公務員には勤務地によって地域手当が支払われます。裁判官にも当然支払われていますが、その地域手当が赴任地によって減額されるのは違憲などとして、現職裁判官が国に差額の支払いや賠償を求める訴訟を起こすと4月16日、明らかにしました。5月にも提訴するとのことです
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公務員には勤務地によって地域手当が支払われます。裁判官にも当然支払われていますが、その地域手当が赴任地によって減額されるのは違憲などとして、現職裁判官が国に差額の支払いや賠償を求める訴訟を起こすと4月16日、明らかにしました。5月にも提訴するとのことです
県を定年退職した時は、その翌日から第二の職場に再就職しました。そこを2019年3月末に辞めて同年6月に三つ目の勤務に就くまで、2か月間の無職期間がありました。それまではNHKの朝ドラを見ることはできなかったのですが、その2か月の間に朝ドラを見ることが習慣に
今年の2月に国税庁を名乗る詐欺メールが私のアドレスに届きましたが、3日前、「内閣府ホームページ事務局」を名乗るメールが届きました。 「国税庁を騙る詐欺メールが来た」 参照願います。 「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知
公務員には勤務地によって地域手当が支払われます。裁判官にも当然支払われていますが、その地域手当が赴任地によって減額されるのは違憲などとして、現職裁判官が国に差額の支払いや賠償を求める訴訟を起こすと4月16日、明らかにしました。5月にも提訴するとのことです
県を定年退職した時は、その翌日から第二の職場に再就職しました。そこを2019年3月末に辞めて同年6月に三つ目の勤務に就くまで、2か月間の無職期間がありました。それまではNHKの朝ドラを見ることはできなかったのですが、その2か月の間に朝ドラを見ることが習慣に
今年の2月に国税庁を名乗る詐欺メールが私のアドレスに届きましたが、3日前、「内閣府ホームページ事務局」を名乗るメールが届きました。 「国税庁を騙る詐欺メールが来た」 参照願います。 「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知
「元国税専門官がこっそり教えるあなたの隣の億万長者」(小林義崇)を読んで
副題が「富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣」です。題名のとおり、著者は東京国税局で相続税調査を担当していた元国税専門官です。 相続税は、著者が担当されていた当時は、基礎控除が5000万円+(1000万円×法定相続人の数)で、相続人が配偶者と子供が二人の3
「厄介者の権力」という言葉を知ったのは、私が県庁で組織改革の仕事に従事していた20年ほど前に、経営学者沼上幹先生の「組織戦略の考え方」を読んだ時です。 「人前で大人げなくすごんだり、大騒ぎすることができる」「大人げない行動を人前で平気でとれる」、いわゆる
2024年の4月は、値上げラッシュです。オリーブオイル、カカオ豆などの価格も上がり、我が家の家計にも影響が出そうです。大幅な賃上げのあった大企業の従業員は大丈夫でしょうが、物価上昇率に届かない賃上げだったり賃上げがなかったりした大部分の中小企業従業員の家庭
中国の国連次席大使が4月3日、国連安保理の関連会合の場で、台湾東部沖地震で各国からの見舞いの言葉に対し、「国際社会が表明した思いやりや気遣いに感謝する」と謝意を示しました。これはどう考えても、台湾を代表するかのように振る舞って「一つの中国」を国際社会に
自民党の派閥パーティーの裏金問題、岸田首相は今日(4月4日)にも党紀委員会を開催し、処分を決定すると報じられています。その処分案も既に報じられていて、早くもメディア、識者の批判を浴びています。特に、岸田氏自身と二階元幹事長が処分対象になっていないことに
最近、小池東京都知事が国政復帰を狙っているのではないかという観測が報じられています。逆風にさらされている自民党の中には、小池氏の圧倒的な知名度で政権が揺さぶられるのではないかと警戒する意見がある一方、期待する向きもあるようです。 単に国会議員として国政
当初は党則で定める処分で重いほうから4番目の「選挙での非公認」で幕引きを検討していたようですが、一部の安倍派幹部には2番目の「離党勧告」も検討し始めたと報じられています。裏金問題の処分として「選挙での非公認」では、過去の処分例と比較しても、どう考えても
3月26日の東京都議会予算特別委員会で、小池都知事の「答弁拒否」を巡る党派間のやり取りがあったことを東京新聞が報じています。議会の劣化を感じます。 事実関係は、まず、立憲民主党の議員が13日の予算特別委で、小池知事に答弁を求める質問をし、それに対して知事で
自民党のパーティー券裏金問題に関する政治倫理審査会は、結局のところほとんど成果は見られないようです。安倍派について言えば、一度は廃止と決まっていた議員へのキックバックの復活を事務方の職員が決められるはずがなく、審査会に出席した幹部が決めたはずです。また
2023年度も残り一週間を切りました。公務員の定年延長が始まる最初の年度末です。この3月末から、60歳に達した職員は定年にならず、1年後、61歳で定年になります。今後5年かけて1歳ずつ引き上げられ、5年後には65歳定年で一区切りです。ただ、今後もさらなる引き上げ
埼玉県の自民党がまたやらかしました。今度は、自民党埼玉県連の青年局に所属する県議らです。週刊文春(電子版)が3月19日に報じました。2016年1月に党青年局の懇親会の二次会で、県議ら15人ほどが破廉恥なパーティー(「SM緊縛パーティー」とのこと)を行ったとのこ
斎藤経済産業相が3月18日、東京電力柏崎刈羽原発の立地自治体である新潟県、柏崎市、刈羽村の知事らに電話をし、同原発再稼働の地元同意を要請したことが報じられました。 これには前段があり、15日に経産相が東京電力の社長と面会した際、「国としても前面に立ち、原発
半年ほど前、新聞のランキングに載っていて、題名が気になったので読んでみました。私は、10年近く前から既に終活に取り組んでおり、死ぬことは特に怖くはないのですが、まだ死ぬのが楽しみという心境には達していません。それで興味を持ったわけです。 本書はコメディー
報道によれば、2024年の春闘、賃上げは、絶好調のようです。労働組合の中央組織、連合が発表した初回集計によれば、今年の春闘で定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.28%だったとのことです。5%を超えたのは1991年以来33年ぶりとのことで、この率ならば物価上昇率を上
またトランプを大統領に選ぶほど米国民はバカじゃないだろうと思っていますが、その危険性はかなり大きいようです。あんな下品で不道徳な人物を支持する人々が人口の半分ほどもいるとは・・・! トランプは極端ですが、米国共和党自体、信用できない不誠実な政党だと思い
3月11日(月)、会社に税務署から「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年度所得税の定額減税のしかた」という小冊子が送られてきました。 私はすっかり忘れていましたが、数か月前、岸田首相が税金の増収分の一部を物価高に苦しむ国民に還元するため、定額減税をするなど
3月8日、選択的夫婦別姓の実現を求めて、12人の原告が東京と札幌で集団訴訟を起こしました。この問題については、過去に何度も争われており、2015年の最高裁判決では「社会に定着しており、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つに定めること
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公務員には勤務地によって地域手当が支払われます。裁判官にも当然支払われていますが、その地域手当が赴任地によって減額されるのは違憲などとして、現職裁判官が国に差額の支払いや賠償を求める訴訟を起こすと4月16日、明らかにしました。5月にも提訴するとのことです
県を定年退職した時は、その翌日から第二の職場に再就職しました。そこを2019年3月末に辞めて同年6月に三つ目の勤務に就くまで、2か月間の無職期間がありました。それまではNHKの朝ドラを見ることはできなかったのですが、その2か月の間に朝ドラを見ることが習慣に
今年の2月に国税庁を名乗る詐欺メールが私のアドレスに届きましたが、3日前、「内閣府ホームページ事務局」を名乗るメールが届きました。 「国税庁を騙る詐欺メールが来た」 参照願います。 「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知
副題が「富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣」です。題名のとおり、著者は東京国税局で相続税調査を担当していた元国税専門官です。 相続税は、著者が担当されていた当時は、基礎控除が5000万円+(1000万円×法定相続人の数)で、相続人が配偶者と子供が二人の3
「厄介者の権力」という言葉を知ったのは、私が県庁で組織改革の仕事に従事していた20年ほど前に、経営学者沼上幹先生の「組織戦略の考え方」を読んだ時です。 「人前で大人げなくすごんだり、大騒ぎすることができる」「大人げない行動を人前で平気でとれる」、いわゆる
2024年の4月は、値上げラッシュです。オリーブオイル、カカオ豆などの価格も上がり、我が家の家計にも影響が出そうです。大幅な賃上げのあった大企業の従業員は大丈夫でしょうが、物価上昇率に届かない賃上げだったり賃上げがなかったりした大部分の中小企業従業員の家庭
中国の国連次席大使が4月3日、国連安保理の関連会合の場で、台湾東部沖地震で各国からの見舞いの言葉に対し、「国際社会が表明した思いやりや気遣いに感謝する」と謝意を示しました。これはどう考えても、台湾を代表するかのように振る舞って「一つの中国」を国際社会に
自民党の派閥パーティーの裏金問題、岸田首相は今日(4月4日)にも党紀委員会を開催し、処分を決定すると報じられています。その処分案も既に報じられていて、早くもメディア、識者の批判を浴びています。特に、岸田氏自身と二階元幹事長が処分対象になっていないことに
最近、小池東京都知事が国政復帰を狙っているのではないかという観測が報じられています。逆風にさらされている自民党の中には、小池氏の圧倒的な知名度で政権が揺さぶられるのではないかと警戒する意見がある一方、期待する向きもあるようです。 単に国会議員として国政
当初は党則で定める処分で重いほうから4番目の「選挙での非公認」で幕引きを検討していたようですが、一部の安倍派幹部には2番目の「離党勧告」も検討し始めたと報じられています。裏金問題の処分として「選挙での非公認」では、過去の処分例と比較しても、どう考えても
3月26日の東京都議会予算特別委員会で、小池都知事の「答弁拒否」を巡る党派間のやり取りがあったことを東京新聞が報じています。議会の劣化を感じます。 事実関係は、まず、立憲民主党の議員が13日の予算特別委で、小池知事に答弁を求める質問をし、それに対して知事で
自民党のパーティー券裏金問題に関する政治倫理審査会は、結局のところほとんど成果は見られないようです。安倍派について言えば、一度は廃止と決まっていた議員へのキックバックの復活を事務方の職員が決められるはずがなく、審査会に出席した幹部が決めたはずです。また
2023年度も残り一週間を切りました。公務員の定年延長が始まる最初の年度末です。この3月末から、60歳に達した職員は定年にならず、1年後、61歳で定年になります。今後5年かけて1歳ずつ引き上げられ、5年後には65歳定年で一区切りです。ただ、今後もさらなる引き上げ
埼玉県の自民党がまたやらかしました。今度は、自民党埼玉県連の青年局に所属する県議らです。週刊文春(電子版)が3月19日に報じました。2016年1月に党青年局の懇親会の二次会で、県議ら15人ほどが破廉恥なパーティー(「SM緊縛パーティー」とのこと)を行ったとのこ
斎藤経済産業相が3月18日、東京電力柏崎刈羽原発の立地自治体である新潟県、柏崎市、刈羽村の知事らに電話をし、同原発再稼働の地元同意を要請したことが報じられました。 これには前段があり、15日に経産相が東京電力の社長と面会した際、「国としても前面に立ち、原発
半年ほど前、新聞のランキングに載っていて、題名が気になったので読んでみました。私は、10年近く前から既に終活に取り組んでおり、死ぬことは特に怖くはないのですが、まだ死ぬのが楽しみという心境には達していません。それで興味を持ったわけです。 本書はコメディー
報道によれば、2024年の春闘、賃上げは、絶好調のようです。労働組合の中央組織、連合が発表した初回集計によれば、今年の春闘で定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.28%だったとのことです。5%を超えたのは1991年以来33年ぶりとのことで、この率ならば物価上昇率を上
またトランプを大統領に選ぶほど米国民はバカじゃないだろうと思っていますが、その危険性はかなり大きいようです。あんな下品で不道徳な人物を支持する人々が人口の半分ほどもいるとは・・・! トランプは極端ですが、米国共和党自体、信用できない不誠実な政党だと思い
3月11日(月)、会社に税務署から「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年度所得税の定額減税のしかた」という小冊子が送られてきました。 私はすっかり忘れていましたが、数か月前、岸田首相が税金の増収分の一部を物価高に苦しむ国民に還元するため、定額減税をするなど
3月8日、選択的夫婦別姓の実現を求めて、12人の原告が東京と札幌で集団訴訟を起こしました。この問題については、過去に何度も争われており、2015年の最高裁判決では「社会に定着しており、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つに定めること
京セラ、KDDIを創業し、日本航空を再建して2022年8月に亡くなられた稲盛和夫氏の最後の著作です。氏の経営哲学が日本のみならず中国の経営者などからも熱烈に支持されているということで、読んでみました。また、この12カ条の信奉者を自称するある経営者があまり社員を大
4月13日の朝8時5分前ころ、テレビの緊急速報で「北朝鮮が発射したミサイルが午前8時ちょうどころに北海道周辺に落下する可能性がある」として、北海道にJアラートが発令されたことが報じられました。北朝鮮がミサイルを発射したという速報には慣れてしまっていました
3月28日に亡くなった坂本龍一さんを悼む声がやみません。それと同時に、氏が2021年7月に反原発デモに参加された際のスピーチで言われた「たかが電気」という発言が、あらためて賛否の議論を巻き起こしているようです。 「たかが電気」 あのスピーチ全体を聞けば、彼は
2023年4月9日の統一地方選挙前半戦で、共産党が惨敗しました。「やっぱり!」という感じです。あの除名騒動は、大きなイメージダウンだったと思います。 私は共産党員でも党友でもありません。「支持層」ですらないかもしれませんが、時々は共産党にも投票しています。政
著者は、ロシアの軍事・安全保障の専門家で、ロシアによるウクライナ侵略後、ニュース番組のコメンテーター等としてしばしば登場されています。本書は2022年12月に出版され、脱稿は9月のようです。 著者は、侵攻直前までプーチンが具体的メリットの見えない戦争を始めると
4月5日、プーチン大統領が、新たに着任した各国の大使に信任状を渡す式に出席し、米国やEUの大使らを前に「ウクライナ危機とロシアとアメリカの関係の悪化は、つまるところアメリカのせいだ」「2014年のウクライナ政変をアメリカが支援したことが今の危機を招いた」等
国土交通省元次官で東京メトロ会長の本田勝氏が、民間企業「空港施設」に対し、同省OBの副社長を社長に昇格させるよう求めていた問題が報じられました。まだこんなことをしていたのかと多くの国民があきれています。この会社は、国土交通省が許認可にかかわっていて、本
3月末で退職した人など、健康保険の切り替えが必要になります。退職後すぐに、別の常勤の職に再就職すれば、健康保険の手続きは再就職の勤務先でやってくれるでしょうが、再就職までに間が空いたり、短時間勤務の再就職で被用者保険の対象にならなかったりすると、自分で
米国のトランプ前大統領が3月30日に起訴されたという報道、いくつかのメディアを閲覧してみましたが、私にはよく理解できません。 どのメディアも、疑惑の内容はおおむね「不倫相手に口止め料を払ってもみ消しを図った」として、見出しは「不倫口止め疑惑」などとなって
「最高の眼科医が「謎と最新治療」に迫る」という副題が付いています。著者は、白内障や緑内障などの新たな手術法をいくつも開発し、世界最高の眼科外科医を賞する賞をを受賞されるなど、国際的に著名な眼科外科医のようです。 日本では、緑内障は最終的に失明に至る病気
厚生労働省が新型コロナ対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた3月13日から2週間あまり経ちました。テレビなどで報道される新型コロナの感染者状況は、ずっと減少し続けていたのが、3月25日ころの状況では前の週の同じ曜日より増える傾向にありました。この感染者数の
令和4年度も、あと数日で終わりです。退職される方もおられるでしょう。先輩として、一つだけアドバイスさせていただきます。 公務員や会社員で定年退職される人は、60歳以上でしょうから、国民年金に加入する必要はありません。また、退職後、間を置かずに再就職して、
3月19日(土)、20日(日)、「NHKスペシャル」で福島原発の事故について2夜連続の特集がありました。「原発事故12年の新事実」「原発事故12年新たな謎」の前後編で、日本が壊滅の危機に瀕した88時間の再現ドラマ等で構成されていました。とても見応えのあるドキュメ
職場で毎週回覧されてくる「政経週報」3月6日号に、内閣官房参与・山崎史郎氏の特別寄稿が登載されていました。「少子化対策へ「総合戦略」を」という表題で、示唆に富む内容でした。山崎氏は、話題になっている小説「人口戦略法案 ー人口減少を止める方策はあるのか」
今、多くの経営者、管理職や、上からDXの取組検討を指示された社員、職員が悩んでいます。既に取組が進んでいる先進的な組織は、今のところまだ少数派のようです。 我が組織は特に遅れており、紙で起案を回して印鑑又はサインによる決裁で、意思決定をしています。請求
3月17日、ガーシーなどという男に逮捕状が出たことが報じられました。 私は、テレビの芸能番組もいわゆるバラエティーもほとんど見たことがないので、ガーシーなる男は参議院議員選挙の際の騒ぎで初めて知りました。ちなみに、ネットニュースで話題になっている三浦瑠璃
原発が立地する35の自治体(13道県、22市町村)に共同通信がアンケートを行った結果、約3割に当たる11市町村が「不安を感じる」と回答していることが報じられました。残りの13道県、11市町村も、「不安を感じない」と回答した団体は無く、自由記述で「外交、防衛上の観点で
新潟県では、県のホームページによると、「福島第一原発の事故原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」を進めて行くとのことです。また、報道によると、県知事は、この3つの検証が終わらなけれ
福島原発の事故から12年目の節目を翌日に控えた3月10日、原子力規制委員会の山中委員長が、事務局の職員へ「原子力に100%の安全は無いことを肝に銘じながら、常に科学技術に基づいた判断をしてほしい」と訓示したことが報じられました。最終的な考えは私と異なりますが、
私が4月1日付けの契約を問題視することには、理由があります。ちょっと考えただけでは、契約の日付を4月1日付けに遡ることなど、形式的な問題で、あまり問題視する必要はないと思う人がいるかもしれませんが、そうではありません。 「また虚偽公文書作成の季節」