4月23日夕方、政治資金規正法の改正に向けた自民党の会議で、自民党案がまとまったことが報じられました。今後、この案をベースに今週中に公明党協議し、与党案をまとめる方針とのことです。 その案は、再発防止策として、収支報告書を提出する際に議員が内容をチェック
昨年亡くなられた偉大な経営者、稲盛和夫氏の教えを実践していると自称しながら、社員に低賃金を強いるブラックな経営者がいることを憂いています。稲盛氏の「経営12カ条」はすばらしいものですが、氏の経営理念の根底が「会社は全従業員の物心両面の幸福を追求する」であ
国会で審議中の入管法の改正案について、国連の「移民の人権担当」特別報告者が懸念を表明する書簡を18日付で日本政府に出したことを、国連が21日にホームページで公表しました。書簡では、この法案に子どもの保護ルールがないなどの問題点があり、「国際的な人権基準を下
岸田首相を襲った木村容疑者の手製爆発物、その後の捜査で60メートル離れたコンテナに破片が突き刺さっているのが見つかるなど、かなりの殺傷力があったようです。人的被害がほとんどなかったのは、単に幸運だっただけでしょう。こいつは、岸田首相に対する殺意と同時に、
4月中旬、ふるさと納税に係る自治体の経費が膨らんでいることについて、朝日新聞などが報じています。2021年度に寄付を多く受けた上位20自治体のうち13自治体で、寄付に占める経費の割合が5割を超えていたとのことです。 総務省は、自治体間の返礼品競争が過熱したため、
京セラ、KDDIを創業し、日本航空を再建して2022年8月に亡くなられた稲盛和夫氏の最後の著作です。氏の経営哲学が日本のみならず中国の経営者などからも熱烈に支持されているということで、読んでみました。また、この12カ条の信奉者を自称するある経営者があまり社員を大
4月13日の朝8時5分前ころ、テレビの緊急速報で「北朝鮮が発射したミサイルが午前8時ちょうどころに北海道周辺に落下する可能性がある」として、北海道にJアラートが発令されたことが報じられました。北朝鮮がミサイルを発射したという速報には慣れてしまっていました
「福島の後に沈黙していることは野蛮だ」(坂本龍一さんの言葉)
3月28日に亡くなった坂本龍一さんを悼む声がやみません。それと同時に、氏が2021年7月に反原発デモに参加された際のスピーチで言われた「たかが電気」という発言が、あらためて賛否の議論を巻き起こしているようです。 「たかが電気」 あのスピーチ全体を聞けば、彼は
2023年4月9日の統一地方選挙前半戦で、共産党が惨敗しました。「やっぱり!」という感じです。あの除名騒動は、大きなイメージダウンだったと思います。 私は共産党員でも党友でもありません。「支持層」ですらないかもしれませんが、時々は共産党にも投票しています。政
著者は、ロシアの軍事・安全保障の専門家で、ロシアによるウクライナ侵略後、ニュース番組のコメンテーター等としてしばしば登場されています。本書は2022年12月に出版され、脱稿は9月のようです。 著者は、侵攻直前までプーチンが具体的メリットの見えない戦争を始めると
4月5日、プーチン大統領が、新たに着任した各国の大使に信任状を渡す式に出席し、米国やEUの大使らを前に「ウクライナ危機とロシアとアメリカの関係の悪化は、つまるところアメリカのせいだ」「2014年のウクライナ政変をアメリカが支援したことが今の危機を招いた」等
国土交通省元次官で東京メトロ会長の本田勝氏が、民間企業「空港施設」に対し、同省OBの副社長を社長に昇格させるよう求めていた問題が報じられました。まだこんなことをしていたのかと多くの国民があきれています。この会社は、国土交通省が許認可にかかわっていて、本
3月末で退職した人など、健康保険の切り替えが必要になります。退職後すぐに、別の常勤の職に再就職すれば、健康保険の手続きは再就職の勤務先でやってくれるでしょうが、再就職までに間が空いたり、短時間勤務の再就職で被用者保険の対象にならなかったりすると、自分で
米国のトランプ前大統領が3月30日に起訴されたという報道、いくつかのメディアを閲覧してみましたが、私にはよく理解できません。 どのメディアも、疑惑の内容はおおむね「不倫相手に口止め料を払ってもみ消しを図った」として、見出しは「不倫口止め疑惑」などとなって
「最高の眼科医が「謎と最新治療」に迫る」という副題が付いています。著者は、白内障や緑内障などの新たな手術法をいくつも開発し、世界最高の眼科外科医を賞する賞をを受賞されるなど、国際的に著名な眼科外科医のようです。 日本では、緑内障は最終的に失明に至る病気
厚生労働省が新型コロナ対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた3月13日から2週間あまり経ちました。テレビなどで報道される新型コロナの感染者状況は、ずっと減少し続けていたのが、3月25日ころの状況では前の週の同じ曜日より増える傾向にありました。この感染者数の
令和4年度も、あと数日で終わりです。退職される方もおられるでしょう。先輩として、一つだけアドバイスさせていただきます。 公務員や会社員で定年退職される人は、60歳以上でしょうから、国民年金に加入する必要はありません。また、退職後、間を置かずに再就職して、
3月19日(土)、20日(日)、「NHKスペシャル」で福島原発の事故について2夜連続の特集がありました。「原発事故12年の新事実」「原発事故12年新たな謎」の前後編で、日本が壊滅の危機に瀕した88時間の再現ドラマ等で構成されていました。とても見応えのあるドキュメ
職場で毎週回覧されてくる「政経週報」3月6日号に、内閣官房参与・山崎史郎氏の特別寄稿が登載されていました。「少子化対策へ「総合戦略」を」という表題で、示唆に富む内容でした。山崎氏は、話題になっている小説「人口戦略法案 ー人口減少を止める方策はあるのか」
今、多くの経営者、管理職や、上からDXの取組検討を指示された社員、職員が悩んでいます。既に取組が進んでいる先進的な組織は、今のところまだ少数派のようです。 我が組織は特に遅れており、紙で起案を回して印鑑又はサインによる決裁で、意思決定をしています。請求
3月17日、ガーシーなどという男に逮捕状が出たことが報じられました。 私は、テレビの芸能番組もいわゆるバラエティーもほとんど見たことがないので、ガーシーなる男は参議院議員選挙の際の騒ぎで初めて知りました。ちなみに、ネットニュースで話題になっている三浦瑠璃
原発が立地する35の自治体(13道県、22市町村)に共同通信がアンケートを行った結果、約3割に当たる11市町村が「不安を感じる」と回答していることが報じられました。残りの13道県、11市町村も、「不安を感じない」と回答した団体は無く、自由記述で「外交、防衛上の観点で
新潟県では、県のホームページによると、「福島第一原発の事故原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」を進めて行くとのことです。また、報道によると、県知事は、この3つの検証が終わらなけれ
福島原発の事故から12年目の節目を翌日に控えた3月10日、原子力規制委員会の山中委員長が、事務局の職員へ「原子力に100%の安全は無いことを肝に銘じながら、常に科学技術に基づいた判断をしてほしい」と訓示したことが報じられました。最終的な考えは私と異なりますが、
私が4月1日付けの契約を問題視することには、理由があります。ちょっと考えただけでは、契約の日付を4月1日付けに遡ることなど、形式的な問題で、あまり問題視する必要はないと思う人がいるかもしれませんが、そうではありません。 「また虚偽公文書作成の季節」
3月2日に立憲民主党の小西参議院議員が、総務省の職員から提供されたとして公表した文書について、総務大臣が総務省の行政文書であることを認め、全文を公開しました。この文書は、放送法の解釈について従来からの公式見解を変更するよう、安倍官邸が総務省に圧力をかけ
2月末、キリスト教系の宗教団体「エホバの証人」について、二世信者らの支援に当たる弁護団が結成されたことが報じられました。児童虐待について通報等もされているようです。 この教団については、輸血拒否騒動を起こすことについては承知していましたが、児童虐待まで
テレビドラマにもなった大ベストセラーです。ずっと読みたかったのですが、ようやく読んでみました。文庫本の帯には、「主演 葵わかな ドラマ化決定」「70万部突破の大ベストセラー 垣谷美雨さん絶賛!」の文字が躍っています。巻末には、垣谷さんの解説が載っています
西村京太郎氏の近年の作品が変だ1「札沼線の愛と死 ・・・」 西村京太郎氏の近年の作品が変だ2「北陸新幹線ダブルの日」 西村京太郎氏の近年の作品が変だ3「北軽井沢に消えた女」 西村京太郎氏の近年の作品が変だ4「十津川警部 北陸新幹線「かがやき」の客たち」 西
不親切な「ねんきんダイヤル」に自衛を ねんきん定期便の様式は働く意欲を削ぐ 現在の高齢者は幸せそうだ 医薬分業(院外処方)は本当に有益か? 在職老齢年金は「適正な」改正が必要 医療離れがいつまで続くか? マイナポイント獲得に苦労 コロナ感染者を責めるべ
フランス大統領選挙 加計学園問題 面従腹背 加計学園 おしりを切っていた 内閣改造 河野太郎外務大臣への期待 二学期制 ミサイル発射でJアラート発信 Jアラートはあった方がいい! 再びJアラート発動 国土交通省の空き地空き家対策 「Me Too」といえば
「住所」と「所在地」 地番、番地、住居表示、号の使い分け 「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」 「謄本」と「抄本」 万能の証明書 奥書き証明 「召集する」「招集する」 住所とは 「世帯」「世帯主」とは 戸籍、本籍地 座学の勧め 不動産登記、公図(更
4月1日の奇跡 虚偽公文書作成、大量発生の予感 長期継続契約の制度をもっと有効に活用せよ! 長期継続契約は長期の契約でなければならないという誤解 長期継続契約でも、年度開始後に締結しなければならないという誤解 長期継続契約に係る総務省の「公式」見解
仕事上の必要があり、古巣の県の行政職給料表を詳細にチェックしました。わが県の給料表は、御多分に漏れず、国家公務員の行(1)給料表に準じています。 2022年12月議会で改正される前と後、つまり2022年人勧による改定の内容を把握する必要があったのです。人事院勧告は、
中国人女性が沖縄の無人島を購入したとしてSNSに得意そうに投稿したことをきっかけとして、外国資本、特に中国系による日本の土地取得について警戒が高まっています。おそらく、中国政府は、この女性が余計なことをしたことを苦々しく思っているでしょう。 重要土地等調査
岸田首相は、1月27日の参議院代表質問への答弁で、「物価上昇を超える賃上げと、その先の構造的賃上げに取り組んでもらうため、政府としても政策を総動員して環境整備に取り組む」と述べ、大きく報じられました。言葉を聞く限りでは、日本の生産性の低さの元凶である低賃
注:カテゴリ1ごとの分類 各ページへのリンク〇 コンテンツ等 「地方自治日記」のコンテンツ(目次)〔このページ〕 「地方自治日記」にようこそ プライバシーポリシー ○ 地方自治 〇 社会人の基礎知識 ○ ニュースより 〇 生活 ○ 読書 西
ロシアがウクライナに対して侵略戦争を開始してから、2月24日で1年になりました。なかなか終わりが見えません。 西側の報道では、かなり前から、ロシアのミサイルが底をつきそうだとか、プーチンが病気で余命わずかだとか、経済的に破綻して戦争継続ができなくなるとい
2024年秋に現行の健康保険証が廃止になり、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化されることに伴い、マイナンバーカードを持たない人のために「資格確認書」を出すことになっていました。政府は当初、この資格確認書の交付は有償でと考えていたようですが、
北朝鮮が、2月19日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射し、日本のEEZ内に落下しました。このミサイルは、米国本土全体が射程に入るようです。米韓が共同訓練を続けたためか、翌20日の朝にも短距離弾道弾2発を日本海に向けて発射しました。20日には金正恩の妹が、「
本書は3部で構成され、全体の5分の3を占める第1部は、政府の統計やリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」などから、定年後の仕事についての「15の事実」を導き、本当の実態を解説しています。 高齢になっても企業の経営者等としてバリバリ働き続ける人
このブログの管理者用の「マイページ」を眺めていたら、6年前の3月に投稿した記事の閲覧数が、最近、急に増えています。問題意識をもってネットで情報を探していた人が、私のあの記事を見つけてくれたのだとしたら、うれしいことです。 その記事は、「4月1日の奇跡
2月12日(日)、NHK総合テレビの「おはよう日本」で、指定管理者制度の問題点について特集されていました。指定管理者制度が、経費節減のツールとして使われ、人件費が削減された結果、サービスを担う職員が著しい低賃金になっているというものです。その問題については、
2022年分の所得税の確定申告期間は2023年2月16日(木)からですが、電子申告の受付は1月初めから始まっています。私もわずかながら不動産所得等があるため、毎年確定申告を行っていますが、15年ほど前からは自宅のパソコンで電子申告しています。 そのころ、総務省の主導
2月10日、政府が新型コロナ対策のマスク着用を個人の判断に任せる新たな指針を公表しました。実施は、一般社会では3月13日から、学校では4月1日からですが、旧年度中に開催される卒業式ではノーマスクが推奨されるようです。 これまでも法令などで規制されていたわけ
フィリピンの収容所で優雅に暮らしながら犯罪の指示をしていた疑いのある連中が、日本に引き渡されました。まず2人、続いてもう2人。 日本やフィリピンの政府が狙っていた4人同時の引き渡しに至らなかったのは、フィリピンの裁判所の意地でしょう。茶番のような裁判で強
「その調理、まだまだ9割の栄養捨ててます!」(東京慈恵医科大学附属病院栄養部)を読んで
4年ほど前に「その調理、9割の栄養捨ててます」という本を読んで、たくさんの栄養を捨てていたことを知り、生活に役立ててきました。本書は、その第2弾です。 前書でも、野菜、果物、肉、魚などの食材について、どのように貯蔵して、どのように調理すれば、栄養分の無
今朝(2月5日(日))のニュースで、米国上空で情報収集していた中国の偵察気球を米軍が領海上空で撃墜したことが報じられました。主権国家として当然の行動だと思います。 思い出すのは、2020年6月に宮城県などの東北上空で目撃された「謎の白い物体」です。あのときも
岸田総理は、2月1日の衆院予算委員会で、パート従業員らが働く時間を抑える原因となっている社会保険の被扶養者の「年収の壁」問題の解消に向けて、制度を見直す意向を表明しました。 現行制度では、夫が会社員や公務員、妻がパート勤務の場合、妻の年収が130万円(企業
1月25日の衆議院本会議での議論などで、自民党が児童手当の給付についてこれまで所得制限に固執していたのを見直し、所得制限撤廃の方針らしいことが見えてきました。民主党政権時代に所得制限なしの子ども手当を行ったのを、自民党が「愚策」として止めてしまった経緯、
ファーストリテイリングをはじめ、大幅な賃上げを表明する企業が相次いでいます。経団連も、各企業に大幅な賃上げを要請しています。今の社会状況から当然のこととはいえ、喜ばしいことではあるのですが、賃上げなど全く考えていない中小企業も多く、格差の拡大、社会の分
この人はいつまで日本に迷惑をかけ、国民に恥ずかしい思いをさせ続けるのでしょう?こいつには「恥」という感覚がないのでしょうか? 1月26日、各メディアが、前日に都内のホテルでの会合で森元総理が発言した内容を一斉に報じました。ウクライナを支援する日本政府の
2023年の成人の日は1月9日でした。多くの市町村で成人を祝う式典が開かれましたが、ほとんどの市町村が従来どおり20歳を対象とし、18歳を対象としたのは3市町ほどしかなかったようです。当然だと思います。国の制度改正に左右されず、従来どおり20歳を維持したほとんど
福島原発の事故の際、数々の偶然によって、東日本壊滅という事態を免れました。そのことは、私もこのブログで何度か紹介していますが、具体的にどんな「奇跡」だったのか、ここにまとめてみます。神を信じない私ですら、「日本は神に守られているんじゃないか」と思いたく
本書は、数年前に橘氏が著してベストセラーになった話題作「言ってはいけない 残酷すぎる真実」「もっと言ってはいけない」と同傾向で、あからさまに口に出してしまうと差別主義者のレッテルを貼られてしまうような事実(科学的な実験等で裏付けられたこと)を解説した本
米国のトランプ前大統領が国の機密にあたる文書を自分の事務所で保管していて問題になったと思っていたら、バイデン大統領も副大統領時代の公文書を個人で保管していました。 米国の大統領などは、任期が終了した時は保管している公文書をすべて国立公文書館に引き継がな
1月13日の報道によると、若い男性客が、回転寿司のレーンを流れてきたすし2貫のうちの1貫を箸でとって食べてしまう様子などを撮影した動画がSNSなどで広まり、非難を浴びています。運ぶ台には「注文品」と書かれてあり、他の客の元に移動中であることが分かり、設備の形
毎年、なるべく早いうちに「日経大予測」と本書を読んで、時事問題についての知識を仕入れることを自分に課しています。 「日経大予測2023これからの日本の論点」を読んで 参照 日経大予測は、政治や経済の堅い論点ばかりですが、本書は芸能、スポーツなどの話題も
中国政府が12月10日から日本などからの渡航に必要なビザの発給を停止しました。日本政府は、中国に対して抗議しています。抗議することは必要でしょうが、下手に出てビザ発給再開を懇願するなどは、しないほうがいいでしょう。 中国は謝罪するのが筋 中国での感染爆発の
新型コロナの感染が始まったころ、アメリカなどではこの病気のことを「ブーマー・リムーバー」と呼ぶ人たちがいました。「ブーマー」とはベビーブーム世代(おおむね70歳代以上)の人たちのこと、「リムーバー」とは除去装置です。高齢者の死亡が多かったためです。 現在
1月8日、ロシア国防相がウクライナの東部ドネツク州クラマトルスクの学生寮2カ所をミサイルで攻撃し、600人を超えるウクライナ兵を殺害したと主張し、ウクライナ側はこれを否定していました。私も、ロシアの主張は虚偽ではないかと思っていましたが、現地を取材した西側
国は、法令や要綱などによって自治体に対し様々な行政計画の策定を義務付けており、自治体にとってはかなりの負担になっています。1月7日、8日に報じられたところによると、政府は、自治体に作成義務を課している行政計画の増減数を今年から年1回、省庁別に公表する方
題名の前に「精神科医が教える」というフレーズがあり、精神科医である著者が、老後をトキメキを失わず、ワクワクと楽しく過ごす方法を説いています。 現在、日本では100歳を超える長寿者「百寿者」が激増しており、百寿者の研究も進んでいるそうです。その研究によると、
自治体で、財務規則を中心としたきまりと電算での帳票などの一連のシステムを、「財務会計」とか「●●県財務会計システム」と称しているところが少なからずあります。実は私の出身母体の県庁もその一つで、わたしは現役時代から違和感を覚えていました。 「財務・会計シ
毎年、なるべく早いうちにこのシリーズを読むことにしています。今年は、運よく年末年始の休暇中に読むことができました。 内容は、当然ながら、ウクライナ戦争の影響、世界同時不況の可能性、米中対立の中で日本の行く末などです。 「世界はこれからどうなる」「日本
このところ毎年のように年末年始ころは牛乳が余って生産者が困っておられるようです。生産が過剰になるなら価格を下げればよさそうですが、既に原価ギリギリで下げる余地がなく、廃棄されることもあるとのこと。お気の毒な話です。 牛乳、卵、野菜なども、多少は値上がり
12月27日、また閣僚の「事実上の更迭」が行われました。今度は、「政治とカネ」の問題が明らかになった秋葉復興大臣です。この2か月で、4人目ということで、マスコミも盛り上がっています。 岸田総理の「任命責任について重く受け止めている」という言葉も、もう聞き飽き
ウクライナのゼレンスキー大統領が、電撃的に米国を訪問し、12月21日に米連邦議会で演説をしました。その内容は日本でも詳しく報じられ、米国でも好評だったようですが、共和党では支援に対する冷ややかな意見もあり、危惧を感じます。演説にも欠席した議員も多かったよう
12月22日、政府は脱炭素政策を議論する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」を開催し、GX基本方針を決定しました。そこで、脱炭素を口実に原発推進に転じる方針が示されました。 しかし、原発の脱炭素貢献については、再生可能エネルギーと比較して低
岸田政権、このところ矢継ぎ早に従来の方針を転換しています。それも、国民の意見を聞けば間違いなく過半数の国民が反対するようなことばかりやろうとしています。しかも、急な方針転換に至った理由、議論の経過が国民にほとんど示されないまま、唐突に発表するというパタ
12月15日、東京都議会で、新築住宅などに太陽光発電用のパネル設置を義務付ける条例改正案が可決されました。この趣旨には大賛成で、このような制度が東京都だけとはいえ施行されることも歓迎しています。ただ、運用面で多少不安も感じます。 制度の概要延べ床面積が2千
あまり大きくは報じられませんでしたが、国が宗教法人法に基づく質問権を行使したことについて、旧統一教会側が「要件を欠き、違法」とする意見書を文部科学省に提出していたとのことです。 宗教法人法では、質問権は、解散命令の事由となる「法令に違反し、著しく公共の
現在66歳ですが、県庁を定年退職後、サラリーマンを続けています。まだ「老後」という意識はなく、老後に向けて終活本などを読み、楽しい老後を夢見ながら準備しています。 本書の著者は、問題解決の技法などについて何冊か書かれている理学博士、工学博士で、この種の本
政府・与党は、近く公表予定の2023年度税制改正大綱で、NISA(少額投資非課税制度)を大幅に拡充したうえ恒久的な制度とする見込みであることが報じられました。大歓迎です。 現在は、株式投資にも使える「一般NISA」が年間120万円まで、投資信託などにだけ使える「つ
また年末が近づいてきました。民間企業の多くは、年次有給休暇の付与は年度(4月から翌3月まで)を基準としていますが、公務員の場合、暦年を基準としている団体が多い状況です。これなどもいろいろ不都合があるので、早めに年度を基準とするよう切り替えるべきだと思い
中国が新型コロナの感染が拡大しているさなか、突然、各種規制の大幅緩和に踏み切りました。中国政府の専門家はオミクロン株の毒性が弱まっていて重症化リスクが低いことを現地マスコミで繰り返しているようですが、そんなことは急に始まったことではなく、かなり以前から
旧統一教会の問題を巡る被害者救済法案が、立憲民主党や日本維新の会も賛成する見込みとなったため、明日(12月10日)にも成立する見通しです。私は岸田政権を支持してはいませんが、この法案については一歩前進と評価してもいいと考えています。 マインドコントロール下
ロシアの「母の日」に当たる11月27日、プーチン大統領が行った「兵士の母たちとの面会」が物議を醸しています。西側諸国ではもちろん、ロシア国内でも・・・。プーチンの転落につながる期待も持てます。 悪評の一つ目は、集められた「母親」が政権寄りの団体のトップ、
令和4年度の人事院勧告、多くの都道府県等の人事委員会勧告は、月例給、賞与とも、久しぶりのプラス勧告でした。2022年12月の議会では、どの自治体でも給与条例の改正が行われ、給与引き上げ、差額支給が行われることと思います。 しかし、人勧制度の仕組から、今回の引
国家安全保障戦略など安保関連文書の改定に向け自民・公明両党の協議が続いていましたが、12月2日、反撃能力の保有を認めることで合意したことが報じられました。 私から見ると、何か浮世離れした議論に見えてしまいます。自衛のために、反撃能力、敵基地攻撃能力を持つ
著者は、京都大学経済学部などの教授などを歴任された経済学者です。本書の題名は、老後に生活困難にならないための心得をファイナンシャルプランナーなどが書いた本にありがちな題名ですが、そうではなく、少し学術的な内容です。 定年制の歴史、年金、退職金、医療保険
元々は2022年1月から本格施行されるはずだった電子帳簿保存法が、企業の対応が遅れていることから、まず2年間の猶予が行われ、続いて骨抜きになりそうです。 安堵している企業が多い一方、真面目に準備していた企業からは「あの苦労は何だったんだ!」という憤りの声も
森友学園をめぐる近畿財務局での決裁文書改ざんに関与させられて自殺された近畿財務局職員の遺族が起こしていた損害賠償請求訴訟において、11月25日、大阪地裁は、佐川元理財局長への賠償請求を認めない判決を出しました。国家公務員が職務上の行為で損害を加えたときは国
文科省が11月22日、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく質問権を行使し、組織運営や収支に関して報告を求める文書を発送したことが報じられました。 これまでの数々の民事裁判で、旧統一教会が組織的に違法な集金活動をしていたことは明らかであり、よほどヘマをしなけ
今年(2022年)7月に奈良市で安倍元総理を銃撃して殺害した山上容疑者について、精神鑑定を行う「鑑定留置」の期間を検察の請求で来年2月まで延長する決定を裁判所がしましたが、二転三転したようです。 当初は11月29日までの予定だった鑑定留置を、検察庁が「捜査上の必
11月中旬、総務省が外形標準課税の基準見直しの議論に入ったことが報じられました。減資をして外形標準課税の対象から外れる企業が相次いでいるのを阻止したいようです。私も現在の基準には矛盾を感じていますが、聞こえてくる議論、意見に違和感を覚える部分もあります。
「スタンフォード大学教授が教える熟睡の習慣」(西野精治)を読んで
私も多くの人と同様、睡眠に悩んでいます。なかなか寝付けないことがあったり、夜中に目が覚めてその後眠れなかったりします。睡眠に関するいろいろな本を読んで実践し、以前よりはかなり改善しましたが、最も役に立ったと感じているのが、この著者の「スタンフォード式最
11月15日に政府が発表した2022年7月~9月のGDPが4期ぶりのマイナス成長になりました。年率換算でマイナス1.2%です。日本経済が弱くなってしまったことを感じます。 マイナスの要因は、個人消費の停滞と貿易赤字です。輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回り、GDP
付き合いのある会社から勤務先に、「環境に配慮して年賀状を廃止することにしたが、悪しからず、今後もよろしく。当社への年賀状も無用に」という趣旨の葉書が届きました。思い返せば、昨年も何通か来ていました。SDGsの取組の一環と書いてあるものもありました。 たしか
昨今のニュースを見ていると、自民党にはよほど人材がいないようです。経済再生担当大臣だった山際氏に続き、今度は法務大臣の葉梨氏です。山際氏は記憶に障害があるようで、大事な職責を果たせるとは思えません。葉梨氏は、人の命の尊厳を理解しておらず、自虐ネタにして
11月初め、国連の自由権規約委員会が日本に対して、政府から独立して人権救済に当たる「人権機関」設立を勧告したことが報じられました。入国管理施設で2017年から21年に収容者3人が死亡したことに懸念を示し、改善を促しています。 こんな人権状況であることは、一応先進
山口県が2020年に高級車「センチュリー」を貴賓用として2090万円で購入したことについて、違法な公金の支出かどうかが争われた住民訴訟で、山口地裁は11月2日、財務会計上の違法行為として、購入費全額の賠償を県知事に請求するよう県に命じました。 この判決について、納
日本では、核兵器廃絶に賛同しないと平和主義者ではないと思われるような雰囲気があります。しかし、平和を守るためには日本も核兵器を持った方がいいか持たないままの方がいいかを真剣に議論すべきなのに、その議論が封殺されてしまっています。 著者は、日本も平和を守
ほとんどの国民が飢えに苦しんでいるにもかかわらず、北朝鮮が高価なミサイルを発射しまくっています。そんなお金があるのなら、食料を輸入して餓死する国民を少しでも救おうとすればいいのにと思います。 あの国を見ていると、国民のためにクソの役にも立っていない有害
ジャニーズ事務所を急に退社して話題になっている滝沢氏、私はテレビの歌番組やバラエティーもあまり視ず、芸能界には疎いのですが、彼だけは20年ほど前にお会いし、話もしたことがあります。真面目な好青年という印象を持ちました。 私が県の教育委員会事務局で、人事、
1年ほど前から、仕事で民間企業の規則などを扱うことが増えました。民間企業にもそれぞれの企業の憲法とも言うべき定款や、取締役会規則、就業規則、賃金規程などの多くの社内規程があります。 私が40年にわたって携わってきた国や自治体の法令や規則と、見た目は同じよ
円安による物価急上昇等に対応するための総合経済対策として、政府、自民党は、電気、ガス、ガソリンなどの価格抑制のための補助をする方向のようです。しかし、この策は、価格上昇を抑える対症療法としての意味しかなく、しかも国民の省エネ努力の足を引っ張る愚策です。
10月26日、円安下の物価上昇などに対応する総合経済対策の規模を30兆円弱に増額する方向で調整に入ったことが報じられました。目玉は、電気、ガス、ガソリンなどの価格抑制策で、これによって標準世帯で4万5千円ほどの光熱水費が助かるとの触れ込みです。 省資源化に逆行
「奇跡のような一夏を瑞々しい筆致で描く新時代のガールミーツガール小説、誕生!」と本の帯に記載されています。 私は、ガールミーツガールという小説のジャンルがあることを初めて知り、初めて読んでみました。元々は、「ボーイミーツガール」という言葉があり、「少年
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職は、次々に広がり、止まるところを知りません。組織委員会元理事の逮捕は、10月19日までで4回に及び、関係する贈賄企業は5社を数えています。 あの大会、開催前から誘致に関する買収疑惑が生じ、主な関係者が次々に旧悪がバレて更迭
10月18日、19日の衆議院予算委員会で、旧統一教会に対する調査に関して、宗教法人解散命令の要件に民法の「不法行為」が含まれるかどうかのやり取りがありました。あのやり取りを報道で読み、岸田総理が本当に早稲田の法学部出身なのか、疑いたくなりました。いくら卒業後4
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4月23日夕方、政治資金規正法の改正に向けた自民党の会議で、自民党案がまとまったことが報じられました。今後、この案をベースに今週中に公明党協議し、与党案をまとめる方針とのことです。 その案は、再発防止策として、収支報告書を提出する際に議員が内容をチェック
4月28日(日)に投開票の衆議院補欠選挙、とても楽しみにしています。残念ながら私の地区では選挙がなく、私は投票できないのですが・・・。 対象の3選挙区(東京15区、島根1区、長崎3区)は、いずれも自民党議員が不祥事で辞職したり、死亡したりして欠員になったもの
日本維新の会は、不祥事続きで国民からあきれられていました。 「日本維新の会の不祥事連続であの小咄を連想」 参照願います。 さらに、ここにきて馬場代表自ら墓穴を掘っています。維新の会が、自民党の補完勢力でしかないことは以前から指摘する声もありました。昨
シリアにあるイラン大使館への空爆に対する報復として、イランがイスラエルへの直接攻撃に踏み切り、欧米各国はイランばかりを非難し、日本も同調しています。しかし、この対応には、疑問を持たざるを得ません。 ただ、各国のイランに対する非難も抑制的で、イスラエルに
公務員には勤務地によって地域手当が支払われます。裁判官にも当然支払われていますが、その地域手当が赴任地によって減額されるのは違憲などとして、現職裁判官が国に差額の支払いや賠償を求める訴訟を起こすと4月16日、明らかにしました。5月にも提訴するとのことです
県を定年退職した時は、その翌日から第二の職場に再就職しました。そこを2019年3月末に辞めて同年6月に三つ目の勤務に就くまで、2か月間の無職期間がありました。それまではNHKの朝ドラを見ることはできなかったのですが、その2か月の間に朝ドラを見ることが習慣に
今年の2月に国税庁を名乗る詐欺メールが私のアドレスに届きましたが、3日前、「内閣府ホームページ事務局」を名乗るメールが届きました。 「国税庁を騙る詐欺メールが来た」 参照願います。 「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知
副題が「富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣」です。題名のとおり、著者は東京国税局で相続税調査を担当していた元国税専門官です。 相続税は、著者が担当されていた当時は、基礎控除が5000万円+(1000万円×法定相続人の数)で、相続人が配偶者と子供が二人の3
「厄介者の権力」という言葉を知ったのは、私が県庁で組織改革の仕事に従事していた20年ほど前に、経営学者沼上幹先生の「組織戦略の考え方」を読んだ時です。 「人前で大人げなくすごんだり、大騒ぎすることができる」「大人げない行動を人前で平気でとれる」、いわゆる
2024年の4月は、値上げラッシュです。オリーブオイル、カカオ豆などの価格も上がり、我が家の家計にも影響が出そうです。大幅な賃上げのあった大企業の従業員は大丈夫でしょうが、物価上昇率に届かない賃上げだったり賃上げがなかったりした大部分の中小企業従業員の家庭
中国の国連次席大使が4月3日、国連安保理の関連会合の場で、台湾東部沖地震で各国からの見舞いの言葉に対し、「国際社会が表明した思いやりや気遣いに感謝する」と謝意を示しました。これはどう考えても、台湾を代表するかのように振る舞って「一つの中国」を国際社会に
自民党の派閥パーティーの裏金問題、岸田首相は今日(4月4日)にも党紀委員会を開催し、処分を決定すると報じられています。その処分案も既に報じられていて、早くもメディア、識者の批判を浴びています。特に、岸田氏自身と二階元幹事長が処分対象になっていないことに
最近、小池東京都知事が国政復帰を狙っているのではないかという観測が報じられています。逆風にさらされている自民党の中には、小池氏の圧倒的な知名度で政権が揺さぶられるのではないかと警戒する意見がある一方、期待する向きもあるようです。 単に国会議員として国政
当初は党則で定める処分で重いほうから4番目の「選挙での非公認」で幕引きを検討していたようですが、一部の安倍派幹部には2番目の「離党勧告」も検討し始めたと報じられています。裏金問題の処分として「選挙での非公認」では、過去の処分例と比較しても、どう考えても
3月26日の東京都議会予算特別委員会で、小池都知事の「答弁拒否」を巡る党派間のやり取りがあったことを東京新聞が報じています。議会の劣化を感じます。 事実関係は、まず、立憲民主党の議員が13日の予算特別委で、小池知事に答弁を求める質問をし、それに対して知事で
自民党のパーティー券裏金問題に関する政治倫理審査会は、結局のところほとんど成果は見られないようです。安倍派について言えば、一度は廃止と決まっていた議員へのキックバックの復活を事務方の職員が決められるはずがなく、審査会に出席した幹部が決めたはずです。また
2023年度も残り一週間を切りました。公務員の定年延長が始まる最初の年度末です。この3月末から、60歳に達した職員は定年にならず、1年後、61歳で定年になります。今後5年かけて1歳ずつ引き上げられ、5年後には65歳定年で一区切りです。ただ、今後もさらなる引き上げ
埼玉県の自民党がまたやらかしました。今度は、自民党埼玉県連の青年局に所属する県議らです。週刊文春(電子版)が3月19日に報じました。2016年1月に党青年局の懇親会の二次会で、県議ら15人ほどが破廉恥なパーティー(「SM緊縛パーティー」とのこと)を行ったとのこ
斎藤経済産業相が3月18日、東京電力柏崎刈羽原発の立地自治体である新潟県、柏崎市、刈羽村の知事らに電話をし、同原発再稼働の地元同意を要請したことが報じられました。 これには前段があり、15日に経産相が東京電力の社長と面会した際、「国としても前面に立ち、原発
半年ほど前、新聞のランキングに載っていて、題名が気になったので読んでみました。私は、10年近く前から既に終活に取り組んでおり、死ぬことは特に怖くはないのですが、まだ死ぬのが楽しみという心境には達していません。それで興味を持ったわけです。 本書はコメディー
昨年亡くなられた偉大な経営者、稲盛和夫氏の教えを実践していると自称しながら、社員に低賃金を強いるブラックな経営者がいることを憂いています。稲盛氏の「経営12カ条」はすばらしいものですが、氏の経営理念の根底が「会社は全従業員の物心両面の幸福を追求する」であ
国会で審議中の入管法の改正案について、国連の「移民の人権担当」特別報告者が懸念を表明する書簡を18日付で日本政府に出したことを、国連が21日にホームページで公表しました。書簡では、この法案に子どもの保護ルールがないなどの問題点があり、「国際的な人権基準を下
岸田首相を襲った木村容疑者の手製爆発物、その後の捜査で60メートル離れたコンテナに破片が突き刺さっているのが見つかるなど、かなりの殺傷力があったようです。人的被害がほとんどなかったのは、単に幸運だっただけでしょう。こいつは、岸田首相に対する殺意と同時に、
4月中旬、ふるさと納税に係る自治体の経費が膨らんでいることについて、朝日新聞などが報じています。2021年度に寄付を多く受けた上位20自治体のうち13自治体で、寄付に占める経費の割合が5割を超えていたとのことです。 総務省は、自治体間の返礼品競争が過熱したため、
京セラ、KDDIを創業し、日本航空を再建して2022年8月に亡くなられた稲盛和夫氏の最後の著作です。氏の経営哲学が日本のみならず中国の経営者などからも熱烈に支持されているということで、読んでみました。また、この12カ条の信奉者を自称するある経営者があまり社員を大
4月13日の朝8時5分前ころ、テレビの緊急速報で「北朝鮮が発射したミサイルが午前8時ちょうどころに北海道周辺に落下する可能性がある」として、北海道にJアラートが発令されたことが報じられました。北朝鮮がミサイルを発射したという速報には慣れてしまっていました
3月28日に亡くなった坂本龍一さんを悼む声がやみません。それと同時に、氏が2021年7月に反原発デモに参加された際のスピーチで言われた「たかが電気」という発言が、あらためて賛否の議論を巻き起こしているようです。 「たかが電気」 あのスピーチ全体を聞けば、彼は
2023年4月9日の統一地方選挙前半戦で、共産党が惨敗しました。「やっぱり!」という感じです。あの除名騒動は、大きなイメージダウンだったと思います。 私は共産党員でも党友でもありません。「支持層」ですらないかもしれませんが、時々は共産党にも投票しています。政
著者は、ロシアの軍事・安全保障の専門家で、ロシアによるウクライナ侵略後、ニュース番組のコメンテーター等としてしばしば登場されています。本書は2022年12月に出版され、脱稿は9月のようです。 著者は、侵攻直前までプーチンが具体的メリットの見えない戦争を始めると
4月5日、プーチン大統領が、新たに着任した各国の大使に信任状を渡す式に出席し、米国やEUの大使らを前に「ウクライナ危機とロシアとアメリカの関係の悪化は、つまるところアメリカのせいだ」「2014年のウクライナ政変をアメリカが支援したことが今の危機を招いた」等
国土交通省元次官で東京メトロ会長の本田勝氏が、民間企業「空港施設」に対し、同省OBの副社長を社長に昇格させるよう求めていた問題が報じられました。まだこんなことをしていたのかと多くの国民があきれています。この会社は、国土交通省が許認可にかかわっていて、本
3月末で退職した人など、健康保険の切り替えが必要になります。退職後すぐに、別の常勤の職に再就職すれば、健康保険の手続きは再就職の勤務先でやってくれるでしょうが、再就職までに間が空いたり、短時間勤務の再就職で被用者保険の対象にならなかったりすると、自分で
米国のトランプ前大統領が3月30日に起訴されたという報道、いくつかのメディアを閲覧してみましたが、私にはよく理解できません。 どのメディアも、疑惑の内容はおおむね「不倫相手に口止め料を払ってもみ消しを図った」として、見出しは「不倫口止め疑惑」などとなって
「最高の眼科医が「謎と最新治療」に迫る」という副題が付いています。著者は、白内障や緑内障などの新たな手術法をいくつも開発し、世界最高の眼科外科医を賞する賞をを受賞されるなど、国際的に著名な眼科外科医のようです。 日本では、緑内障は最終的に失明に至る病気
厚生労働省が新型コロナ対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた3月13日から2週間あまり経ちました。テレビなどで報道される新型コロナの感染者状況は、ずっと減少し続けていたのが、3月25日ころの状況では前の週の同じ曜日より増える傾向にありました。この感染者数の
令和4年度も、あと数日で終わりです。退職される方もおられるでしょう。先輩として、一つだけアドバイスさせていただきます。 公務員や会社員で定年退職される人は、60歳以上でしょうから、国民年金に加入する必要はありません。また、退職後、間を置かずに再就職して、
3月19日(土)、20日(日)、「NHKスペシャル」で福島原発の事故について2夜連続の特集がありました。「原発事故12年の新事実」「原発事故12年新たな謎」の前後編で、日本が壊滅の危機に瀕した88時間の再現ドラマ等で構成されていました。とても見応えのあるドキュメ
職場で毎週回覧されてくる「政経週報」3月6日号に、内閣官房参与・山崎史郎氏の特別寄稿が登載されていました。「少子化対策へ「総合戦略」を」という表題で、示唆に富む内容でした。山崎氏は、話題になっている小説「人口戦略法案 ー人口減少を止める方策はあるのか」
今、多くの経営者、管理職や、上からDXの取組検討を指示された社員、職員が悩んでいます。既に取組が進んでいる先進的な組織は、今のところまだ少数派のようです。 我が組織は特に遅れており、紙で起案を回して印鑑又はサインによる決裁で、意思決定をしています。請求
3月17日、ガーシーなどという男に逮捕状が出たことが報じられました。 私は、テレビの芸能番組もいわゆるバラエティーもほとんど見たことがないので、ガーシーなる男は参議院議員選挙の際の騒ぎで初めて知りました。ちなみに、ネットニュースで話題になっている三浦瑠璃