公務員には勤務地によって地域手当が支払われます。裁判官にも当然支払われていますが、その地域手当が赴任地によって減額されるのは違憲などとして、現職裁判官が国に差額の支払いや賠償を求める訴訟を起こすと4月16日、明らかにしました。5月にも提訴するとのことです
公務員には勤務地によって地域手当が支払われます。裁判官にも当然支払われていますが、その地域手当が赴任地によって減額されるのは違憲などとして、現職裁判官が国に差額の支払いや賠償を求める訴訟を起こすと4月16日、明らかにしました。5月にも提訴するとのことです
県を定年退職した時は、その翌日から第二の職場に再就職しました。そこを2019年3月末に辞めて同年6月に三つ目の勤務に就くまで、2か月間の無職期間がありました。それまではNHKの朝ドラを見ることはできなかったのですが、その2か月の間に朝ドラを見ることが習慣に
今年の2月に国税庁を名乗る詐欺メールが私のアドレスに届きましたが、3日前、「内閣府ホームページ事務局」を名乗るメールが届きました。 「国税庁を騙る詐欺メールが来た」 参照願います。 「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知
「元国税専門官がこっそり教えるあなたの隣の億万長者」(小林義崇)を読んで
副題が「富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣」です。題名のとおり、著者は東京国税局で相続税調査を担当していた元国税専門官です。 相続税は、著者が担当されていた当時は、基礎控除が5000万円+(1000万円×法定相続人の数)で、相続人が配偶者と子供が二人の3
「厄介者の権力」という言葉を知ったのは、私が県庁で組織改革の仕事に従事していた20年ほど前に、経営学者沼上幹先生の「組織戦略の考え方」を読んだ時です。 「人前で大人げなくすごんだり、大騒ぎすることができる」「大人げない行動を人前で平気でとれる」、いわゆる
2024年の4月は、値上げラッシュです。オリーブオイル、カカオ豆などの価格も上がり、我が家の家計にも影響が出そうです。大幅な賃上げのあった大企業の従業員は大丈夫でしょうが、物価上昇率に届かない賃上げだったり賃上げがなかったりした大部分の中小企業従業員の家庭
中国の国連次席大使が4月3日、国連安保理の関連会合の場で、台湾東部沖地震で各国からの見舞いの言葉に対し、「国際社会が表明した思いやりや気遣いに感謝する」と謝意を示しました。これはどう考えても、台湾を代表するかのように振る舞って「一つの中国」を国際社会に
自民党の派閥パーティーの裏金問題、岸田首相は今日(4月4日)にも党紀委員会を開催し、処分を決定すると報じられています。その処分案も既に報じられていて、早くもメディア、識者の批判を浴びています。特に、岸田氏自身と二階元幹事長が処分対象になっていないことに
最近、小池東京都知事が国政復帰を狙っているのではないかという観測が報じられています。逆風にさらされている自民党の中には、小池氏の圧倒的な知名度で政権が揺さぶられるのではないかと警戒する意見がある一方、期待する向きもあるようです。 単に国会議員として国政
当初は党則で定める処分で重いほうから4番目の「選挙での非公認」で幕引きを検討していたようですが、一部の安倍派幹部には2番目の「離党勧告」も検討し始めたと報じられています。裏金問題の処分として「選挙での非公認」では、過去の処分例と比較しても、どう考えても
3月26日の東京都議会予算特別委員会で、小池都知事の「答弁拒否」を巡る党派間のやり取りがあったことを東京新聞が報じています。議会の劣化を感じます。 事実関係は、まず、立憲民主党の議員が13日の予算特別委で、小池知事に答弁を求める質問をし、それに対して知事で
自民党のパーティー券裏金問題に関する政治倫理審査会は、結局のところほとんど成果は見られないようです。安倍派について言えば、一度は廃止と決まっていた議員へのキックバックの復活を事務方の職員が決められるはずがなく、審査会に出席した幹部が決めたはずです。また
2023年度も残り一週間を切りました。公務員の定年延長が始まる最初の年度末です。この3月末から、60歳に達した職員は定年にならず、1年後、61歳で定年になります。今後5年かけて1歳ずつ引き上げられ、5年後には65歳定年で一区切りです。ただ、今後もさらなる引き上げ
埼玉県の自民党がまたやらかしました。今度は、自民党埼玉県連の青年局に所属する県議らです。週刊文春(電子版)が3月19日に報じました。2016年1月に党青年局の懇親会の二次会で、県議ら15人ほどが破廉恥なパーティー(「SM緊縛パーティー」とのこと)を行ったとのこ
斎藤経済産業相が3月18日、東京電力柏崎刈羽原発の立地自治体である新潟県、柏崎市、刈羽村の知事らに電話をし、同原発再稼働の地元同意を要請したことが報じられました。 これには前段があり、15日に経産相が東京電力の社長と面会した際、「国としても前面に立ち、原発
半年ほど前、新聞のランキングに載っていて、題名が気になったので読んでみました。私は、10年近く前から既に終活に取り組んでおり、死ぬことは特に怖くはないのですが、まだ死ぬのが楽しみという心境には達していません。それで興味を持ったわけです。 本書はコメディー
報道によれば、2024年の春闘、賃上げは、絶好調のようです。労働組合の中央組織、連合が発表した初回集計によれば、今年の春闘で定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.28%だったとのことです。5%を超えたのは1991年以来33年ぶりとのことで、この率ならば物価上昇率を上
またトランプを大統領に選ぶほど米国民はバカじゃないだろうと思っていますが、その危険性はかなり大きいようです。あんな下品で不道徳な人物を支持する人々が人口の半分ほどもいるとは・・・! トランプは極端ですが、米国共和党自体、信用できない不誠実な政党だと思い
3月11日(月)、会社に税務署から「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年度所得税の定額減税のしかた」という小冊子が送られてきました。 私はすっかり忘れていましたが、数か月前、岸田首相が税金の増収分の一部を物価高に苦しむ国民に還元するため、定額減税をするなど
3月8日、選択的夫婦別姓の実現を求めて、12人の原告が東京と札幌で集団訴訟を起こしました。この問題については、過去に何度も争われており、2015年の最高裁判決では「社会に定着しており、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つに定めること
自民党の派閥政治資金パーティー券を巡る裏金問題で、下村元文部科学大臣の政治倫理審査会への出席が一つの焦点になっています。彼は、出席の意向を表明したり、それをあいまいにしたりしていたため、政倫審の野党側の幹事らが、意向を確認するための文書を送付していたと
3月2日(土)から3日(日)にかけて、多くのメディアが、政府がデフレ脱却を表明する検討に入ったと報じました。複数の関係者への取材から分かったとのことです。春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断するとのことです。くれ
著者は児童精神科医であり、医療少年院の勤務などで犯罪を犯した多数の少年たちを診察する中で、彼らの多くが知的障害や発達障害を抱えていることに気づきました。彼らの多くは、丸いケーキを三等分しようとする場合の切り方が分からず、簡単な足し算引き算も、簡単な図形
3月1日、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を閣議決定したことが報じられました。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いとのことです。 改正案では
自民党の派閥パーティー券を巡る裏金問題、やはり、ちょうど真っ最中の確定申告に悪影響が出ているようです。こうなることを危惧していました。 「税務署の職員への八つ当たりはダメ」 参照願います。 SNSでは「#確定申告ボイコット」というハッシュタグ付きの投稿が
確定申告の真っ最中の2月27日(火)、私のところに国税庁を名乗るメールが来ました。差出人(From)は、【Support E-tax】と表示されています。 標題は「締切が迫る:未払いの税金に対処してください」とあります。 長いですが、本文をそのままコピペします。 「e-Tax
2月20日、自民党の情報通信戦略調査会が「ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言」をまとめ、政府に申し入れたことが報道されました。ネットでの誹謗中傷が原因での自殺も相次ぎ、何らかの対策が必要であることには同意します。 報じられた提言書をざっと眺めてみ
私は、50歳台の県職員時代に人事委員会事務局で働いた時期があり、また県を定年退職後にある団体の公平委員会の仕事にも携わったので、公平審査の問題には関心があります。2月中旬、福岡県宮若市の公平委員会で市長のパワハラを認定した報道がありましたが、私はうっかり
日本は1968年にGNPで当時の西ドイツを抜き、「世界2位の経済大国」になりました。その誇らしい報道がされたのは、私が中学生になったころでした。 私の記憶では、「世界2位」という言い方より、「自由世界2位」という言い方が多かったと思います。だから私は、全世
年次有給休暇の付与日、基準日は、一般には公務員も民間企業も4月1日にすることが合理的です。私が勤務している会社では、就業規則を改正して、従来は1月1日としていた基準日を4月1日に移行しましたが、その経験を綴っています。 「年次有給休暇の基準日を合理的に
私が本書のことを知ったのは、約1年前、本書の出版などを理由に著者が日本共産党を除名になった報道によってでした。 「やはり共産党が統一地方選挙で惨敗」 参照願います。 さらに先月、党大会であの除名処分を批判した勇気ある地方議員に対して、田村氏(直後に委員
岸田首相が、また空気を読まない発言をして批判されています。 国会質疑の中で、パーティー券の裏金問題に絡んで確定申告のことを質問され、首相は「社会に必要とされる公的サービスを皆で分かち合うために、生活と財産を守るために必要な公的サービスを提供する上で必要
私が勤めている会社では、年次有給休暇を付与する日、基準日を正社員については1月1日としていました。契約社員については、年度単位の雇用としているため、4月1日です。 1月1日の基準日はいろいろ不都合があるので、今年度(2023年度)中に制度改正をして4月1日
「異次元の少子化対策」として新たに設けられる「子ども子育て支援金」のため、医療保険料に上乗せする形で1人あたり年間平均6千円ほど負担が増える見込みであることを岸田総理が先週(2月8日)明らかにしました。「実質増税」との野党の批判に対し、岸田首相は「歳出削
年次有給休暇を付与する日、基準日は、公務員(正規)については1月1日が一般的ですが、これは国家公務員に合わせたものでしょう。一方、民間企業では、4月1日とするところが多いようです。私が勤務している会社では、従来は1月1日でしたが、就業規則を改正し、4月
盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、旧統一教会の友好団体から推薦状をもらい選挙支援を受けていたことは既に明らかになっていました。さらに、盛山氏が当時、教団側との事実上の政策協定にあたる推薦確認書に署名していたと関係者が証言したことが、2月7日(水)、
私がある委員会の委員を務めている組織から前年中の報酬の支払調書が2月1日に届き、2023年分の所得についての確定申告に必要な書類が全てそろったので、3日(土)に確定申告をしました。 確定申告の受付は通常は2月16日から3月15日までですが、e-tax(電子申告)や還
読んでいて、「自分に何かできることはあるのだろうか?」と、居ても立ってもいられない気持ち、焦燥感を覚えました。地方都市とはいえ先進国の都市に住んでいる私は、グローバルサウスや未来の世代から不可避的に搾取して生活しています。 「人新世」(ひとしんせい)は
昨年(2023年)12月22日にマイナンバー法等の一部改正法の施行期日を定める政令が閣議決定され、現在の健康保険証の廃止日が今年(2024年)の12月2日に決まったことが報じられています。ただ、その日に現行の保険証が使えなくなるわけではなく、同日以降は、保険証の新規発
パーティー券の裏金問題に端を発した自民党のコップの中の嵐は、報道を見ている限り、今のところ岸田首相の圧勝です。安倍派の幹部は求心力を失い、他の派閥のほとんども力を失い、麻生派だけが辛うじて一応の結束を保っている感じでしょうか? 岸田派も解散ですが、そも
能登半島地震の被災地では、「孤立」は解消されたようですが、地震から1か月近く経った今も道路は寸断している状態です。この様子では、志賀原発で事故があった際には、住民のスムーズな避難など不可能でしょう。 一方、国道8号線の上越市(柏崎市に隣接)地内でも地震
1月11日、「あきんどスシロー」がアルバイトの学生に対して5分未満の端数を切り捨てて労働時間を計算していたため未払い賃金が生じているとして、中央労働基準監督署(東京都)から是正勧告されたことが報じられました。労働時間は1分たりとも切り捨てていいものではあり
「それは信者8000万人の巨大カルト」という副題、コピーが付いています。本書は、財政均衡主義、財政健全化論を唱える財務省を批判し、大規模な財政出動を主張するものです。著者の考えは、いわゆるMMT(現代貨幣理論)に近いようです。 本書の主張は、日本の国家財政
1月18日の共産党大会で新委員長に選任された田村氏の発言(発言は新委員長に選任される前)が共同通信などマスコミ各社で報じられ、それを読んでがっかりしています。 私は党員でもなく、アンチでもありませんが、政策には共感する部分もあり、比例区では共産党に投票す
安倍派幹部の立件はなし? 1月19日、東京地検特捜部が、政治資金パーティーの裏金問題で安倍派、二階派、岸田派に対する刑事処分を発表しました。各派閥の会計責任者や元会計責任者を政治資金規正法違反で在宅起訴、略式起訴するなど、計8人を立件しましたが、注目されて
1月15日、夕方のニュースで「砂川事件」という懐かしい言葉が流れました。 大学1年の時の「憲法各論」で習った言葉です。この事件は、米軍立川飛行場の拡張に反対する闘争の中で、1957年に学生らが境界柵を壊して基地内に侵入し、日米安保条約に基づく行政協定(今の日米
1月11日、自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、新たに設置した「政治刷新本部」の初会合を開きました。最高顧問を務める菅前首相らは派閥の解消を訴えたものの、この組織に期待する国民はほとんどいないようで、岸田首相としてはせっかくの人気取り策が
1月13日の台湾の総統選挙で、中国と距離を置く立場の民進党の頼清徳(ライチントー)候補が、国民党候補らを破って当選しました。もっとも、中国との関係については、本音は分かりませんが3候補とも現状維持を訴えていたようで、誰が当選しても中国との統一が劇的に進む
1月10日、米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する計画を巡り、国は軟弱地盤の改良のための工事を再開しました。この工事は、軟弱地盤改良に伴う設計変更の承認を県が拒んだため国と裁判になり、中断していたものです。昨年9月の最高裁で県の敗訴が確定したため
1月13日に迫った台湾の総統選挙、習近平政権が台湾の与党民進党の候補を当選させないよう、圧力を強めていると一般に考えられています。元々大陸で共産党との戦いに敗れて台湾に逃れてきた国民党が、今では中国共産党と一番の仲良しというのは、理解しがたいというか、皮
2025年に開催予定の大阪・関西万博、ここにきて中止を求める世論が高まっています。そもそも高度成長期とは違って経済効果もあまり期待できず、何のために巨額の費用をかけるのか、意味不明になっています。能登半島沖地震の対応が最優先されなければならず、今は引き返す
年末年始には、本書と「日経大予測」を読み、今の社会を理解するよう努めています。「日経大予測」は世界情勢、政治、経済の問題が深く掘り下げられていて、本書は幅広い分野の論点が取り上げられているので、両方読むことが必要と感じています。 「日経大予測2024 これ
近年の災害で目に付くのは、元々は人が住んでいなかった土地を開発して住宅団地などを建設した場所の被災です。人が住まなかったのには理由があり、水害に合いやすい土地だったり、土砂崩れが起きやすい場所であったりするようです。 現在、人口急減に伴う財政の縮小で、
元旦、日本人の多くは、この1年の平穏を祈念したことと思います。その思いも空しく、その日の夕方4時ころに能登半島沖で大地震が発生し、石川県で多くの方が亡くなってしまいました。今日(1月3日)も犠牲者は増え続けており、まだがれきの下などで助けを待つ人もおら
新年(2024年)1月から新たなNISAが始ります。私は岸田政権を支持していませんが、投資を奨励することには大賛成で、新NISA制度も歓迎しています。残念なのは、私が現役のころにこんな制度があって欲しかったという点です。 私は、平成4年8月、37歳のころから
12月27日、原子力規制委員会が新潟県の柏崎刈羽原子力発電所に出していた事実上の運転禁止命令を2年8か月ぶりに解除しました。禁止の理由であったテロ対策の不備が改善されたとの判断です。再稼働には地元の同意が必要であり、今後、東電は再稼働に向けて地元同意の取り付
2023年の12月28日は、私にとって45回目の仕事納めの日です。昔は、御用納めという言葉の方が一般的でした。私は既に年金をいただいており、勤務をしなくても生活に支障ありません。仕事を続けているのは、主には働き甲斐、楽しみのためですが、それでも仕事納めの日は、明
自民党安倍派、二階派などのパーティー券問題、発覚からしばらく経っても次々に新事実が出てきます。その中で、安倍派の内部情報に注目しています。安倍派の行く末 安倍派では2022年春ごろ、還流は不適切だとして取りやめる方針を議員側に伝えたところ、議員側から反発が
12月22日から23日にかけて、北陸地方では70センチもの大雪になるとして、交通障害への注意が呼びかけられています。福井県でも石川県でも、顕著な大雪に関する情報が発せられていますが、これは今年に限ったことではなく、新潟県を含む北陸4県では近年は毎年のように繰り
「日経大予測2024 これからの日本の論点」(日本経済新聞社)を読んで
年末年始には本書を読み、新年に向けた準備としています。今年は、年末年始の休暇の前に読むことができました。2024年、世界はますます厳しさ、危険さを増していきそうです。 本書には、日本や世界の動向について23の論点で、解説されています。それらが、特集、「Chapter
地方公務員の給与を論ずる際、「ラスパイレス指数」がよく使われます。これは、国家公務員の給与水準を100とした場合の各団体の水準を指数で表すものです。対象団体の職員構成(学歴別、経験年数別)を国と同じと仮定して加重計算するので、職員構成の違いが補正されます。
行きつけのスーパーマーケットの客用トイレ付近に、数か月前から「STOP!カスタマーハラスメント」と題したポスターが貼られています。字が多い説明型のポスターで、どういう行為がカスタマーハラスメントになるか、主張内容に正当性があっても暴言などがあれば該当するこ
12月8日、国連安全保障理事会でガザでのイスラエルとハマスの紛争について、人道的な即時停戦を求める決議案を採決したところ、米国が拒否権を行使し否決されました。この決議案は、アラブ首長国連邦が策定し、15の理事国のうち13か国が賛成、英国は棄権しました。米国は
12月7日、子供が3人以上の世帯について2025年度から大学の授業料などを無償化する方向で調整に入ったことが報じられました。このニュースを聞いた時、私は、何かのジョークかと思い、そうではないと分かって、政策を立案している連中の正気を疑いました。この対策が、子供
自民党各派閥のパーティー券問題、やはり大方の想像通り、裏金作りが行われていたことが解明されつあります。解明が進み、企業団体献金の禁止につながってくれることを期待しています。 そんな中、12月4日に行われた経団連会長の定例記者会見で、十倉会長の発言が人々の怒
パーティー券収入を裏金にしていた疑惑で、今日(12月10日)の朝の報道では、松野官房長官の更迭が時間の問題のようです。さらに、彼を含む安倍派幹部6人に同様の疑惑があり、多くは党や内閣の重要ポストに就いています。したがって、政局について目下の関心は、これが内閣
著者は、金持ちになることを目指し、世界38か国を渡り歩いたとのこと。また、手っ取り早く金持ちになるため、富豪との結婚を目指して婚活に励み、これまでに資産家3人と結婚して3回離婚する中で彼らから資産形成のノウハウを身近に教わる等、多くの「本物のお金持ち」か
現在(2023年12月)議論が進められている与党の税制調査会で、高校生(16~18歳)がいる世帯の扶養控除について、現行では所得税で38万円、住民税で33万円となっている控除額を、所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していることが報じられました。当初は来年1
米空軍の輸送機オスプレイが11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故をきっかけとして、日本政府の米国に対する弱腰の姿勢が批判を浴びています。安全性が確認されるまでオスプレイの飛行をしないよう日本政府が要請しているにも関わらず、それを無視して国内の基地で
アメフト部の薬物問題の対応をめぐって、11月27日、日大の沢田副学長が林理事長を相手取って1000万円あまりの損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが報じられています。一部の報道では、理不尽に辞任を要求されたことがパワハラだとして訴えたとしていますが、さすがに
自民党の5派閥が、2019年から2021年の政治資金収支報告書について、パーティー収入約4,000万円分の不記載、過少記載があるとして告発され、検察が捜査を始めました。さらに、11月24日に発表された2022年分の政治資金収支報告書でも、新たに複数の派閥で、あわせて200万円
18年ぶりのセ・リーグ優勝の阪神と、パ・リーグ3連覇を果たしたオリックスの優勝記念パレードが、11月23日、大阪市と神戸市で賑やかに開催されました。華やかさの裏で、警備に従事した職員について、ちゃんと公務で対応した兵庫県・神戸市に対し、ボランティアとした大阪府
元慰安婦らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、11月23日、韓国のソウル高裁が原告の訴えを全面的に認める判決を出しました。日本政府に対するものでは、一昨年(2021年)にソウル中央地裁でも、日本政府が裁判に参加せず、控訴もしなかったため、原告への賠償を命じた判
『WOKE CAPITALISM「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』(カール・ローズ)を読んで
原書では、題名が「WOKE CAPITALISM」、副題が「How Corporate Morality is Sabotaging Democracy」のようです。これを「意識高い系・・・」と訳した日本語訳の巧みさに、まず感心しました。 表紙カバーの折り返し部分に、重要な基礎知識の解説があります。 『「WOKE」と
住民基本台帳や戸籍の情報については、本人とその同一世帯の人以外には閲覧させたり、写しを交付したりしないことが原則です。しかし、それ以外の者にも、交付等すべき合理的な事情があれば交付することになっています。 代表的なのが、行方をくらませた債務者の住所を債
加計学園が経営する千葉科学大学の経営が行き詰まり、立地している銚子市に「公立大学化」を要望していることが報じられました。この大学は、銚子市が招致し、2004年に開学しましたが、建設に際し、市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、さらに建設費用として77億5000万
11月15日未明、イスラエル軍がガザ地区最大の病院に突入したことが報じられています。自制を求めてきた米国らの要請を押し切って行ったことが報じられています。 既にこれらの病院では、電気が使えないためにほとんどの医療行為ができず、それが原因で既に新生児を含む多
「治外法権」とは、国際法上、特定の外国人が所在国の法律、特にその国の裁判権に服さない権利のことです。中学校や高校の歴史の時間に習った言葉で、幕末に日本(徳川幕府)が諸外国と結んだ「不平等条約」で認めてしまい、日本で罪を犯した外国人を日本の裁判所が裁くこ
昨年(2022年)の10月以降、2か月ほどの間に4人の閣僚が不祥事が発覚して相次いで辞任に追い込まれ、「辞任ドミノ」と揶揄されましたが、今年は副大臣、政務官の不祥事が相次いで発覚しています。 岸田首相が任命責任を負うべきことは当然ですが、彼は適材適所などと言い
年末まで2か月を切りました。多くの公務員職場、一部の民間職場では、12月末日までに5日の使用を義務付けられている年次有給休暇の取得に追われています。 10日以上の年次有給休暇が付与される人には年間5日以上は年次有給休暇を取得させなければならないこの制度、もっ
「60分でわかる!改正個人情報保護法超入門」(田中浩之ほか)を読んで
従来、個人情報保護法は、基本的な理念等の部分は官民を問わず適用されましたが、取扱いに関する具体的な義務などについては民間事業者のみに適用されました。具体的な義務等については、国の行政機関には行政機関個人情報保護法、独立行政法人等には独立行政法人等個人情
熊本市で11月3日、市内に住む外国人と市長との対話集会での話題が、地元ばかりでなく、X(旧ツイッター)などで全国的に議論になっているようです。外国人から市長に「行政書類の年号が元号中心でわかりにくい。」「学校の給食メニューは、文化や宗教に配慮してほしい。」
11月2日、三連休直前の横浜の繁華街の路上で、日本人としては恥ずかしい事件が起こりました。 事件を短く要約すると、路上で5人ほどの日本人グループと2人のタイ人がトラブルとなって日本人男性一人が刺されて死亡し、タイ国籍の男が殺人の疑いで逮捕されたということ
10月10日にハマスが突然イスラエルを攻撃したことで始った武力衝突は、イスラエルのガザ地区への攻撃が国際人道法に違反して過剰であるため、国際世論はイスラエル非難に傾いています。そのため、イスラエルを支持している米国の立場も悪化しています。 10月27日の国連総
2023年10月末、報道各社が相次いで発表した世論調査の結果によると、岸田内閣の支持率が多くの調査で政権発足以来の最低を更新しました。比較的高い日経新聞社等の調査でも33%、低いものでは26%台と、既に死に体です。 数字の上だけでなく、最近の情勢を見ると、岸田首
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更しようとする場合、生殖能力をなくす手術を事実上求められる性同一性障害特例法の規定について、10月25日、最高裁が違憲の判決をしました。もう一つ問題になっていた、「変更後の性器部分に似た外観を持つ」という外観要件については
徳島県で、県教委が高校などに配備した「1人1台」のタブレット端末の故障が多発していることが問題になっています。約8億円かけて1万5千人ほどの高校生に配付しているうち、現時点で3,500台以上が故障で使えず、複数生徒で1台を使うなどの緊急措置をとっているようです
「その後のとなりの億万長者」(サラ・スタンリー・ファラーほか)を読んで
「となりの億万長者」を読んで興味深く感じたのですが、あれは1990年代の研究に基づいています。社会情勢も変化しているので、あの本に書かれている原則が今も生きているかどうか知りたく、幸い市立図書館にあったので予約し、前著を読んで間もなく本書を読むことができま
報道によると、全都道府県、政令指定都市の2023年人事委員会勧告が10月19日に出そろいました。全都道府県等で月例給、期末・勤勉手当とも引き上げられました。 都道府県の行政職の月例給の平均改定率は、時事通信によると最高の大阪府が1.21%、最低の新潟県が0.74%と、
また岸田政権の人気取り政策が飛び出しました。飛び出したはいいですが、どうせまた、不発に終わり、金だけ使う結果になるのでしょう。国民に簡単に見透かされてしまうようなことは、やっても無意味だと思うのですが・・・。「増税メガネ」と呼ばれているのが、よほど嫌な
10月7日、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが、突然、イスラエルに対してロケット弾の発射、地上部隊の越境などの大規模な攻撃を行いました。それに対してイスラエルも反撃し、数日の間に双方合わせて3千人もの犠牲者が出たようです。 ロシアによるウクライナ
自宅に早くも保険会社から保険料控除証明書が届き始めました。それを見ると、もう年末が近いことを感じます。 この時期になると、ブラックな職場では幽霊が出没するといううわさがあります。幽霊というのは、いないはずの職員がいることをいうようです。 この時期、役所
10月13日に行われた細田衆議院議長の会見、テレビで映像を見て驚きました。あまりに弱々しく、言葉も聞き取りにくく、会見を一方的に打ち切って立ち去る姿もヨボヨボしていて、まさにフレイルです。あれでは議長を続けられるはずもなく、引退は当然でしょう。軽い脳梗塞で
埼玉県議会の自民党県議団が、またやらかしました。10月10日、子どもだけでの留守番や外出を「置き去り」として禁じる埼玉県虐待禁止条例の改正案が、保護者らからの批判を浴びて撤回に追い込まれたのです。しかも、撤回後、「私たちの言葉足らずだった。」としながら、改
「となりの億万長者」(新版、トマス・スタンリーほか)を読んで
著者らは米国で億万長者の研究をしておられますが、著者らが資産家の研究を始めた際、まず高級住宅街に住む人たちを調べ始めたところ、豪華な屋敷に住み高級車に乗っている人たちは、実際にはあまり資産を持っていないことに気づきました。さらに、大きな資産を持つ人たち
報道によれば、政府は10月13日にも旧統一教会に対する宗教法人としての解散命令を裁判所に請求する方針を固めたようです。ただ、教団側も徹底抗戦の構えを見せているので、最高裁まで争われることになるのでしょう。これ以上被害者を増やさないために、一日も早い解散命令
三連休初日、一昨日の10月7日(土)、7回目の新型コロナワクチンの接種を受けてきました。私の市では、前回の接種が集団接種会場だった高齢者で、前回の接種から3か月以上たった人には、市があらかじめ同じ会場で日時を指定した接種券を送付します。私が指定されたのは、7
2023年9月30日、米国議会は11月末までの政府のつなぎ予算を可決しました。しかし、その予算からは、ウクライナへの支援が削られてしまいました。非常に無責任だと思います。 誤解を受けないよう予め明言しておきますが、2022年に始まったロシアによるウクライナ侵略、一番
現在、世間の非難を集めている二つの企業、ビッグモーターとジャニーズ事務所は、いずれも同族会社です。同族会社は、人格高潔な創業者や人格高潔な後継者が支配していれば問題はないのでしょうが、人格高潔といい難い人物が支配してる場合、ガバナンスが機能しなくなりま
9月27日、長崎県対馬市長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に応募しないことを決め、その意向を国に示しました。9月12日には市議会が調査受け入れを促進する請願を採択していましたが、市長は最終判断として反対の立場を明確にしまし
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公務員には勤務地によって地域手当が支払われます。裁判官にも当然支払われていますが、その地域手当が赴任地によって減額されるのは違憲などとして、現職裁判官が国に差額の支払いや賠償を求める訴訟を起こすと4月16日、明らかにしました。5月にも提訴するとのことです
県を定年退職した時は、その翌日から第二の職場に再就職しました。そこを2019年3月末に辞めて同年6月に三つ目の勤務に就くまで、2か月間の無職期間がありました。それまではNHKの朝ドラを見ることはできなかったのですが、その2か月の間に朝ドラを見ることが習慣に
今年の2月に国税庁を名乗る詐欺メールが私のアドレスに届きましたが、3日前、「内閣府ホームページ事務局」を名乗るメールが届きました。 「国税庁を騙る詐欺メールが来た」 参照願います。 「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知
副題が「富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣」です。題名のとおり、著者は東京国税局で相続税調査を担当していた元国税専門官です。 相続税は、著者が担当されていた当時は、基礎控除が5000万円+(1000万円×法定相続人の数)で、相続人が配偶者と子供が二人の3
「厄介者の権力」という言葉を知ったのは、私が県庁で組織改革の仕事に従事していた20年ほど前に、経営学者沼上幹先生の「組織戦略の考え方」を読んだ時です。 「人前で大人げなくすごんだり、大騒ぎすることができる」「大人げない行動を人前で平気でとれる」、いわゆる
2024年の4月は、値上げラッシュです。オリーブオイル、カカオ豆などの価格も上がり、我が家の家計にも影響が出そうです。大幅な賃上げのあった大企業の従業員は大丈夫でしょうが、物価上昇率に届かない賃上げだったり賃上げがなかったりした大部分の中小企業従業員の家庭
中国の国連次席大使が4月3日、国連安保理の関連会合の場で、台湾東部沖地震で各国からの見舞いの言葉に対し、「国際社会が表明した思いやりや気遣いに感謝する」と謝意を示しました。これはどう考えても、台湾を代表するかのように振る舞って「一つの中国」を国際社会に
自民党の派閥パーティーの裏金問題、岸田首相は今日(4月4日)にも党紀委員会を開催し、処分を決定すると報じられています。その処分案も既に報じられていて、早くもメディア、識者の批判を浴びています。特に、岸田氏自身と二階元幹事長が処分対象になっていないことに
最近、小池東京都知事が国政復帰を狙っているのではないかという観測が報じられています。逆風にさらされている自民党の中には、小池氏の圧倒的な知名度で政権が揺さぶられるのではないかと警戒する意見がある一方、期待する向きもあるようです。 単に国会議員として国政
当初は党則で定める処分で重いほうから4番目の「選挙での非公認」で幕引きを検討していたようですが、一部の安倍派幹部には2番目の「離党勧告」も検討し始めたと報じられています。裏金問題の処分として「選挙での非公認」では、過去の処分例と比較しても、どう考えても
3月26日の東京都議会予算特別委員会で、小池都知事の「答弁拒否」を巡る党派間のやり取りがあったことを東京新聞が報じています。議会の劣化を感じます。 事実関係は、まず、立憲民主党の議員が13日の予算特別委で、小池知事に答弁を求める質問をし、それに対して知事で
自民党のパーティー券裏金問題に関する政治倫理審査会は、結局のところほとんど成果は見られないようです。安倍派について言えば、一度は廃止と決まっていた議員へのキックバックの復活を事務方の職員が決められるはずがなく、審査会に出席した幹部が決めたはずです。また
2023年度も残り一週間を切りました。公務員の定年延長が始まる最初の年度末です。この3月末から、60歳に達した職員は定年にならず、1年後、61歳で定年になります。今後5年かけて1歳ずつ引き上げられ、5年後には65歳定年で一区切りです。ただ、今後もさらなる引き上げ
埼玉県の自民党がまたやらかしました。今度は、自民党埼玉県連の青年局に所属する県議らです。週刊文春(電子版)が3月19日に報じました。2016年1月に党青年局の懇親会の二次会で、県議ら15人ほどが破廉恥なパーティー(「SM緊縛パーティー」とのこと)を行ったとのこ
斎藤経済産業相が3月18日、東京電力柏崎刈羽原発の立地自治体である新潟県、柏崎市、刈羽村の知事らに電話をし、同原発再稼働の地元同意を要請したことが報じられました。 これには前段があり、15日に経産相が東京電力の社長と面会した際、「国としても前面に立ち、原発
半年ほど前、新聞のランキングに載っていて、題名が気になったので読んでみました。私は、10年近く前から既に終活に取り組んでおり、死ぬことは特に怖くはないのですが、まだ死ぬのが楽しみという心境には達していません。それで興味を持ったわけです。 本書はコメディー
報道によれば、2024年の春闘、賃上げは、絶好調のようです。労働組合の中央組織、連合が発表した初回集計によれば、今年の春闘で定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.28%だったとのことです。5%を超えたのは1991年以来33年ぶりとのことで、この率ならば物価上昇率を上
またトランプを大統領に選ぶほど米国民はバカじゃないだろうと思っていますが、その危険性はかなり大きいようです。あんな下品で不道徳な人物を支持する人々が人口の半分ほどもいるとは・・・! トランプは極端ですが、米国共和党自体、信用できない不誠実な政党だと思い
3月11日(月)、会社に税務署から「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年度所得税の定額減税のしかた」という小冊子が送られてきました。 私はすっかり忘れていましたが、数か月前、岸田首相が税金の増収分の一部を物価高に苦しむ国民に還元するため、定額減税をするなど
3月8日、選択的夫婦別姓の実現を求めて、12人の原告が東京と札幌で集団訴訟を起こしました。この問題については、過去に何度も争われており、2015年の最高裁判決では「社会に定着しており、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位と捉えられ、その呼称を一つに定めること
4月中旬、ふるさと納税に係る自治体の経費が膨らんでいることについて、朝日新聞などが報じています。2021年度に寄付を多く受けた上位20自治体のうち13自治体で、寄付に占める経費の割合が5割を超えていたとのことです。 総務省は、自治体間の返礼品競争が過熱したため、
京セラ、KDDIを創業し、日本航空を再建して2022年8月に亡くなられた稲盛和夫氏の最後の著作です。氏の経営哲学が日本のみならず中国の経営者などからも熱烈に支持されているということで、読んでみました。また、この12カ条の信奉者を自称するある経営者があまり社員を大
4月13日の朝8時5分前ころ、テレビの緊急速報で「北朝鮮が発射したミサイルが午前8時ちょうどころに北海道周辺に落下する可能性がある」として、北海道にJアラートが発令されたことが報じられました。北朝鮮がミサイルを発射したという速報には慣れてしまっていました
3月28日に亡くなった坂本龍一さんを悼む声がやみません。それと同時に、氏が2021年7月に反原発デモに参加された際のスピーチで言われた「たかが電気」という発言が、あらためて賛否の議論を巻き起こしているようです。 「たかが電気」 あのスピーチ全体を聞けば、彼は
2023年4月9日の統一地方選挙前半戦で、共産党が惨敗しました。「やっぱり!」という感じです。あの除名騒動は、大きなイメージダウンだったと思います。 私は共産党員でも党友でもありません。「支持層」ですらないかもしれませんが、時々は共産党にも投票しています。政
著者は、ロシアの軍事・安全保障の専門家で、ロシアによるウクライナ侵略後、ニュース番組のコメンテーター等としてしばしば登場されています。本書は2022年12月に出版され、脱稿は9月のようです。 著者は、侵攻直前までプーチンが具体的メリットの見えない戦争を始めると
4月5日、プーチン大統領が、新たに着任した各国の大使に信任状を渡す式に出席し、米国やEUの大使らを前に「ウクライナ危機とロシアとアメリカの関係の悪化は、つまるところアメリカのせいだ」「2014年のウクライナ政変をアメリカが支援したことが今の危機を招いた」等
国土交通省元次官で東京メトロ会長の本田勝氏が、民間企業「空港施設」に対し、同省OBの副社長を社長に昇格させるよう求めていた問題が報じられました。まだこんなことをしていたのかと多くの国民があきれています。この会社は、国土交通省が許認可にかかわっていて、本
3月末で退職した人など、健康保険の切り替えが必要になります。退職後すぐに、別の常勤の職に再就職すれば、健康保険の手続きは再就職の勤務先でやってくれるでしょうが、再就職までに間が空いたり、短時間勤務の再就職で被用者保険の対象にならなかったりすると、自分で
米国のトランプ前大統領が3月30日に起訴されたという報道、いくつかのメディアを閲覧してみましたが、私にはよく理解できません。 どのメディアも、疑惑の内容はおおむね「不倫相手に口止め料を払ってもみ消しを図った」として、見出しは「不倫口止め疑惑」などとなって
「最高の眼科医が「謎と最新治療」に迫る」という副題が付いています。著者は、白内障や緑内障などの新たな手術法をいくつも開発し、世界最高の眼科外科医を賞する賞をを受賞されるなど、国際的に著名な眼科外科医のようです。 日本では、緑内障は最終的に失明に至る病気
厚生労働省が新型コロナ対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた3月13日から2週間あまり経ちました。テレビなどで報道される新型コロナの感染者状況は、ずっと減少し続けていたのが、3月25日ころの状況では前の週の同じ曜日より増える傾向にありました。この感染者数の
令和4年度も、あと数日で終わりです。退職される方もおられるでしょう。先輩として、一つだけアドバイスさせていただきます。 公務員や会社員で定年退職される人は、60歳以上でしょうから、国民年金に加入する必要はありません。また、退職後、間を置かずに再就職して、
3月19日(土)、20日(日)、「NHKスペシャル」で福島原発の事故について2夜連続の特集がありました。「原発事故12年の新事実」「原発事故12年新たな謎」の前後編で、日本が壊滅の危機に瀕した88時間の再現ドラマ等で構成されていました。とても見応えのあるドキュメ
職場で毎週回覧されてくる「政経週報」3月6日号に、内閣官房参与・山崎史郎氏の特別寄稿が登載されていました。「少子化対策へ「総合戦略」を」という表題で、示唆に富む内容でした。山崎氏は、話題になっている小説「人口戦略法案 ー人口減少を止める方策はあるのか」
今、多くの経営者、管理職や、上からDXの取組検討を指示された社員、職員が悩んでいます。既に取組が進んでいる先進的な組織は、今のところまだ少数派のようです。 我が組織は特に遅れており、紙で起案を回して印鑑又はサインによる決裁で、意思決定をしています。請求
3月17日、ガーシーなどという男に逮捕状が出たことが報じられました。 私は、テレビの芸能番組もいわゆるバラエティーもほとんど見たことがないので、ガーシーなる男は参議院議員選挙の際の騒ぎで初めて知りました。ちなみに、ネットニュースで話題になっている三浦瑠璃
原発が立地する35の自治体(13道県、22市町村)に共同通信がアンケートを行った結果、約3割に当たる11市町村が「不安を感じる」と回答していることが報じられました。残りの13道県、11市町村も、「不安を感じない」と回答した団体は無く、自由記述で「外交、防衛上の観点で
新潟県では、県のホームページによると、「福島第一原発の事故原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」を進めて行くとのことです。また、報道によると、県知事は、この3つの検証が終わらなけれ
福島原発の事故から12年目の節目を翌日に控えた3月10日、原子力規制委員会の山中委員長が、事務局の職員へ「原子力に100%の安全は無いことを肝に銘じながら、常に科学技術に基づいた判断をしてほしい」と訓示したことが報じられました。最終的な考えは私と異なりますが、