日銀決定会合では大方の想定通り、事前にアナウンスされた「量的引き締めの緩和」が決められたが基本的に「無風」、FOMCは「予想の範囲内」で「無風」とされた。しかし、この日銀もFRBの判断もちょっとした気になる点がある。それは両国中銀が「リスク・シナリオを意識し
株のプロとして３８年、大手運用会社を退職し八ヶ岳に住む株山人。個人投資家、シニア投資家が息長く株式投資を楽しむことを目標に活動していきます。
共和党の大統領候補がトランプ氏に決まり、多くの投資家が「もしトラ」のリスクに身構えている。前回大統領であった時期は2016年から2020年だが、当時の世界の主役は、中国の習近平、ロシアのプーチン、そして米国のトランプだった。この3人の異常な権力指向に世界
為替レートは最終的に需給が決める、貿易収支や経常収支のファンダメンタルよりも資本収支の動きが格段に大きいからだ。その基礎となるのが「日米金利差」であり、金利差に注目した「キャリートレード」だと考えている。上のグラフの青線は「5年の日米金利差」で、一時4．
3月末で配当権利が確定し、株価は「配当落ち」「権利落ち」をする。「配当落ち＝ex dividend」とは配当分が株価が下落することで、「権利落ち=ex right」は株式分割や無償増資による株価の下落のことだ。どちらの場合でも一見株価が下落して見えても株式の価値とは全く関係
Jリート指数と不動産株指数のパフォーマンスが過去1年で20％以上の乖離が出ている。不動産株は株式指数の部分指数であり、インデックス投資や売買に影響される一方、Jリートは株式指数とは連動しない、つまり、別々の株式需給の中にいる。不動産株の代表格である「三井
ドルインデックスの投機ポジションICE先物取引所のドルインデックス先物の投機ポジションの推移だ。ロングからショートを差し引いたネットポジションを示している。もちろんヘッジファンドやCTAによってはポジションの開示を嫌がる場合も多く、この先物取引を使わない場合も
3月FOMC結果 2024年末 2025年末 3月公表 12月公表 3月公表 12月公表 上限値 5.375 5.375 5.375 5.375 中心値 4.625 4.625 3.625 3.625 下限値 4.375 3.875 2.625 2.375
国内投資家はドル円でしか為替の影響を見ていない。この1年以上の間ドル円は140～150円のレンジになり、為替は安定してきている。もちろん150～152円水準のブチ抜けると日銀や財務省には危機感が出るだろう。ドルインデックスは22年8月以降FRB利上げの終了
山梨県と長野県にまたがる八ケ岳南麓では冬の時期に限定して「蕎麦と温泉巡り」のスタンプラリーを行っている。今年は気合を入れてスタンプラリーに参加した。スタンプラリーには三つのターゲットがある。上級コースはスタンプ20個以上で、商品は「蕎麦と温泉」が楽しめる
下村氏の政倫審での証言が行われた。最初に「知っている事をすべて話す」といいながら、どんな質問にも「知らない」と言い続けた。予想された事態だが、すべての自民党重鎮から同じ答えとなると国民はポカーンとするしかない。今後、偽証が問われる証人喚問をしても、おそら
FRBのドットチャート（2024/3）パウエル氏は「GDP見通しを1．4％⇒2．1％に引き上げ」「インフレ見通し（コア）を2．4％⇒2．6％に引き上げ」「失業率見通しを4．1％⇒4．0％に引き下げ」にかもかかわらず、今年3回の利下げをするという。この甘々な見通しを
日銀決定会合は、事前の報道通りの「マイナス金利解除」「YCCの撤廃」「リスク資産の買い入れ停止」の三点セットで終わった。しかし、その後の日銀植田さんの会見では「ハト派」イメージが先行し、日経平均の上昇と円安を加速させたように思う。一つは「短期金利で金融政策を
Jリート市場は時価総額で15兆円、一日の売買代金で200～300億円という流動性が限定されている市場だ。しかも利回りが高いので歴史的に「運用難の地銀等」が保有している割合が高い。彼らが毎年年度末にかけて決算数字を作りにくるので、1～3月に株価変動が大きくな
NASDAQ100の予想PERと実質金利実質金利は米国10年債利回りから期待インフレ率を差し引いたものだ。この半年で見ると実質金利が2％前後で推移し過去最高水準にあるにもかかわらず、NASDAQのPERはどんどん上昇し30倍を越えた。通常、網掛けの部分（新コロナ禍の金融緩和
日銀のバランスシートとTOPIXこの「日銀バランスシートとTOPIX」のチャートを見ると、日銀が量的引き締めに入った場合とんでもない悪影響を株式市場にもたらす・・・というように見えてしまう。日銀の量的緩和は直接株式ETFを購入したので大きなインパクトがあったと思う
3月だというのに、清里は大雪で清里ゴルフは3日間もクローズした。いつも行く散歩道も雪で覆われ、今は散歩コースになった旧清里ゴルフ八ケ岳コースも雪で歩くのもたいへんな状態だった。散歩の途中で地元のオジサンに会った、いつもの柴犬リンちゃんを連れていた。最初に
今年は年初からJリート市場が低迷している。原因は昨年からの継続的な価格下落で、地銀等の地方金融機関の保有リートに含み損が出ていることだだろうと思う。個人投資家と違い、地銀等は単年度の決算で保有資産を評価する。したがって含み損は年度末までに処理し、翌年度は
最初に時々感じることがあるが、持ち合い株と政策保有株では歴史的な経緯もその理由も異なる。持ち合い株は資本自由化が進んだ1970年代に外資による企業買収を懸念した企業経営者が、当時の強固な企業ケイレツの中でお互いに株式を持ち合って外資からの自己保身を図った
北海道のニセコはもう十年以上前からオーストラリア人に人気のスキーリゾートで、街中、海外からのお客さんで賑わっている。ここ数年で高級マンションが立ち並び、高級レストランや高級ブランドが街をあふれていると報じられている。でも典型的な「ニセコプライス」になって
証券セールスとファンドマネージャーの会話（17）株価下落の考え方
証券セールス（以下、S）： NVDIAが過熱感から下落に転じ、暗雲が垂れ込めてきたな。ファンドマネージャー（以下、F）： 新NISAを始める人には最初のチャンスが来た感じだ。NISAのような積立投資では着々と下落場面で買っていくことが一番だからな。S： ところ
タレントの伊集院さんは言う・・・コンプレックスは笑いに変えればいい。デブだとかチビだろかブスだとかネットで誹謗中傷が多いが、お笑い芸人にとってこの誹謗中傷は芸のネタになる。芸人はコンプレックスをネタにして「笑い」を取る・・・というわけだ。コンプレックスを
中国は全人代の最中だが、今年のGDP成長率を5％に設定、さらに低迷する株式市場に「国家隊」なる介入を行っている。以下のニュースが流れていた。「中央匯金（CIC傘下）は「A株市場の価値を十分に認識している」と表明。CICは1兆4000億ドル（約208兆円）規模のS
景気後退確率上のグラフは景気後退確率、NY連銀が算出している12か月先の景気後退の可能性を示す。米10年債と3か月債利回りの差から算出されるモデルで、10％程度ならば平常時、20％以上で警戒、30％以上で危険水域とされている。上のグラフを見ても、この確率が
統一教会の解散命令が出た場合、自民党議員にとっては極めて厳しい状態に追い込まれる。すでにその兆候は「盛山問題」に出ているのではないかと思う。上の表は一連の流れだが、文化庁は「解散命令の請求」まで進めている。裁判所が解散命令のを判断すると、いよいよ統一教会
米国ベア（弱気比率）上のグラフは米国のブルベア指数のうち、ベア比率（弱気筋の比率）を取ったものだ。通常はS＆P500が上昇するにつれて弱気筋＝株式ショート比率が上昇するのだが、ちょっと違っている。昨年11月、S＆P500が上昇につれてベア比率もは50％ま
ウォーレンバフェット氏が「現在の金融市場ではカジノのような投資行動が増えている」と警戒感を指摘し、次のように言う。「companies like Coca-Cola and American Express, which are such powerful players in their respective industries that it's hard to imagine a w
証券セールスとファンドマネージャーの会話（16）メジャーSQは？
裁定買い残高（株数）証券マン（以下S）： いや～凄まじい相場だな。あれよあれよという間に史上最高値、さらに一段高して日経平均4万円という歴史的な水準にきてしまった。ファンドマネージャー（以下F）： 全くね。半導体株の一極集中で自分のポートフォリオはあまり
東証空売り比率日経CNBCのコメンテーター岡本氏は、「個人投資家は逆張りだったが、このところ順張りに変わってきている」と指摘する。東京エレクトロン、アドバンテストという人気の半導体関連株の信用残で確認してみよう。下の表は1月SQ時点から2月末までの数字だ。
政倫審が行われたが、結果は多くの人たちの予想通りで、自民党の重鎮たちのノラリクラリとした答弁を見せつけられただけだった。大体、①自分は関与していない、②秘書が勝手にやったことで自分は知らない、③記憶にない、これらの三つの答弁パターンが毎度毎度繰り返される
日本国内では34年ぶりに1990年バブルのピーク値を越えたと大きな話題だった。でも実は何の意味もない。当時は銀行株だけで都銀9行＋長信銀3行もあった時代で、バブルのピークはこれらの銀行株や熱狂に沸いた証券株が時価総額上位の多くを占めた。でも今やメガバンク
エヌビディアの決算発表前、さすが米国という巨額のオプション取引が行われた。ロイターニュースの記事から・・・「オプション分析を手掛けるORATSのデータに基づくと、市場が織り込むエヌビディア株の決算発表後の変動率は上下いずれかの方向に11％程度。ORATS
厚生年金を運用するGPIFの運用方法をパクる、長期積立投資にはこれが一番だと思う。10年～20年という長期積立投資では、好況や不況の経済サイクルも何回も乗り越えることになるだろうし、人間も年を取りファンドマネジャーも定年引退する期間だ。頼れるのは、名目GDP成
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日銀決定会合では大方の想定通り、事前にアナウンスされた「量的引き締めの緩和」が決められたが基本的に「無風」、FOMCは「予想の範囲内」で「無風」とされた。しかし、この日銀もFRBの判断もちょっとした気になる点がある。それは両国中銀が「リスク・シナリオを意識し
どう考えても異常！！ このクソ暑い6月、どうなっているのだろう？むかしむかしの記憶をたどっていく・・・60年前の夏小学生低学年の頃、夏の記憶が辿っていくと・・・毎朝6時ごろに起きる、近くの学校で「ラジオ体操」が開かれ、その後、朝ご飯となる。朝の気温はだい
韮崎にあるJAの直売所「よってけし韮崎」では梨北米が売り切れだったが、最近、「パールライス」を売り始めた。パールライスって何？ ・・・と思ったので調べてみた。JAが入荷したコメをブレンドしてJAのブランド「パールライス」で直接消費者に販売しているものとい
年金改革でスッタモンダしている国会だが、年金は厄介な問題だ。「100年の安心」として年金を改革したのが2004年、それから21年しか経ってないのにこの改革がウソだったことが判明した。急速な人口減少と高齢化、この影響は簡単に試算できるはずだが、結局、甘々な
現代日本でもっとも時代錯誤な制度が「家」と呼ばれる制度だろう。ほんの50年ほど時代を逆上れば。まるで「瀬戸の花嫁」のような事が日本中で起こっていた。女性は親が決めた相手の「家」に嫁ぎ、その「家」の奴隷のように働き、子を産む機械のように扱われ、子どもができな
プラチナ価格最近になってプラチナ価格が急上昇している。NY白金先物は昨年末910ドルだったが、6月12日には1275ドルまで40％も上昇した。国内価格も昨年末の5319円/gから6619円/gまで24．4％上昇した。これは国内金価格の上昇率16．9%を大きく上
原油先物、投機筋ネットポジション証券セールス（以下、S）： 中東でイスラエルがイランの核施設を大規模攻撃。原油が急騰し世界中の株価が下落したけど、どう？ファンドマネージャー（以下、F）： イスラエルとイランの間では小競り合いのミサイル攻撃が、過去何回も繰
TACO「トランプはいつでも最後はチキン！」という言葉が流行している。確かに今までのトランプの言動を追う時、最初が勇ましく「高めの直球」を投げ、ディールと称して落としどころを探ることが多い。そういう意味では、TACOは正しいのかもしれない。でも重要なことは
海外投資家が日本の不動産を買いまくっている。上の写真は北海道のニセコだが、オーストラリアのスキー客に人気のリゾートで海外からの莫大な投資資金で不動産価格が急上昇してしまった。ニセコだけじゃなく、八方尾根の麓の白馬村も、台湾の半導体工場が建設されている熊本
昨年、全国の出生数は70万人を割り込んでしまった。筆者の地元、山梨県では1年でたったの4400人しか生まれていない、4400人ってどうなの？でも、全国で一番厳しいのが秋田県、昨年の出生数は3300人しかいない。しかも前年比ではー330人で、減少率でも10
日米2年金利差とドル円相場為替相場は膠着感を強めている。5月以降、ドル円は140～148円の範囲でもみ合いを続けている。このレンジをブレークするのは、いつ、何がキッカケになるのだろう？需給や金利差などの要因のうち、筆者が最も重視しているのが金利差だ。上の
Jリート指数と分配金利回り日銀・植田氏は「金利の正常化＝利上げ」を進める方向にコミットしているが、金利上昇に弱いJリート指数がジリジリと上昇している。これをどう考えたらいいのだろうか？ファンダメンタル価値、需給、金利という三つの要素でJリート価格は決
群馬というと「からっ風（フェーン現象による強い風）」「かかあ天下（女性が主導権を持つ）」と言われているが、温泉も素晴らしく食事も美味しい。上の写真は草津温泉の湯畑だが、この近くに美味しい蕎麦屋がある。筆者は「鴨汁そば」が大好物だ。地元にも具沢山の鴨汁に付
米雇用統計5月の米雇用統計が公表され、雇用は底堅いと市場は反発している。確かに予想とほぼ同じ13万人、失業率も4．2%で横ばい、悪化する懸念があっただけに市場は安堵したのも分かる。しかしもうちょっと長い目で見ると景色が違う。上のグラフの黄色ラインは非農業雇
野村総研の定義によると、純金融資産（金融資産－負債）が5億円以上あると「超富裕層」、1億円～5億円で「富裕層」、5000万円～1億円で「準富裕層」、3000万円～5000万円で「アッパーマス層、3000万円未満が「マス層」というらしい。最近は「いつの間に
FANG+指数上のグラフはFANG∔指数の日足。2月18日の高値14029ポイント、トランプ関税の急落を経て6月2日には13960ポイントまで戻してきた。なんだかんだ言って、MAG7など米国の大型IT株が戻り相場の一角を担っていた。しかし、MAG7と言っても株価の動きに
目的は四万温泉だったが、途中、榛名湖を経由して「榛名神社」に立ち寄った。榛名神社への道の両脇には宿坊が連なり、多くの参拝者が訪れたのが分かる。この鳥居の先にある双龍門をくぐると空気が一変する。おそらく、樹齢数百年の杉の巨木が立ち並んでいるのと、榛名湖から
米国の物価統計日本の物価だけが高止まりしているのではないか？それはなぜだろう？上のグラフは米国CPIとPPI（前年比）だが、明らかに物価上昇は落ち着いてきている。主要国のCPIを昨年4月と今年5月で比べると、米国3．3⇒2．3％、ドイツ2．2⇒2．1％、フランス2
2024年後半ぐらいから、ちょっとした行動パターンの変化が見られる。それはS＆P500先物の投機筋ポジションだ。上のグラフは過去2017年からの投機筋ポジションの変化を示している。投機筋は基本的に「順張り」ポジションを持っている。株高時に大きくロング・ポ
上の一覧表は社員の平均年齢の高い企業ランキング。ランキング上位の企業の社員平均年齢は50歳を越えている。日本が高齢化すると同時に、日本企業自身も急速に高齢化している。この「会社も高齢化する」ことが、人材マネージメントを一段と難しくしている。人口減少で全国
AI関連のnVIDIAやブロードコムなどに人気集中する米国市場。でも米国全体を見ると、なんか徐々に停滞感が拡がっているような気がする。下の表は、米国のCPI、コアCPI、小売り高、雇用統計の平均賃金、原油価格をそれぞれ前年同月比で比べたものだ。賃金上昇がCPIの伸びよ
ダウジョーンズ工業株平均株価は1800年代から長い歴史のある株価平均で、200年の長期株価波動を研究できる。日本でも戦後にダウ式平均株価として東証ダウ平均を公表してきたが、東証はナントも簡単に手放してしまった。そして、東証は時価増額ベースの東証株価指数（
原油価格はバレル80ドル程度で安定しているが、ガソリン小売価格は上がってきている感じがする。清里ではガソリンはちょっと高い。現在ならレギュラーで185円程度で、半年前には175円ぐらいだったので10円上がってきた。精製所からの輸送料がかかるのだろうが、東
FOMCドットチャート（2024/6）パウエル氏はなんか「思考停止」状態なのかなと思う。「（将来の）データ次第」「確証が得られるまで金利は下げない」とばかり言っている。だいたい、米国FRBは経済の先を見て金融政策を行ってきたはずなのに、「データが出て、確証をもって
有名人の名を語り、SNSに誘導して詐欺をは高く「なりすまし詐欺」が増えているという。歩道によれば詐欺被害は200億円に達しているらしい。たしかにテレビの良く見る人が「大儲けできる」「大化け銘柄」「○○倍の急騰する」などとSNSで言われるとスケベ心を出してメー
習近平が不動産支援策を次々と出してきている。①住宅購入の際に適用される頭金の最低比率を20％から15％に下げて買いやすくする。②住宅ローン金利を過去最低の3．69％に引き下げる。③融資適格とした「ホワイトリスト」プロジェクトに対して貸し出しを増やす。④デ
裁定残（買い残ー売り残）はピーク圏！先週のメジャーSQはここ数回のSQとは異なり、日経平均もTOPIXの「売りSQ」だった。前回のSQまではイベントドリブン売買が活発で、特にオプションのショートスクイーズを狙った仕掛けがよく見られたが、今回は仕掛け的な動きも特に見ら
岸田政権は「高齢者の定義」を従来の65歳から75歳にしようともくろんでいる。74歳までは高齢者ではない、だから働くこと、そして年金は受け取らないこと。これで多くの＠高齢者をコキ使い、年金財政を少しマシにしようとしている。「人生100年時代」日本人の寿命は
「大道」は株式市場にもある。今だったら、NVIDIAを買わないファンドマネージャーはありえない。パフォーマンス競争の激しい運用業界では「大道に着く」のがあたりまえで、「大道」を疑うことは自分自身の職を失う行為でもある。でも個人投資家は違う。自分のおカネを運用し
新NISAで買う株式や債券は、損失が出て「投げ＝損切り」すると何の意味もなくなる。損益がプラスならば一旦利食うことができ、その分の非課税枠は翌年初に復活する。損益がマイナスならば損切しても、損失を利益と相殺できないだけでなく、非課税枠も翌年まで待たなければな
「重厚長大」株の17年サイクルを考えている。結論として言えることは、過剰流動性相場が起こると「重厚長大」株のような大型で流通株式数の多い銘柄に資金が集中する傾向が見られることだ。過去1972年、1989年、2007年を振り返ってきたが、ファンダメンタル条
NASDAQ100の益回りと10債利回り前回はS&P500益回りと10年債利回りが急接近し、バリュエーションの天井感がでてきていることを検証してみた。その後、S&P500は5月末現在で4．68％で、10年債金利は現在4．4％とかろうじて益回りが高い状態を維持している
どうしてこんなにバカな政策をするのだろうか？給与明細に定額減税分を明記しろって言っても、サラリーマンは簡単に計算できるのに「なぜ、ワザワザ明細に明記するのか」理解できない。給料をもらっている頃ならば、「給付金はなし」の定額減税は「一人所得税3万円+住民税1
中国外貨準備、米国債と金保有トン数「金価格が上がるのはなぜ？」というテーマで3回ブログを書いた。ちょっと抜粋すると・・・本来実質金利が高い局面では、①株式、特に成長株のバリュエーション（PERなど）は抑えられる②金利を生まない、あるいはコスト負担でマイナ
ラッセル2000と実質金利上のグラフは小型株のラッセル2000のEPSと実質金利の関係を見たものだが、実質金利がマイナスの2020年から22年（網掛けの部分）新型コロン後には急速にEPSが増加した。そして2022年以降はFRBの引き締め政策で実質金利が上昇し、逆に
東証リート指数の月足、60か月移動平均上のグラフは長期のチャートだが、22年からのダラダラとして調整場面が続いている。このチャートには配当が含まれていないが、配当込みのチャートでは依然として高値圏にはある。それ以上に問題なのが、Jリート投信の不振、単に不
「重厚長大」産業は構造転換を進め、全く新しい産業として生まれ変っている。しかし、株式市場ではその流通株式数の大きさ、膨大な企業設備を持つ大型株として過剰流動性相場で重要な役割を演じてきた。その役割は時代が変わっても変わらない。過去50年で「重厚長大」株の
上のグラフは自動車の保有期間を示したものだが、マイカーの保有期間は毎年毎年伸びている。もちろんこの数字は一台の自動車が何年使われているかで徐々に長期間使用する人たちが増えている。直近の統計では平均保有年数が13年を越えたらしい。これは自動車の性能が伸びて
「重厚長大」株には17～18年ごとに上昇相場のピークを打つという「サイクル」がある。おそらく、流通株式が多い「重厚長大」株はファンダメンタルよりも市場の需給に大きな影響を受けるからだと考えている。今回は過去50年で二回目のピーク、1989年を考えてみよう
決算発表時期でもあり自社株買いを決める会社が増えている。「自社買い」に対しては多くの誤解があるのではと思う。投資家の多くは「自社株買いで株価が上がる」と思っているのは間違いない。でも正確に言えば「自社株買いで株価が上がると思っている投資家が多い」、だから
