日銀決定会合では大方の想定通り、事前にアナウンスされた「量的引き締めの緩和」が決められたが基本的に「無風」、FOMCは「予想の範囲内」で「無風」とされた。しかし、この日銀もFRBの判断もちょっとした気になる点がある。それは両国中銀が「リスク・シナリオを意識し
株のプロとして３８年、大手運用会社を退職し八ヶ岳に住む株山人。個人投資家、シニア投資家が息長く株式投資を楽しむことを目標に活動していきます。
どうも株式市場は重たい雰囲気になっている。8月初の急落後に「投資家の退出が増えている」というブログを書いたが、その時に結論は・・・①海外投資家、ヘッジファンドなどが先物ポジションを手仕舞い、先物の売買が減少。②先物と現物の価格差を狙う裁定取引も先物売買の
新型コロナ禍はサラリーマンの働き方を根本的に変えたのかもしれない。スマホでは「転職サイト」が乱立し、副業をしたければ「スキマ・バイト」アプリもたくさんある。20～30歳代のサラリーマンには転職や副業、さらに起業は常にある選択肢になっている。というわけで新型コ
デマとはもともとは「デマゴーグ」と言われ、大衆を扇動する情報操作を指してきた。より多くの民衆が高等教育を受けられる現代で、こんなデマが選挙結果に大きな影響くを与えるとは想像もできなかった。民主主義は情報が公平に与えられ、その情報の分析と判断を個人で行い、
米実質金利とNYダウ米国ではインフレが落ち着く方向で推移しFRBは利下げをしてきたが、トランプ政権でインフレ再燃のリスクを見て長期金利が上昇している。その結果、実質金利（長期金利ーインフレ）が上昇し、2％ラインを越えてきた。上のグラフは米実質金利とNYダウを比較
兵庫の斎藤知事が選挙の広報にコンサルティング会社を使っていることが表面化した。このコンサル会社は、ポスターの撮影をしただけでなく、SNSでのコメント発信、選挙演説中のリアルタイムで動画配信、選挙のイメージ作りを行ったと表明した。これで公職選挙法に抵触する
在宅勤務やリモート会議が一般的になっている現在、忘年会や宴会に参加することはだんだんメンドウになってきているのだろう。体面でのミーティングや飲み会を必要だと感じない人たちも増えている。特に新型コロナ禍で働き方が大きく変わり、飲み会や忘年会の必要性も変化し
忘年会のシーズン、運用本部長の頃は10回以上の忘年会で毎日毎日酒ビタリ、なんとも大変な時期だった。正々堂々と宴会で遅く帰宅しても家族には文句を言われない時期でもあったが、部下たちや会社関係で5～6回、業界関係で4～5回の入るとキツかった。「胃も心もくたく
現物∔先物、年間投資家別ネット売買今年もあと1か月ちょっとで終わる。過去3年間（今年は10月まで）の投資家別ネット売買（現物+先物）を調べてみた。日本株市場の時価総額は22年667兆円、23年835兆円、24年10月末914兆円を大きく増えてきた。3年間の
アメリカってスゲー国だなッと思う。政治任用（ポリティカル・アポインティ）・・・大統領がそれまでの役人を解雇して自分の気に入った役人を指名することができる。各行政省のトップと次官クラスは大統領が指名するので、大統領が変わるとガラリと役人も変わる。トランプ政
東証リート指数日足ダラダラと下げ続けてきたJリート指数だが、なんかピクピクとした感じだ。陰陽線の解釈では「赤三兵」というチャートだ。簡単に言うとダラダラとした下落相場の末期に出る、三つの短い陽線（引け値が寄付きよりも高い）が続くパターンで、トレンドの転換
米2年国債先物投機筋ポジション米債の先物売りポジションが急拡大している。上のグラフは米2年債先物ポジションだが、ネット（差し引き）ポジションが急増している。10月後半にはトランプ氏の優勢が伝えられ、トランプ政権の関税や減税政策を反映して債券利回りが上昇傾
考えてみると、多くのスキャンダル政治家が「人気商売はツライ」と思っているだろう。選挙で躍進した玉木氏、不倫問題で「調子にのってしまった、家族に謝罪した」というが、不倫したのは数か月前、とても選挙に躍進して調子に乗ったとは思えない。それ以前から不倫をしてい
希望退職するか、それとも会社にシガミ付くか、サラリーマンにとって老後を含めた大きな選択だ。筆者の世代ではバブル以降に金融機関の業績悪化で多くの社員がリストラに合った。その経験から言えば、間違いなく「会社にしがみつく」のが正解だった。多くの高齢社員は自分の
インフラファンドは、なぜ、暴落したのか？（2）ファンダメンタル
東証インフレファンド指数インフラファンドはJリートや不動産株などとはちょっと違う。それは成長性はないことで、その分、安定した高利回りがある。太陽光発電を中心とした再生エネルギーによる発電、そして固定価格買い取り制度に支えられて業績は安定している。その一方
東証インフラファンド指数あまり注目してないかもしれないだが、東証のインフレファンド指数がこの5月～10月にかけてけっこう厳しい下落となっている。最高値は2022年10月末の1203ポイントで、今年の10月末までの2年間で36％の急落となってしまった。でも
今年は11月に入っても暖かい日が続いている。例年ならもう紅葉は終わる時期だが、今年は今が最盛期に入っている。だいたい、2週間程度遅れている感じだ。いつもならば、当然、冬タイヤに交換している時期だ。ここ八ケ岳の南麓ではフェーン現象で雪が少ない・北風が吹くと
ある人は「最低賃金を上げれば働くモチベーションが高まり、一生懸命働き生産性が上がる」という。実際、英国では過去10年間で最低賃金を大幅に引き上げたが、労働生産性も大きく上がった。また、ある人は言う、「日本の中小企業は大企業の下請けが多く、親会社からの原価
なんか、怪しい雰囲気になってきたのが・・・ドイツ。トランプ氏が次期米大統領に決まり、ウクライナ支援も減額し、NATOへの資金供与も減る、さらに欧州からの輸入関税も大幅に増える、などなど。トランプ政策は欧州やウクライナにとっては厳しいものになると予想されて
米雇用統計3か月移動平均大統領選後、トランプラリーで熱狂している米株式市場だが、ちょっと視点を変えて「純ファンダメンタル」で眺めてみたい。10月の非農業雇用者増わずか1．2万人と予想を大幅に下回る数字で発表され、ハリケーンやストライキの影響とされた。しか
国民民主の玉木氏が盛んに「103万円の壁」の話をしているが、なんか「ヘンな感じ」を持つ。若者や主婦のアルバイトが年収103万円を越えないように働き止めをしているというのが理由。そこは理解できる、最低賃金を引き上げていく時代でいつまでも「103万円」にこだ
東証が株式取引時間を30分延長するとともに、引け値のオークション、決算発表の前倒しなどを発表した。取引時間を延ばせば多少とも売買高が増えるが、たいした影響はない。今までと違う点、気を付ける必要があるのが、引け値の板寄せ（クロージングオークション）だ。投信
証券セールスとファンドマネージャーの会話（27）噂で買い事実で売る
FRBバランスシートとS&P500証券セールス（以下、S）： FRBが11月FOMCで25bpの利下げを実施。インフレが落ち着き、雇用も安定しているという評価だった。でもトランプが就任する1月以降は矢継ぎ早に「関税引き上げ」「移民の抑制」「減税の継続」「バイデ
証券セールスとファンドマネージャーの会話（26）トランプラリー
証券セールス（以下、S）：トランプってこんなにアメリカ人に愛されていたんだ、という事にビックリした。全く想像を上回る強烈なトランプラリーだった！！！ファンドマネージャー（以下、F）：アメリカ人は「強さ」を求めたんじゃない？？男性ホルモン「ムンムン」でマッ
]もう11月だというのに清里から見えるずべての山々に雪が積もっていない。11月7日、甲府気象台は「初冠雪」を発表したが、我が家から見るかぎり「富士山の初冠雪」は確認できない（上の写真は7日朝に撮影）。ほんのちょっと雪が積もったのかもしれないが、よく分からな
夏場のコメ騒動も落ち着き、ここ清里では美味しい新米と新そばが食べられる季節になった。でも、一時の品不足は全くないのに、コメの値段が下がらない。最近買った梨北米コシヒカリは2KGで1500円もした。梨北米は地元で消費される地元民の主食だが、それにしても昨年
上の図はちょっと古いが2019年の越境ECの流れを示したものだ。中国を中心にして米国や日本に国境を越えたECが展開された。中国が中心地になっているのは今でも変わらないが、おそらくアセアン各国との貿易の急増を見ると東南アジア各国との越境ECのネットワークも大き
今年はいつのもまして紅葉が遅い気がする。ここ清里ではいつもの11月なら・・・いつもの11月の小淵沢に向かう小道。小道の両側にモミジの並木ができるが・・・今年は10月末で全くモミジが赤くない。いつもの11月の東沢大橋。通称「赤い橋」の駐車場から撮影。この駐
雇用統計で新規雇用者数がわずか1万2000人と発表された。ハリケーンやボーイングのストなど一時的な要因が大きく影響したと解説されたが、債券市場は売られ10年債利回りは4．38％と急上昇した。なぜ、低調な雇用統計にもかかわらず、長期金利が上昇したのか？どう
英米型の二大政党制、たとえば、英国保守党と労働党の政策には大きな隔たりがない。小選挙区のガチンコ勝負では、極端な政策をアピールするよりも「中道∔ちょっと右派」あるいは「中道∔ちょっと左派」という立ち位置を確保することが最大の得票を得るコツだ。だから政策も
③小売売上高が予想を上回る結果となったのは、家電製品購入に対する政府の補助金が寄与した可能性が高い。家電製品の販売は前年同月比で21％増え、8月の3％増から大きく伸びた。中国の個人消費＝小売り売上高は巨大で、GDPの約40％を占めている。先進国で個人消費はGD
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日銀決定会合では大方の想定通り、事前にアナウンスされた「量的引き締めの緩和」が決められたが基本的に「無風」、FOMCは「予想の範囲内」で「無風」とされた。しかし、この日銀もFRBの判断もちょっとした気になる点がある。それは両国中銀が「リスク・シナリオを意識し
どう考えても異常！！ このクソ暑い6月、どうなっているのだろう？むかしむかしの記憶をたどっていく・・・60年前の夏小学生低学年の頃、夏の記憶が辿っていくと・・・毎朝6時ごろに起きる、近くの学校で「ラジオ体操」が開かれ、その後、朝ご飯となる。朝の気温はだい
韮崎にあるJAの直売所「よってけし韮崎」では梨北米が売り切れだったが、最近、「パールライス」を売り始めた。パールライスって何？ ・・・と思ったので調べてみた。JAが入荷したコメをブレンドしてJAのブランド「パールライス」で直接消費者に販売しているものとい
年金改革でスッタモンダしている国会だが、年金は厄介な問題だ。「100年の安心」として年金を改革したのが2004年、それから21年しか経ってないのにこの改革がウソだったことが判明した。急速な人口減少と高齢化、この影響は簡単に試算できるはずだが、結局、甘々な
現代日本でもっとも時代錯誤な制度が「家」と呼ばれる制度だろう。ほんの50年ほど時代を逆上れば。まるで「瀬戸の花嫁」のような事が日本中で起こっていた。女性は親が決めた相手の「家」に嫁ぎ、その「家」の奴隷のように働き、子を産む機械のように扱われ、子どもができな
プラチナ価格最近になってプラチナ価格が急上昇している。NY白金先物は昨年末910ドルだったが、6月12日には1275ドルまで40％も上昇した。国内価格も昨年末の5319円/gから6619円/gまで24．4％上昇した。これは国内金価格の上昇率16．9%を大きく上
原油先物、投機筋ネットポジション証券セールス（以下、S）： 中東でイスラエルがイランの核施設を大規模攻撃。原油が急騰し世界中の株価が下落したけど、どう？ファンドマネージャー（以下、F）： イスラエルとイランの間では小競り合いのミサイル攻撃が、過去何回も繰
TACO「トランプはいつでも最後はチキン！」という言葉が流行している。確かに今までのトランプの言動を追う時、最初が勇ましく「高めの直球」を投げ、ディールと称して落としどころを探ることが多い。そういう意味では、TACOは正しいのかもしれない。でも重要なことは
海外投資家が日本の不動産を買いまくっている。上の写真は北海道のニセコだが、オーストラリアのスキー客に人気のリゾートで海外からの莫大な投資資金で不動産価格が急上昇してしまった。ニセコだけじゃなく、八方尾根の麓の白馬村も、台湾の半導体工場が建設されている熊本
昨年、全国の出生数は70万人を割り込んでしまった。筆者の地元、山梨県では1年でたったの4400人しか生まれていない、4400人ってどうなの？でも、全国で一番厳しいのが秋田県、昨年の出生数は3300人しかいない。しかも前年比ではー330人で、減少率でも10
日米2年金利差とドル円相場為替相場は膠着感を強めている。5月以降、ドル円は140～148円の範囲でもみ合いを続けている。このレンジをブレークするのは、いつ、何がキッカケになるのだろう？需給や金利差などの要因のうち、筆者が最も重視しているのが金利差だ。上の
Jリート指数と分配金利回り日銀・植田氏は「金利の正常化＝利上げ」を進める方向にコミットしているが、金利上昇に弱いJリート指数がジリジリと上昇している。これをどう考えたらいいのだろうか？ファンダメンタル価値、需給、金利という三つの要素でJリート価格は決
群馬というと「からっ風（フェーン現象による強い風）」「かかあ天下（女性が主導権を持つ）」と言われているが、温泉も素晴らしく食事も美味しい。上の写真は草津温泉の湯畑だが、この近くに美味しい蕎麦屋がある。筆者は「鴨汁そば」が大好物だ。地元にも具沢山の鴨汁に付
米雇用統計5月の米雇用統計が公表され、雇用は底堅いと市場は反発している。確かに予想とほぼ同じ13万人、失業率も4．2%で横ばい、悪化する懸念があっただけに市場は安堵したのも分かる。しかしもうちょっと長い目で見ると景色が違う。上のグラフの黄色ラインは非農業雇
野村総研の定義によると、純金融資産（金融資産－負債）が5億円以上あると「超富裕層」、1億円～5億円で「富裕層」、5000万円～1億円で「準富裕層」、3000万円～5000万円で「アッパーマス層、3000万円未満が「マス層」というらしい。最近は「いつの間に
FANG+指数上のグラフはFANG∔指数の日足。2月18日の高値14029ポイント、トランプ関税の急落を経て6月2日には13960ポイントまで戻してきた。なんだかんだ言って、MAG7など米国の大型IT株が戻り相場の一角を担っていた。しかし、MAG7と言っても株価の動きに
目的は四万温泉だったが、途中、榛名湖を経由して「榛名神社」に立ち寄った。榛名神社への道の両脇には宿坊が連なり、多くの参拝者が訪れたのが分かる。この鳥居の先にある双龍門をくぐると空気が一変する。おそらく、樹齢数百年の杉の巨木が立ち並んでいるのと、榛名湖から
米国の物価統計日本の物価だけが高止まりしているのではないか？それはなぜだろう？上のグラフは米国CPIとPPI（前年比）だが、明らかに物価上昇は落ち着いてきている。主要国のCPIを昨年4月と今年5月で比べると、米国3．3⇒2．3％、ドイツ2．2⇒2．1％、フランス2
2024年後半ぐらいから、ちょっとした行動パターンの変化が見られる。それはS＆P500先物の投機筋ポジションだ。上のグラフは過去2017年からの投機筋ポジションの変化を示している。投機筋は基本的に「順張り」ポジションを持っている。株高時に大きくロング・ポ
上の一覧表は社員の平均年齢の高い企業ランキング。ランキング上位の企業の社員平均年齢は50歳を越えている。日本が高齢化すると同時に、日本企業自身も急速に高齢化している。この「会社も高齢化する」ことが、人材マネージメントを一段と難しくしている。人口減少で全国
ダウジョーンズ工業株平均株価は1800年代から長い歴史のある株価平均で、200年の長期株価波動を研究できる。日本でも戦後にダウ式平均株価として東証ダウ平均を公表してきたが、東証はナントも簡単に手放してしまった。そして、東証は時価増額ベースの東証株価指数（
原油価格はバレル80ドル程度で安定しているが、ガソリン小売価格は上がってきている感じがする。清里ではガソリンはちょっと高い。現在ならレギュラーで185円程度で、半年前には175円ぐらいだったので10円上がってきた。精製所からの輸送料がかかるのだろうが、東
FOMCドットチャート（2024/6）パウエル氏はなんか「思考停止」状態なのかなと思う。「（将来の）データ次第」「確証が得られるまで金利は下げない」とばかり言っている。だいたい、米国FRBは経済の先を見て金融政策を行ってきたはずなのに、「データが出て、確証をもって
有名人の名を語り、SNSに誘導して詐欺をは高く「なりすまし詐欺」が増えているという。歩道によれば詐欺被害は200億円に達しているらしい。たしかにテレビの良く見る人が「大儲けできる」「大化け銘柄」「○○倍の急騰する」などとSNSで言われるとスケベ心を出してメー
習近平が不動産支援策を次々と出してきている。①住宅購入の際に適用される頭金の最低比率を20％から15％に下げて買いやすくする。②住宅ローン金利を過去最低の3．69％に引き下げる。③融資適格とした「ホワイトリスト」プロジェクトに対して貸し出しを増やす。④デ
裁定残（買い残ー売り残）はピーク圏！先週のメジャーSQはここ数回のSQとは異なり、日経平均もTOPIXの「売りSQ」だった。前回のSQまではイベントドリブン売買が活発で、特にオプションのショートスクイーズを狙った仕掛けがよく見られたが、今回は仕掛け的な動きも特に見ら
岸田政権は「高齢者の定義」を従来の65歳から75歳にしようともくろんでいる。74歳までは高齢者ではない、だから働くこと、そして年金は受け取らないこと。これで多くの＠高齢者をコキ使い、年金財政を少しマシにしようとしている。「人生100年時代」日本人の寿命は
「大道」は株式市場にもある。今だったら、NVIDIAを買わないファンドマネージャーはありえない。パフォーマンス競争の激しい運用業界では「大道に着く」のがあたりまえで、「大道」を疑うことは自分自身の職を失う行為でもある。でも個人投資家は違う。自分のおカネを運用し
新NISAで買う株式や債券は、損失が出て「投げ＝損切り」すると何の意味もなくなる。損益がプラスならば一旦利食うことができ、その分の非課税枠は翌年初に復活する。損益がマイナスならば損切しても、損失を利益と相殺できないだけでなく、非課税枠も翌年まで待たなければな
「重厚長大」株の17年サイクルを考えている。結論として言えることは、過剰流動性相場が起こると「重厚長大」株のような大型で流通株式数の多い銘柄に資金が集中する傾向が見られることだ。過去1972年、1989年、2007年を振り返ってきたが、ファンダメンタル条
NASDAQ100の益回りと10債利回り前回はS&P500益回りと10年債利回りが急接近し、バリュエーションの天井感がでてきていることを検証してみた。その後、S&P500は5月末現在で4．68％で、10年債金利は現在4．4％とかろうじて益回りが高い状態を維持している
どうしてこんなにバカな政策をするのだろうか？給与明細に定額減税分を明記しろって言っても、サラリーマンは簡単に計算できるのに「なぜ、ワザワザ明細に明記するのか」理解できない。給料をもらっている頃ならば、「給付金はなし」の定額減税は「一人所得税3万円+住民税1
中国外貨準備、米国債と金保有トン数「金価格が上がるのはなぜ？」というテーマで3回ブログを書いた。ちょっと抜粋すると・・・本来実質金利が高い局面では、①株式、特に成長株のバリュエーション（PERなど）は抑えられる②金利を生まない、あるいはコスト負担でマイナ
ラッセル2000と実質金利上のグラフは小型株のラッセル2000のEPSと実質金利の関係を見たものだが、実質金利がマイナスの2020年から22年（網掛けの部分）新型コロン後には急速にEPSが増加した。そして2022年以降はFRBの引き締め政策で実質金利が上昇し、逆に
東証リート指数の月足、60か月移動平均上のグラフは長期のチャートだが、22年からのダラダラとして調整場面が続いている。このチャートには配当が含まれていないが、配当込みのチャートでは依然として高値圏にはある。それ以上に問題なのが、Jリート投信の不振、単に不
「重厚長大」産業は構造転換を進め、全く新しい産業として生まれ変っている。しかし、株式市場ではその流通株式数の大きさ、膨大な企業設備を持つ大型株として過剰流動性相場で重要な役割を演じてきた。その役割は時代が変わっても変わらない。過去50年で「重厚長大」株の
上のグラフは自動車の保有期間を示したものだが、マイカーの保有期間は毎年毎年伸びている。もちろんこの数字は一台の自動車が何年使われているかで徐々に長期間使用する人たちが増えている。直近の統計では平均保有年数が13年を越えたらしい。これは自動車の性能が伸びて
「重厚長大」株には17～18年ごとに上昇相場のピークを打つという「サイクル」がある。おそらく、流通株式が多い「重厚長大」株はファンダメンタルよりも市場の需給に大きな影響を受けるからだと考えている。今回は過去50年で二回目のピーク、1989年を考えてみよう
決算発表時期でもあり自社株買いを決める会社が増えている。「自社買い」に対しては多くの誤解があるのではと思う。投資家の多くは「自社株買いで株価が上がる」と思っているのは間違いない。でも正確に言えば「自社株買いで株価が上がると思っている投資家が多い」、だから
ラッセル2000のEPSと実質金利東証グロース指数EPSと銘柄数米小型株のEPSは金利上昇局面で完全に伸びが止まった。新型コロナ禍での巣ごもり成長株物色、それに伴ってEPSも20～21年に急増したが、その巣ごもり需要が一巡し、FRBが引き締め政策に転じるとEPSは
