森友文書の改ざんを巡り、改ざんを苦に自殺された元財務省近畿財務局職員の妻が請求して4月に開示された資料に74点の欠落があったことが通し番号から判明していました。森友問題が発覚した2017年に財務省理財局主導で政治家関係者の応接録が廃棄されており、その欠落につ
文部科学省が東京地裁に旧統一教会に対する解散命令を請求していましたが、3月25日、東京地裁は文部科学省の主張を認め、解散を命じる決定をしました。教団信者による不当な献金勧誘行為などについて「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘しています。法令違
3月26日、兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告について記者会見を行い、自身のパワハラについては認めて謝罪したものの、告発者探しなどの公益通報者保護法違反の問題については、あの文書は誹謗中傷性の高いものだとして、相変わらず対応は適切だったと居直っています
2022年(令和4年)7月8日に奈良市で発生した安倍元総理の暗殺事件、発生から2年半も経つのに、起訴されただけで裁判が始まっていません。刑事事件でこんなに裁判が遅れるのは、異例でしょう。2023年4月に発生した、岸田前総理に向かって爆発物を投げた殺人未遂事件では、懲
3月19日、斎藤知事の内部告発文書に関して、兵庫県の委託を受けて調査を行っていた第三者委員会は、知事の言動をパワハラと認めるとともに、告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しているとする報告書を公表しました。 この第三者委員会は、弁護士らで構成
「平等について、いま話したいこと」(マイケル・サンデル、トマ・ピケティ)を読んで
本書は、2024年5月にパリ経済学校で行われた両著者の対談の記録です。サンデル氏は、正義に関する数々の著書で著名なハーバード大学の政治哲学者です。ピケティ氏は、大ベストセラー「21世紀の資本」の著者です。私は、両著者の著書それぞれに感銘を受け、影響を受けて
3月18日、19日、伊東良孝地方創生担当相が代表の自民党支部が2022年に、地元(北海道)の橋梁メーカーから12万円の企業献金に加え、社長と役員計4人から各25万円、総額100万円の個人献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かったことが報じられました。その個人献
最高裁が3月12日付けで、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、近畿財務局職員赤木氏の自殺は財務省理財局長だった佐川宣寿氏の改ざん指示が原因だとして、妻雅子さんが佐川氏に対して損害賠償を求めた訴訟について、雅子さん側の上告を退ける決定をしました。
3月13日、石破首相が自民党の衆議院議員一期生15人との公邸での会食に先立ち、「手土産」代わりに一人10万円分の商品券を配ったことが報じられました。そのような慣行がずっと続いていたようです。深く考えもせず、従来どおりにやってしまったのでしょう。また、彼も過去に
私は保守系リベラルを自認しており、昔は自民党に投票することもあったのですが、第二次安倍政権ころからは投票した記憶がありません。石破総裁になって少し期待したのですが、やはり安倍派の残党などの右派(あのような連中を「保守」とは言わないと思います。)の圧力が
東日本大震災や福島の原発事故から14年となるのを機に、共同通信社とその加盟社のうち38社とで構成している「日本世論調査会」が、原発に関する全国郵送世論調査を行い、3月8日、結果を公表しました。加盟各紙が紙面やネットで報じています。 3千人の有権者を抽出して郵
私は、ほとんどの日本人と同じく、ロシアの武力侵略の問題ではウクライナを応援しています。本書の副題は「日本と世界に何が起きるのか」ですが、これはウクライナの敗北を前提にしています。したがって、実は読んでいて憂鬱になってしまいます。 著者はフランスの人口学
「年収103万円の壁」の見直しについて、自民・公明両党と国民民主党の3党の税制協議が合意に至らず、2月26日で打ち切られた格好です。そして今度、自民・公明両党は日本維新の会を抱き込んで、所得税の課税最低限を160万円に引き上げるため、税制関連法案を修正する方針を
兵庫県議会の百条委員会が3月4日、斎藤知事のパワハラ疑惑等についての調査報告書を公表しました。5日の県議会本会議で報告されるとのことです。 報告書では、告発文書で指摘されていた行為について検証し、「机をたたいて激怒」など職員への知事の言動を事実と認定し
2月28日の米国トランプとウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談、多くの人が言うように、テレビで見ていて胸が締め付けられるような気持ちでした。ゼレンスキー氏は、はらわたが煮えくり返っていたでしょう。トランプは、他国の首脳に対する最低限の礼儀も弁えないなら
先月(2025年2月)、佐賀県が職員二人を能力不足を理由として分限免職処分にしたことが話題になりました。処分自体は2024年度でしたが、公になって話題になったのが先月ということです。 公務員といえど、分限免職は珍しいことではありません。「心身の故障により職務の遂
「ブログリーダー」を活用して、地方自治翁さんをフォローしませんか?
指定した記事をブログ村の中で非表示にしたり、削除したりできます。非表示の場合は、再度表示に戻せます。
画像が取得されていないときは、ブログ側にOGP(メタタグ)の設置が必要になる場合があります。
森友文書の改ざんを巡り、改ざんを苦に自殺された元財務省近畿財務局職員の妻が請求して4月に開示された資料に74点の欠落があったことが通し番号から判明していました。森友問題が発覚した2017年に財務省理財局主導で政治家関係者の応接録が廃棄されており、その欠落につ
先週(5/18~5/24)の米国トランプ関係の報道を見ていると、米国内の分断と世界からの孤立を感じます。中国やロシアは喜んでいるでしょう。 トランプは、中国との関税戦争で敗北を喫し、ウクライナの停戦も今のところ成功しておらず、経済政策も失敗が目立って、焦ってい
世界的に有名な投資家のジム・ロジャーズ氏と、ワタミグループ創業者の渡邉美樹氏が、間近に迫っている世界的な大不況や、それに個人がどう対応すべきか等について対談するという体裁です。日本の将来についての悲観的な見通しも語られています。 両氏とも、間もなく、早
コメをめぐる発言で、石破首相と江藤農水大臣が相次いで批判を浴びています。たしかに配慮を欠いた無神経な発言だとは思います。農相は、結局、辞任に追い込まれましたが、私自身は別に怒りは感じていません。ただ、あの発言だけでなく、事態を正確に認識していないために
5月3日に沖縄・那覇市で行われた憲法関係のシンポジウムでの自民党の西田昌司参院議員の発言、身内の自民党県連も批判せざるを得ない酷いものでした。 彼は、沖縄戦で犠牲になった学徒隊の生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の展示の説明内容を「ひどい」「歴史の書き換
政府が5月16日に閣議決定した年金制度改革関連法案には、いわゆる「106万円の壁」対策等、厚生年金に加入するパート労働者の範囲拡大策などが盛り込まれました。厚生年金加入者の範囲を拡大すること自体には賛成ですが、その手段が「改悪」というべきものです。厚生年金の
ネットニュースによると、新潟市の名所として知られている国の重要文化財・萬代橋に落書きした男2人に対し、新潟国道事務所が落書きを消す作業に要した費用400万円全額を損害賠償請求することにしたとのことです。こういうアホな迷惑行為に対して、厳しい対処は大賛成です
国会議員の政治団体に寄付した個人献金者の住所表記が、その個人の住所ではなく企業の所在地だったりする例が相次いで発覚し、実態は企業献金だったと疑われている問題、県知事20人の団体でも同様の問題があることが共同通信の調査で判明しました。 共同通信が5月4日ま
先週までのゴールデンウイーク中、「二十歳のつどい」を行った自治体もかなりありました。2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられて3年経ちましたが、「成人式」を18歳で行う自治体はほとんどなく、「二十歳のつどい」などが主流のようです。 成人式を1月の成人の日こ
物価高対策という名目の選挙対策で、政界では減税の議論がやかましく行われています。与野党とも、目先の選挙のことばかり考え、そのようにすれば有権者に受けるか、党の手柄になるか、熱心に議論しています。あの熱意を日本の根本的で長期的な課題に向けてくれれば、日本
昨年の夏からコメが不足して高騰したり、野菜やタマゴの高値も続いていますが、それでもスーパーには食料品が豊富に並び、日本ではほとんどの人は飢える心配などせずに暮らしています。しかし、世界に目を向けると、飢えで苦しむ人が大勢おり、日本も今の暮らしを続けるこ
ChatGPTなどの生成AIに質問を入力したり、回答を受け取った時に、「お願いします」とか「ありがとう」と礼儀正しく接する人は多いと思います。私も実は、ChatGPTを使い始まるためのオンラインセミナーを受講した時、講師から、礼儀正しく接したほうが的確な答えが返ってく
2025年4月下旬、翌年4月から自転車の交通違反にも青切符制度を施行し、取締りを強化する方針であることが報じられました。 一般論としては、自転車の悪質な交通違反に対して取締りを強化することには賛成で、また、いきなり刑事罰ではなく反則金制度を設けることにも賛成
米国トランプ政権がウクライナに対してクリミアを放棄するよう迫っているようで、ゼレンスキー大統領が「プーチンに報酬を与えてはならない」と反発していることが報じられています。彼の主張には心から賛同しているのですが、米国が裏切った今となっては、やむを得ないの
米国トランプ政権が次々と発信している政策を見ていると、民主主義の失敗を痛感しています。少なくとも長期的に見れば明らかに米国に不利益に働く政策、短期的に見ても米国の利益になるか疑わしく世界には悪影響を及ぼすことが確実な政策が、次々に繰り出されます。発表し
4月22日(火)、石破首相が、物価高対策としてガソリン価格を1リットル当たり10円引下げることを表明しました。生活必需品があれこれ値上がりしている中で、なぜガソリンなのか疑問です。なぜガソリン? マイカーが生活必需品である地域があることも承知していますが、
愛知県豊橋市の新アリーナ建設計画をめぐり、建設推進派が多数を占める豊橋市議会と、昨年11月に計画の中止と既に締結済みの整備運営契約の解除を掲げて当選した市長が裁判で争うことになったようです。県への審査の申立てから裁判へ 報道によると、議会が「契約解除には
2024年の夏に表面化したコメ不足問題、政府が備蓄米の放出を始めても品不足感は解消されず、価格も一部を除き高騰したままです。政府は流通の目詰まりなどという認識を示していましたが、流通関係者の間では基本的に品不足という見方が多かったようです。特に凶作だったわ
NHK朝ドラ「虎に翼」で、ヒロインの再婚相手の星航一が戦前に「総力戦研究所」に所属し、その組織が優秀な若者を集め、模擬内閣を発足させて日米が戦争になった場合の結果を予想させたというエピソードがありました。ここでメンバーば、何度もシミュレーションを繰り返し、
新潟県議会は、4月17日(金)、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を求めて住民団体が直接請求を行っていた条例案について、否決しました。県議会の議席の約6割を占める最大会派の自民党が反対したためです。予想していたとおりです。 「新潟県の県民投票
5月16日のNHKの報道によると、軍事転用可能な物資を中国がロシアに提供しているとして米国が懸念を強めているようです。その1つで、弾薬の製造にも使われるニトロセルロースという物資で、中国当局の公表データを分析したところ、ロシアへの輸出がウクライナ侵略が始まっ
先日、テレビでニュース番組を見ていたら、トヨタと推測される企業が研究開発費に係る税の膨大な金額の優遇措置を受けていることと、企業から自民党への献金の関係について野党が追及していました。やはり、そういう事なのでしょう。私は、研究開発費については、生産性や
5月21日、横浜市が、市の教員によるわいせつ事案の裁判の際、公判で教育委員会の職員らを動員して傍聴させていたことが何度かあると発表しました。被害者側からの要請を受けた場合、児童生徒に関するプライバシーを守ることを目的として行ったとのことですが、「一般の方
5月20日、国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルのネタニヤフ首相や国防相、ハマス幹部ら計5人の逮捕状を請求し、それに対してイスラエルと米国が強く反発しています。ICCは、この5人が、ガザ地区等で戦争犯罪と人道に対する罪に関与した「合理的な根拠がある」としていま
出勤前にNHKの朝ドラをBSの先行放送で楽しんでいます。現在放送中の「虎に翼」は、戦前に日本で最初の女性弁護士の一人になった人の物語で、先日もこのブログで触れました。楽しみながら法律の復習ができるのではないかと期待していましたが、今日(5月20日(月))
岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男前副議長(71)が姉妹都市の豪州・ダボ市長の娘さんにセクハラ行為をした問題で、美濃加茂市は、藤井市長がダボ市長に謝罪メールを送っていましたが、それに対する返信があったと発表しました。ダボ市長は、謝罪を受け入れ、引き続き両市で
安倍派の裏金問題に端を発した政治資金改革、なかなか本格的な論戦が始まりません。自民党が党内で一応まとめた改革案が、「やる気」がないことを露骨に示した後ろ向きなもので、それを「与党案」とすることを公明党が拒んでいるようです。 自民党の危機感の欠如 報道に
バイデン米大統領が5月8日に、ガザ地区ラファへのイスラエル軍の侵攻断念を迫る中で兵器供与の停止に言及したことに対し、イスラエル側は強く反発しところが報じられています。ネタニヤフ首相は「単独でも戦う用意がある」と述べるなど、戦闘継続の姿勢を崩しません。ガザ
連休も明け、国会で政治資金規正法の改革案の議論が始まっています。私は、最大の課題は「企業・団体献金の完全禁止」だと思います。あれを実現し、加えて政治団体の会計を透明化すれば、今回のような問題は激減するでしょう。 さらに、今のところ報道で見る限り野党など
「LIFESPAN」とは寿命のことです。著者は、ハーバード大学の遺伝学の教授で、同大学の老化生物学研究センターの共同所長なども務め、老化の分野では世界の第一人者です。 「老化は誰も避けられないもので治療などできない」というのが世間の常識ですが、本書はそれに異を
国が自治体に対応を指示できる権限の創設を盛り込んだ地方自治法改正案が、5月7日、衆院本会議で審議が始ったことが報じられました。現行でも、災害対策基本法や感染症法といった個別の法律に国の指示の規定が設けられていますが、個別法が想定していない非常事態で「国民
今年も憲法記念日に合わせて、マスコミ各社が、憲法改正に関する世論調査をし、結果を発表しました。 NHKの世論調査では、今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36%、「改正する必要はないと思う」は19%、「どちらと
2024年ゴールデンウィーク前半の最終日の4月29日(月、祝)、13時05分からNHKスペシャル「未解決事件・下山事件」の再放送を見ました。新聞の番組表には「占領期最大ミステリー国鉄総裁謎だらけの死検察捜査の知られざる舞台裏を実録ドラマ化スクープ資料徹底追跡」とあり
衆議院3補選の全敗を受けて、岸田首相がテレビで「重く受け止める」と言っていました。彼のこの言葉は、閣僚の不祥事などの際にもたびたび聞かされていて、聞き飽きた感があります。 しかも、「重く受け止める」と言ったのに、事態は一向に改善されず、同じようなことが
4月24日、有識者らによる民間団体「人口戦略会議」が、全国の1729の自治体のうち約4割に当たる744の自治体が将来消滅する可能性があるという調査結果を発表しました。2020年から2050年の30年間で、20歳~39歳の女性が半数以下となる可能性のある自治体を「消滅可能性自治
今日(2024年4月28日)、衆議院補欠選挙の投開票日で、午後8時ころから開票が始まります。私は、選挙の日はいつもは開票結果は翌朝の楽しみにして寝るのですが、今日は大勢が判明するまでテレビを見ていて、このブログを投稿してから寝ようと思っています。今日の結果が
スウェーデンの精神科医、アンデシュ・ハンセン氏の「スマホ脳」は世界中でベストセラーになりました。本書は、それを児童文学作家のマッツ・ヴェンブラード氏と共著で、中高生向けに分かりやすくしたもののようです。スウェーデンでは、本書と「最強脳」を学校で無料配布
4月23日夕方、政治資金規正法の改正に向けた自民党の会議で、自民党案がまとまったことが報じられました。今後、この案をベースに今週中に公明党協議し、与党案をまとめる方針とのことです。 その案は、再発防止策として、収支報告書を提出する際に議員が内容をチェック
4月28日(日)に投開票の衆議院補欠選挙、とても楽しみにしています。残念ながら私の地区では選挙がなく、私は投票できないのですが・・・。 対象の3選挙区(東京15区、島根1区、長崎3区)は、いずれも自民党議員が不祥事で辞職したり、死亡したりして欠員になったもの
日本維新の会は、不祥事続きで国民からあきれられていました。 「日本維新の会の不祥事連続であの小咄を連想」 参照願います。 さらに、ここにきて馬場代表自ら墓穴を掘っています。維新の会が、自民党の補完勢力でしかないことは以前から指摘する声もありました。昨