6月27日（金）、久しぶりの良いニュースが聞こえてきました。生活保護の引下げを違法とする判決を最高裁が下しました。 このところ、イスラエル、ロシヤの攻勢、トランプの横暴など、海外のニュースは不愉快なモノばかりで、うんざりしていたところです。 この訴訟は全

2025年7月の参議院議員選挙は、三連休の中日（なかび）、20日（日）に決まりました。連休の中日というのは、異例なようで、野党は、石破政権が投票率を下げることを狙ったと喧伝しています。投票率が下がると、固い組織票を持つ与党が有利になるからという理屈です。 その

6月26日、地域のJAがコメ農家に提示する2025年産のコメ出荷価格が60キロで2万円台に乗る見通しであることが報じられています。昨秋、24年産の銘柄米が60キロ1万円台後半が中心だったとのことで、それを上回る水準です。この価格では、小売の販売価格は、5キロで4千円前後

私は、選択的夫婦別姓、企業・団体献金の廃止等の問題では、野党側の主張に賛同で、どちらかというと野党の政策を支持することが多いのですが、最近は状況が異なっています。ガソリン税の暫定税率の廃止には反対で、消費税の減税より給付金の方がいいと思っており、与党側

2025年6月22日に投開票があった東京都議会議員選挙、おおむねメディアが伝えていた空気のとおりになりました。知事与党は明暗がくっきり 小池知事の与党と言われる自民、公明、都民ファーストは明暗が分かれました。自民党の歴史的大敗は、都議会でもカネの問題が噴出し

表紙の題名の前に、『「休み方」を20年間考え続けた専門家がついに編み出した』『あなたを疲れから救う』というキャッチフレーズが付いています。 著者は、休み方について研究し、「休養学」という学問を提唱して、「日本リカバリー協会」という一般社団法人の代表理事を

米国を巻き込むために突如イランへの攻撃を始めたイスラエル、その狙いは当たり、トランプ政権はますますイスラエル寄りになりました。つまり、ますますあのならず者たちは世界から孤立を深めています。 ここにきてドイツの首相が「イスラエルが我々のために汚れ仕事をし

6月13日、優勝パレードをめぐる補助金「還流」疑惑で刑事告発されていた斎藤知事と片山元副知事を警察が書類送検したことが報じられました。補助金は1億円から4億円に不自然に増額されていて、市民団体は「増額と引き換えに寄付を要求していた」等と指摘しています。この

原発事故を巡り、東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6月6日、旧経営陣の法的責任を否定し、13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消しました。 争点となったのは、巨大津波を予見できたか（予見可

森友学園を巡る公文書改ざんに関与させられて自殺された近畿財務局職員のご遺族の請求で公開された文書で、やはり佐川元理財局長が改ざん指示をしたらしいことが明らかになりつつあるようです。初めから分かっていたことですが・・・。 また、元遺族が提起された損害賠償

6月11日、ガソリン価格の抑制策として、立憲民主党など野党7党は、7月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で国会に提出したことが報じられました。私は、この暫定税率の廃止には、大反対です。ガソリンの消費を抑制しなければならないのに 地球温暖化に

250頁ほどの講談社現代新書ですが、読みごたえがありました。私は一応法学部出身で、就職後も法律的な仕事が多かったのですが、自分がほとんど何も知らないことを思い知りました。 この著者の別の著書を読んでおもしろかったので、他の著書も読みたくなってネットで検索し

2020年に全世帯に配布されたいわゆる「アベノマスク」について、神戸学院大学の上脇教授が、業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟の判決が6月5日、大阪地裁でありました。地裁は、大半の不開示決定を取り消し、国に国家賠償を命じました。 注目すべきは、訴

沖縄・那覇市での「ひめゆり発言」で炎上し、謝罪に追い込まれた自民党の西田参議院議員ですが、やはり心からの謝罪ではなかったようです。彼は5月30日発売の月刊誌「正論」に寄稿し、「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自身の発言を巡り「事実は事実」

兵庫県の斎藤知事に対するの内部告発から1年2か月以上が経過しましたが、いまだに連日のように関連の報道が続いています。情報漏洩の告発 告発文書を作成した元県民局長の公用パソコンにあったプライバシー情報がインターネット上で公開されたこと等から、県が内部の職員

5月14日、米エネルギー省が中国製の太陽光設備の一部から怪しい通信機器を発見し、そのリスクを再評価していることを関係者の話としてロイター通信が報じました。その報道を受けて、日本の国会でも何人かの議員がこの問題を取り上げています。 報道では、アメリカのセキ

先日、ネットに東京都世田谷区の保坂区長が、ふるさと納税制度を批判されている記事が掲載されていました。私も以前からこのブログでもこの制度を批判し、廃止すべきだと主張していたので、我が意を得たりという気持ちです。 「ふるさと納税という愚かな政策」 参照願い

兵庫県の斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏洩したことについて、県の第三者委員会は5月27日、元県総務部長の井ノ本氏が県議3人に漏えいしたと認める調査結果の報告書を公表しました。報告書では、「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」

森友文書の改ざんを巡り、改ざんを苦に自殺された元財務省近畿財務局職員の妻が請求して4月に開示された資料に74点の欠落があったことが通し番号から判明していました。森友問題が発覚した2017年に財務省理財局主導で政治家関係者の応接録が廃棄されており、その欠落につ

先週（5/18～5/24）の米国トランプ関係の報道を見ていると、米国内の分断と世界からの孤立を感じます。中国やロシアは喜んでいるでしょう。 トランプは、中国との関税戦争で敗北を喫し、ウクライナの停戦も今のところ成功しておらず、経済政策も失敗が目立って、焦ってい