半年ほど前、新聞のランキングに載っていて、題名が気になったので読んでみました。私は、10年近く前から既に終活に取り組んでおり、死ぬことは特に怖くはないのですが、まだ死ぬのが楽しみという心境には達していません。それで興味を持ったわけです。 本書はコメディー
半年ほど前、新聞のランキングに載っていて、題名が気になったので読んでみました。私は、10年近く前から既に終活に取り組んでおり、死ぬことは特に怖くはないのですが、まだ死ぬのが楽しみという心境には達していません。それで興味を持ったわけです。 本書はコメディー
報道によれば、2024年の春闘、賃上げは、絶好調のようです。労働組合の中央組織、連合が発表した初回集計によれば、今年の春闘で定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.28%だったとのことです。5%を超えたのは1991年以来33年ぶりとのことで、この率ならば物価上昇率を上
またトランプを大統領に選ぶほど米国民はバカじゃないだろうと思っていますが、その危険性はかなり大きいようです。あんな下品で不道徳な人物を支持する人々が人口の半分ほどもいるとは・・・! トランプは極端ですが、米国共和党自体、信用できない不誠実な政党だと思い
3月11日(月)、会社に税務署から「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年度所得税の定額減税のしかた」という小冊子が送られてきました。 私はすっかり忘れていましたが、数か月前、岸田首相が税金の増収分の一部を物価高に苦しむ国民に還元するため、定額減税をするなど
3月8日、選択的夫婦別姓の実現を求めて、12人の原告が東京と札幌で集団訴訟を起こしました。この問題については、過去に何度も争われており、2015年の最高裁判決では「社会に定着しており、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つに定めること
自民党の派閥政治資金パーティー券を巡る裏金問題で、下村元文部科学大臣の政治倫理審査会への出席が一つの焦点になっています。彼は、出席の意向を表明したり、それをあいまいにしたりしていたため、政倫審の野党側の幹事らが、意向を確認するための文書を送付していたと
3月2日(土)から3日(日)にかけて、多くのメディアが、政府がデフレ脱却を表明する検討に入ったと報じました。複数の関係者への取材から分かったとのことです。春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断するとのことです。くれ
著者は児童精神科医であり、医療少年院の勤務などで犯罪を犯した多数の少年たちを診察する中で、彼らの多くが知的障害や発達障害を抱えていることに気づきました。彼らの多くは、丸いケーキを三等分しようとする場合の切り方が分からず、簡単な足し算引き算も、簡単な図形
3月1日、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を閣議決定したことが報じられました。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いとのことです。 改正案では
自民党の派閥パーティー券を巡る裏金問題、やはり、ちょうど真っ最中の確定申告に悪影響が出ているようです。こうなることを危惧していました。 「税務署の職員への八つ当たりはダメ」 参照願います。 SNSでは「#確定申告ボイコット」というハッシュタグ付きの投稿が
確定申告の真っ最中の2月27日(火)、私のところに国税庁を名乗るメールが来ました。差出人(From)は、【Support E-tax】と表示されています。 標題は「締切が迫る:未払いの税金に対処してください」とあります。 長いですが、本文をそのままコピペします。 「e-Tax
2月20日、自民党の情報通信戦略調査会が「ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言」をまとめ、政府に申し入れたことが報道されました。ネットでの誹謗中傷が原因での自殺も相次ぎ、何らかの対策が必要であることには同意します。 報じられた提言書をざっと眺めてみ
私は、50歳台の県職員時代に人事委員会事務局で働いた時期があり、また県を定年退職後にある団体の公平委員会の仕事にも携わったので、公平審査の問題には関心があります。2月中旬、福岡県宮若市の公平委員会で市長のパワハラを認定した報道がありましたが、私はうっかり
日本は1968年にGNPで当時の西ドイツを抜き、「世界2位の経済大国」になりました。その誇らしい報道がされたのは、私が中学生になったころでした。 私の記憶では、「世界2位」という言い方より、「自由世界2位」という言い方が多かったと思います。だから私は、全世
年次有給休暇の付与日、基準日は、一般には公務員も民間企業も4月1日にすることが合理的です。私が勤務している会社では、就業規則を改正して、従来は1月1日としていた基準日を4月1日に移行しましたが、その経験を綴っています。 「年次有給休暇の基準日を合理的に
私が本書のことを知ったのは、約1年前、本書の出版などを理由に著者が日本共産党を除名になった報道によってでした。 「やはり共産党が統一地方選挙で惨敗」 参照願います。 さらに先月、党大会であの除名処分を批判した勇気ある地方議員に対して、田村氏(直後に委員
岸田首相が、また空気を読まない発言をして批判されています。 国会質疑の中で、パーティー券の裏金問題に絡んで確定申告のことを質問され、首相は「社会に必要とされる公的サービスを皆で分かち合うために、生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要
私が勤めている会社では、年次有給休暇を付与する日、基準日を正社員については1月1日としていました。契約社員については、年度単位の雇用としているため、4月1日です。 1月1日の基準日はいろいろ不都合があるので、今年度(2023年度)中に制度改正をして4月1日
「異次元の少子化対策」として新たに設けられる「子ども子育て支援金」のため、医療保険料に上乗せする形で1人あたり年間平均6千円ほど負担が増える見込みであることを岸田総理が先週(2月8日)明らかにしました。「実質増税」との野党の批判に対し、岸田首相は「歳出削
年次有給休暇を付与する日、基準日は、公務員(正規)については1月1日が一般的ですが、これは国家公務員に合わせたものでしょう。一方、民間企業では、4月1日とするところが多いようです。私が勤務している会社では、従来は1月1日でしたが、就業規則を改正し、4月
盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、旧統一教会の友好団体から推薦状をもらい選挙支援を受けていたことは既に明らかになっていました。さらに、盛山氏が当時、教団側との事実上の政策協定にあたる推薦確認書に署名していたと関係者が証言したことが、2月7日(水)、
私がある委員会の委員を務めている組織から前年中の報酬の支払調書が2月1日に届き、2023年分の所得についての確定申告に必要な書類が全てそろったので、3日(土)に確定申告をしました。 確定申告の受付は通常は2月16日から3月15日までですが、e-tax(電子申告)や還
読んでいて、「自分に何かできることはあるのだろうか?」と、居ても立ってもいられない気持ち、焦燥感を覚えました。地方都市とはいえ先進国の都市に住んでいる私は、グローバルサウスや未来の世代から不可避的に搾取して生活しています。 「人新世」(ひとしんせい)は
昨年(2023年)12月22日にマイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令が閣議決定され、現在の健康保険証の廃止日が今年(2024年)の12月2日に決まったことが報じられています。ただ、その日に現行の保険証が使えなくなるわけではなく、同日以降は、保険証の新規発
パーティー券の裏金問題に端を発した自民党のコップの中の嵐は、報道を見ている限り、今のところ岸田首相の圧勝です。安倍派の幹部は求心力を失い、他の派閥のほとんども力を失い、麻生派だけが辛うじて一応の結束を保っている感じでしょうか? 岸田派も解散ですが、そも
能登半島地震の被災地では、「孤立」は解消されたようですが、地震から1か月近く経った今も道路は寸断している状態です。この様子では、志賀原発で事故があった際には、住民のスムーズな避難など不可能でしょう。 一方、国道8号線の上越市(柏崎市に隣接)地内でも地震
1月11日、「あきんどスシロー」がアルバイトの学生に対して5分未満の端数を切り捨てて労働時間を計算していたため未払い賃金が生じているとして、中央労働基準監督署(東京都)から是正勧告されたことが報じられました。労働時間は1分たりとも切り捨てていいものではあり
「それは信者8000万人の巨大カルト」という副題、コピーが付いています。本書は、財政均衡主義、財政健全化論を唱える財務省を批判し、大規模な財政出動を主張するものです。著者の考えは、いわゆるMMT(現代貨幣理論)に近いようです。 本書の主張は、日本の国家財政
1月18日の共産党大会で新委員長に選任された田村氏の発言(発言は新委員長に選任される前)が共同通信などマスコミ各社で報じられ、それを読んでがっかりしています。 私は党員でもなく、アンチでもありませんが、政策には共感する部分もあり、比例区では共産党に投票す
安倍派幹部の立件はなし? 1月19日、東京地検特捜部が、政治資金パーティーの裏金問題で安倍派、二階派、岸田派に対する刑事処分を発表しました。各派閥の会計責任者や元会計責任者を政治資金規正法違反で在宅起訴、略式起訴するなど、計8人を立件しましたが、注目されて
1月15日、夕方のニュースで「砂川事件」という懐かしい言葉が流れました。 大学1年の時の「憲法各論」で習った言葉です。この事件は、米軍立川飛行場の拡張に反対する闘争の中で、1957年に学生らが境界柵を壊して基地内に侵入し、日米安保条約に基づく行政協定(今の日米
1月11日、自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、新たに設置した「政治刷新本部」の初会合を開きました。最高顧問を務める菅前首相らは派閥の解消を訴えたものの、この組織に期待する国民はほとんどいないようで、岸田首相としてはせっかくの人気取り策が
1月13日の台湾の総統選挙で、中国と距離を置く立場の民進党の頼清徳(ライチントー)候補が、国民党候補らを破って当選しました。もっとも、中国との関係については、本音は分かりませんが3候補とも現状維持を訴えていたようで、誰が当選しても中国との統一が劇的に進む
1月10日、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する計画を巡り、国は軟弱地盤の改良のための工事を再開しました。この工事は、軟弱地盤改良に伴う設計変更の承認を県が拒んだため国と裁判になり、中断していたものです。昨年9月の最高裁で県の敗訴が確定したため
1月13日に迫った台湾の総統選挙、習近平政権が台湾の与党民進党の候補を当選させないよう、圧力を強めていると一般に考えられています。元々大陸で共産党との戦いに敗れて台湾に逃れてきた国民党が、今では中国共産党と一番の仲良しというのは、理解しがたいというか、皮
2025年に開催予定の大阪・関西万博、ここにきて中止を求める世論が高まっています。そもそも高度成長期とは違って経済効果もあまり期待できず、何のために巨額の費用をかけるのか、意味不明になっています。能登半島沖地震の対応が最優先されなければならず、今は引き返す
年末年始には、本書と「日経大予測」を読み、今の社会を理解するよう努めています。「日経大予測」は世界情勢、政治、経済の問題が深く掘り下げられていて、本書は幅広い分野の論点が取り上げられているので、両方読むことが必要と感じています。 「日経大予測2024 これ
近年の災害で目に付くのは、元々は人が住んでいなかった土地を開発して住宅団地などを建設した場所の被災です。人が住まなかったのには理由があり、水害に合いやすい土地だったり、土砂崩れが起きやすい場所であったりするようです。 現在、人口急減に伴う財政の縮小で、
元旦、日本人の多くは、この1年の平穏を祈念したことと思います。その思いも空しく、その日の夕方4時ころに能登半島沖で大地震が発生し、石川県で多くの方が亡くなってしまいました。今日(1月3日)も犠牲者は増え続けており、まだがれきの下などで助けを待つ人もおら
新年(2024年)1月から新たなNISAが始ります。私は岸田政権を支持していませんが、投資を奨励することには大賛成で、新NISA制度も歓迎しています。残念なのは、私が現役のころにこんな制度があって欲しかったという点です。 私は、平成4年8月、37歳のころから
12月27日、原子力規制委員会が新潟県の柏崎刈羽原子力発電所に出していた事実上の運転禁止命令を2年8か月ぶりに解除しました。禁止の理由であったテロ対策の不備が改善されたとの判断です。再稼働には地元の同意が必要であり、今後、東電は再稼働に向けて地元同意の取り付
2023年の12月28日は、私にとって45回目の仕事納めの日です。昔は、御用納めという言葉の方が一般的でした。私は既に年金をいただいており、勤務をしなくても生活に支障ありません。仕事を続けているのは、主には働き甲斐、楽しみのためですが、それでも仕事納めの日は、明
自民党安倍派、二階派などのパーティー券問題、発覚からしばらく経っても次々に新事実が出てきます。その中で、安倍派の内部情報に注目しています。安倍派の行く末 安倍派では2022年春ごろ、還流は不適切だとして取りやめる方針を議員側に伝えたところ、議員側から反発が
12月22日から23日にかけて、北陸地方では70センチもの大雪になるとして、交通障害への注意が呼びかけられています。福井県でも石川県でも、顕著な大雪に関する情報が発せられていますが、これは今年に限ったことではなく、新潟県を含む北陸4県では近年は毎年のように繰り
「日経大予測2024 これからの日本の論点」(日本経済新聞社)を読んで
年末年始には本書を読み、新年に向けた準備としています。今年は、年末年始の休暇の前に読むことができました。2024年、世界はますます厳しさ、危険さを増していきそうです。 本書には、日本や世界の動向について23の論点で、解説されています。それらが、特集、「Chapter
地方公務員の給与を論ずる際、「ラスパイレス指数」がよく使われます。これは、国家公務員の給与水準を100とした場合の各団体の水準を指数で表すものです。対象団体の職員構成(学歴別、経験年数別)を国と同じと仮定して加重計算するので、職員構成の違いが補正されます。
行きつけのスーパーマーケットの客用トイレ付近に、数か月前から「STOP!カスタマーハラスメント」と題したポスターが貼られています。字が多い説明型のポスターで、どういう行為がカスタマーハラスメントになるか、主張内容に正当性があっても暴言などがあれば該当するこ
12月8日、国連安全保障理事会でガザでのイスラエルとハマスの紛争について、人道的な即時停戦を求める決議案を採決したところ、米国が拒否権を行使し否決されました。この決議案は、アラブ首長国連邦が策定し、15の理事国のうち13か国が賛成、英国は棄権しました。米国は
12月7日、子供が3人以上の世帯について2025年度から大学の授業料などを無償化する方向で調整に入ったことが報じられました。このニュースを聞いた時、私は、何かのジョークかと思い、そうではないと分かって、政策を立案している連中の正気を疑いました。この対策が、子供
自民党各派閥のパーティー券問題、やはり大方の想像通り、裏金作りが行われていたことが解明されつあります。解明が進み、企業団体献金の禁止につながってくれることを期待しています。 そんな中、12月4日に行われた経団連会長の定例記者会見で、十倉会長の発言が人々の怒
パーティー券収入を裏金にしていた疑惑で、今日(12月10日)の朝の報道では、松野官房長官の更迭が時間の問題のようです。さらに、彼を含む安倍派幹部6人に同様の疑惑があり、多くは党や内閣の重要ポストに就いています。したがって、政局について目下の関心は、これが内閣
著者は、金持ちになることを目指し、世界38か国を渡り歩いたとのこと。また、手っ取り早く金持ちになるため、富豪との結婚を目指して婚活に励み、これまでに資産家3人と結婚して3回離婚する中で彼らから資産形成のノウハウを身近に教わる等、多くの「本物のお金持ち」か
現在(2023年12月)議論が進められている与党の税制調査会で、高校生(16~18歳)がいる世帯の扶養控除について、現行では所得税で38万円、住民税で33万円となっている控除額を、所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していることが報じられました。当初は来年1
米空軍の輸送機オスプレイが11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故をきっかけとして、日本政府の米国に対する弱腰の姿勢が批判を浴びています。安全性が確認されるまでオスプレイの飛行をしないよう日本政府が要請しているにも関わらず、それを無視して国内の基地で
アメフト部の薬物問題の対応をめぐって、11月27日、日大の沢田副学長が林理事長を相手取って1000万円あまりの損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが報じられています。一部の報道では、理不尽に辞任を要求されたことがパワハラだとして訴えたとしていますが、さすがに
自民党の5派閥が、2019年から2021年の政治資金収支報告書について、パーティー収入約4,000万円分の不記載、過少記載があるとして告発され、検察が捜査を始めました。さらに、11月24日に発表された2022年分の政治資金収支報告書でも、新たに複数の派閥で、あわせて200万円
18年ぶりのセ・リーグ優勝の阪神と、パ・リーグ3連覇を果たしたオリックスの優勝記念パレードが、11月23日、大阪市と神戸市で賑やかに開催されました。華やかさの裏で、警備に従事した職員について、ちゃんと公務で対応した兵庫県・神戸市に対し、ボランティアとした大阪府
元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、11月23日、韓国のソウル高裁が原告の訴えを全面的に認める判決を出しました。日本政府に対するものでは、一昨年(2021年)にソウル中央地裁でも、日本政府が裁判に参加せず、控訴もしなかったため、原告への賠償を命じた判
『WOKE CAPITALISM「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』(カール・ローズ)を読んで
原書では、題名が「WOKE CAPITALISM」、副題が「How Corporate Morality is Sabotaging Democracy」のようです。これを「意識高い系・・・」と訳した日本語訳の巧みさに、まず感心しました。 表紙カバーの折り返し部分に、重要な基礎知識の解説があります。 『「WOKE」と
住民基本台帳や戸籍の情報については、本人とその同一世帯の人以外には閲覧させたり、写しを交付したりしないことが原則です。しかし、それ以外の者にも、交付等すべき合理的な事情があれば交付することになっています。 代表的なのが、行方をくらませた債務者の住所を債
加計学園が経営する千葉科学大学の経営が行き詰まり、立地している銚子市に「公立大学化」を要望していることが報じられました。この大学は、銚子市が招致し、2004年に開学しましたが、建設に際し、市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、さらに建設費用として77億5000万
11月15日未明、イスラエル軍がガザ地区最大の病院に突入したことが報じられています。自制を求めてきた米国らの要請を押し切って行ったことが報じられています。 既にこれらの病院では、電気が使えないためにほとんどの医療行為ができず、それが原因で既に新生児を含む多
「治外法権」とは、国際法上、特定の外国人が所在国の法律、特にその国の裁判権に服さない権利のことです。中学校や高校の歴史の時間に習った言葉で、幕末に日本(徳川幕府)が諸外国と結んだ「不平等条約」で認めてしまい、日本で罪を犯した外国人を日本の裁判所が裁くこ
昨年(2022年)の10月以降、2か月ほどの間に4人の閣僚が不祥事が発覚して相次いで辞任に追い込まれ、「辞任ドミノ」と揶揄されましたが、今年は副大臣、政務官の不祥事が相次いで発覚しています。 岸田首相が任命責任を負うべきことは当然ですが、彼は適材適所などと言い
年末まで2か月を切りました。多くの公務員職場、一部の民間職場では、12月末日までに5日の使用を義務付けられている年次有給休暇の取得に追われています。 10日以上の年次有給休暇が付与される人には年間5日以上は年次有給休暇を取得させなければならないこの制度、もっ
「60分でわかる!改正個人情報保護法超入門」(田中浩之ほか)を読んで
従来、個人情報保護法は、基本的な理念等の部分は官民を問わず適用されましたが、取扱いに関する具体的な義務などについては民間事業者のみに適用されました。具体的な義務等については、国の行政機関には行政機関個人情報保護法、独立行政法人等には独立行政法人等個人情
熊本市で11月3日、市内に住む外国人と市長との対話集会での話題が、地元ばかりでなく、X(旧ツイッター)などで全国的に議論になっているようです。外国人から市長に「行政書類の年号が元号中心でわかりにくい。」「学校の給食メニューは、文化や宗教に配慮してほしい。」
11月2日、三連休直前の横浜の繁華街の路上で、日本人としては恥ずかしい事件が起こりました。 事件を短く要約すると、路上で5人ほどの日本人グループと2人のタイ人がトラブルとなって日本人男性一人が刺されて死亡し、タイ国籍の男が殺人の疑いで逮捕されたということ
10月10日にハマスが突然イスラエルを攻撃したことで始った武力衝突は、イスラエルのガザ地区への攻撃が国際人道法に違反して過剰であるため、国際世論はイスラエル非難に傾いています。そのため、イスラエルを支持している米国の立場も悪化しています。 10月27日の国連総
2023年10月末、報道各社が相次いで発表した世論調査の結果によると、岸田内閣の支持率が多くの調査で政権発足以来の最低を更新しました。比較的高い日経新聞社等の調査でも33%、低いものでは26%台と、既に死に体です。 数字の上だけでなく、最近の情勢を見ると、岸田首
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更しようとする場合、生殖能力をなくす手術を事実上求められる性同一性障害特例法の規定について、10月25日、最高裁が違憲の判決をしました。もう一つ問題になっていた、「変更後の性器部分に似た外観を持つ」という外観要件については
徳島県で、県教委が高校などに配備した「1人1台」のタブレット端末の故障が多発していることが問題になっています。約8億円かけて1万5千人ほどの高校生に配付しているうち、現時点で3,500台以上が故障で使えず、複数生徒で1台を使うなどの緊急措置をとっているようです
「その後のとなりの億万長者」(サラ・スタンリー・ファラーほか)を読んで
「となりの億万長者」を読んで興味深く感じたのですが、あれは1990年代の研究に基づいています。社会情勢も変化しているので、あの本に書かれている原則が今も生きているかどうか知りたく、幸い市立図書館にあったので予約し、前著を読んで間もなく本書を読むことができま
報道によると、全都道府県、政令指定都市の2023年人事委員会勧告が10月19日に出そろいました。全都道府県等で月例給、期末・勤勉手当とも引き上げられました。 都道府県の行政職の月例給の平均改定率は、時事通信によると最高の大阪府が1.21%、最低の新潟県が0.74%と、
また岸田政権の人気取り政策が飛び出しました。飛び出したはいいですが、どうせまた、不発に終わり、金だけ使う結果になるのでしょう。国民に簡単に見透かされてしまうようなことは、やっても無意味だと思うのですが・・・。「増税メガネ」と呼ばれているのが、よほど嫌な
10月7日、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、突然、イスラエルに対してロケット弾の発射、地上部隊の越境などの大規模な攻撃を行いました。それに対してイスラエルも反撃し、数日の間に双方合わせて3千人もの犠牲者が出たようです。 ロシアによるウクライナ
自宅に早くも保険会社から保険料控除証明書が届き始めました。それを見ると、もう年末が近いことを感じます。 この時期になると、ブラックな職場では幽霊が出没するといううわさがあります。幽霊というのは、いないはずの職員がいることをいうようです。 この時期、役所
10月13日に行われた細田衆議院議長の会見、テレビで映像を見て驚きました。あまりに弱々しく、言葉も聞き取りにくく、会見を一方的に打ち切って立ち去る姿もヨボヨボしていて、まさにフレイルです。あれでは議長を続けられるはずもなく、引退は当然でしょう。軽い脳梗塞で
埼玉県議会の自民党県議団が、またやらかしました。10月10日、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案が、保護者らからの批判を浴びて撤回に追い込まれたのです。しかも、撤回後、「私たちの言葉足らずだった。」としながら、改
「となりの億万長者」(新版、トマス・スタンリーほか)を読んで
著者らは米国で億万長者の研究をしておられますが、著者らが資産家の研究を始めた際、まず高級住宅街に住む人たちを調べ始めたところ、豪華な屋敷に住み高級車に乗っている人たちは、実際にはあまり資産を持っていないことに気づきました。さらに、大きな資産を持つ人たち
報道によれば、政府は10月13日にも旧統一教会に対する宗教法人としての解散命令を裁判所に請求する方針を固めたようです。ただ、教団側も徹底抗戦の構えを見せているので、最高裁まで争われることになるのでしょう。これ以上被害者を増やさないために、一日も早い解散命令
三連休初日、一昨日の10月7日(土)、7回目の新型コロナワクチンの接種を受けてきました。私の市では、前回の接種が集団接種会場だった高齢者で、前回の接種から3か月以上たった人には、市があらかじめ同じ会場で日時を指定した接種券を送付します。私が指定されたのは、7
2023年9月30日、米国議会は11月末までの政府のつなぎ予算を可決しました。しかし、その予算からは、ウクライナへの支援が削られてしまいました。非常に無責任だと思います。 誤解を受けないよう予め明言しておきますが、2022年に始まったロシアによるウクライナ侵略、一番
現在、世間の非難を集めている二つの企業、ビッグモーターとジャニーズ事務所は、いずれも同族会社です。同族会社は、人格高潔な創業者や人格高潔な後継者が支配していれば問題はないのでしょうが、人格高潔といい難い人物が支配してる場合、ガバナンスが機能しなくなりま
9月27日、長崎県対馬市長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に応募しないことを決め、その意向を国に示しました。9月12日には市議会が調査受け入れを促進する請願を採択していましたが、市長は最終判断として反対の立場を明確にしまし
今日(2023年10月1日)からインボイス制度が施行されました。土壇場まで反対運動を繰り広げていた人たちが、少数ながらいたようです。インボイス(適格請求書)の発行などは面倒くさく、積極的に賛成する人はあまりいなかったでしょうが、大多数の事業者はお金もかけて準備
パートで働く主婦等が被扶養者として社会保険料の負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」問題、政府がまとめた「対策パッケージ」の内容は場当たり的で問題の解決にはならないお粗末なものでした。 主な内容は、一つは、従業員100人以下の企業では、保険料負担の
これまでに親鸞聖人の思想に関する著者の本を読み、興味深かったので、本書も読んでみました。 「あなたがあなたのままで輝くためのほんの少しの心がけ」(英月)を読んで 「そのお悩み、親鸞さんが解決してくれます」(英月)を読んで 参照願います。 題名の漢字
9月中旬から始まった全米自動車労組のストライキが収束せず、GMなどではさらに拡大する動きもあります。世論も労働者側を支持していますが、会社側も簡単に譲歩はできないようです。 日本でも8月31日にそごう・西武の労働組合が、日本の大手デパートとしては61年ぶり
2023年9月の岸田政権内閣改造で、副大臣、政務官に女性がゼロだったことについて、批判が高まっています。閣僚には女性5人と過去最多タイの数を任命しながら、副大臣・政務官でこんな無惨なことになったことについて、考えられる理由は、次の二つしかあり得ません。 一
ほとんどの施設で新型コロナの感染防止のため使用が中止されていたトイレのハンドドライヤー、今ではほとんどの施設で使用が再開されています。でも、あんなものが本当に必要なのでしょうか?私は使ったことがありません。保育園や幼稚園のころに教えられたように外出時に
国や地方公共団体の職員が違法に公権力の行使をした場合、被害を受けた人は国家賠償法により国や地方公共団体に損害賠償を請求することができます。その場合、違法行為をした職員には請求できないことが原則です。国や地方公共団体が損害賠償をした場合、その分を実際に責
2023年4月から個人情報保護法制が統一されて間もなく半年です。 平成15年に成立した我が国の個人情報保護制度は、民間部門を規制する「個人情報保護法」、国の行政機関を規制する「行政機関個人情報保護法」、独立行政法人等を規制する「独法等個人情報保護法」、そして地
私がこのブログで、ジャニーズの問題について沈黙していたことについてマスコミ各社の検証が必要だと主張した2日後の9月11日、NHKが「クローズアップ現代」で「検証した結果」を報じました。ジャニーズ事務所の藤島前社長が謝罪会見をして各社の報道が本格化したころ
生命の誕生を語るには、原初の地球の環境、成り立ちを語る必要があります。したがって、本書には、超新星爆発、太陽の誕生、地球の誕生から始り、生命の誕生から現在までの46億年の歴史が描かれています。 「超圧縮」と題されていても、本編だけで300ページほど、注釈や索
「故安倍晋三 国葬儀記録」と題する記録集を政府が作成し、近く国会図書館で閲覧可能になることが9月9日、報道されました。どういう事情か分かりませんが、共同通信が公表前の写しを入手したとのことです。 その内容は、国葬実施や予備費使用の閣議決定文書、実行幹事
ジャニーズ事務所の創業者、元社長による性加害問題、9月7日に事務所側が会見を開きましたが、まだまだ尾を引きそうです。私は芸能ネタにはあまり興味はないので、断片的にしか知りませんが、事務所名をそのまま存続させたことだけを見ても、十分に反省しているとは到底
地域の企業等が協力して、地域おこし、賑わいづくりを目的としたイベント等の事業を実施することがあります。2023年10月から開始される消費税のインボイス制度により、それらの事業が従来の手法ではやりにくくなります。私の関与している会社でも、その問題に直面し、対応
9月3日(日)のTBS系「サンデーモーニング」での松原耕二氏の発言に対し、あまり名前を聞いたこともない一部のメディアが感情的な反発を示し、松原氏へのバッシングをしています。松原氏の発言は、次のようなものだったと報じられています。 「普通の原発が海に流し
福島原発の「処理水」の海洋放出について、中国などは激しい反発を続けています。これまで中国が日本に対して反発してきた尖閣国有化の問題などは、私は完全に日本側の立場に立つことができたのですが、今回の「処理水」の問題は、判断できずにいます。判断するために必要
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半年ほど前、新聞のランキングに載っていて、題名が気になったので読んでみました。私は、10年近く前から既に終活に取り組んでおり、死ぬことは特に怖くはないのですが、まだ死ぬのが楽しみという心境には達していません。それで興味を持ったわけです。 本書はコメディー
報道によれば、2024年の春闘、賃上げは、絶好調のようです。労働組合の中央組織、連合が発表した初回集計によれば、今年の春闘で定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.28%だったとのことです。5%を超えたのは1991年以来33年ぶりとのことで、この率ならば物価上昇率を上
またトランプを大統領に選ぶほど米国民はバカじゃないだろうと思っていますが、その危険性はかなり大きいようです。あんな下品で不道徳な人物を支持する人々が人口の半分ほどもいるとは・・・! トランプは極端ですが、米国共和党自体、信用できない不誠実な政党だと思い
3月11日(月)、会社に税務署から「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年度所得税の定額減税のしかた」という小冊子が送られてきました。 私はすっかり忘れていましたが、数か月前、岸田首相が税金の増収分の一部を物価高に苦しむ国民に還元するため、定額減税をするなど
3月8日、選択的夫婦別姓の実現を求めて、12人の原告が東京と札幌で集団訴訟を起こしました。この問題については、過去に何度も争われており、2015年の最高裁判決では「社会に定着しており、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つに定めること
自民党の派閥政治資金パーティー券を巡る裏金問題で、下村元文部科学大臣の政治倫理審査会への出席が一つの焦点になっています。彼は、出席の意向を表明したり、それをあいまいにしたりしていたため、政倫審の野党側の幹事らが、意向を確認するための文書を送付していたと
3月2日(土)から3日(日)にかけて、多くのメディアが、政府がデフレ脱却を表明する検討に入ったと報じました。複数の関係者への取材から分かったとのことです。春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断するとのことです。くれ
著者は児童精神科医であり、医療少年院の勤務などで犯罪を犯した多数の少年たちを診察する中で、彼らの多くが知的障害や発達障害を抱えていることに気づきました。彼らの多くは、丸いケーキを三等分しようとする場合の切り方が分からず、簡単な足し算引き算も、簡単な図形
3月1日、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を閣議決定したことが報じられました。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いとのことです。 改正案では
自民党の派閥パーティー券を巡る裏金問題、やはり、ちょうど真っ最中の確定申告に悪影響が出ているようです。こうなることを危惧していました。 「税務署の職員への八つ当たりはダメ」 参照願います。 SNSでは「#確定申告ボイコット」というハッシュタグ付きの投稿が
確定申告の真っ最中の2月27日(火)、私のところに国税庁を名乗るメールが来ました。差出人(From)は、【Support E-tax】と表示されています。 標題は「締切が迫る:未払いの税金に対処してください」とあります。 長いですが、本文をそのままコピペします。 「e-Tax
2月20日、自民党の情報通信戦略調査会が「ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言」をまとめ、政府に申し入れたことが報道されました。ネットでの誹謗中傷が原因での自殺も相次ぎ、何らかの対策が必要であることには同意します。 報じられた提言書をざっと眺めてみ
私は、50歳台の県職員時代に人事委員会事務局で働いた時期があり、また県を定年退職後にある団体の公平委員会の仕事にも携わったので、公平審査の問題には関心があります。2月中旬、福岡県宮若市の公平委員会で市長のパワハラを認定した報道がありましたが、私はうっかり
日本は1968年にGNPで当時の西ドイツを抜き、「世界2位の経済大国」になりました。その誇らしい報道がされたのは、私が中学生になったころでした。 私の記憶では、「世界2位」という言い方より、「自由世界2位」という言い方が多かったと思います。だから私は、全世
年次有給休暇の付与日、基準日は、一般には公務員も民間企業も4月1日にすることが合理的です。私が勤務している会社では、就業規則を改正して、従来は1月1日としていた基準日を4月1日に移行しましたが、その経験を綴っています。 「年次有給休暇の基準日を合理的に
私が本書のことを知ったのは、約1年前、本書の出版などを理由に著者が日本共産党を除名になった報道によってでした。 「やはり共産党が統一地方選挙で惨敗」 参照願います。 さらに先月、党大会であの除名処分を批判した勇気ある地方議員に対して、田村氏(直後に委員
岸田首相が、また空気を読まない発言をして批判されています。 国会質疑の中で、パーティー券の裏金問題に絡んで確定申告のことを質問され、首相は「社会に必要とされる公的サービスを皆で分かち合うために、生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要
私が勤めている会社では、年次有給休暇を付与する日、基準日を正社員については1月1日としていました。契約社員については、年度単位の雇用としているため、4月1日です。 1月1日の基準日はいろいろ不都合があるので、今年度(2023年度)中に制度改正をして4月1日
「異次元の少子化対策」として新たに設けられる「子ども子育て支援金」のため、医療保険料に上乗せする形で1人あたり年間平均6千円ほど負担が増える見込みであることを岸田総理が先週(2月8日)明らかにしました。「実質増税」との野党の批判に対し、岸田首相は「歳出削
年次有給休暇を付与する日、基準日は、公務員(正規)については1月1日が一般的ですが、これは国家公務員に合わせたものでしょう。一方、民間企業では、4月1日とするところが多いようです。私が勤務している会社では、従来は1月1日でしたが、就業規則を改正し、4月
3月17日、ガーシーなどという男に逮捕状が出たことが報じられました。 私は、テレビの芸能番組もいわゆるバラエティーもほとんど見たことがないので、ガーシーなる男は参議院議員選挙の際の騒ぎで初めて知りました。ちなみに、ネットニュースで話題になっている三浦瑠璃
原発が立地する35の自治体(13道県、22市町村)に共同通信がアンケートを行った結果、約3割に当たる11市町村が「不安を感じる」と回答していることが報じられました。残りの13道県、11市町村も、「不安を感じない」と回答した団体は無く、自由記述で「外交、防衛上の観点で
新潟県では、県のホームページによると、「福島第一原発の事故原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」を進めて行くとのことです。また、報道によると、県知事は、この3つの検証が終わらなけれ
福島原発の事故から12年目の節目を翌日に控えた3月10日、原子力規制委員会の山中委員長が、事務局の職員へ「原子力に100%の安全は無いことを肝に銘じながら、常に科学技術に基づいた判断をしてほしい」と訓示したことが報じられました。最終的な考えは私と異なりますが、
私が4月1日付けの契約を問題視することには、理由があります。ちょっと考えただけでは、契約の日付を4月1日付けに遡ることなど、形式的な問題で、あまり問題視する必要はないと思う人がいるかもしれませんが、そうではありません。 「また虚偽公文書作成の季節」
3月2日に立憲民主党の小西参議院議員が、総務省の職員から提供されたとして公表した文書について、総務大臣が総務省の行政文書であることを認め、全文を公開しました。この文書は、放送法の解釈について従来からの公式見解を変更するよう、安倍官邸が総務省に圧力をかけ
2月末、キリスト教系の宗教団体「エホバの証人」について、二世信者らの支援に当たる弁護団が結成されたことが報じられました。児童虐待について通報等もされているようです。 この教団については、輸血拒否騒動を起こすことについては承知していましたが、児童虐待まで
テレビドラマにもなった大ベストセラーです。ずっと読みたかったのですが、ようやく読んでみました。文庫本の帯には、「主演 葵わかな ドラマ化決定」「70万部突破の大ベストセラー 垣谷美雨さん絶賛!」の文字が躍っています。巻末には、垣谷さんの解説が載っています
西村京太郎氏の近年の作品が変だ1「札沼線の愛と死 ・・・」 西村京太郎氏の近年の作品が変だ2「北陸新幹線ダブルの日」 西村京太郎氏の近年の作品が変だ3「北軽井沢に消えた女」 西村京太郎氏の近年の作品が変だ4「十津川警部 北陸新幹線「かがやき」の客たち」 西
不親切な「ねんきんダイヤル」に自衛を ねんきん定期便の様式は働く意欲を削ぐ 現在の高齢者は幸せそうだ 医薬分業(院外処方)は本当に有益か? 在職老齢年金は「適正な」改正が必要 医療離れがいつまで続くか? マイナポイント獲得に苦労 コロナ感染者を責めるべ
フランス大統領選挙 加計学園問題 面従腹背 加計学園 おしりを切っていた 内閣改造 河野太郎外務大臣への期待 二学期制 ミサイル発射でJアラート発信 Jアラートはあった方がいい! 再びJアラート発動 国土交通省の空き地空き家対策 「Me Too」といえば
「住所」と「所在地」 地番、番地、住居表示、号の使い分け 「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」 「謄本」と「抄本」 万能の証明書 奥書き証明 「召集する」「招集する」 住所とは 「世帯」「世帯主」とは 戸籍、本籍地 座学の勧め 不動産登記、公図(更
4月1日の奇跡 虚偽公文書作成、大量発生の予感 長期継続契約の制度をもっと有効に活用せよ! 長期継続契約は長期の契約でなければならないという誤解 長期継続契約でも、年度開始後に締結しなければならないという誤解 長期継続契約に係る総務省の「公式」見解
仕事上の必要があり、古巣の県の行政職給料表を詳細にチェックしました。わが県の給料表は、御多分に漏れず、国家公務員の行(1)給料表に準じています。 2022年12月議会で改正される前と後、つまり2022年人勧による改定の内容を把握する必要があったのです。人事院勧告は、
中国人女性が沖縄の無人島を購入したとしてSNSに得意そうに投稿したことをきっかけとして、外国資本、特に中国系による日本の土地取得について警戒が高まっています。おそらく、中国政府は、この女性が余計なことをしたことを苦々しく思っているでしょう。 重要土地等調査
岸田首相は、1月27日の参議院代表質問への答弁で、「物価上昇を超える賃上げと、その先の構造的賃上げに取り組んでもらうため、政府としても政策を総動員して環境整備に取り組む」と述べ、大きく報じられました。言葉を聞く限りでは、日本の生産性の低さの元凶である低賃
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ロシアがウクライナに対して侵略戦争を開始してから、2月24日で1年になりました。なかなか終わりが見えません。 西側の報道では、かなり前から、ロシアのミサイルが底をつきそうだとか、プーチンが病気で余命わずかだとか、経済的に破綻して戦争継続ができなくなるとい
2024年秋に現行の健康保険証が廃止になり、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化されることに伴い、マイナンバーカードを持たない人のために「資格確認書」を出すことになっていました。政府は当初、この資格確認書の交付は有償でと考えていたようですが、
北朝鮮が、2月19日、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射し、日本のEEZ内に落下しました。このミサイルは、米国本土全体が射程に入るようです。米韓が共同訓練を続けたためか、翌20日の朝にも短距離弾道弾2発を日本海に向けて発射しました。20日には金正恩の妹が、「