ブログみるアプリ
日本中の好きなブログをすばやく見られます
無料ダウンロード
ブログ村とはIDが異なります
メインカテゴリーを選択しなおす
フォロー
鹿児島県警不祥事に対する警察庁の対応にも疑問
鹿児島県警では、現職の警察官や元幹部が逮捕される不祥事が、今年に入って4件相次いでいました。そのうち、元生活安全部長が内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、守秘義務違反の罪で逮捕・起訴された事件については、元部長が「野川明輝本
2024/06/27 18:00
開き直って本音を吐いた岸田首相
国会は6月21日に閉会しましたが、19日、3年ぶりとされる党首討論がありました。その中で、政治資金規正法の改正がむしろ改悪と指摘されるザル法になったことについて立憲民主党が「自民党が抵抗勢力だ」と批判したのに対し、岸田氏は「禁止、禁止、禁止というのは大変気
2024/06/25 18:00
「メンタル脳」(アンデシュ・ハンセンほか)を読んで
アンデシュ・ハンセン(精神科医)が脳科学からメンタルの問題を解説して世界的ベストセラーになった「ストレス脳」を、児童文学作家のマッツ・ヴェンブラードが中高生にも分かりやすくまとめ、共著として出版されたものです。 メンタルや脳に関する知識は若い人にとって
2024/06/23 15:15
ロシアと北朝鮮の窮鼠同盟
6月19日、ロシアのプーチンが北朝鮮を訪問し、金正恩の歓迎を受けて「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名したことが報じられました。一方が武力侵攻を受けた際は「遅滞なく、保有するあらゆる手段で軍事的およびその他の援助を提供する」と明記されていて、旧ソ連時
2024/06/21 18:00
株主総会での株主提案
6月15日のマスコミ各社の報道によると、今年6月に年1回の定時株主総会を開く上場企業のうち、株主提案を受けた企業が過去最多の91社に上ることが分かりました。受けた議案数は最多に並ぶ合計343です。三井住友信託銀行の7日時点の集計とのことです。 株式を大量保有する
2024/06/19 18:00
身内に甘い?定額減税の明細表示義務
令和6年6月から始った定額減税、支給する給与の明細にいくら減税されているのかを明示しなければならないこととされ、企業の経理担当者等が四苦八苦しました。私もその一人ですが、6月14日までに準備を終え、6月の給料支給に間に合いました。 一方、既に68歳で、パー
2024/06/17 18:00
言葉だけ踊る2024年骨太の方針案
政府は6月11日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の基本となる指針(骨太の方針)の原案を公表しました。月内の閣議決定を目指しているとの報道です。 記者会見に臨んだ岸田首相は、この方針の骨子として、「人口減少下でも1%を安定して上回る実質経済成長率を実現
2024/06/15 18:00
都知事選は蚊帳の外?
都議会定例会の最終日の6月12日、小池都知事が本会議に出席して、知事選出馬を宣言したことが報じられています。この中で小池知事は「都知事を務めて2期8年、新型コロナウイルスとの闘いや東京オリンピック・パラリンピックの開催など歴史に残る数々の都政に全身全霊をか
2024/06/13 18:00
北朝鮮の声明に失笑
6月10日(月)の毎日新聞の報道によると、北朝鮮の金正恩の妹、金与正(キムヨジョン)が9日夜、韓国が約6年ぶりに北朝鮮への宣伝放送を実施したことについて「汚くて幼稚な仕打ちを強く糾弾する」と激しく反発しました。北朝鮮国営の朝鮮中央通信が報じたようです。 思
2024/06/11 18:00
政治資金規正法の「形だけ改正案」
政治資金規正法の改正の名に値しないお粗末な改正案が、6月6日に衆議院を通過し、7日に参議院での審議が始まりました。野党はもちろん、マスコミが拾った「国民の声」でも、余りの酷い内容に憤りの声で一色になっているようです。企業・団体献金の温存は詐欺だ! 1994
2024/06/09 13:00
「シンプルで合理的な人生設計」(橘玲)を読んで
著者は、遺伝による人の能力への影響、資産形成法など、様々な分野の著書があり、その中では口に出しにくいことも明解に語られているので、私はファンです。本書は、それらで語られている事実から、ではどのように生きるのが幸福への近道か考察されています。 「言っては
2024/06/07 18:00
米国社会の光と影
最近、米国社会の醜い側面をたくさん目にしますが、一方で、明るい側面も見えることがあります。大学などでイスラエルの非人道的な行為に反対する運動が激しく行われており、それを評価していると、結局政権がユダヤ資本の圧力に屈してイスラエル支援を続けたりして、がっ
2024/06/05 18:00
形だけの政治資金規正法改正で自公合意
岸田首相が公明党、維新の会と相次いで党首会談を行い、政治資金規正法の改正について合意したことが、5月31日、報じられました。自民党が公明・維新の案を受け入れる形で再修正案をまとめ、両党から賛同を得たとのことです。その改正案たるや、改正の名に値しないお粗末
2024/06/03 18:00
スマホへのマイナカード機能搭載に期待
5月29日(日本時間30日)、アップルが日本のマイナンバーカードの身分証明書機能を、2025年夏までにiPhoneに搭載すると発表したことが報じられています。同様のことを河野デジタル大臣が自身のXアカウントでツイートしています。 政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭
2024/06/01 18:00
やはり政党への寄付に税の優遇は有害
以前、政党等への寄附金に係る所得税の特別控除制度について、見直すべきだとする意見をこのブログで示しました。 「政党等寄附金特別控除制度なども見直しを」 参照願います。 先日、その見直し論を補強するような報道がありました。 自民党による一連の裏金事件の一
2024/05/30 18:00
したたかな中国
5月16日のNHKの報道によると、軍事転用可能な物資を中国がロシアに提供しているとして米国が懸念を強めているようです。その1つで、弾薬の製造にも使われるニトロセルロースという物資で、中国当局の公表データを分析したところ、ロシアへの輸出がウクライナ侵略が始まっ
2024/05/28 18:00
諸悪の根源はやはり企業・団体献金
先日、テレビでニュース番組を見ていたら、トヨタと推測される企業が研究開発費に係る税の膨大な金額の優遇措置を受けていることと、企業から自民党への献金の関係について野党が追及していました。やはり、そういう事なのでしょう。私は、研究開発費については、生産性や
2024/05/26 13:00
横浜市教育委員会の裁判傍聴動員、気持ちは分かる
5月21日、横浜市が、市の教員によるわいせつ事案の裁判の際、公判で教育委員会の職員らを動員して傍聴させていたことが何度かあると発表しました。被害者側からの要請を受けた場合、児童生徒に関するプライバシーを守ることを目的として行ったとのことですが、「一般の方
2024/05/24 18:00
腰の定まらない米国のイスラエル対応
5月20日、国際刑事裁判所(ICC)がイスラエルのネタニヤフ首相や国防相、ハマス幹部ら計5人の逮捕状を請求し、それに対してイスラエルと米国が強く反発しています。ICCは、この5人が、ガザ地区等で戦争犯罪と人道に対する罪に関与した「合理的な根拠がある」としていま
2024/05/22 18:00
朝ドラで大学の講義を思い出す
出勤前にNHKの朝ドラをBSの先行放送で楽しんでいます。現在放送中の「虎に翼」は、戦前に日本で最初の女性弁護士の一人になった人の物語で、先日もこのブログで触れました。楽しみながら法律の復習ができるのではないかと期待していましたが、今日(5月20日(月))
2024/05/20 18:29
美濃加茂市のセクハラ、副議長職を辞しただけでいいのか?
岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男前副議長(71)が姉妹都市の豪州・ダボ市長の娘さんにセクハラ行為をした問題で、美濃加茂市は、藤井市長がダボ市長に謝罪メールを送っていましたが、それに対する返信があったと発表しました。ダボ市長は、謝罪を受け入れ、引き続き両市で
2024/05/18 18:00
公明党に期待すべきか?
安倍派の裏金問題に端を発した政治資金改革、なかなか本格的な論戦が始まりません。自民党が党内で一応まとめた改革案が、「やる気」がないことを露骨に示した後ろ向きなもので、それを「与党案」とすることを公明党が拒んでいるようです。 自民党の危機感の欠如 報道に
2024/05/16 18:00
ネタニヤフの暴走を誰が止めるのか
バイデン米大統領が5月8日に、ガザ地区ラファへのイスラエル軍の侵攻断念を迫る中で兵器供与の停止に言及したことに対し、イスラエル側は強く反発しところが報じられています。ネタニヤフ首相は「単独でも戦う用意がある」と述べるなど、戦闘継続の姿勢を崩しません。ガザ
2024/05/14 18:00
政党等寄附金特別控除制度なども見直しを
連休も明け、国会で政治資金規正法の改革案の議論が始まっています。私は、最大の課題は「企業・団体献金の完全禁止」だと思います。あれを実現し、加えて政治団体の会計を透明化すれば、今回のような問題は激減するでしょう。 さらに、今のところ報道で見る限り野党など
2024/05/12 13:00
「LIFESPAN 老いなき世界」(デビッド・A・シンクレアほか)を読んで
「LIFESPAN」とは寿命のことです。著者は、ハーバード大学の遺伝学の教授で、同大学の老化生物学研究センターの共同所長なども務め、老化の分野では世界の第一人者です。 「老化は誰も避けられないもので治療などできない」というのが世間の常識ですが、本書はそれに異を
2024/05/10 18:00
国の指示権を拡張する自治法改正案
国が自治体に対応を指示できる権限の創設を盛り込んだ地方自治法改正案が、5月7日、衆院本会議で審議が始ったことが報じられました。現行でも、災害対策基本法や感染症法といった個別の法律に国の指示の規定が設けられていますが、個別法が想定していない非常事態で「国民
2024/05/08 18:00
憲法改正の世論調査、各社で少しずつ異なるが
今年も憲法記念日に合わせて、マスコミ各社が、憲法改正に関する世論調査をし、結果を発表しました。 NHKの世論調査では、今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36%、「改正する必要はないと思う」は19%、「どちらと
2024/05/06 13:00
NHKスペシャル「下山事件」に拍手
2024年ゴールデンウィーク前半の最終日の4月29日(月、祝)、13時05分からNHKスペシャル「未解決事件・下山事件」の再放送を見ました。新聞の番組表には「占領期最大ミステリー国鉄総裁謎だらけの死検察捜査の知られざる舞台裏を実録ドラマ化スクープ資料徹底追跡」とあり
2024/05/04 18:00
岸田首相の「重く受け止める」は聞き飽きた!
衆議院3補選の全敗を受けて、岸田首相がテレビで「重く受け止める」と言っていました。彼のこの言葉は、閣僚の不祥事などの際にもたびたび聞かされていて、聞き飽きた感があります。 しかも、「重く受け止める」と言ったのに、事態は一向に改善されず、同じようなことが
2024/05/02 18:00
消滅可能性自治体ってそんなに悪いこと?
4月24日、有識者らによる民間団体「人口戦略会議」が、全国の1729の自治体のうち約4割に当たる744の自治体が将来消滅する可能性があるという調査結果を発表しました。2020年から2050年の30年間で、20歳~39歳の女性が半数以下となる可能性のある自治体を「消滅可能性自治
2024/04/30 18:00
4月28日衆議院補選、自民党の終わりの始まりか?
今日(2024年4月28日)、衆議院補欠選挙の投開票日で、午後8時ころから開票が始まります。私は、選挙の日はいつもは開票結果は翌朝の楽しみにして寝るのですが、今日は大勢が判明するまでテレビを見ていて、このブログを投稿してから寝ようと思っています。今日の結果が
2024/04/28 20:41
「脱スマホ脳かんたんマニュアル」(アンデシュ・ハンセンほか)を読んで
スウェーデンの精神科医、アンデシュ・ハンセン氏の「スマホ脳」は世界中でベストセラーになりました。本書は、それを児童文学作家のマッツ・ヴェンブラード氏と共著で、中高生向けに分かりやすくしたもののようです。スウェーデンでは、本書と「最強脳」を学校で無料配布
2024/04/26 18:00
自民党の政治資金規正法改革案のお粗末さ
4月23日夕方、政治資金規正法の改正に向けた自民党の会議で、自民党案がまとまったことが報じられました。今後、この案をベースに今週中に公明党協議し、与党案をまとめる方針とのことです。 その案は、再発防止策として、収支報告書を提出する際に議員が内容をチェック
2024/04/24 18:00
衆議院補欠選挙の結果が楽しみ
4月28日(日)に投開票の衆議院補欠選挙、とても楽しみにしています。残念ながら私の地区では選挙がなく、私は投票できないのですが・・・。 対象の3選挙区(東京15区、島根1区、長崎3区)は、いずれも自民党議員が不祥事で辞職したり、死亡したりして欠員になったもの
2024/04/22 19:00
やはり「維新の会」は単なる自民党補完勢力だったか
日本維新の会は、不祥事続きで国民からあきれられていました。 「日本維新の会の不祥事連続であの小咄を連想」 参照願います。 さらに、ここにきて馬場代表自ら墓穴を掘っています。維新の会が、自民党の補完勢力でしかないことは以前から指摘する声もありました。昨
2024/04/22 18:00
イランへの非難に同調すべきでない
シリアにあるイラン大使館への空爆に対する報復として、イランがイスラエルへの直接攻撃に踏み切り、欧米各国はイランばかりを非難し、日本も同調しています。しかし、この対応には、疑問を持たざるを得ません。 ただ、各国のイランに対する非難も抑制的で、イスラエルに
2024/04/20 18:00
地域手当の矛盾について裁判官が国を訴えるか
公務員には勤務地によって地域手当が支払われます。裁判官にも当然支払われていますが、その地域手当が赴任地によって減額されるのは違憲などとして、現職裁判官が国に差額の支払いや賠償を求める訴訟を起こすと4月16日、明らかにしました。5月にも提訴するとのことです
2024/04/18 18:00
朝ドラで法律の勉強
県を定年退職した時は、その翌日から第二の職場に再就職しました。そこを2019年3月末に辞めて同年6月に三つ目の勤務に就くまで、2か月間の無職期間がありました。それまではNHKの朝ドラを見ることはできなかったのですが、その2か月の間に朝ドラを見ることが習慣に
2024/04/16 18:00
今度は内閣府を名乗る詐欺メールが来た
今年の2月に国税庁を名乗る詐欺メールが私のアドレスに届きましたが、3日前、「内閣府ホームページ事務局」を名乗るメールが届きました。 「国税庁を騙る詐欺メールが来た」 参照願います。 「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知
2024/04/14 13:00
「元国税専門官がこっそり教えるあなたの隣の億万長者」(小林義崇)を読んで
副題が「富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣」です。題名のとおり、著者は東京国税局で相続税調査を担当していた元国税専門官です。 相続税は、著者が担当されていた当時は、基礎控除が5000万円+(1000万円×法定相続人の数)で、相続人が配偶者と子供が二人の3
2024/04/12 18:00
ここにも「厄介者の権力」 長谷川岳参議院議員
「厄介者の権力」という言葉を知ったのは、私が県庁で組織改革の仕事に従事していた20年ほど前に、経営学者沼上幹先生の「組織戦略の考え方」を読んだ時です。 「人前で大人げなくすごんだり、大騒ぎすることができる」「大人げない行動を人前で平気でとれる」、いわゆる
2024/04/10 18:00
すき家の深夜料金に大賛成
2024年の4月は、値上げラッシュです。オリーブオイル、カカオ豆などの価格も上がり、我が家の家計にも影響が出そうです。大幅な賃上げのあった大企業の従業員は大丈夫でしょうが、物価上昇率に届かない賃上げだったり賃上げがなかったりした大部分の中小企業従業員の家庭
2024/04/08 18:00
中国政府の下劣な「謝意表明」
中国の国連次席大使が4月3日、国連安保理の関連会合の場で、台湾東部沖地震で各国からの見舞いの言葉に対し、「国際社会が表明した思いやりや気遣いに感謝する」と謝意を示しました。これはどう考えても、台湾を代表するかのように振る舞って「一つの中国」を国際社会に
2024/04/06 18:00
中途半端な処分では幕引きにならない
自民党の派閥パーティーの裏金問題、岸田首相は今日(4月4日)にも党紀委員会を開催し、処分を決定すると報じられています。その処分案も既に報じられていて、早くもメディア、識者の批判を浴びています。特に、岸田氏自身と二階元幹事長が処分対象になっていないことに
2024/04/04 08:00
小池都知事が国政復帰?
最近、小池東京都知事が国政復帰を狙っているのではないかという観測が報じられています。逆風にさらされている自民党の中には、小池氏の圧倒的な知名度で政権が揺さぶられるのではないかと警戒する意見がある一方、期待する向きもあるようです。 単に国会議員として国政
2024/04/02 18:00
自民党の崩壊がどこまで進むか?
当初は党則で定める処分で重いほうから4番目の「選挙での非公認」で幕引きを検討していたようですが、一部の安倍派幹部には2番目の「離党勧告」も検討し始めたと報じられています。裏金問題の処分として「選挙での非公認」では、過去の処分例と比較しても、どう考えても
2024/03/31 13:00
東京都議会もおかしい
3月26日の東京都議会予算特別委員会で、小池都知事の「答弁拒否」を巡る党派間のやり取りがあったことを東京新聞が報じています。議会の劣化を感じます。 事実関係は、まず、立憲民主党の議員が13日の予算特別委で、小池知事に答弁を求める質問をし、それに対して知事で
2024/03/29 18:00
岸田首相は裏金問題の始末をどうするつもり?
自民党のパーティー券裏金問題に関する政治倫理審査会は、結局のところほとんど成果は見られないようです。安倍派について言えば、一度は廃止と決まっていた議員へのキックバックの復活を事務方の職員が決められるはずがなく、審査会に出席した幹部が決めたはずです。また
2024/03/27 18:00
公務員定年延長の初年度
2023年度も残り一週間を切りました。公務員の定年延長が始まる最初の年度末です。この3月末から、60歳に達した職員は定年にならず、1年後、61歳で定年になります。今後5年かけて1歳ずつ引き上げられ、5年後には65歳定年で一区切りです。ただ、今後もさらなる引き上げ
2024/03/25 18:00
埼玉県自民党、今度はSM緊縛パーティーか
埼玉県の自民党がまたやらかしました。今度は、自民党埼玉県連の青年局に所属する県議らです。週刊文春(電子版)が3月19日に報じました。2016年1月に党青年局の懇親会の二次会で、県議ら15人ほどが破廉恥なパーティー(「SM緊縛パーティー」とのこと)を行ったとのこ
2024/03/23 18:00
経産相が原発再稼働の同意を地元自治体に要請
斎藤経済産業相が3月18日、東京電力柏崎刈羽原発の立地自治体である新潟県、柏崎市、刈羽村の知事らに電話をし、同原発再稼働の地元同意を要請したことが報じられました。 これには前段があり、15日に経産相が東京電力の社長と面会した際、「国としても前面に立ち、原発
2024/03/21 18:00
「おかげで、死ぬのが楽しみになった」(遠未真幸)を読んで
半年ほど前、新聞のランキングに載っていて、題名が気になったので読んでみました。私は、10年近く前から既に終活に取り組んでおり、死ぬことは特に怖くはないのですが、まだ死ぬのが楽しみという心境には達していません。それで興味を持ったわけです。 本書はコメディー
2024/03/19 18:00
2024春闘の結果は歓迎だが
報道によれば、2024年の春闘、賃上げは、絶好調のようです。労働組合の中央組織、連合が発表した初回集計によれば、今年の春闘で定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.28%だったとのことです。5%を超えたのは1991年以来33年ぶりとのことで、この率ならば物価上昇率を上
2024/03/17 16:00
「もしトラ」を憂う
またトランプを大統領に選ぶほど米国民はバカじゃないだろうと思っていますが、その危険性はかなり大きいようです。あんな下品で不道徳な人物を支持する人々が人口の半分ほどもいるとは・・・! トランプは極端ですが、米国共和党自体、信用できない不誠実な政党だと思い
2024/03/15 18:00
定額減税で給与担当者が苦労しそう
3月11日(月)、会社に税務署から「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年度所得税の定額減税のしかた」という小冊子が送られてきました。 私はすっかり忘れていましたが、数か月前、岸田首相が税金の増収分の一部を物価高に苦しむ国民に還元するため、定額減税をするなど
2024/03/13 18:00
選択的夫婦別姓には賛成だが
3月8日、選択的夫婦別姓の実現を求めて、12人の原告が東京と札幌で集団訴訟を起こしました。この問題については、過去に何度も争われており、2015年の最高裁判決では「社会に定着しており、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つに定めること
2024/03/11 18:00
下村元文科相は政倫審に出席し、すべてを明らかに!
自民党の派閥政治資金パーティー券を巡る裏金問題で、下村元文部科学大臣の政治倫理審査会への出席が一つの焦点になっています。彼は、出席の意向を表明したり、それをあいまいにしたりしていたため、政倫審の野党側の幹事らが、意向を確認するための文書を送付していたと
2024/03/09 18:00
デフレ脱却表明の功罪
3月2日(土)から3日(日)にかけて、多くのメディアが、政府がデフレ脱却を表明する検討に入ったと報じました。複数の関係者への取材から分かったとのことです。春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断するとのことです。くれ
2024/03/07 18:00
「ケーキの切れない非行少年たち」(宮口幸治)を読んで
著者は児童精神科医であり、医療少年院の勤務などで犯罪を犯した多数の少年たちを診察する中で、彼らの多くが知的障害や発達障害を抱えていることに気づきました。彼らの多くは、丸いケーキを三等分しようとする場合の切り方が分からず、簡単な足し算引き算も、簡単な図形
2024/03/05 18:00
自治法改正で国の自治体に対する指示権を一般化
3月1日、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を閣議決定したことが報じられました。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いとのことです。 改正案では
2024/03/03 13:30
自民党裏金問題でやはり確定申告に悪影響が
自民党の派閥パーティー券を巡る裏金問題、やはり、ちょうど真っ最中の確定申告に悪影響が出ているようです。こうなることを危惧していました。 「税務署の職員への八つ当たりはダメ」 参照願います。 SNSでは「#確定申告ボイコット」というハッシュタグ付きの投稿が
2024/03/01 18:00
国税庁を騙る詐欺メールが来た
確定申告の真っ最中の2月27日(火)、私のところに国税庁を名乗るメールが来ました。差出人(From)は、【Support E-tax】と表示されています。 標題は「締切が迫る:未払いの税金に対処してください」とあります。 長いですが、本文をそのままコピペします。 「e-Tax
2024/02/28 18:00
ネット上の誹謗中傷に関する緊急提言より急ぐこと
2月20日、自民党の情報通信戦略調査会が「ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言」をまとめ、政府に申し入れたことが報道されました。ネットでの誹謗中傷が原因での自殺も相次ぎ、何らかの対策が必要であることには同意します。 報じられた提言書をざっと眺めてみ
2024/02/26 18:00
公平委員会によるパワハラの認定
私は、50歳台の県職員時代に人事委員会事務局で働いた時期があり、また県を定年退職後にある団体の公平委員会の仕事にも携わったので、公平審査の問題には関心があります。2月中旬、福岡県宮若市の公平委員会で市長のパワハラを認定した報道がありましたが、私はうっかり
2024/02/24 18:00
人口の少ない国にGDPを越された
日本は1968年にGNPで当時の西ドイツを抜き、「世界2位の経済大国」になりました。その誇らしい報道がされたのは、私が中学生になったころでした。 私の記憶では、「世界2位」という言い方より、「自由世界2位」という言い方が多かったと思います。だから私は、全世
2024/02/22 18:00
年次有給休暇の基準日を合理的に 3
年次有給休暇の付与日、基準日は、一般には公務員も民間企業も4月1日にすることが合理的です。私が勤務している会社では、就業規則を改正して、従来は1月1日としていた基準日を4月1日に移行しましたが、その経験を綴っています。 「年次有給休暇の基準日を合理的に
2024/02/20 18:00
「シン・日本共産党宣言」(松竹伸幸)を読んで
私が本書のことを知ったのは、約1年前、本書の出版などを理由に著者が日本共産党を除名になった報道によってでした。 「やはり共産党が統一地方選挙で惨敗」 参照願います。 さらに先月、党大会であの除名処分を批判した勇気ある地方議員に対して、田村氏(直後に委員
2024/02/18 13:00
税務署の職員への八つ当たりはダメ
岸田首相が、また空気を読まない発言をして批判されています。 国会質疑の中で、パーティー券の裏金問題に絡んで確定申告のことを質問され、首相は「社会に必要とされる公的サービスを皆で分かち合うために、生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要
2024/02/16 18:00
年次有給休暇の基準日を合理的に 2
私が勤めている会社では、年次有給休暇を付与する日、基準日を正社員については1月1日としていました。契約社員については、年度単位の雇用としているため、4月1日です。 1月1日の基準日はいろいろ不都合があるので、今年度(2023年度)中に制度改正をして4月1日
2024/02/14 18:00
子育て支援金に関する岸田首相の屁理屈
「異次元の少子化対策」として新たに設けられる「子ども子育て支援金」のため、医療保険料に上乗せする形で1人あたり年間平均6千円ほど負担が増える見込みであることを岸田総理が先週(2月8日)明らかにしました。「実質増税」との野党の批判に対し、岸田首相は「歳出削
2024/02/12 18:00
年次有給休暇の基準日を合理的に 1
年次有給休暇を付与する日、基準日は、公務員(正規)については1月1日が一般的ですが、これは国家公務員に合わせたものでしょう。一方、民間企業では、4月1日とするところが多いようです。私が勤務している会社では、従来は1月1日でしたが、就業規則を改正し、4月
2024/02/10 18:00
盛山文科相はさすがにアウトか?
盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、旧統一教会の友好団体から推薦状をもらい選挙支援を受けていたことは既に明らかになっていました。さらに、盛山氏が当時、教団側との事実上の政策協定にあたる推薦確認書に署名していたと関係者が証言したことが、2月7日(水)、
2024/02/08 18:00
2023年分の確定申告を一応終了
私がある委員会の委員を務めている組織から前年中の報酬の支払調書が2月1日に届き、2023年分の所得についての確定申告に必要な書類が全てそろったので、3日(土)に確定申告をしました。 確定申告の受付は通常は2月16日から3月15日までですが、e-tax(電子申告)や還
2024/02/06 18:00
「人新世の「資本論」」(斎藤幸平)を読んで
読んでいて、「自分に何かできることはあるのだろうか?」と、居ても立ってもいられない気持ち、焦燥感を覚えました。地方都市とはいえ先進国の都市に住んでいる私は、グローバルサウスや未来の世代から不可避的に搾取して生活しています。 「人新世」(ひとしんせい)は
2024/02/04 13:00
マイナンバーカードのボタンのかけ違い
昨年(2023年)12月22日にマイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令が閣議決定され、現在の健康保険証の廃止日が今年(2024年)の12月2日に決まったことが報じられています。ただ、その日に現行の保険証が使えなくなるわけではなく、同日以降は、保険証の新規発
2024/02/02 18:00
コップの中の嵐は岸田首相の圧勝で終わるのか?
パーティー券の裏金問題に端を発した自民党のコップの中の嵐は、報道を見ている限り、今のところ岸田首相の圧勝です。安倍派の幹部は求心力を失い、他の派閥のほとんども力を失い、麻生派だけが辛うじて一応の結束を保っている感じでしょうか? 岸田派も解散ですが、そも
2024/01/31 18:00
志賀原発や柏崎刈羽原発の再稼働は無理だ
能登半島地震の被災地では、「孤立」は解消されたようですが、地震から1か月近く経った今も道路は寸断している状態です。この様子では、志賀原発で事故があった際には、住民のスムーズな避難など不可能でしょう。 一方、国道8号線の上越市(柏崎市に隣接)地内でも地震
2024/01/29 18:00
大昔の通達等は早く見直しを
1月11日、「あきんどスシロー」がアルバイトの学生に対して5分未満の端数を切り捨てて労働時間を計算していたため未払い賃金が生じているとして、中央労働基準監督署(東京都)から是正勧告されたことが報じられました。労働時間は1分たりとも切り捨てていいものではあり
2024/01/27 18:00
「ザイム真理教」(森永卓郎)を読んで
「それは信者8000万人の巨大カルト」という副題、コピーが付いています。本書は、財政均衡主義、財政健全化論を唱える財務省を批判し、大規模な財政出動を主張するものです。著者の考えは、いわゆるMMT(現代貨幣理論)に近いようです。 本書の主張は、日本の国家財政
2024/01/25 18:00
日本共産党に失望
1月18日の共産党大会で新委員長に選任された田村氏の発言(発言は新委員長に選任される前)が共同通信などマスコミ各社で報じられ、それを読んでがっかりしています。 私は党員でもなく、アンチでもありませんが、政策には共感する部分もあり、比例区では共産党に投票す
2024/01/23 18:00
やはり自民党の改革は難しそうだ
安倍派幹部の立件はなし? 1月19日、東京地検特捜部が、政治資金パーティーの裏金問題で安倍派、二階派、岸田派に対する刑事処分を発表しました。各派閥の会計責任者や元会計責任者を政治資金規正法違反で在宅起訴、略式起訴するなど、計8人を立件しましたが、注目されて
2024/01/21 13:00
砂川事件 政府は米軍との関係正常化を急げ
1月15日、夕方のニュースで「砂川事件」という懐かしい言葉が流れました。 大学1年の時の「憲法各論」で習った言葉です。この事件は、米軍立川飛行場の拡張に反対する闘争の中で、1957年に学生らが境界柵を壊して基地内に侵入し、日米安保条約に基づく行政協定(今の日米
2024/01/19 18:00
自民党の「刷新本部」に期待する人はほとんどいない
1月11日、自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、新たに設置した「政治刷新本部」の初会合を開きました。最高顧問を務める菅前首相らは派閥の解消を訴えたものの、この組織に期待する国民はほとんどいないようで、岸田首相としてはせっかくの人気取り策が
2024/01/17 18:00
2024年の世界は多難
1月13日の台湾の総統選挙で、中国と距離を置く立場の民進党の頼清徳(ライチントー)候補が、国民党候補らを破って当選しました。もっとも、中国との関係については、本音は分かりませんが3候補とも現状維持を訴えていたようで、誰が当選しても中国との統一が劇的に進む
2024/01/15 17:00
沖縄の民意無視は危険
1月10日、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する計画を巡り、国は軟弱地盤の改良のための工事を再開しました。この工事は、軟弱地盤改良に伴う設計変更の承認を県が拒んだため国と裁判になり、中断していたものです。昨年9月の最高裁で県の敗訴が確定したため
2024/01/13 18:00
習近平は戦争を始めたいのかバカなのか?
1月13日に迫った台湾の総統選挙、習近平政権が台湾の与党民進党の候補を当選させないよう、圧力を強めていると一般に考えられています。元々大陸で共産党との戦いに敗れて台湾に逃れてきた国民党が、今では中国共産党と一番の仲良しというのは、理解しがたいというか、皮
2024/01/11 18:00
大阪・関西万博は引き返す最後のチャンス
2025年に開催予定の大阪・関西万博、ここにきて中止を求める世論が高まっています。そもそも高度成長期とは違って経済効果もあまり期待できず、何のために巨額の費用をかけるのか、意味不明になっています。能登半島沖地震の対応が最優先されなければならず、今は引き返す
2024/01/09 18:00
「文藝春秋オピニオン2024年の論点100」を読んで
年末年始には、本書と「日経大予測」を読み、今の社会を理解するよう努めています。「日経大予測」は世界情勢、政治、経済の問題が深く掘り下げられていて、本書は幅広い分野の論点が取り上げられているので、両方読むことが必要と感じています。 「日経大予測2024 これ
2024/01/07 13:00
人口爆縮の中の災害復旧の再考
近年の災害で目に付くのは、元々は人が住んでいなかった土地を開発して住宅団地などを建設した場所の被災です。人が住まなかったのには理由があり、水害に合いやすい土地だったり、土砂崩れが起きやすい場所であったりするようです。 現在、人口急減に伴う財政の縮小で、
2024/01/05 18:00
2024年は多難な幕開け
元旦、日本人の多くは、この1年の平穏を祈念したことと思います。その思いも空しく、その日の夕方4時ころに能登半島沖で大地震が発生し、石川県で多くの方が亡くなってしまいました。今日(1月3日)も犠牲者は増え続けており、まだがれきの下などで助けを待つ人もおら
2024/01/03 13:00
新NISAを活用しなければ
新年(2024年)1月から新たなNISAが始ります。私は岸田政権を支持していませんが、投資を奨励することには大賛成で、新NISA制度も歓迎しています。残念なのは、私が現役のころにこんな制度があって欲しかったという点です。 私は、平成4年8月、37歳のころから
2024/01/01 13:00
柏崎刈羽原発の正念場
12月27日、原子力規制委員会が新潟県の柏崎刈羽原子力発電所に出していた事実上の運転禁止命令を2年8か月ぶりに解除しました。禁止の理由であったテロ対策の不備が改善されたとの判断です。再稼働には地元の同意が必要であり、今後、東電は再稼働に向けて地元同意の取り付
2023/12/30 18:15
やはり仕事納めの日は心が浮き立つ
2023年の12月28日は、私にとって45回目の仕事納めの日です。昔は、御用納めという言葉の方が一般的でした。私は既に年金をいただいており、勤務をしなくても生活に支障ありません。仕事を続けているのは、主には働き甲斐、楽しみのためですが、それでも仕事納めの日は、明
2023/12/28 18:00
パーティー券問題、改革はどこまで?
自民党安倍派、二階派などのパーティー券問題、発覚からしばらく経っても次々に新事実が出てきます。その中で、安倍派の内部情報に注目しています。安倍派の行く末 安倍派では2022年春ごろ、還流は不適切だとして取りやめる方針を議員側に伝えたところ、議員側から反発が
2023/12/26 18:00
北陸地方の大雪 やはり原発など無理
12月22日から23日にかけて、北陸地方では70センチもの大雪になるとして、交通障害への注意が呼びかけられています。福井県でも石川県でも、顕著な大雪に関する情報が発せられていますが、これは今年に限ったことではなく、新潟県を含む北陸4県では近年は毎年のように繰り
2023/12/24 13:00
「日経大予測2024 これからの日本の論点」(日本経済新聞社)を読んで
年末年始には本書を読み、新年に向けた準備としています。今年は、年末年始の休暇の前に読むことができました。2024年、世界はますます厳しさ、危険さを増していきそうです。 本書には、日本や世界の動向について23の論点で、解説されています。それらが、特集、「Chapter
2023/12/22 18:00
ラスパイレス指数には注意が必要
地方公務員の給与を論ずる際、「ラスパイレス指数」がよく使われます。これは、国家公務員の給与水準を100とした場合の各団体の水準を指数で表すものです。対象団体の職員構成(学歴別、経験年数別)を国と同じと仮定して加重計算するので、職員構成の違いが補正されます。
2023/12/20 18:00
カスタマーハラスメント対策
行きつけのスーパーマーケットの客用トイレ付近に、数か月前から「STOP!カスタマーハラスメント」と題したポスターが貼られています。字が多い説明型のポスターで、どういう行為がカスタマーハラスメントになるか、主張内容に正当性があっても暴言などがあれば該当するこ
2023/12/18 18:00
米国は民主主義とイスラエルのどちらを選ぶのか
12月8日、国連安全保障理事会でガザでのイスラエルとハマスの紛争について、人道的な即時停戦を求める決議案を採決したところ、米国が拒否権を行使し否決されました。この決議案は、アラブ首長国連邦が策定し、15の理事国のうち13か国が賛成、英国は棄権しました。米国は
2023/12/16 18:00
子が3人で大学無償化!正気か?
12月7日、子供が3人以上の世帯について2025年度から大学の授業料などを無償化する方向で調整に入ったことが報じられました。このニュースを聞いた時、私は、何かのジョークかと思い、そうではないと分かって、政策を立案している連中の正気を疑いました。この対策が、子供
2023/12/14 18:00
「ブログリーダー」を活用して、地方自治翁さんをフォローしませんか?