契約解除は長の専権？豊橋市のアリーナ騒動

愛知県豊橋市の新アリーナ建設計画をめぐり、建設推進派が多数を占める豊橋市議会と、昨年11月に計画の中止と既に締結済みの整備運営契約の解除を掲げて当選した市長が裁判で争うことになったようです。県への審査の申立てから裁判へ 報道によると、議会が「契約解除には

日本の食糧政策のお粗末さ

2024年の夏に表面化したコメ不足問題、政府が備蓄米の放出を始めても品不足感は解消されず、価格も一部を除き高騰したままです。政府は流通の目詰まりなどという認識を示していましたが、流通関係者の間では基本的に品不足という見方が多かったようです。特に凶作だったわ

「日本人はなぜ戦争をしたか 昭和16年夏の敗戦』（猪瀬直樹）を読んで

NHK朝ドラ「虎に翼」で、ヒロインの再婚相手の星航一が戦前に「総力戦研究所」に所属し、その組織が優秀な若者を集め、模擬内閣を発足させて日米が戦争になった場合の結果を予想させたというエピソードがありました。ここでメンバーば、何度もシミュレーションを繰り返し、

やはり自民党が原発の県民投票条例を拒否

新潟県議会は、4月17日（金）、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を求めて住民団体が直接請求を行っていた条例案について、否決しました。県議会の議席の約6割を占める最大会派の自民党が反対したためです。予想していたとおりです。 「新潟県の県民投票

兵庫県警は誹謗中傷の摘発に全力を

4月15日、兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐる百条委員会の委員を務めていた県議会議員の丸尾氏が、誹謗中傷する内容のメールを大量に送りつけられ業務を妨害されたとして、警察に被害届を提出しました。警察は、これを受理したということで、捜査を進めるものと思われ

総務省を名乗る詐欺電話が

知り合いからの電話はほとんど携帯に移行し、固定電話にかかってくるのはセールスの電話や迷惑電話ばかりになっています。そこで我が家では、固定電話を常に留守電に設定しておき、必要な電話だけ応答するようにしています。そんな家庭も多いと思います。 先日、総務省電

トランプ関税で公務員への風当たりが心配

トランプ関税の騒動が長引いて日本経済が大きな打撃を受けた場合、公務員に対する世間の風当たりが強まることを元公務員として危惧しています。いつも景気後退局面では公務員の給与等に対する風当たりが強くなるのですが、多くは公務員の給与等の動向が民間から概ね半年遅

トランプ相互関税の一時停止にびっくり

4月9日にトランプの相互関税が発動され、日本にも24％の課税が開始されましたが、10日の朝のニュースで、トランプ大統領が、それを90日間一時停止すると発表したことが報じられました。世界中が驚き、暴落していた株価も急激に値を戻したようです。 米国と交渉の姿勢を

『「ひとり老後」のお金の知恵袋』（保坂隆）を読んで

終活の一環として、老後を楽しく生きるためのノウハウを探るため、この種の本を多読しています。つい先日この著者の本を読み、おもしろく、参考になったので、本書も読んでみました。私の妻は私より5歳若いので、私は「ひとり老後」の可能性は少ないのですが、「ひとり老

トランプ関税でリーマン・ショックを思い出す

米国トランプ大統領が日本時間の4月3日に得意そうに発表した「相互関税」などのいわゆる「トランプ関税」、世界中に怒りと嘲笑が拡がっています。米国の利益に反するこの自爆テロのような愚行を見ていると、トランプはロシアのエージェントだという米国等の一部の報道が、

トランプ関税はいつ腰砕けになるか？

日本時間で4月3日に発表され、実施されつつあるトランプ関税の騒動が続いています。中国、カナダ、フランスなど報復関税を宣言する国も多く、また、米国内でも批判的な意見の方が多いようです。四面楚歌のトランプ関税 世界中で株価が急落していますが、米国のダウ平均

リーマン・ショックの悪夢再び

日本時間で4月3日、米国トランプ大統領が、「相互関税」の概要を発表しました。それによると、日本からの輸出には24％の関税が課されます。また、自動車の輸出にはさらに25％の追加関税が課されることが既に公表されていました。 世界中から非難の声が上がっています。米

第三者委員会の報告を無視することはゲスの極み

3月31日（月）にフジテレビが公表した中居正広氏の問題に関する第三者委員会の調査報告書が世間の関心を集めています。「業務の延長線上における性暴力」と踏み込んで認定したうえ、フジテレビの対応を「被害者救済の意識が乏しかった」と厳しく断罪しています。 フジテ

企業・団体献金に関する小泉進次郎氏の意見に失笑

4月30日（日）、小泉進次郎衆院議員が、NHKの「日曜討論」にリモートで出演し、企業・団体献金について得意になって持論を述べていました。彼の意見は、一部は私と同意見なのですが、途中で認識に誤りがあり、結論は私と正反対です。 まず、私と同意見なのは、「企業・団

旧統一教会に対する解散命令

文部科学省が東京地裁に旧統一教会に対する解散命令を請求していましたが、3月25日、東京地裁は文部科学省の主張を認め、解散を命じる決定をしました。教団信者による不当な献金勧誘行為などについて「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」と指摘しています。法令違

やはり第三者委員会の報告も黙殺する兵庫県知事

3月26日、兵庫県の斎藤知事が第三者委員会の報告について記者会見を行い、自身のパワハラについては認めて謝罪したものの、告発者探しなどの公益通報者保護法違反の問題については、あの文書は誹謗中傷性の高いものだとして、相変わらず対応は適切だったと居直っています

安倍元総理襲撃犯の裁判はなぜ始まらない？

2022年（令和4年）7月8日に奈良市で発生した安倍元総理の暗殺事件、発生から2年半も経つのに、起訴されただけで裁判が始まっていません。刑事事件でこんなに裁判が遅れるのは、異例でしょう。2023年4月に発生した、岸田前総理に向かって爆発物を投げた殺人未遂事件では、懲

兵庫県知事は第三者委員会の報告も無視するのか？

3月19日、斎藤知事の内部告発文書に関して、兵庫県の委託を受けて調査を行っていた第三者委員会は、知事の言動をパワハラと認めるとともに、告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しているとする報告書を公表しました。 この第三者委員会は、弁護士らで構成

「平等について、いま話したいこと」（マイケル・サンデル、トマ・ピケティ）を読んで

本書は、2024年5月にパリ経済学校で行われた両著者の対談の記録です。サンデル氏は、正義に関する数々の著書で著名なハーバード大学の政治哲学者です。ピケティ氏は、大ベストセラー「21世紀の資本」の著者です。私は、両著者の著書それぞれに感銘を受け、影響を受けて

個人の政治献金も規制すべきだ！

3月18日、19日、伊東良孝地方創生担当相が代表の自民党支部が2022年に、地元（北海道）の橋梁メーカーから12万円の企業献金に加え、社長と役員計4人から各25万円、総額100万円の個人献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かったことが報じられました。その個人献

最高裁が佐川氏に対する賠償請求を棄却

最高裁が3月12日付けで、森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、近畿財務局職員赤木氏の自殺は財務省理財局長だった佐川宣寿氏の改ざん指示が原因だとして、妻雅子さんが佐川氏に対して損害賠償を求めた訴訟について、雅子さん側の上告を退ける決定をしました。

やはり自民党には期待できない 2

3月13日、石破首相が自民党の衆議院議員一期生15人との公邸での会食に先立ち、「手土産」代わりに一人10万円分の商品券を配ったことが報じられました。そのような慣行がずっと続いていたようです。深く考えもせず、従来どおりにやってしまったのでしょう。また、彼も過去に

やはり自民党には期待できない

私は保守系リベラルを自認しており、昔は自民党に投票することもあったのですが、第二次安倍政権ころからは投票した記憶がありません。石破総裁になって少し期待したのですが、やはり安倍派の残党などの右派（あのような連中を「保守」とは言わないと思います。）の圧力が

国民の世論は原発に対して否定的

東日本大震災や福島の原発事故から14年となるのを機に、共同通信社とその加盟社のうち38社とで構成している「日本世論調査会」が、原発に関する全国郵送世論調査を行い、3月8日、結果を公表しました。加盟各紙が紙面やネットで報じています。 3千人の有権者を抽出して郵

「西洋の敗北」（エマニュエル・トッド）を読んで

私は、ほとんどの日本人と同じく、ロシアの武力侵略の問題ではウクライナを応援しています。本書の副題は「日本と世界に何が起きるのか」ですが、これはウクライナの敗北を前提にしています。したがって、実は読んでいて憂鬱になってしまいます。 著者はフランスの人口学

年収の壁の与党案は愚策

「年収103万円の壁」の見直しについて、自民・公明両党と国民民主党の3党の税制協議が合意に至らず、2月26日で打ち切られた格好です。そして今度、自民・公明両党は日本維新の会を抱き込んで、所得税の課税最低限を160万円に引き上げるため、税制関連法案を修正する方針を

百条委員会の次は公選法違反か、優勝パレード疑惑か？

兵庫県議会の百条委員会が3月4日、斎藤知事のパワハラ疑惑等についての調査報告書を公表しました。5日の県議会本会議で報告されるとのことです。 報告書では、告発文書で指摘されていた行為について検証し、「机をたたいて激怒」など職員への知事の言動を事実と認定し

無責任な大国に翻弄されるウクライナ

2月28日の米国トランプとウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談、多くの人が言うように、テレビで見ていて胸が締め付けられるような気持ちでした。ゼレンスキー氏は、はらわたが煮えくり返っていたでしょう。トランプは、他国の首脳に対する最低限の礼儀も弁えないなら

能力不足による公務員の分限免職

先月（2025年2月）、佐賀県が職員二人を能力不足を理由として分限免職処分にしたことが話題になりました。処分自体は2024年度でしたが、公になって話題になったのが先月ということです。 公務員といえど、分限免職は珍しいことではありません。「心身の故障により職務の遂

「現代日本人の法意識」（瀬木比呂志）を読んで

著者は、30年以上も裁判官をされていた元裁判官で、最高裁の事務総局に在席されたこともある、いわばエリート裁判官でした。裁判官在職中から専門書、一般向けの書物の執筆活動もされていましたが、明治大学教授に転身されています。裁判官のムラ社会の軋轢を感じておられ

ウクライナが気の毒すぎる

米国トランプ政権が、やはりウクライナのはしごを外そうとしています。酷い話です。そもそもは米国が煽ったのに・・・ このブログでも再三主張しているように、ウクライナがNATO加盟を目指したのは、米国、共和党のブッシュ政権がけしかけた、控えめに見ても煽った影響が

自民党、少しは実務担当者のことを考えろ！

ありもしない「103万円の壁」（「103万円の壁より第三号被保険者制度の廃止を」 参照願います。）を巡って行われている自民・公明両党と国民民主党の三党による税制協議の中で、自民党が2月18日、年収200万円以下、年収200～500万円、年収500万円以上と3段階の所得制限を

煩悩に負けて人生を棒に振る人たち

議会から不信任決議を受けて議会を解散した岸和田市長でしたが、改選された議会で2月17日、再度の不信任決議が参加議員全員の賛成で可決され、失職しました。そもそもの原因は、不倫問題でした。 福岡県田川市長も、出張先のホテルで部下の女性職員と不倫を行い、議会か

維新の会の迷走ぶりに呆れる

2024年の3月ころから続いている兵庫県政の混乱を遠くから眺めていて、維新の会の迷走ぶりに呆れています。兵庫県議会の維新の会所属の議員ばかりではありません。日本維新の会共同代表の吉村大阪府知事の言動も理解しがたいものがあります。 9月19日には斎藤知事に対す

配偶者に係る扶養手当の廃止

中小企業にパートタイマーとして勤務していますが、そこで現在、就業規則や賃金規程等の改正を担当しています。育児・介護休業法改正が令和7年4月、10月から施行されることに伴うもの、令和7年3月末の高齢者雇用継続措置の経過期間終了に伴なうもの、新年度の給与改定

新潟県の県民投票条例直接請求に注目

新潟県の市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が、県民投票実施のための条例制定を求めて集めた署名簿を、全ての市町村選挙管理委員会に提出したことがネットで報じられました。集まった署名は、直接請求に必要な数の4倍を超えているとのことです。

「イワン・イリッチの死」（トルストイ）を読んで

先日、元裁判官の瀬木比呂志氏の本を読んだところ、その中で本書が再三登場しました。題名は「イヴァン・イリッチの死」と紹介されています。イワン・イリッチは帝政ロシアの裁判官ですが、そこに描かれているロシアの裁判官ら官僚の生き方、考え方が、現代日本の裁判官の

米国とは付かず離れずで

2025年2月7日に行われた石破首相とトランプ大統領との会談、一応は成功裏に終わったようで、ホッとしています。私の推測ですが、トランプ氏はエリート臭、インテリ臭のする人間、洗練された人間が嫌いで、安倍元首相も石破首相もG7各国の首脳の多くとは異なっていたことが

誹謗中傷、虚偽拡散の法規制を急げ！

「NHKから国民を守る党」の立花党首が、任期満了に伴う千葉県知事選（27日告示、3月16日投開票）に立候補することを表明しています。今回も「2馬力選挙をやる」と言っており、自身の当選は目指さず（目指したところで不可能であることは誰の目にも明らかですが）、再選を目

森友問題で国の文書不開示の違法が確定

森友学園に絡んで公文書改ざんをやらされたことを苦にした職員が自殺された問題で、大阪高裁は国の文書不開示を違法と判決し、国が上告しないこととしたため、それが確定するようです。 自殺された職員の妻の雅子さんは、財務省から大阪地検特捜部に提出された改ざんに関

e-Taxはやはり難しい

今年も2月4日に2024年分の所得税確定申告を国税庁のサイトに送信し、無事に義務を果たしました。一般の確定申告の受付は2月17日からですが、電子申告は1月中からできたようです。 私も、証券会社や銀行からの「特定口座年間取引報告書」や市役所からの国民健康保険料

高額療養費の改悪も企業献金の影響？

1月25日、政府が、高額な医療費の負担を一定に抑える「高額療養費制度」の自己負担限度額（月額）を、来年8月から3段階での引き上げを決めたことが報じられました。この制度は、治療が高額になった場合に利用できる、社会のセーフティーネットです。 引き上げは2025年か

他候補を応援する候補は昔もいた

2024年11月の兵庫県知事選では、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、自らの当選を目指さず、斎藤元彦氏を支援すると表明して立候補し、公平性に問題があるとの批判が出ていました。兵庫県選挙管理委員会の要望 1月17日、兵庫県選挙管理委員会は、一部の候補者が

マスメディアも厄介者は苦手？

元兵庫県議がSNSでの誹謗中傷が原因で自殺したと考えられる事件について、1月25日（土）、TBSが「報道特集」で検証番組を放送しました。 その中で、N国党の立花孝志氏が亡くなった元県議についてSNSで発信した内容について事実かどうかの検証が行われ、多くが事実でなか

「半落ち」（横山秀夫）を読んで

昔テレビドラマとして放送されたのをたまたま見て感動し、その本を図書館で見かけたので読もうと思いました。 幹部警察官（警部）が、妻を殺害したといって自首してきます。アルツハイマーが進行し、数年前に白血病で死んだ一人息子のことすら忘れてしまいそうになって、

中居、フジテレビの危機管理の失敗

2025年1月、タレントの中居正広氏が芸能活動から引退することになり、フジテレビの港社長が炎上して進退窮まっています。いずれも、直接的には危機管理の失敗によるものです。 根本的な原因としては、中居氏の場合、性接待を受けても当然な特別な存在であると自認してい

包囲網が狭まってくるのはどんな気持ちだろう

兵庫県の斎藤知事に対する包囲網が、徐々に狭まっています。渦中の知事本人は、どんな気持ちなのでしょう？元県議が自殺されたことに関して記者から質問されても強気な姿勢を崩しませんが、彼の立場からすれば当然です。自分に非がないという姿勢を崩せば、一気に押し込ま

ガソリンより食料品の価格を抑えるべき

ガソリン価格を抑えるために政府が石油元売り各社に対して交付している補助金が、1月16日から縮小されました。それに伴い、レギュラーガソリンの小売価格は1リットル当たり5円程度値上がりし、185円程度まで上昇するだろうと見込まれています。 そのことで石破政権を「無

兵庫県でまた痛ましい事件が・・・

1月18日の夜、元兵庫県議会議員の竹内英明さん（50）が病院に搬送され、死亡が確認されました。自殺とみられています。彼は、斎藤知事への告発文書について調べる百条委員会の委員でしたが、SNS上での誹謗中傷が相次ぎ、家族が平穏な生活ができなくなったこと等から、昨年

新型コロナの悪夢が再び？

ネットのニュースによると、中国でヒトメタニューモウイルス（HMPV）感染症が大流行しているとのことです。中国政府は例によって感染者数を公表していませんが、現地のSNS上では患者であふれかえった病院の動画が公開されています。既にアメリカやインドでも感染者が確認さ

韓国や日本、世界はどこに向かうのか？

1月15日、韓国の尹大統領が、とうとう拘束されました。武器の使用こそなかったようですが、国の機関である大統領警護庁と警察組織がぶつかり合うなど、内戦のような状態が一応は収束したようです。拘束後、本格的な取り調べが始まっているのでしょう。 あの騒動、日本人の

生ごみを出さない生活の推進

2025年の年明け早々、埼玉県川口市で、ごみ処理施設の火災のために一般ごみの収集が数日ストップすることになり、市民が困惑している映像がテレビで流れました。市では、周辺自治体にごみ処分の支援を要請するなど対応に追われ、担当部局はご苦労されているようでした。一

「絶望の裁判所」（瀬木比呂志）を読んで

この著者の近著が新聞の書評に掲載され、その中で本書も紹介されていて、興味を持ったので読んでみました。私は、県職員時代に県が当事者（原告や被告）になる裁判を何度か担当者として経験している中では、裁判のあり方に疑問を持つことはありませんでした。しかし、定年

個人の政治献金も税制優遇すべきでない

企業・団体献金の禁止については、2024年中に決着がつかず、2025年に持ち越されました。平成の政治資金改革で、政党助成金の導入と引き換えに廃止するはずだったのですから、二重取りは卑怯です。当然、廃止すべきでしょう。しかし、自民党が激しく抵抗しているので、まだ

米国も「ならず者国家」の仲間入り

1月7日、米国の次期大統領トランプが、記者会見で、グリーンランドやパナマ運河を手に入れるために軍事力や経済力を行使することを否定するかと問われ、「どちらについても保証はできない」と答えたことが報じられました。これには当のデンマーク、グリーンランド自治政府

USスチール問題を機に対米関係の見直しを

任期切れが目前に迫っている米国バイデン大統領が、1月3日、日本製鉄による米国の鉄鋼大手USスチールの買収を阻止する命令を出しました。大統領選挙の決着前であれば、このような人気取り施策に走ることは分からなくもないのですが、大統領選挙も終わっている時点でこのよ

年次有給休暇を繰り越す際の1日未満の端数問題

私のこのブログで、年末が近づくと急に閲覧数が増えるページがあります。年次有給休暇を繰り越す際の1日未満の端数の扱いに関する過去の記事です。 「年次有給休暇を繰り越す際の1日未満の端数」 「地方公務員と労働法制」 参照願います。  年次有給休暇を繰り越す

「文藝春秋オピニオン2025年の論点100」を読んで

年末年始には、このシリーズと「日経大予測」のシリーズの当年版を読み、時代に遅れないように努めています。日経のほうはもちろん経済関係の解説が充実していますが、こちらはスポーツ、エンタメを含む広い分野をカバーしているので、やはり両方読まなければなりません。

「地方自治日記」のコンテンツ（目次）

注：カテゴリ1ごとの分類 各ページへのリンク〇 コンテンツ等 「地方自治日記」のコンテンツ（目次）〔このページ〕 「地方自治日記」にようこそ プライバシーポリシー ○ 地方自治 〇 社会人の基礎知識 ○ ニュースより 〇 生活 ○ 読書 〇

2025年、人類を存続させる最適解は見つかるか？

2025年は、米国トランプ大統領の就任などで、地球環境破壊が加速してしまいそうです。彼は、米国経済を活性化させるため、化石燃料をどんどん掘ってカネを稼ぐことを目指しています。温暖化防止の国際的枠組みからも脱退してしまうでしょう。 他の国も、米国を見て、自分

暗いニュースが続く2024年末

アゼルバイジャン航空の旅客機をロシアが誤って撃墜してしまった事故に続き、韓国でも航空機事故で多数の乗員乗客が亡くなりました。ロシアは、クリスマスの日にもウクライナに激しい攻撃を加え、犠牲者が出ています。 シリアでアサドが失脚したのはいいニュースでしたが

日本を衰退させた政治の責任

2024年は日本の衰退が目に見える形で示された年でした。GDPが日本より人口の少ないドイツに抜かれてしまったことを皮切りに、年末には、国民一人当たりのGDPまで経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位となり、21位の韓国に抜かれたことが明らかになりました。こ

私も幽霊だった過去、幽霊と同居していた過去

石破氏が当選した先の自民党総裁選挙で、自民党員になった覚えがないのに総裁選の投票用紙が郵送されてきたケースが富山県で相次ぎ、問題になっています。これは、自民党が過去に行った党勢拡大、党員獲得運動で、国会議員等に獲得党員数のノルマを課した際、そのノルマを

「103万円の壁」の決着

与党の税制改革大綱で、いわゆる「103万円の壁」について、123万円とすることが盛り込まれました。しかし、国民民主党は、178万円を目指してさらなる引き上げに向けた再協議をもくろんでいるようです。しかし、財源への影響などを考慮すると、来年度は123万円というのは、

アサドに続け！プーチン、金正恩、ネタニヤフ、習近平・・・

シリアのアサドがシリア政府軍の壊滅によってロシアに亡命したことは、久しぶりの明るいニュースでした。彼の存在はシリア国民にも世界にも悪い影響しか及ぼしてなかったので、彼の失脚で世界は少しはいい方向に向かう可能性が生まれました。 従来の反政府側が一枚岩にな

「日経大予測2025これからの日本の論点」（日本経済新聞社編）を読んで

毎年、年末年始には、このシリーズと文藝春秋オピニオンのシリーズを読むことにしています。今後1年間の社会の動きを予測し、備えるためです。 2025版は、特集「2025年の争点となる3つの論点」に続き、Chapter1「日本は現状維持すら危ういのか」、Chapter2「押さえて

歩きスマホにも罰則を

自転車の酒気帯び運転やながらスマホが罰則付きで禁止されるようになりました。特にながらスマホの罰則については、おおいに歓迎しています。ながらスマホの自転車がいると、周囲は本当に迷惑です。 同時に、歩行者の歩きスマホも本当に迷惑です。自転車のながらスマホは

マイナ保険証は高齢者には優しくない

12月2日、従来の健康保険証の新規発行が原則として廃止になりました。私が持っている保険証の有効期限は令和7年7月末なので、当分は従来の保険証を使えるのですが、眼科の定期通院の際にマイナンバーカードを使ってみました。マイナ保険証が始まったころ、ウエルシア薬局

日米韓それぞれの民主主義

2024年の暮れは、米国や韓国で民主主義のあり方を考えさせられる出来事が相次いで起こっています。まず米国は トランプの当選は民主主義が行きつくところまで行ってしまったというか、典型的なポピュリズムに見えます。さらに、その後、トランプが起訴されていた不倫口止

企業・団体献金の禁止は憲法に抵触？ 石破首相の珍説

2024年の師走、企業・団体献金を巡って、存続を目指す与党と禁止を主張する野党との攻防が続いていますが、その中で、石破首相から憲法解釈上の珍説が飛び出しました。首相は、企業・団体献金の禁止は、憲法に定める表現の自由に抵触する可能性があると言ったようです。

「投資依存症」（森永卓郎）を読んで

著者は、いろいろな場で国民に投資などしないよう、投資から早く手を引くよう訴えておられます。本書の副題は「こうしてあなたはババをひく」で、読者に投資に手を出さないよう戒める内容です。 著者が投資に否定的な理由は、主に2つです。 まず、投資は基本的にギャン

高収入高齢者への課税強化

政府が検討を進めている在職老齢年金制度の見直しについては、私は、高所得の高齢者を優遇し、格差を拡大することになるので反対しています。あれは、高給で天下りしている官僚OBへのプレゼントだというメディアもあります。 「在職老齢年金制度の見直しは格差を拡大する

韓国の戒厳令騒動は大統領の「火病」？

韓国の尹大統領が12月3日の夜10時半ころ「非常戒厳」を宣言した事件には驚かされました。言論統制を行って軍を国会に突入までさせ、深夜に国会に集まった国会議員全員の賛成による「戒厳解除要求」を受けて4日午前4時半ころ解除した事件、何だったのでしょう？ 韓国で

第三号被保険者制度の廃止に反対しているのは誰だ？

11月21日、日本商工会議所と東京商工会議所が、年金制度改革に関する提言を発表しました。その中で、「年収の壁」問題の本質的な解決を図り、会社員らに扶養されている配偶者など保険料を納める必要がない「第3号被保険者」制度の将来的な廃止に向け「早急に国民の合意を得

やはり国民民主党は国民を裏切るのか？

11月29日、石破首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、その中で自民党派閥裏金事問題受けた政治資金規正法再改正などの政治改革について「年内に結論を示す必要がある」と強調しました。また、与党が過半数割れとなった衆院選結果について、裏金問題や政治資金改革

ネタニヤフ逮捕状で明らかになった米国、イスラエルの孤立

11月21日、国際刑事裁判所（ICC）は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃は戦争犯罪と人道に対する罪にあたる疑いがあるとして、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を発行しました。その際、ICCは、「ガザの民間人への意図的な攻撃を指揮した戦争犯罪に

佐渡金山の追悼式での政府の不手際

「佐渡島の金山」がユネスコの世界文化遺産に登録され、その登録の際に政府が約束していた、鉱山で働いていた朝鮮半島出身者を含む全ての労働者のための追悼式の第一回が11月24日（日）に佐渡市で開催されました。しかし、予定されていた韓国側の出席者は全員出席をドタキ

在職老齢年金制度の見直しは格差を拡大する

11月19日ころ各メディアが報じたところによると、厚労省は、働いて一定以上の給与収入を得た高齢者の厚生年金の受給額を減額する「在職老齢年金」制度を見直し、減額する対象者を縮小する方向で調整しているとのことです。私は、この見直しは、収入の多い勝ち組の高齢者をま

「凶暴老人」（川合伸幸）を読んで

タイトルを見ると「切れる老人」をセンセーショナルに取り上げた本のようですが、そうではありません。著者自身が「おわりに」の中で述べられているように、むしろ逆の立場で書かれた本です。 著者は、京都大学霊長類研究所研究員などを歴任された認知科学の研究者で、本

兵庫県の真相解明の邪魔をする人たち

兵庫県での動きについて綴った先日の投稿に、兵庫県職員の方からコメントをいただきました。地元の声を直接届けていただけるのは、ありがたいことです。 「兵庫県の今後の事実解明に期待」 参照願います。 ところで、兵庫県知事のパワハラ、おねだり問題の告発について

兵庫県の今後の事実解明に期待

11月17日に行われた兵庫県知事選挙は、危惧していたように失職した前知事が当選しました。県政の混乱が続くことは避けられそうもなく、県職員の皆さまの落胆と恐怖に同情しています。人格に問題があって近くで接している職員には評判が最悪な知事が、遠くから眺めている住

年収の壁対策で不公平を拡大させるな！

従業員数51人以上の企業で働くパート社員で、会社員らに扶養される「第3号被保険者」らが年収106万円を超えると社会保険料が生じるため働き控えをする問題では、昨年から厚労省は労働時間を増やして年収106万円を超えても手取り減にならないように支援策を講じています。

「103万円の壁」の呪縛を解く方が先

国民民主党がなぜか拘っている「103万円の壁」、連日、関連する報道が続いています。中には、国民民主党の玉木代表の不倫騒動まで、財務省の陰謀だという人までいます。財務省が、元グラドルを使ってハニートラップを仕掛けたなど、おもしろすぎます。 経緯はともかく、玉

共産党は党内部の改革が必要

2024年10月の総選挙は与党が惨敗し、野党が躍進しました。その野党躍進の中で、維新の会と共産党の惨敗が目を引きます。 維新の会の惨敗は当然の結果です。維新系の議員や首長の不祥事があれだけ続き、関西万博ごり押しに国民が嫌気がさしている状況では、国民から見放さ

103万円の壁より第三号被保険者制度の廃止を

「103万円の壁」などない！ 前にも少し書きましたが、自民党との政策協議で国民民主党が拘っている「103万円の壁」、理解に苦しみます。給与収入が103万円を超えると、ドンと103万円に税金がかかるわけではなく、超えた額に税率を掛けるだけです。その税率も、基本的には所

「きみのお金は誰のため」（田内学）を読んで

著者は、ゴールドマン・サックス証券会社などを経て、現在は社会的金融教育家として、金融に関する情報発信や教育活動をされている方です。副題は、「ボスが教えてくれた「お金の謎」と「社会のしくみ」」です。 中学2年生の少年が主人公で、たまたま知り合った若い女性

世界が悪くなる予感しかしない

11月6日、米国大統領選挙の開票が進み、トランプが再び大統領になることになりました。多くの人が危惧していた「もしトラ」が現実になってしまい、今後、世の中が悪くなる予感しかしません。現在、世界には、ロシア、イスラエル、北朝鮮など、いくつかの「ならず者国家」

教員の残業代はどうなる？

公立学校教員の残業代について、現在は教員給与特別措置法（給特法）によって支払われず、代わりに「教職調整額」として定率で支払われています。11月3日、政府が、その定率支給をやめ、実績に応じた残業代に改正する検討を始めていることが報じられました。 現在、「教

兵庫県職員に同情

衆議院の総選挙が終わり、次は11月5日に迫った米国大統領選挙に戦々恐々としていますが、その次11月17日（日）の兵庫県知事選挙にも関心があります。私が、他県の知事選挙にこれほど関心をもつのは、初めてです。 焦点は、当然、斎藤前知事の再選があるかどうかです。兵

103万円の壁の引き上げは悩ましいが

自民党と国民民主党の「部分連立」の協議が進められており、国民民主党側が条件としているのは、主にいわゆる103万円の壁の引き上げと報じられています。 所得税が課税されない年収は、現在103万円までですが、これを178万円に上げろというものです。政府の試算では、

与党惨敗の戦犯は？

10月27日の総選挙は、予想どおり与党が過半数を大幅に割り込む惨敗に終わりました。自民党内では早くも石破おろしの動きも報じられていますが、大きな流れにはならないようです。 そもそも惨敗の主な原因は、安倍派を中心とする裏金問題等の「政治とカネの問題」に国民の

11月から自転車の「ながらスマホ」と酒気帯び運転に注意

道路交通法の改正により、2024年11月から、自転車の「ながらスマホ」の罰則が強化され、また、酒気帯び運転については罰則が新設されます。 自転車の「ながらスマホ」については、従来から5万円以下の罰金と定められていましたが、これが6か月以下の懲役又は10万円以下

石破首相が劣化した？

総選挙の終盤になって、自民党本部が、裏金問題で非公認とした候補者が代表を務める党支部にも活動費として2000万円を支給していたことが判明し、各メディアが報じるとともに、野党が一斉に攻撃しています。 自民党はバカなんでしょうか？わざわざこの時期に、野党に絶好

消費税をいじろうとする選挙公約が腹立たしい

2024年10月27日に投開票の総選挙、各党が様々な公約を公表しています。その中には、税（特に消費税）に関するものがかなりあり、腹立たしく思っています。 あの連中は、消費税の申告作業に携わったことがあるのでしょうか？ 一般に、税に関して制度改正があると、企業等

2024年人事委員会勧告の状況

東京都人事委員会の勧告・報告が10月18日に行われ、各都道府県や政令指定都市等の2024年人事委員会勧告はほぼ出そろったようです。月例給についてはほとんどの（全ての？）人事委員会が人事院勧告と同じ給料表に改定し、2％台後半から3％台のアップ率になっています。

『「がんばらない老後」のすすめ』（保坂隆）を読んで

題名の枕に「精神科医が教える」というフレーズがあるとおり、著者は精神科医です。大学の医学部教授などを経て現在は臨床で開業されており、老後の暮らし方について多くの本を書かれています。 私ももちろんそうなのですが、私たちは年を取って引退するまでは、人と競争

石破首相が靖国神社を助長

報道によると10月17日、石破首相が靖国神社の秋季例大祭に合わせ、神前に供える真榊（まさかき）を「内閣総理大臣 石破茂」名で奉納しました。石破首相は過去には真榊を奉納していなかったとのことで、彼が靖国神社を信仰してなどいないことは明白です。これまでの首相が

イスラエルの駐日大使が変なことを言ってる！

10月13日、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が今年のノーベル平和賞に選ばれたことに祝意を表す一方、被団協の箕牧智之代表委員が現在のガザ地区と80年前の日本を比較したことを「不適切かつ根拠に欠けている」と批判しま

人の寿命は頭打ちか？

先日各メディアが、人の寿命の伸びが鈍化していて、頭打ちになったという米国の研究について報じました。 イリノイ大などのチームが10月7日に米国の科学誌ネイチャーエイジングに発表した研究の成果とのことです。それによると、日本を含む長寿の国ではこの30年、平均寿命

10月27日の総選挙が待ち遠しい

10月9日に石破新首相が衆議院を解散し、10月27日（日）が総選挙の投開票日に決まって、選挙戦がスタートしました。私も、石破首相は総裁選の時の発言を守って国会での議論をやった上で解散すべきだったとは思っていますが、総選挙が待ち遠しくもあります。国民のフラストレ