を機に，「配偶者居住権」の記事を新しく作成し直しました。本日は，普通の配偶者居住権ではなく，「配偶者短期居住権」です。 ところで，「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」という名称はややこしいですよね。法制審 […]
【NEWS】弁護士・司法書士・税理士への報酬は高い？「相続」にかかる費用の実状
司法書士の相続登記の報酬に関しては，比較的，見積りがしやすいという点が良いですが，一方で，相続登記は単純に不動産の名義変更手続だと思われているので，その重要性（失敗したら，後に土地が売れなくなるかもしれない）をわかって […]
●司法書士なかしま事務所 ●相談料「初回無料」 ●手続費用「4万円～」●対応地域「全国対応」 ●その他「詳細なQ＆Aで“配偶者居住権”の〔手続の流れ〕〔法律上の問題点〕〔書類の書き方〕等，どんな疑問も解決！」
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HPの改修を機に，「配偶者居住権」の記事を新しく作成し直しました。本日は，普通の配偶者居住権です。「配偶者短期居住権」ではありません。 実務上の論点はもちろんのこと，試験上も役に立つ「Q&A」方式で書いており […]
●司法書士なかしま事務所 ●相談料「初回無料」 ●手続費用「4万円～」●対応地域「全国対応」 ●その他「詳細なQ＆Aで“配偶者居住権”の〔手続の流れ〕〔法律上の問題点〕〔書類の書き方〕等，どんな疑問も解決！」
岡口裁判官「不貞慰謝料訴訟：破綻後の肉体関係等であるという抗弁」
コメント欄が勉強になります。婚姻関係の破綻に対する慰謝料請求か不貞行為に対する慰謝料請求かを区別する実益があるかないかです。
【公布】「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（令和2年政令第179号）
https://kanpou.npb.go.jp/20200610/20200610g00114/20200610g001140025f.html 一人司法書士法人が非常に気になるところです。日司連（NSR3）にア […]
【採用情報】令和2年度法務局職員選考採用試験（係長級）を実施します！
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00057.html この新型コロナウイルスの影響で，どの業界も厳しいようですが，このようなときは公務員に憧れてしまいますよね。ということで，法務 […]
これは，借金一本化詐欺であり，いわゆるクレジットカードの現金化ですね。「おまとめローン」は，まともな金融機関の商品にもありますが，このようなヤミ金等の無登録貸金業者には十分気をつけなければなりません。
「ひととき融資」での逮捕は2名でしょうか。現在，捜査が進んでいる事件もあるでしょうし，これからも，しばらくは「ひととき融資」で逮捕される人が増えてくるのではないでしょうか（【参考】「ひととき融資問題」の窓口」。
【NEWS】「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00381.html 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正の概要は，①使命の明確化，②懲戒手続の適正・合理化，③一人法人の可能化であるが，多く […]
岡口裁判官「「事実婚」にも認められる権利を「婚姻と同等の関係だという社会通念が形成されていない」と判示したことは問題のすり替え」
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi/20200605-00181936/?fbclid=IwAR29bPN6lfKepFkzv9i_IQFvF6RJM8APq2i […]
【判例】夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否（最三小判平成31年2月19日民集73巻2号187頁）
判事事項 夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否 裁判要旨 夫婦の一方は，他方と不貞行為に及んだ第三者に対し，当該第三者が，単に不貞行為に及ぶにとどまらず，当該夫婦を離婚さ […]
「ちなみに，潮見教授は，この最三小判平成31年2月19日について，「不法行為責任の成否を導く枠組みに対しては，全体としての不自然さは感じないものの，法律構成の粗さを禁じ得ない。本判決が「不法行為責任を負う」という簡素な […]
令和2年司法試験の合格発表日等の日程についてについて発表されました。なお，司法書士試験の延期後の日程等はまだ未発表のようです。 http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji0 […]
【NEWS】令和2年司法試験予備試験の実施日程（論文式・口述）及び合格発表等について
令和2年司法試験予備試験の実施日程（論文式・口述）及び合格発表等について発表されました。なお，司法書士試験の延期後の日程等はまだ未発表のようです。 http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushi […]
【令和2年5月11日より】公証役場でテレビ電話による定款認証Q&A
令和2年5月11日から公証役場でテレビ電話による認証制度が便利になりました。
岡口裁判官「不貞相手は，夫婦間の未成年の子に対して、不法行為責任を負うか？」
私は，そのうち，「不貞相手は，夫婦間の未成年の子に対して、不法行為責任を負う」との判例がでてきても，不思議ではないと思います。 関連記事を表示岡口裁判官「相続法改正：遺留分侵害額の計算方法の変更」 2020年 […]
目次【おまとめローン（借金の一本化）】 おまとめローン（借金の一本化）とは おまとめローン（借金の一本化）のメリット 返済回数が月に1回になる 金利が低くなる可能性 おまとめローン（借金の一本化）のデメリット 金利が高く […]
【法改正】司法書士（司法書士法人）の電磁的記録による領収書の作成保存方法
新型コロナウイルスの影響で，急速に，電子化・オンライン化が進みそうである。今回の内藤先生のブログ記事にしても，下記の記事（【試験】【実務】取締役会議事録等に押印ではなくクラウド型電子署名をした場合，有効か否か）に関して […]
【試験】【実務】取締役会議事録等に押印ではなくクラウド型電子署名をした場合，有効か否か（2）
昨夜，書いた次の記事を修正しました。より正しくなったと思います。
【試験】【実務】取締役会議事録等に押印ではなくクラウド型電子署名をした場合，有効か否かver1.3
目次【クラウド型電子署名の有効性】 社会的な背景 クラウドサインなどのクラウド型電子署名 現在，新型コロナウイルスの影響により，多くの企業ではリモートワークを推進している。もっとも，リモートワークを推進させるものの，様 […]
上記は，【個人信用情報（ブラックリスト）】のページを更新しているときに作成したQ&Aです。実際に，このやりとりは過去に何度も行っています。 ここまで，ボロクソに言わないと，子どもを大事にしすぎる親には，伝わら […]
新型コロナウイルスの影響で，債務整理（任意整理・自己破産・個人再生・過払金・消滅時効）をするための費用すら捻出できずに，そのまま放置に至っている事案も多いと思います。債務整理をするにも，ある程度のお金は必要です。現預金 […]
【新判例】ハーグ条約に基づく子の返還に関する調停合意も「変更できる」（最一小決令和2年4月16日）
判事事項（最一小決令和2年4月16日） 裁判所は，ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めにつき事情の変更により維持することを不当と認めるに至った場合は，同法117条1項を類 […]
市民の反発が予想されるが，それよりも，実際に技術的に銀行口座とマイナンバーを結びつけることはできるのだろうかが疑問である（個々の金融機関にある身元不明な口座も膨大な数に及ぶはずである。また，金融機関に届け出ている住所と […]
司法書士試験（認定考査）延期に関する日本司法書士会連合会の声明
司法書士試験についても，認定考査についても，実施日が全く発表されない状態が続いています。そんな中で，日本司法書士会連合会の会長が声明を出しています。 関連記事を表示【疑義】司法書士試験の受付終了日の伸長？受付開始日の延 […]
遺留分侵害額の計算をするとき，当該遺留分権者が相続により取得すべき財産の額を控除する時に用いる「相続分」は，従前は「法定相続分」だというのがこれまでの実務の大勢だったが，相続法改正により「具体的相続分」になった，とのこ […]
【NEWS】緊急事態宣言解除後の期日実施等について(6月1日以降)
裁判所は，緊急事態宣言解除後の期日に実施等について，期日を順次再開するとのことのようです。 関連記事を表示【疑義】司法書士試験の受付終了日の伸長？受付開始日の延期？どっち？ 2020年4月24日 【試験】司法 […]
「ブログリーダー」を活用して、司法書士中嶋剛士さんをフォローしませんか？
抵当権抹消登記は、住宅ローンを完済した際に必ず行うべき手続きです。自分で手続きを行うか、司法書士に依頼するかは、それぞれのメリットとデメリットを考慮して決めると良いでしょう。どちらの方法を選ぶにしても、早めに手続きを行うことで、将来的なトラブルを防ぐことができます。
（続きは↓）
近年、日本の行政手続きのデジタル化が進んでいます。今回は戸籍謄本の電子交付のニュースです。戸籍謄本は、結婚や相続などの重要な手続きに必要な書類であり、これまで紙での交付が主流でした。しかし、電子交付が実現すれば、手続きが大幅に簡略化されることが期待されます。
なお、従前の代表電話番号050-5891-6050は、2025年2月28日（金）23:59より使用できなくなります。お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
関連記事【X（旧Twitter）】骨抜きにされた相続登記の義務化（ 弁護士 荒井達也） 2024年3月5日 【NEWS】商業登記規則の省令改正問題、与信態度が硬化も 2024年2月22日 【NEWS】 […]
令和6年4月1日から、協会手数料の引下げに伴い、登記情報提供契約約款第6条第3項が改正され、登記情報提供サービスに係る利用料金が別表のとおり変更されますので、お知らせします。 なお、利用料金の改定に関するリーフレットはこちらをご覧ください。
相続回復請求の相手方である表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができる
【骨抜きにされた相続登記の義務化、頼みの綱は日本人の勤勉さ】
「商業登記、代表者住所の非公開に関する」アンケート調査 法務省は商業登記簿（登記事項証明書など）の代表者住所が非公開となった場合、貴社の与信管理への影響はどのように考えますか？
依頼者に支払う預かり金約25億円を不正に流用したとして、第一東京弁護士会（一弁）は19日までに、弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区、破産手続き中）を除名の懲戒処分とした。
「借金が必ず減る」などとする誇大なネット広告を入り口に、多重債務者などが不適切な債務整理に誘導されて金銭的な被害を受ける事例が相次いでいるとして、弁護士らが対策やサポートを行う団体の立ち上げることになり、17日にその準備会が開かれました。
![[0901]刑務所に収監中の人の相続放棄](https://img.blogmura.com/sites/713789/post-images/61074948.webp/crop/120x120)
【刑務所に収監中の人の相続放棄手続のポイント】 ①相続放棄は相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申立しなければなりません。しかし、刑務所に収監中の人がこれをしようとする場合は、刑務所のルール上、面会や郵便物のやり取りの回数に制限があるため、期限内に申立てることが難しくなります。 ②相続放棄申述書の申述人の住所欄が住民票上の住所と異なることになります。 ③刑務所に収監中の人は、相続放棄申述書の署名・拇印をし、奥書証明をしてもらうことなります。
弁護士法人アーク東京法律事務所の「辞任通知書」 関連記事ここがヘンだよ非弁提携事務所（1）完済時期が曖昧（よくわからない） 2023年6月3日 「弁護士法人アーク東京法律事務所」問題の無料相談窓口 2 […]
岡口基一裁判官によると、「昨年の簡裁代理の認定考査の問題に看過できない問題点があった」とのことです。
なお、現在は、なぜか、「登記所備付地図データ可視化サービス」を公開していないみたいです。
政治家女子48党のお家騒動で、立花孝志氏が9日、法務局に提出していた大津綾香氏から斉藤健一郎氏への党代表の名義変更が認められなかったことを明かした。
簡単にいうと、弁護士（や司法書士）の資格がない人が、弁護士（や司法書士）を操って、弁護士事務所（や司法書士事務所）を運営すること
「2024年度にも施行され、全国民が施行後1年以内に本籍地の市区町村に届ける必要がある。」「書面か、マイナンバーカード取得者向けのサイト「マイナポータル」を使った届け出を想定する」とのことですマイナンバーカードがトラブル […]
「弁護士法人アーク東京法律事務所」の6ヶ月の業務停止（令和5年5月26日懲戒処分）の件でお困りの方へ
関連記事【X（旧Twitter）】骨抜きにされた相続登記の義務化（ 弁護士 荒井達也） 2024年3月5日 【NEWS】商業登記規則の省令改正問題、与信態度が硬化も 2024年2月22日 【NEWS】 […]
令和6年4月1日から、協会手数料の引下げに伴い、登記情報提供契約約款第6条第3項が改正され、登記情報提供サービスに係る利用料金が別表のとおり変更されますので、お知らせします。 なお、利用料金の改定に関するリーフレットはこちらをご覧ください。
相続回復請求の相手方である表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができる
【骨抜きにされた相続登記の義務化、頼みの綱は日本人の勤勉さ】
「商業登記、代表者住所の非公開に関する」アンケート調査 法務省は商業登記簿（登記事項証明書など）の代表者住所が非公開となった場合、貴社の与信管理への影響はどのように考えますか？
依頼者に支払う預かり金約25億円を不正に流用したとして、第一東京弁護士会（一弁）は19日までに、弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区、破産手続き中）を除名の懲戒処分とした。
「借金が必ず減る」などとする誇大なネット広告を入り口に、多重債務者などが不適切な債務整理に誘導されて金銭的な被害を受ける事例が相次いでいるとして、弁護士らが対策やサポートを行う団体の立ち上げることになり、17日にその準備会が開かれました。
【刑務所に収監中の人の相続放棄手続のポイント】 ①相続放棄は相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申立しなければなりません。しかし、刑務所に収監中の人がこれをしようとする場合は、刑務所のルール上、面会や郵便物のやり取りの回数に制限があるため、期限内に申立てることが難しくなります。 ②相続放棄申述書の申述人の住所欄が住民票上の住所と異なることになります。 ③刑務所に収監中の人は、相続放棄申述書の署名・拇印をし、奥書証明をしてもらうことなります。
