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地方自治日記
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http://chihoujichinikki.blog.jp/
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地方自治に思い入れのある某県職員OBが、自治制度、公務員制度、ニュースの感想、書評などを綴ります。
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183回 / 365日(平均3.5回/週)

ブログ村参加:2018/11/28

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地方自治翁さんの新着記事

1件〜30件

  • 社民党が消滅寸前のようだ

    11月14日の臨時党大会で、社民党の事実上の分裂が決定的と報じられました。この大会では、国会議員や地方組織が立憲民主党へ合流することを容認する議案が審議され、賛成84、反対75の賛成多数で可決されたとのことです。福島党首が合流反対を主張していたものの、多数の支

  • 後期高齢者医療の負担割合議論が白熱

     現在は原則として自己負担が1割となっている後期高齢者医療費について、原則として、または一部を2割に引き上げるべきだとする議論が白熱しています。 11月19日の社会保障審議会・医療保険部会で、厚労省が「所得基準として考えられる機械的な選択肢」について説明した

  • 「韓国vs日本 対立がなくならない本当の理由」(池上彰)を読んで

     本書は、深刻な関係悪化の中、その背景を探るべく、著者及び取材チームが韓国に行き、「反日種族主義」著者の李栄薫氏らへのインタビューやその他の現地取材などを行ってまとめたものです。 旭日旗、徴用工、竹島、反日教育などの背景、なぜ北朝鮮に前のめりになるのか

  • 「桜を見る会」前夜祭の起訴に期待

     「桜を見る会」の前夜祭の問題で、東京地検特捜部がようやく動きました。この前夜祭については、参加者1人5000円の会費との差額を前首相側が補填してホテルに支払っていた疑いがあるとして、弁護士らのグループが5月に公職選挙法違反と政治資金規正法違反(不記載)の罪

  • 訴訟中を理由とした隠ぺいは禁止すべきだ 森友問題

     森友学園への国有地売却問題で、公文書の改ざんをさせられたことを苦にして自殺された近畿財務局の職員が、改ざんの経緯などを書き残したとされる「赤木ファイル」は、責任の所在を明らかにし、再発を防ぐうえで重要な資料です。 ところが、野党の要請により衆議院調査

  • 新型コロナのワクチンの配分はどうするか?

     11月9日にはファイザー社が、同16日にはモデルナ社が、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの有効性が確認されたので米政府に緊急使用の承認手続きを始めることを発表しました。 両社とも日本政府とワクチン供給の契約を締結しており、順調に進めば、来年の前半にも日

  • 日本海の呼称問題

     11月17日、韓国が日本海の呼称に「東海(トンヘ)」を併記することなどを求めている問題について、国際水路機関(IHO)の総会で日本海と単独表記する指針の継続が暫定承認されました。併せて、各海域を名称ではなく、数字で表記するデジタル版の海図を新たに作成する方

  • 年末調整の書類の様式がまた変わった

     平成29年までは、配偶者控除の可否は配偶者の所得だけで判定されていました。それが、平成30年分から納税者本人の合計所得金額が1千万円を超えると配偶者控除が受けられなくなり、配偶者特別控除も納税者本人の合計所得金額が9百万円を超えると逓減されるように改正されま

  • 宮城県知事の原発再稼働容認論は単純すぎる

     11月11日、東北電力女川原発2号機の再稼働について、宮城県の村井知事が地元同意を表明しました。知事は、この日、地元の女川町長、石巻市長と三者会談し、その後の会見で、再稼働に必要な地元同意を表明したとの報道です。 その中で、知事は、「私は再稼働は必要だと

  • 「あした死ぬかもよ?」(ひすいこたろう)を読んで

     副題は、「人生最後の日に笑って死ねる27の質問」です。 人生を終える日に後悔しないためには、今をどう生きるべきか、27の質問で読者に考えさせる内容です。本書に合わせた、書き込み式のワークブックまで発売されているようです。 前書きの中に「質問0」として「

  • Go To トラベルなど一時中断すべき

     11月に入り、東京都、大阪府や北海道などをはじめ、新型コロナウイルスの感染が拡大しています。1日当たりの新規感染者数が、千人を超える日も続きました。 この数値は、緊急事態宣言が出されていた4月頃の1日当たり400~700人と比較しても、大幅に多いものです。

  • 米国大統領選挙後の心配

     開票開始から4日後、各マスコミがバイデン氏勝利の確報を打ち、バイデン氏も勝利宣言しました。しかし、この投稿、11月9日午後6時(日本時間)の時点で、トランプ氏が敗北を認めたという報道がありません。裁判を起こしながら、ゴルフに興じているようですが、おそらく虚勢

  • 月例給に係る令和2年人事委員会報告が出始めた

     公務員給与改定は、例年は国の人事院も都道府県等の人事委員会も、月例給と賞与の分を同時に報告・勧告を行っています。しかし、令和2年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で民間給与実態調査が遅れたため、別々になりました。 人事院は、10月7日に賞与を引き下げる勧

  • 米国大統領選挙の後遺症は深刻だ

     今回の米国大統領選挙について、私が想定していた最悪のシナリオはトランプ大統領の再選でした。その次に悪いシナリオとして考えていたのは、トランプ大統領が敗北を認めずに混乱が続くことでした。裁判の結果で選挙のやり直しなどという事態になったら、混乱は長く続きま

  • 笑いを提供してくれる菅内閣

     9月に菅内閣が発足して、間もなく2か月ですが、安倍前政権から引き続いての支離滅裂ぶりで、愉快な笑いを提供してくれています。 「国民のために働く内閣」 まず、このキャッチフレーズは皮肉が利いていて、座布団1枚です。内閣が国民のために働くのは当たり前

  • 核兵器廃絶は現実的か?

     核兵器禁止条約を批准した国、地域が50を超え、来年(2021年)1月に発効することになったニュースが、大きく報じられました。同時に、日本のマスコミでは、日本政府が批准していないことに対して批判的な報道が多いようです。 私も数年前までは、一般的な論調と同じく、

  • 新型コロナウイルスの検査助成事業に悩む市町村

     9月15日付けで厚労省老健局長の名前で出された「令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業(令和2年度予備費分)の実施について」という通知の扱いに悩んでいる市町村が多いようです。 助成事業の概要 行政検査(濃厚接触

  • 「国家破産はこわくない」(橘玲)を読んで

     著者は、MMT(現代貨幣理論)の論者のように、日本のように国債のほとんどを国内で消化しているような国はどんなに国債を発行しても破綻することはないと主張しているのではありません。国家が無限に借金をできるなら「錬金術」だと言います。日本の国家が破産するかもしれ

  • 本気か?年末年始休暇延長要請

     10月23日(金)、政府が、今年から来年の年末年始の休暇を1月11日(月)の成人の日まで延長するよう提言することが報じられました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、初詣や帰省などの人出を分散させることが目的とされていますが、疑問です。本音は、経済の活性化

  • コロナ民間臨調に拍手

     10月8日、「新型コロナ対応・民間臨時調査会」(コロナ民間臨調)が報告書を発表したことが報じられました。この報告は、安倍前首相ほかの閣僚、専門家、官僚ら83人に聴き取り調査などを行い、政府の新型コロナウイルス対策を検証したものです。 「やはりそうだったのか

  • 発熱の電話相談体制の充実と周知を急いで

    2020年10月現在、発熱などの症状が出た場合、患者はまず保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、そこで新型コロナウイルスの検査が可能な医療機関につなげるかどうかを判断しています。しかし、風邪やインフルエンザで発熱患者が増える冬場には

  • 「言ってはいけない中国の真実」(橘玲)を読んで

     中国を理解することは困難であることを、日ごろから感じています。孔子が説いて現代の日本に至るまで大きな影響を与えている儒教道徳や、「三国志演義」に見られる美しい人間関係と、平気で人を騙し、嘘をつき、他国の知的財産を盗む現代中国とが、結びつかないのです。

  • 後期高齢者医療費の自己負担増と保有資産

     後期高齢者医療費の自己負担額は、原則として1割、現役並み所得者(住民税課税所得が145万円以上の者)等は現役と同様に3割となっています。 現在、この1割負担となっている人のうち負担能力のある人について、2割の負担とする制度改正の議論が進められています。10

  • 令和2年人事委員会勧告が出始めた

     10月14日、私の把握できた範囲では全国トップを切って、千葉県人事委員会が令和2年の給与についての勧告を出したことが報じられました。翌15日には福岡県も・・・。タイトな日程なので、おそらく、ここ数日、バタバタと各都道府県等の人事委員会勧告のラッシュになるでし

  • 実務能力レベルも露見してしまった菅総理

     日本学術会議の任命拒否問題で、静岡県知事が菅総理を「教養のレベルが図らずも露見した」と評しました。それに対して、学歴差別だなどと批判する人もいるようですが、彼は、菅総理について、単位を取るために大学を出ただけで学問をしていないと言っているのです。大卒の

  • 「言ってはいけない」(橘玲)を読んで

     本書は、学術的にはエビデンスも多く、否定できないものの、そのことはタブーとされていて、公の場で言うとバッシングを受けてしまうような事実をいくつか紹介したもので、ベストセラーにもなっています。「残酷すぎる真実」という副題が付されています。  最初に取

  • カジノ阻止! 横浜市の二つの署名活動に期待

     このブログ村の坊ちゃん様のブログで、横浜市でカジノ誘致の阻止に向けた二つの署名活動が始まっていることを知りました。私の住む地域ではあまり報道もされなかったようで、私はうっかり見落としていました。 一つは、カジノを中核とする統合型リゾート施設(IR)の

  • 異例の2020年人事院勧告

     10月8日に2020年の人事院勧告がありました。例年なら8月上旬に行われる勧告が、新型コロナウイルスの感染拡大による調査の遅れで10月になったほか、普通は賞与と給料(月額給)の両方の勧告が行われるのが、今回は賞与のみという異例の勧告でした。給料分は追って10月中

  • 民度が問われているアメリカ社会

     日本では戦後長い間、米国の豊かな社会、文化があこがれの対象であり、それを目指してきたような面がありますが、急速に色あせ、逆に「あんなようには、なりたくない。」という反面教師のような存在になっています。 「隠れトランプ」という現象 トランプ氏の新型

  • 国の契約事務、情報公開のお粗末さ

    新型コロナウイルス対策として政府が全世帯に配布したアベノマスクについて、契約書等の情報公開を国に請求したのに対し、契約の単価や発注枚数を開示しないのは違法だとして、9月28日、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが報じら

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