都議会議員選挙は下馬評どおり

2025年6月22日に投開票があった東京都議会議員選挙、おおむねメディアが伝えていた空気のとおりになりました。知事与党は明暗がくっきり 小池知事の与党と言われる自民、公明、都民ファーストは明暗が分かれました。自民党の歴史的大敗は、都議会でもカネの問題が噴出し

「休養学」（片野秀樹）を読んで

表紙の題名の前に、『「休み方」を20年間考え続けた専門家がついに編み出した』『あなたを疲れから救う』というキャッチフレーズが付いています。 著者は、休み方について研究し、「休養学」という学問を提唱して、「日本リカバリー協会」という一般社団法人の代表理事を

イスラエルと米国は「ならず者」連合

米国を巻き込むために突如イランへの攻撃を始めたイスラエル、その狙いは当たり、トランプ政権はますますイスラエル寄りになりました。つまり、ますますあのならず者たちは世界から孤立を深めています。 ここにきてドイツの首相が「イスラエルが我々のために汚れ仕事をし

兵庫県の騒動、検察と警察の捜査に期待

6月13日、優勝パレードをめぐる補助金「還流」疑惑で刑事告発されていた斎藤知事と片山元副知事を警察が書類送検したことが報じられました。補助金は1億円から4億円に不自然に増額されていて、市民団体は「増額と引き換えに寄付を要求していた」等と指摘しています。この

無責任を容認、助長する裁判所

原発事故を巡り、東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6月6日、旧経営陣の法的責任を否定し、13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消しました。 争点となったのは、巨大津波を予見できたか（予見可

悪い事をした公務員への対応

森友学園を巡る公文書改ざんに関与させられて自殺された近畿財務局職員のご遺族の請求で公開された文書で、やはり佐川元理財局長が改ざん指示をしたらしいことが明らかになりつつあるようです。初めから分かっていたことですが・・・。 また、元遺族が提起された損害賠償

ガソリン税の暫定税率は廃止すべきでない

6月11日、ガソリン価格の抑制策として、立憲民主党など野党7党は、7月からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で国会に提出したことが報じられました。私は、この暫定税率の廃止には、大反対です。ガソリンの消費を抑制しなければならないのに 地球温暖化に

「我が身を守る法律知識」（瀬木比呂志）を読んで

250頁ほどの講談社現代新書ですが、読みごたえがありました。私は一応法学部出身で、就職後も法律的な仕事が多かったのですが、自分がほとんど何も知らないことを思い知りました。 この著者の別の著書を読んでおもしろかったので、他の著書も読みたくなってネットで検索し

アベノマスク裁判に見る制度の不備

2020年に全世帯に配布されたいわゆる「アベノマスク」について、神戸学院大学の上脇教授が、業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟の判決が6月5日、大阪地裁でありました。地裁は、大半の不開示決定を取り消し、国に国家賠償を命じました。 注目すべきは、訴

自民党保守派とプーチンの同質性

沖縄・那覇市での「ひめゆり発言」で炎上し、謝罪に追い込まれた自民党の西田参議院議員ですが、やはり心からの謝罪ではなかったようです。彼は5月30日発売の月刊誌「正論」に寄稿し、「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした自身の発言を巡り「事実は事実」

八方ふさがりの兵庫県知事

兵庫県の斎藤知事に対するの内部告発から1年2か月以上が経過しましたが、いまだに連日のように関連の報道が続いています。情報漏洩の告発 告発文書を作成した元県民局長の公用パソコンにあったプライバシー情報がインターネット上で公開されたこと等から、県が内部の職員

中国製太陽光発電設備から怪しい通信機器

5月14日、米エネルギー省が中国製の太陽光設備の一部から怪しい通信機器を発見し、そのリスクを再評価していることを関係者の話としてロイター通信が報じました。その報道を受けて、日本の国会でも何人かの議員がこの問題を取り上げています。 報道では、アメリカのセキ

ふるさと納税についての世田谷区長の意見に賛成

先日、ネットに東京都世田谷区の保坂区長が、ふるさと納税制度を批判されている記事が掲載されていました。私も以前からこのブログでもこの制度を批判し、廃止すべきだと主張していたので、我が意を得たりという気持ちです。 「ふるさと納税という愚かな政策」 参照願い

兵庫県元総務部長はもう詰んだが、斎藤知事は？

兵庫県の斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏洩したことについて、県の第三者委員会は5月27日、元県総務部長の井ノ本氏が県議3人に漏えいしたと認める調査結果の報告書を公表しました。報告書では、「知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」

公文書の破棄や紛失に刑罰を

森友文書の改ざんを巡り、改ざんを苦に自殺された元財務省近畿財務局職員の妻が請求して4月に開示された資料に74点の欠落があったことが通し番号から判明していました。森友問題が発覚した2017年に財務省理財局主導で政治家関係者の応接録が廃棄されており、その欠落につ

米国の分断は修復不可能か？

先週（5/18～5/24）の米国トランプ関係の報道を見ていると、米国内の分断と世界からの孤立を感じます。中国やロシアは喜んでいるでしょう。 トランプは、中国との関税戦争で敗北を喫し、ウクライナの停戦も今のところ成功しておらず、経済政策も失敗が目立って、焦ってい

「大暴落」（ジム・ロジャーズ×渡邉美樹）を読んで

世界的に有名な投資家のジム・ロジャーズ氏と、ワタミグループ創業者の渡邉美樹氏が、間近に迫っている世界的な大不況や、それに個人がどう対応すべきか等について対談するという体裁です。日本の将来についての悲観的な見通しも語られています。 両氏とも、間もなく、早

コメをめぐる政治家の発言

コメをめぐる発言で、石破首相と江藤農水大臣が相次いで批判を浴びています。たしかに配慮を欠いた無神経な発言だとは思います。農相は、結局、辞任に追い込まれましたが、私自身は別に怒りは感じていません。ただ、あの発言だけでなく、事態を正確に認識していないために

歴史書き換えをもくろむ自民党・西田参議院議員

5月3日に沖縄・那覇市で行われた憲法関係のシンポジウムでの自民党の西田昌司参院議員の発言、身内の自民党県連も批判せざるを得ない酷いものでした。 彼は、沖縄戦で犠牲になった学徒隊の生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の展示の説明内容を「ひどい」「歴史の書き換

106万円の壁は、改悪の形で撤廃

政府が5月16日に閣議決定した年金制度改革関連法案には、いわゆる「106万円の壁」対策等、厚生年金に加入するパート労働者の範囲拡大策などが盛り込まれました。厚生年金加入者の範囲を拡大すること自体には賛成ですが、その手段が「改悪」というべきものです。厚生年金の

悪ふざけの代償は大きかった

ネットニュースによると、新潟市の名所として知られている国の重要文化財・萬代橋に落書きした男2人に対し、新潟国道事務所が落書きを消す作業に要した費用400万円全額を損害賠償請求することにしたとのことです。こういうアホな迷惑行為に対して、厳しい対処は大賛成です

知事にも企業・団体献金が

国会議員の政治団体に寄付した個人献金者の住所表記が、その個人の住所ではなく企業の所在地だったりする例が相次いで発覚し、実態は企業献金だったと疑われている問題、県知事20人の団体でも同様の問題があることが共同通信の調査で判明しました。 共同通信が5月4日ま

成人は20歳のままの方が良かった

先週までのゴールデンウイーク中、「二十歳のつどい」を行った自治体もかなりありました。2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられて3年経ちましたが、「成人式」を18歳で行う自治体はほとんどなく、「二十歳のつどい」などが主流のようです。 成人式を1月の成人の日こ

安易に税制をいじられるのは迷惑

物価高対策という名目の選挙対策で、政界では減税の議論がやかましく行われています。与野党とも、目先の選挙のことばかり考え、そのようにすれば有権者に受けるか、党の手柄になるか、熱心に議論しています。あの熱意を日本の根本的で長期的な課題に向けてくれれば、日本

「そのとき、日本は何人養える？」（篠原信）を読んで

昨年の夏からコメが不足して高騰したり、野菜やタマゴの高値も続いていますが、それでもスーパーには食料品が豊富に並び、日本ではほとんどの人は飢える心配などせずに暮らしています。しかし、世界に目を向けると、飢えで苦しむ人が大勢おり、日本も今の暮らしを続けるこ

生成AIへの質問は事務的に

ChatGPTなどの生成AIに質問を入力したり、回答を受け取った時に、「お願いします」とか「ありがとう」と礼儀正しく接する人は多いと思います。私も実は、ChatGPTを使い始まるためのオンラインセミナーを受講した時、講師から、礼儀正しく接したほうが的確な答えが返ってく

自転車の交通違反にも青切符だが

2025年4月下旬、翌年4月から自転車の交通違反にも青切符制度を施行し、取締りを強化する方針であることが報じられました。 一般論としては、自転車の悪質な交通違反に対して取締りを強化することには賛成で、また、いきなり刑事罰ではなく反則金制度を設けることにも賛成

侵略者が報酬を得てしまうのか

米国トランプ政権がウクライナに対してクリミアを放棄するよう迫っているようで、ゼレンスキー大統領が「プーチンに報酬を与えてはならない」と反発していることが報じられています。彼の主張には心から賛同しているのですが、米国が裏切った今となっては、やむを得ないの

民主主義の失敗を実感する

米国トランプ政権が次々と発信している政策を見ていると、民主主義の失敗を痛感しています。少なくとも長期的に見れば明らかに米国に不利益に働く政策、短期的に見ても米国の利益になるか疑わしく世界には悪影響を及ぼすことが確実な政策が、次々に繰り出されます。発表し

ガソリン価格引下げより他にやることが・・・

4月22日（火）、石破首相が、物価高対策としてガソリン価格を1リットル当たり10円引下げることを表明しました。生活必需品があれこれ値上がりしている中で、なぜガソリンなのか疑問です。なぜガソリン？ マイカーが生活必需品である地域があることも承知していますが、

契約解除は長の専権？豊橋市のアリーナ騒動

愛知県豊橋市の新アリーナ建設計画をめぐり、建設推進派が多数を占める豊橋市議会と、昨年11月に計画の中止と既に締結済みの整備運営契約の解除を掲げて当選した市長が裁判で争うことになったようです。県への審査の申立てから裁判へ 報道によると、議会が「契約解除には

日本の食糧政策のお粗末さ

2024年の夏に表面化したコメ不足問題、政府が備蓄米の放出を始めても品不足感は解消されず、価格も一部を除き高騰したままです。政府は流通の目詰まりなどという認識を示していましたが、流通関係者の間では基本的に品不足という見方が多かったようです。特に凶作だったわ

「日本人はなぜ戦争をしたか 昭和16年夏の敗戦』（猪瀬直樹）を読んで

NHK朝ドラ「虎に翼」で、ヒロインの再婚相手の星航一が戦前に「総力戦研究所」に所属し、その組織が優秀な若者を集め、模擬内閣を発足させて日米が戦争になった場合の結果を予想させたというエピソードがありました。ここでメンバーば、何度もシミュレーションを繰り返し、

やはり自民党が原発の県民投票条例を拒否

新潟県議会は、4月17日（金）、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を求めて住民団体が直接請求を行っていた条例案について、否決しました。県議会の議席の約6割を占める最大会派の自民党が反対したためです。予想していたとおりです。 「新潟県の県民投票

兵庫県警は誹謗中傷の摘発に全力を

4月15日、兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐる百条委員会の委員を務めていた県議会議員の丸尾氏が、誹謗中傷する内容のメールを大量に送りつけられ業務を妨害されたとして、警察に被害届を提出しました。警察は、これを受理したということで、捜査を進めるものと思われ

総務省を名乗る詐欺電話が

知り合いからの電話はほとんど携帯に移行し、固定電話にかかってくるのはセールスの電話や迷惑電話ばかりになっています。そこで我が家では、固定電話を常に留守電に設定しておき、必要な電話だけ応答するようにしています。そんな家庭も多いと思います。 先日、総務省電

トランプ関税で公務員への風当たりが心配

トランプ関税の騒動が長引いて日本経済が大きな打撃を受けた場合、公務員に対する世間の風当たりが強まることを元公務員として危惧しています。いつも景気後退局面では公務員の給与等に対する風当たりが強くなるのですが、多くは公務員の給与等の動向が民間から概ね半年遅

トランプ相互関税の一時停止にびっくり

4月9日にトランプの相互関税が発動され、日本にも24％の課税が開始されましたが、10日の朝のニュースで、トランプ大統領が、それを90日間一時停止すると発表したことが報じられました。世界中が驚き、暴落していた株価も急激に値を戻したようです。 米国と交渉の姿勢を

『「ひとり老後」のお金の知恵袋』（保坂隆）を読んで

終活の一環として、老後を楽しく生きるためのノウハウを探るため、この種の本を多読しています。つい先日この著者の本を読み、おもしろく、参考になったので、本書も読んでみました。私の妻は私より5歳若いので、私は「ひとり老後」の可能性は少ないのですが、「ひとり老

トランプ関税でリーマン・ショックを思い出す

米国トランプ大統領が日本時間の4月3日に得意そうに発表した「相互関税」などのいわゆる「トランプ関税」、世界中に怒りと嘲笑が拡がっています。米国の利益に反するこの自爆テロのような愚行を見ていると、トランプはロシアのエージェントだという米国等の一部の報道が、

トランプ関税はいつ腰砕けになるか？

日本時間で4月3日に発表され、実施されつつあるトランプ関税の騒動が続いています。中国、カナダ、フランスなど報復関税を宣言する国も多く、また、米国内でも批判的な意見の方が多いようです。四面楚歌のトランプ関税 世界中で株価が急落していますが、米国のダウ平均

リーマン・ショックの悪夢再び

日本時間で4月3日、米国トランプ大統領が、「相互関税」の概要を発表しました。それによると、日本からの輸出には24％の関税が課されます。また、自動車の輸出にはさらに25％の追加関税が課されることが既に公表されていました。 世界中から非難の声が上がっています。米

第三者委員会の報告を無視することはゲスの極み

3月31日（月）にフジテレビが公表した中居正広氏の問題に関する第三者委員会の調査報告書が世間の関心を集めています。「業務の延長線上における性暴力」と踏み込んで認定したうえ、フジテレビの対応を「被害者救済の意識が乏しかった」と厳しく断罪しています。 フジテ

企業・団体献金に関する小泉進次郎氏の意見に失笑

4月30日（日）、小泉進次郎衆院議員が、NHKの「日曜討論」にリモートで出演し、企業・団体献金について得意になって持論を述べていました。彼の意見は、一部は私と同意見なのですが、途中で認識に誤りがあり、結論は私と正反対です。 まず、私と同意見なのは、「企業・団

旧統一教会に対する解散命令

文部科学省が東京地裁に旧統一教会に対する解散命令を請求していましたが、3月25日、東京地裁は文部科学省の主張を認め、解散を命じる決定をしました。教団信者による不当な献金勧誘行為などについて「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘しています。法令違

やはり第三者委員会の報告も黙殺する兵庫県知事

3月26日、兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告について記者会見を行い、自身のパワハラについては認めて謝罪したものの、告発者探しなどの公益通報者保護法違反の問題については、あの文書は誹謗中傷性の高いものだとして、相変わらず対応は適切だったと居直っています

安倍元総理襲撃犯の裁判はなぜ始まらない？

2022年（令和4年）7月8日に奈良市で発生した安倍元総理の暗殺事件、発生から2年半も経つのに、起訴されただけで裁判が始まっていません。刑事事件でこんなに裁判が遅れるのは、異例でしょう。2023年4月に発生した、岸田前総理に向かって爆発物を投げた殺人未遂事件では、懲

兵庫県知事は第三者委員会の報告も無視するのか？

3月19日、斎藤知事の内部告発文書に関して、兵庫県の委託を受けて調査を行っていた第三者委員会は、知事の言動をパワハラと認めるとともに、告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しているとする報告書を公表しました。 この第三者委員会は、弁護士らで構成

「平等について、いま話したいこと」（マイケル・サンデル、トマ・ピケティ）を読んで

本書は、2024年5月にパリ経済学校で行われた両著者の対談の記録です。サンデル氏は、正義に関する数々の著書で著名なハーバード大学の政治哲学者です。ピケティ氏は、大ベストセラー「21世紀の資本」の著者です。私は、両著者の著書それぞれに感銘を受け、影響を受けて

個人の政治献金も規制すべきだ！

3月18日、19日、伊東良孝地方創生担当相が代表の自民党支部が2022年に、地元（北海道）の橋梁メーカーから12万円の企業献金に加え、社長と役員計4人から各25万円、総額100万円の個人献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かったことが報じられました。その個人献

最高裁が佐川氏に対する賠償請求を棄却

最高裁が3月12日付けで、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、近畿財務局職員赤木氏の自殺は財務省理財局長だった佐川宣寿氏の改ざん指示が原因だとして、妻雅子さんが佐川氏に対して損害賠償を求めた訴訟について、雅子さん側の上告を退ける決定をしました。

やはり自民党には期待できない 2

3月13日、石破首相が自民党の衆議院議員一期生15人との公邸での会食に先立ち、「手土産」代わりに一人10万円分の商品券を配ったことが報じられました。そのような慣行がずっと続いていたようです。深く考えもせず、従来どおりにやってしまったのでしょう。また、彼も過去に

やはり自民党には期待できない

私は保守系リベラルを自認しており、昔は自民党に投票することもあったのですが、第二次安倍政権ころからは投票した記憶がありません。石破総裁になって少し期待したのですが、やはり安倍派の残党などの右派（あのような連中を「保守」とは言わないと思います。）の圧力が

国民の世論は原発に対して否定的

東日本大震災や福島の原発事故から14年となるのを機に、共同通信社とその加盟社のうち38社とで構成している「日本世論調査会」が、原発に関する全国郵送世論調査を行い、3月8日、結果を公表しました。加盟各紙が紙面やネットで報じています。 3千人の有権者を抽出して郵

「西洋の敗北」（エマニュエル・トッド）を読んで

私は、ほとんどの日本人と同じく、ロシアの武力侵略の問題ではウクライナを応援しています。本書の副題は「日本と世界に何が起きるのか」ですが、これはウクライナの敗北を前提にしています。したがって、実は読んでいて憂鬱になってしまいます。 著者はフランスの人口学

年収の壁の与党案は愚策

「年収103万円の壁」の見直しについて、自民・公明両党と国民民主党の3党の税制協議が合意に至らず、2月26日で打ち切られた格好です。そして今度、自民・公明両党は日本維新の会を抱き込んで、所得税の課税最低限を160万円に引き上げるため、税制関連法案を修正する方針を

百条委員会の次は公選法違反か、優勝パレード疑惑か？

兵庫県議会の百条委員会が3月4日、斎藤知事のパワハラ疑惑等についての調査報告書を公表しました。5日の県議会本会議で報告されるとのことです。 報告書では、告発文書で指摘されていた行為について検証し、「机をたたいて激怒」など職員への知事の言動を事実と認定し

無責任な大国に翻弄されるウクライナ

2月28日の米国トランプとウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談、多くの人が言うように、テレビで見ていて胸が締め付けられるような気持ちでした。ゼレンスキー氏は、はらわたが煮えくり返っていたでしょう。トランプは、他国の首脳に対する最低限の礼儀も弁えないなら

能力不足による公務員の分限免職

先月（2025年2月）、佐賀県が職員二人を能力不足を理由として分限免職処分にしたことが話題になりました。処分自体は2024年度でしたが、公になって話題になったのが先月ということです。 公務員といえど、分限免職は珍しいことではありません。「心身の故障により職務の遂

「現代日本人の法意識」（瀬木比呂志）を読んで

著者は、30年以上も裁判官をされていた元裁判官で、最高裁の事務総局に在席されたこともある、いわばエリート裁判官でした。裁判官在職中から専門書、一般向けの書物の執筆活動もされていましたが、明治大学教授に転身されています。裁判官のムラ社会の軋轢を感じておられ

ウクライナが気の毒すぎる

米国トランプ政権が、やはりウクライナのはしごを外そうとしています。酷い話です。そもそもは米国が煽ったのに・・・ このブログでも再三主張しているように、ウクライナがNATO加盟を目指したのは、米国、共和党のブッシュ政権がけしかけた、控えめに見ても煽った影響が

自民党、少しは実務担当者のことを考えろ！

ありもしない「103万円の壁」（「103万円の壁より第三号被保険者制度の廃止を」 参照願います。）を巡って行われている自民・公明両党と国民民主党の三党による税制協議の中で、自民党が2月18日、年収200万円以下、年収200～500万円、年収500万円以上と3段階の所得制限を

煩悩に負けて人生を棒に振る人たち

議会から不信任決議を受けて議会を解散した岸和田市長でしたが、改選された議会で2月17日、再度の不信任決議が参加議員全員の賛成で可決され、失職しました。そもそもの原因は、不倫問題でした。 福岡県田川市長も、出張先のホテルで部下の女性職員と不倫を行い、議会か

維新の会の迷走ぶりに呆れる

2024年の3月ころから続いている兵庫県政の混乱を遠くから眺めていて、維新の会の迷走ぶりに呆れています。兵庫県議会の維新の会所属の議員ばかりではありません。日本維新の会共同代表の吉村大阪府知事の言動も理解しがたいものがあります。 9月19日には斎藤知事に対す

配偶者に係る扶養手当の廃止

中小企業にパートタイマーとして勤務していますが、そこで現在、就業規則や賃金規程等の改正を担当しています。育児・介護休業法改正が令和7年4月、10月から施行されることに伴うもの、令和7年3月末の高齢者雇用継続措置の経過期間終了に伴なうもの、新年度の給与改定

新潟県の県民投票条例直接請求に注目

新潟県の市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が、県民投票実施のための条例制定を求めて集めた署名簿を、全ての市町村選挙管理委員会に提出したことがネットで報じられました。集まった署名は、直接請求に必要な数の4倍を超えているとのことです。

「イワン・イリッチの死」（トルストイ）を読んで

先日、元裁判官の瀬木比呂志氏の本を読んだところ、その中で本書が再三登場しました。題名は「イヴァン・イリッチの死」と紹介されています。イワン・イリッチは帝政ロシアの裁判官ですが、そこに描かれているロシアの裁判官ら官僚の生き方、考え方が、現代日本の裁判官の

米国とは付かず離れずで

2025年2月7日に行われた石破首相とトランプ大統領との会談、一応は成功裏に終わったようで、ホッとしています。私の推測ですが、トランプ氏はエリート臭、インテリ臭のする人間、洗練された人間が嫌いで、安倍元首相も石破首相もG7各国の首脳の多くとは異なっていたことが

誹謗中傷、虚偽拡散の法規制を急げ！

「NHKから国民を守る党」の立花党首が、任期満了に伴う千葉県知事選（27日告示、3月16日投開票）に立候補することを表明しています。今回も「2馬力選挙をやる」と言っており、自身の当選は目指さず（目指したところで不可能であることは誰の目にも明らかですが）、再選を目

森友問題で国の文書不開示の違法が確定

森友学園に絡んで公文書改ざんをやらされたことを苦にした職員が自殺された問題で、大阪高裁は国の文書不開示を違法と判決し、国が上告しないこととしたため、それが確定するようです。 自殺された職員の妻の雅子さんは、財務省から大阪地検特捜部に提出された改ざんに関

e-Taxはやはり難しい

今年も2月4日に2024年分の所得税確定申告を国税庁のサイトに送信し、無事に義務を果たしました。一般の確定申告の受付は2月17日からですが、電子申告は1月中からできたようです。 私も、証券会社や銀行からの「特定口座年間取引報告書」や市役所からの国民健康保険料

高額療養費の改悪も企業献金の影響？

1月25日、政府が、高額な医療費の負担を一定に抑える「高額療養費制度」の自己負担限度額（月額）を、来年8月から3段階での引き上げを決めたことが報じられました。この制度は、治療が高額になった場合に利用できる、社会のセーフティーネットです。 引き上げは2025年か

他候補を応援する候補は昔もいた

2024年11月の兵庫県知事選では、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、自らの当選を目指さず、斎藤元彦氏を支援すると表明して立候補し、公平性に問題があるとの批判が出ていました。兵庫県選挙管理委員会の要望 1月17日、兵庫県選挙管理委員会は、一部の候補者が

マスメディアも厄介者は苦手？

元兵庫県議がSNSでの誹謗中傷が原因で自殺したと考えられる事件について、1月25日（土）、TBSが「報道特集」で検証番組を放送しました。 その中で、N国党の立花孝志氏が亡くなった元県議についてSNSで発信した内容について事実かどうかの検証が行われ、多くが事実でなか

「半落ち」（横山秀夫）を読んで

昔テレビドラマとして放送されたのをたまたま見て感動し、その本を図書館で見かけたので読もうと思いました。 幹部警察官（警部）が、妻を殺害したといって自首してきます。アルツハイマーが進行し、数年前に白血病で死んだ一人息子のことすら忘れてしまいそうになって、

中居、フジテレビの危機管理の失敗

2025年1月、タレントの中居正広氏が芸能活動から引退することになり、フジテレビの港社長が炎上して進退窮まっています。いずれも、直接的には危機管理の失敗によるものです。 根本的な原因としては、中居氏の場合、性接待を受けても当然な特別な存在であると自認してい

包囲網が狭まってくるのはどんな気持ちだろう

兵庫県の斎藤知事に対する包囲網が、徐々に狭まっています。渦中の知事本人は、どんな気持ちなのでしょう？元県議が自殺されたことに関して記者から質問されても強気な姿勢を崩しませんが、彼の立場からすれば当然です。自分に非がないという姿勢を崩せば、一気に押し込ま

ガソリンより食料品の価格を抑えるべき

ガソリン価格を抑えるために政府が石油元売り各社に対して交付している補助金が、1月16日から縮小されました。それに伴い、レギュラーガソリンの小売価格は1リットル当たり5円程度値上がりし、185円程度まで上昇するだろうと見込まれています。 そのことで石破政権を「無

兵庫県でまた痛ましい事件が・・・

1月18日の夜、元兵庫県議会議員の竹内英明さん（50）が病院に搬送され、死亡が確認されました。自殺とみられています。彼は、斎藤知事への告発文書について調べる百条委員会の委員でしたが、SNS上での誹謗中傷が相次ぎ、家族が平穏な生活ができなくなったこと等から、昨年

新型コロナの悪夢が再び？

ネットのニュースによると、中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）感染症が大流行しているとのことです。中国政府は例によって感染者数を公表していませんが、現地のSNS上では患者であふれかえった病院の動画が公開されています。既にアメリカやインドでも感染者が確認さ

韓国や日本、世界はどこに向かうのか？

1月15日、韓国の尹大統領が、とうとう拘束されました。武器の使用こそなかったようですが、国の機関である大統領警護庁と警察組織がぶつかり合うなど、内戦のような状態が一応は収束したようです。拘束後、本格的な取り調べが始まっているのでしょう。 あの騒動、日本人の

生ごみを出さない生活の推進

2025年の年明け早々、埼玉県川口市で、ごみ処理施設の火災のために一般ごみの収集が数日ストップすることになり、市民が困惑している映像がテレビで流れました。市では、周辺自治体にごみ処分の支援を要請するなど対応に追われ、担当部局はご苦労されているようでした。一

「絶望の裁判所」（瀬木比呂志）を読んで

この著者の近著が新聞の書評に掲載され、その中で本書も紹介されていて、興味を持ったので読んでみました。私は、県職員時代に県が当事者（原告や被告）になる裁判を何度か担当者として経験している中では、裁判のあり方に疑問を持つことはありませんでした。しかし、定年

個人の政治献金も税制優遇すべきでない

企業・団体献金の禁止については、2024年中に決着がつかず、2025年に持ち越されました。平成の政治資金改革で、政党助成金の導入と引き換えに廃止するはずだったのですから、二重取りは卑怯です。当然、廃止すべきでしょう。しかし、自民党が激しく抵抗しているので、まだ

米国も「ならず者国家」の仲間入り

1月7日、米国の次期大統領トランプが、記者会見で、グリーンランドやパナマ運河を手に入れるために軍事力や経済力を行使することを否定するかと問われ、「どちらについても保証はできない」と答えたことが報じられました。これには当のデンマーク、グリーンランド自治政府

USスチール問題を機に対米関係の見直しを

任期切れが目前に迫っている米国バイデン大統領が、1月3日、日本製鉄による米国の鉄鋼大手USスチールの買収を阻止する命令を出しました。大統領選挙の決着前であれば、このような人気取り施策に走ることは分からなくもないのですが、大統領選挙も終わっている時点でこのよ

年次有給休暇を繰り越す際の1日未満の端数問題

私のこのブログで、年末が近づくと急に閲覧数が増えるページがあります。年次有給休暇を繰り越す際の1日未満の端数の扱いに関する過去の記事です。 「年次有給休暇を繰り越す際の1日未満の端数」 「地方公務員と労働法制」 参照願います。  年次有給休暇を繰り越す

「文藝春秋オピニオン2025年の論点100」を読んで

年末年始には、このシリーズと「日経大予測」のシリーズの当年版を読み、時代に遅れないように努めています。日経のほうはもちろん経済関係の解説が充実していますが、こちらはスポーツ、エンタメを含む広い分野をカバーしているので、やはり両方読まなければなりません。

「地方自治日記」のコンテンツ（目次）

注：カテゴリ1ごとの分類 各ページへのリンク〇 コンテンツ等 「地方自治日記」のコンテンツ（目次）〔このページ〕 「地方自治日記」にようこそ プライバシーポリシー ○ 地方自治 〇 社会人の基礎知識 ○ ニュースより 〇 生活 ○ 読書 〇

2025年、人類を存続させる最適解は見つかるか？

2025年は、米国トランプ大統領の就任などで、地球環境破壊が加速してしまいそうです。彼は、米国経済を活性化させるため、化石燃料をどんどん掘ってカネを稼ぐことを目指しています。温暖化防止の国際的枠組みからも脱退してしまうでしょう。 他の国も、米国を見て、自分

暗いニュースが続く2024年末

アゼルバイジャン航空の旅客機をロシアが誤って撃墜してしまった事故に続き、韓国でも航空機事故で多数の乗員乗客が亡くなりました。ロシアは、クリスマスの日にもウクライナに激しい攻撃を加え、犠牲者が出ています。 シリアでアサドが失脚したのはいいニュースでしたが

日本を衰退させた政治の責任

2024年は日本の衰退が目に見える形で示された年でした。GDPが日本より人口の少ないドイツに抜かれてしまったことを皮切りに、年末には、国民一人当たりのGDPまで経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位となり、21位の韓国に抜かれたことが明らかになりました。こ

私も幽霊だった過去、幽霊と同居していた過去

石破氏が当選した先の自民党総裁選挙で、自民党員になった覚えがないのに総裁選の投票用紙が郵送されてきたケースが富山県で相次ぎ、問題になっています。これは、自民党が過去に行った党勢拡大、党員獲得運動で、国会議員等に獲得党員数のノルマを課した際、そのノルマを

「103万円の壁」の決着

与党の税制改革大綱で、いわゆる「103万円の壁」について、123万円とすることが盛り込まれました。しかし、国民民主党は、178万円を目指してさらなる引き上げに向けた再協議をもくろんでいるようです。しかし、財源への影響などを考慮すると、来年度は123万円というのは、

アサドに続け！プーチン、金正恩、ネタニヤフ、習近平・・・

シリアのアサドがシリア政府軍の壊滅によってロシアに亡命したことは、久しぶりの明るいニュースでした。彼の存在はシリア国民にも世界にも悪い影響しか及ぼしてなかったので、彼の失脚で世界は少しはいい方向に向かう可能性が生まれました。 従来の反政府側が一枚岩にな

「日経大予測2025これからの日本の論点」（日本経済新聞社編）を読んで

毎年、年末年始には、このシリーズと文藝春秋オピニオンのシリーズを読むことにしています。今後1年間の社会の動きを予測し、備えるためです。 2025版は、特集「2025年の争点となる3つの論点」に続き、Chapter1「日本は現状維持すら危ういのか」、Chapter2「押さえて

歩きスマホにも罰則を

自転車の酒気帯び運転やながらスマホが罰則付きで禁止されるようになりました。特にながらスマホの罰則については、おおいに歓迎しています。ながらスマホの自転車がいると、周囲は本当に迷惑です。 同時に、歩行者の歩きスマホも本当に迷惑です。自転車のながらスマホは

マイナ保険証は高齢者には優しくない

12月2日、従来の健康保険証の新規発行が原則として廃止になりました。私が持っている保険証の有効期限は令和7年7月末なので、当分は従来の保険証を使えるのですが、眼科の定期通院の際にマイナンバーカードを使ってみました。マイナ保険証が始まったころ、ウエルシア薬局

日米韓それぞれの民主主義

2024年の暮れは、米国や韓国で民主主義のあり方を考えさせられる出来事が相次いで起こっています。まず米国は トランプの当選は民主主義が行きつくところまで行ってしまったというか、典型的なポピュリズムに見えます。さらに、その後、トランプが起訴されていた不倫口止

企業・団体献金の禁止は憲法に抵触？ 石破首相の珍説

2024年の師走、企業・団体献金を巡って、存続を目指す与党と禁止を主張する野党との攻防が続いていますが、その中で、石破首相から憲法解釈上の珍説が飛び出しました。首相は、企業・団体献金の禁止は、憲法に定める表現の自由に抵触する可能性があると言ったようです。