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遺留分侵害額はどんな制度でどのように計算される？ ～尼崎市（武庫之荘） 税理士 笠原会計事務所～
遺留分が認められるのは兄弟姉妹を除く法定相続人相続では、相続人の利益や生活の保全等の必要から、遺言等の内容にかかわらず取得できる最低限の取得分として遺留分が定められています。遺留分の権利が認められるのは、法定相続人のうち、被相続人の配偶者、子（子がすでに死亡しているときには孫）、子がいないときは直系尊属（親、親がすでに死亡しているときには祖父母）です。遺言等に従って財産を分割しようとしても、遺留分の範囲を侵害していれば、侵害された者（遺留分権利者）は「遺留分侵害額請求権」を行使して、侵害額につき金銭で支払いを受ける権利を有します。なお、被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありませんから、兄弟姉妹が相続人となるだろう人は遺言の準備が特に重要となります。遺留分の算定基礎財産には原則10年以内の贈与財産を算入遺留分の...遺留分侵害額はどんな制度でどのように計算される？～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
【Finace NEWS】融資の種類と資金使途について ～尼崎市（武庫之荘） 税理士 笠原会計事務所～
今回のテーマは「融資の種類と資金使途」についてです。銀行に借入の相談をする際に色々な質問を受けるかと思います。希望する借入金額、借入期間、担保の有無など、さまざまです。その中でも特に重要なのが「資金使途」です。「資金使途」とは文字通り、お金の使い道です。銀行は法人・個人のお客様から預金を預かり、そのお金を貸し出して収益を上げています。そのため、多くのお客様から預かっている大切なお金は、しっかりと事業に使われることを望んでいます。今回は融資の種類と資金使途についてお伝えします。【融資の種類】●証書貸付・・・金銭消費貸借契約書に基づく貸付。契約によって借入期間は短期・長期両方です。運転資金、設備資金両方で利用されます。運転資金の場合は5～7年返済、設備資金の場合は購入する資産によりますが、7～10年以上返済と...【FinaceNEWS】融資の種類と資金使途について～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
【TAX NEWS】新NISA制度がスタート ～尼崎市（武庫之荘） 税理士 笠原会計事務所～
令和6年1月からスタートする新NISA制度。投資のリスクはあるものの、うまく活用できればとても便利な制度であると言えるでしょう。旧制度との違い、ポイントを制度開始前にご案内いたします。ⅠNISAとは年間投資枠の範囲内であれば、投資による利益（利子、配当、値上益）に対する税金（通常なら約20％）が非課税になる制度です。すでにNISA口座を開設している人であれば、特別な手続は不要で令和6年1月に現在の金融機関で自動的に新NISA口座が開設されます。新NISA開始を機に金融機関を変更したい場合には令和5年10/1〜令和6年9/30までに金融機関の変更の手続をする必要があります。その際には令和6年中は変更前の口座で非課税枠を使った買付をしないことが必要となりますのでご注意ください。Ⅱ旧制度との比較Ⅲ新NISAのポ...【TAXNEWS】新NISA制度がスタート～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
【Finance NEWS】金融機関のノルマとは？ ～尼崎市（武庫之荘） 税理士 笠原会計事務所～
今回のテーマは「金融機関のノルマ」についてです。現在、金融機関の中にはノルマを廃止すると公言しているところもあります。しかし実態は今まで通りノルマを設定しているケースがほとんどなのが現状です。金融機関は元来、貸出金利息と手数料を収益源として稼いできました。しかし今般の貸出金利息の低下により収益が稼ぎづらくなってきており、金融機関の営業担当者に課せられるノルマが多種多様なものとなってきております。金融機関により差はありますが、以下のようなものがノルマとしてあります。個人営業・融資（住宅ローンや個人ローン等）・預金（定期預金・定期積金・新規口座開設件数等）・預かり資産（投信・保険・外貨預金等）・その他（年金契約件数・インターネットバンキング件数等）法人営業・融資（保証付融資、プロパー融資、私募債等）・預金（定...【FinanceNEWS】金融機関のノルマとは？～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
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中小企業は事業を進めるうえで、金融機関からの借入が不可欠です。金融機関の進めるがままに毎回融資を受けていると、借入の本数が増え、毎月の返済額が増えて、資金繰りが返済で苦しくなるということはよくあるかと思います。今回は毎月の資金繰りを楽にする「融資の借り換え」について説明させていただきます。【融資の借り換えとは】融資の借り換えとは、言葉通り既存の借入を新規の借入で借り換えることです。借り換えは一般的に、折り返しと一本化の2パターンがございます。折り返しは、毎月の返済によって借入残高が減少した既存の融資を、また同じ金額などで借り換えをして、既存の融資を返済することです。これにより毎月の返済金額は変わらず、新規融資と既存融資の差引分の金額を手元に残すことができます。一方で一本化は、複数の既存の融資をまとめて新規...融資の借り換えの活用～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
遺言と生前の処分行為の優先関係相続発生後に遺言書を確認すると「遺言書に記載された財産が既に遺産に存在しない」という事態が起こることがあります。これは、遺言書の作成後に遺言者によって当該財産が処分されたことが原因です。例えば、遺言書に「A不動産を相続させる」と記載した後に、A不動産を売却してしまった場合などが挙げられます。この場合、遺言書に記載がある内容のうち実現可能な範囲を遺言執行等し、実現不可能な内容は遺言者によって撤回されたものとして扱います。民法1023条により、前の遺言と矛盾する新しい遺言が作成された場合や、遺言後の生前処分がされた場合には、抵触する部分については前の遺言が撤回されたものとみなされるためです。遺言自体がいつでも書き換えが可能なものである以上、抵触する法律行為は遺言者の最新のものが常...遺言書に記載があるのに存在しない財産がある？
2023年10月からスタートしたインボイス制度ですが、2024年から多くのルール変更が加えられています。その多くが電子帳簿保存法のルール変更に伴うもので、インボイスの保存要件が大幅に緩和されたという改変になっています。Ⅰ.ECサイトの領収書等データがダウンロード不要にⅡ.高速道路（ETC）料金について仕入税額控除する場合Ⅲ.金融機関の手数料の明細もダウンロード保存不要Ⅳ.自動サービス機（ATM等）の住所や所在地の記帳が不要にⅤ.採用面接者等への交通費は公共交通機関特例の対象にⅥ.インボイス廃止の意見書が可決されたってニュースを聞いたけど…（おまけ）昨年12月20日に、埼玉県議会で自民党県議団などがインボイス制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決されたことがニュースで話題になりました。このニュー...【TAXNEWS】インボイスの保存要件が一部緩和！～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
中小企業が経営をする上で銀行取引は資金調達の要となるものです。皆様も顧問先企業から、よく「銀行取引を広げたい」と相談を受けることが多いのではないでしょうか。複数行と取引があることで金融機関同士の競争心理が働き、有利な借入条件を引き出す可能性が高まります。今回は銀行取引を広げていく上で気を付けるポイントをお伝えしていきます。【銀行取引を拡大したい（増やしたい）理由】・会社規模、年商規模が大きくなった。⇒既存の金融機関では融資できる金額を超えてしまい、設備投資などの資金調達が不安である。・既存取引がある銀行に融資を断られた。⇒追加融資の相談をしたが、業績の低迷などを理由に融資を断られてしまった。【取引銀行の増やす方法】①顧問税理士や知り合いの経営者からの紹介②銀行担当者の飛び込み営業まずは①の紹介がベターです...【FinanceNEWS】銀行取引の広げ方～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
金融機関担当者は日々の営業活動の中で融資案件に繋がる情報収集を行っております。その中で資金需要を見つけた担当者はお客様との条件交渉の中から保証会社を付けるかプロパーで対応するかを決め、ヒアリング等で集めた情報や調査内容を融資の稟議書に集約、それを支店内の上席、決裁権限者である支店長や本部審査部へ申請し、審査をすることとなります。今回はその融資審査のポイントについてご説明させていただきます。【融資審査で重要視されるポイント】そもそも融資審査は何を行うかというと、融資を受ける人（借り手）に返済能力があるかどうかを審査するものです。運転資金・設備資金共通して、審査の第一段階として「融資が可能かどうか」、第二段階として「融資金額の妥当性」という流れで審査をしていくことが一般的です。第一段階である「融資が可能かどう...【FinanceNEWS】融資審査のポイントについて～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
令和7年度税制改正大綱令和6年12月20日に、与党税制改正大綱が発表されました。今回のTAXNEWSでは、新たに創設される防衛特別法人税や、前回に解説した基礎控除・給与所得控除の引き上げなど、個人・法人に影響を及ぼす主な改正点について解説します。上記のほか、所得税についての防衛増税、暗号資産取引の課税、上場株式等の相続税評価方法等の見直し、死亡保険金の相続税非課税限度額の引き上げ等については改正が見送られました。※税制改正大綱は政府与党案です。国会での予算審議後、法律として成立し、施行されます。尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-...【TAXNEWS】令和7年度税制改正大綱～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
12月20日に発表された「令和7年度税制改正大綱」では、個人の働き方や家計に影響を与える「年収の壁」の見直しが大きな注目を集めています。この改正により、103万円の壁が123万円へと引き上げられ、新たに特定親族特別控除（仮称）が創設されました。Ⅰ基礎控除と給与所得控除の引き上げ①基礎控除については合計所得金額2,350万円超の方は改正による影響なし、②給与所得控除については給与収入190万円超の方は改正による影響なしということです。Ⅱ特定親族特別控除（仮称）の創設これまで多くの家庭や学生にとって、「年収の壁」が就労の選択や家計の負担に大きな影響を与えてきました。特に学生のバイトでは、103万円を超えると扶養控除が無くなることから、就労時間を制限せざるを得ないという問題が、長らく指摘されてきました。今案では...【TAXNEWS】年収の壁、123万円でどう変わる！？～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
金融機関は決算書や試算表などで会社の数字を把握し、融資判断などを行います。その判断を行うための決算書の勘定科目が正しく使われていなかったり、粉飾をされていると正しい融資判断ができず、金融機関目線からすると付き合いたくない会社と思われてしまいかねません。今回、金融機関が嫌う勘定科目を知っていただき、金融機関から見て印象の良い決算書を意識していただければと思います。【金融機関が嫌う勘定科目の一例】●貸付金（短期・長期）まずは何といっても貸付金（短期・長期）です。融資を行う金融機関にとって、貸したお金がどこに流れているかを常に確認しています。特に社長などへの貸付金があると、公私混同をしていてお金にだらしない会社などではないかと思われてしまうので注意が必要です。金融機関からもそうですが、信用保証協会からの目線も厳...【FinanceNEWS】金融機関が嫌う勘定科目とは～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
相続登記と遺言相続が開始して遺言がない場合は法定相続となります。不動産は共有すると利用等が困難となることから、不動産や預貯金等の遺産をそれぞれ単有するように分割して現金等で調整することが多くなっています。ただし、遺産分割による単有の相続登記（遺産分割登記）を行うためには、全相続人の実印と印鑑証明書等を添えた遺産分割協議書が必要です。遺産分割登記は全相続人の合意が必要であり、紛争が起これば実現は困難となるため、遺言による対策が重要です。有効な遺言があれば、原則としてこれに基づく不動産の登記名義の変更を円滑に行うことができます。特に「〇〇に相続させる」旨の遺言であれば、指定された相続人が単独で登記申請をできるためスムーズな相続登記が可能です。遺言だけでは法務局への登記申請が受け付けられなかった場合しかし、記載...遺言書があるのに登記ができないこともある！？～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
【はじめに】今回のテーマは、「担保について」です。借入を行う際は、条件によっては担保提供を求められる場合もございます。担保とは債務者が万が一返済できなくなってしまった際に、代わりに返済を行う「モノ、人」のことを指します。今回は融資を受けるうえで「担保をどのように考えるべきか」という点をお伝えします。【担保の種類】担保は基本的に人的担保と物理担保の2つに分類されます。①人的担保・・・連帯保証人が典型例。主債務者が返済できない場合に第三者が代わりに債務の返済を行うケースがこちらにあたります。企業が借入をする場合ですと経営者の方が連帯保証人となるケースがほとんどです。企業も連帯保証人となることができるため、グループ企業の連帯保証人に親会社がなる場合もございます。②物的担保・・・不動産担保、預金担保などが典型例。...【FinanceNEWS】担保について～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
【はじめに】今回のテーマは、「資金使途違反」です。借入を行う際は、資金使途（資金の使い道）を明確にしなければなりません。借入にて調達した資金は金融機関と約束した資金使途通りに使用しなければ「資金使途違反」となり、金融機関との信頼関係が損なわれ、今後の融資にも影響してきます。【借入の資金使途】事業用の借入の資金使途として大きく分けると「設備資金」と「運転資金」の2種類があります。「運転資金」企業の日常的な運営に必要な資金。（売上債権＋棚卸資産ー仕入債務）「設備投資」新しい機械や設備の購入、既存設備の更新に使われる資金。長期的な利益を見込んで行う投資です。金融機関は資金使途を明確にすることで、リスクを評価しやすくなり、融資がどのように企業の成長や安定に寄与するかを理解しやすくなります。【資金使途違反が発生する...【FinanceNEWS】資金使途違反について～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
今年は定額減税の影響もあり、年末調整事務が複雑になることが予想されます。月次減税事務の際に確認作業や計算に負担を感じていた方も多いかもしれません。早めの対策を講じ、万全の体制を整えておきましょう。I定額減税・年調減税事務が追加2024年6月から実施されている定額減税は、年末調整で最終調整（年調減税）を行う必要があります。年調減税では、改めて年末調整時点で定額減税額を算出し、年間の所得税額との精算を行います。Ⅱ定額減税の対象者の確認本人と配偶者については「令和6年分基・配・所申告書」に定額減税に係る記載が追加され、「年末調整に係る定額減税のための申告書」を兼用する様式に変更となりました。親族については扶養控除等申告書から確認していただくことになります。また、6月以降に婚姻・出生し同一生計配偶者や扶養親族が増...【TAXNEWS】年末調整、準備できていますか？～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
皆さんは企業の信用調査があるということをご存じでしょうか。信用調査とは企業と企業が取引する際に取引相手のことを知る為に行う調査のことであり、金融機関も信用調査のデータを参考にして融資審査を行うこともあります。そこで今回は信用調査会社である帝国データバンクについてご説明させて頂きます。【帝国データバンクとは】帝国データバンクとは、国内最大手の信用調査会社です。企業信用調査を主に扱っており、多くの金融機関や企業が取引先の与信管理の情報源の1つとして利用しています。帝国データバンクの調査には、①電話や書面で済むものと、②調査員が来社するものがあります。①については独自で行っている情報収集で、②については帝国データバンク会員企業のどなたかが調査依頼をかけているということになります。帝国データバンクの評点は100点...【FinanceNEWS】帝国データバンクについて～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
適用対象となる事業所の従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が、令和6年10月から「51人以上」に引き下げられ、適用範囲が拡大しているので、注意しましょう。社会保険等に関する「年収の壁」のフローチャート「年収の壁」には、パート・アルバイトで働く本人の年収に加え、労働時間や勤務先の従業員数、家族の社会保険加入状況等も影響します。次のフローチャートも参考にしてください。尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。尼崎市税理士笠原会計事務所http://www...令和6年10月から社会保険適用範囲が拡大！～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
国税庁では、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでおり、令和6年5月以降は一部の納付書について送付を取りやめています。4月からスタートした自動ダイレクトの機能も含めて、国税のダイレクト納付についてご紹介いたします。Ⅰダイレクト納付とは①e-Taxの利用開始手続は法人税等の電子申告をしたことがある会社様は不要です。利用者識別番号と暗証番号は担当者にお問い合わせください。②ダイレクト納付口座の届出（書面）の提出から利用開始まで約一か月かかります。余裕を持ったスケジュールでお申し込みください。③e-Taxソフト(WEB版)で申告・納税するには「事前準備セットアップ」のインストールが必要です。④即時or指定日に口座引落しで納付となります。手数料は...【TAXNEWS】税金はキャッシュレスで納付する時代へ～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
皆さんがお金を預けている銀行・金融機関が万が一破綻したとき、その預金はどうなるのでしょうか。銀行や金融機関が倒産するというのはなかなか想像しづらいですが、直近ですと10年以上前になりますが、平成22年に日本振興銀行（初めてのペイオフ発動）、平成15年には足利銀行（現在は再建済み）などが破綻しており、可能性として全くないわけではございません。今回は銀行が破綻した際に我々の預金が守られる預金保険制度（ペイオフとも呼ばれています。）についてご説明してまいります。【預金保険制度（ペイオフ）とは】預金保険制度とは、万が一銀行や金融機関が破綻した際に、預金者が銀行に預けている一定額の預金等を保護するための保険制度です。預金者は預金保険制度に加盟している銀行・金融機関に預金をすると、銀行・金融機関と預金保険機構の間で自...【FinanceNEWS】預金保険制度について～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
労務トラブルが急増し、対応に頭を悩ませている会社様からのご相談が後を絶ちません。就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業場において作成と届出が必須です。（10人未満の事業場でも労務トラブル防止のため作成をお勧めしています。）また、労使協定を適正に締結しないと、労基法違反となる場合があり、訴訟等では厳格に取り扱われる傾向が続いています。今回は労務トラブル防止対策としての基礎となる就業規則と労使協定について解説いたします。1就業規則の役割就業規則は、使用者（以下、会社）が労働者（以下、社員）に対して従うべき職場のルールや規定を定めた労働基準法に基づいた文書です。①職場ルールの明確化職場のルールを就業規則に定めることで、「職場で遵守すべきこと」、「職場で禁止すべきこと」が明確になります。なお、就業規則は...【人事労務NEWS】就業規則と労使協定を正しく運用できていますか？～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
【債務者区分とは】各金融機関では、全ての融資先に対して少なくとも半年に1回「自己査定」という作業を行っております。これは回収できる可能性が低い貸出債権（融資金）を精査し、それに対して早期に貸倒引当金を積むことを目的としているものであり、その結果、融資先に対して債務者区分を付することとなります。各金融機関によって名称は異なる場合もありますが、一般的に債務者区分は上記の自己査定によって、①正常先②要注意先③要管理先④破綻懸念先⑤実質破綻先⑥破綻先の6区分に分けられることとなり、下の区分になるほど悪い状況の区分となります。判定方法は下記にも記載致しますが、融資先の財務状況、資金繰り、収益力等により判定します。【各区分の定義】①正常先：業況が良好であり、財務内容に特段の問題もなく延滞もない事業者。②要注意先：業況...【FinanceNEWS】債権者区分の考え方について～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
7月1日に国税庁より令和6年分の路線価が発表されました。路線価は、相続税や贈与税の計算をするとき、または会社の株式を評価するうえで、大きく影響する可能性があります。今回はそんな路線価について、その概要と、路線価上昇が与える影響について紹介いたします。Ⅰ路線価とは？路線価とは、国税庁が全国の道路に接する土地について、1㎡あたりの価格（千円単位）を示したものです。例えば、右のような路線価図では、300の部分が道路を示しており、この道路に接する土地は1㎡あたり300千円であるという意味になります。右の土地の場合、300千円×700㎡＝2億1,000万円が相続税の評価額となります。Ⅱ令和6年分の路線価の概要路線価は、その年の1月1日を基準日として、国土交通省が発表する公示価格（概ね土地の時価評価）や売買実例、不動...【TAXNEWS】令和6年分路線価が公表されました！～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
【はじめに】約3年に及んだコロナ禍を経て、コロナ関連の信用保証制度や制度融資（いわゆるマル保融資）が相次いで打ち出され、各金融機関は依然としてマル保融資を受けるように提案をしていることが大半だと聞きます。その理由は先が見えないことから保全の効いた融資で対応した方が安全だからです。そうした中で今回は、信用保証協会を通さず、直接事業者と銀行が契約を交わして借入するプロパー融資についてお話させていただきます。【プロパー融資とは】プロパー融資とは、信用保証協会を通さずに銀行が行う融資のことをいいます。直接事業者と契約を交わすことになるので銀行が100％の責任を持って融資をすることとなります。その為、銀行も保証協会付でなくなることから、審査が厳しくなり保全を図る為に不動産などに根抵当権等の担保を付け、担保価値の範囲...【FinanceNEWS】プロパー融資のメリットについて～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
【特別受益や寄与分は法定相続時に清算が必要】相続人の中には、被相続人の生前に多額の贈与を受けてきた人や、被相続人を介護等し続けてきた人、経済的に支援してきた人もいるでしょう。こうした個別の事情を反映して各自の相続分を修正できるように法律では定められており、これを「具体的相続分」といいます。遺言等がなく法定相続が行われる場合、生前贈与など被相続人から受けた利益である「特別受益」については、相続開始時の時価で相続財産の額に持ち戻して相続分を計算します。同様に、労働力や財産の提供によって被相続人に与えた利益である「寄与分」については相続財産から除外して、各自の相続分を計算することができます。なお、相続人全員で合意できれば、特別受益等の清算は必ずしも行わなければならないものではありません。しかしながら、相続人中に...相続の際には生前贈与等の考慮が必要？～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
銀行から借入をする際に通常であれば、「信用保証協会保証付融資」と「プロパー融資」の2択になるかと思います。今回は信用保証協会について解説していきます。【信用保証協会とは】信用保証協会とは金融機関からの借入を保証するものであり、事業者が借入を返済できなくなった時に信用保証協会が代わりに金融機関に借入金の残額を弁済する公的保証機関です。金融機関からお金を借りようと思っても、事業を始めたばかりで実績がない場合や、事業実績はあっても業績が低調で、担保もない場合など、なかなか金融機関は融資対応しづらいものです。そんな時、信用保証協会の保証を付けたならば、強力な保証人を得たのと同じ効果があるため、金融機関から融資が受けやすくなるのです。【信用保証協会を利用するメリット・デメリット】～メリット～・信用保証協会では様々な...【FinanceNEWS】信用保証協会について～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
6月より定額減税がいよいよスタートします。よくある質問についてまとめました。Q1．6月の給与計算からスタートする定額減税の対象者について教えてください。A．給与所得者についての定額減税の対象者は、①令和6年6月1日現在、勤務している②給与所得者のうち居住者であり、③扶養控除等申告書を提出している人（いわゆる甲欄で給与計算をしている人）です。●対象となる…収入の多寡にかかわらず、お給料計算で甲欄徴収されている人●対象とならない…他社でも勤務しており乙欄徴収となっている方、令和6年6月2日以降入社の方Q2．収入が多くないので所得税3万円、住民税1万円の定額減税の恩恵を受けられない気がするんですが。損した気分です。A．定額減税で控除しきれない部分の税金については、市区町村から給付を受けることができます。給付の...【TAXNEWS】定額減税Q&A～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）により、令和6年10月1日から施行される「代表取締役等住所非表示措置」の申出の手続等について。代表取締役等住所非表示措置の申出の手続等は、【参考】のとおりです。同措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス（登記事項証明書等）に表示しないこととするものです。【参考】代表取締役等住所非表示措置の申出の手続等①登記申請と同時に申し出ること。代表取締役等住所非表示措置を講ずることを希望する者は、登記官に対してその旨申し出る必要がある。また、代表取締役等住所非表示措置の申出は、設立の登記や代表取締役等の就任の登記、代表取締役等の住所移転による変更の登記など、代表取締役等の住所が登記され...代表取締役等住所非表示措置の申出の手続等～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
令和6年度税制改正で、贈与税に関係する制度も大きく変わりました。以前のTAXNEWSでも何度かお伝えしていますが、今回は「相続対策としての贈与の注意点」も交えて、お伝えしていきます。Ⅰ暦年課税（通常の贈与）今回の改正で「相続税の生前贈与加算」が3年から7年に変更になりました。相続税を減らすために毎年コツコツ贈与していても、亡くなる前7年以内の相続人等への贈与は、亡くなった方の相続財産に加算されます。※令和5年までの贈与はこちらの改正の対象外です。Ⅱ相続時精算課税相続時精算課税は、相続の前倒しという意味合いが強い制度です。そのため相続時精算課税で贈与した財産は2,500万円まで贈与税はかかりませんが、贈与した財産は相続財産に加算され、相続税がかかります。今回の改正では、新たに年間110万円の基礎控除が創設さ...【TAXNEWS】贈与税の改正おさらいチェック～尼崎市(武庫之荘)税理士笠原会計事務所～
今回のテーマは「マイナス金利政策解除後の対応」です。約10年続いた「マイナス金利政策」の解除が日銀総裁より発表がありました。「マイナス金利政策」が解除されることにより金融取引への影響を懸念される事業者様は多いと思います。そこで、どのようなことが懸念されるか、金融取引の注意点をお伝えさせて頂きます。【解除後の変化】・預金金利の上昇金融機関は、日銀に預けても利息を取られなくなった為、預金を抑える必要がなくなります。その為コストが減り預金金利の上昇に期待ができます。4月から普通預金金利0.001%から0.02％に引き上げをしている金融機関もあります。・貸出金利の上昇可能性マイナス金利によって日銀が定めていた金利が－0.1％で、そこから0.1％に引き上げになり、その結果、短期金利は0.1％程度引き上げが行われます...【FinanceNEWS】マイナス金利政策解除後の対応～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
相続登記・住所等変更登記の申請が義務化相続登記については令和6年4月1日より施行され、相続による取得を知った日から3年以内の登記の申請が義務となっています。違反すれば10万円以下の過料が科せられます。住所等変更登記については令和8年4月1日に施行されます。氏名・住所等の変更があった日から2年以内の登記を行わない場合は5万円以下の過料が科せられます。なお、施行日以前の相続や住所変更等も、施行日から一定の猶予期間（相続登記は3年、住所等変更登記は2年）が経った時点で、遡って罰則対象となりますのでご注意ください。相続人申告登記制度も活用を相続登記申請義務化にあわせて、相続人申告登記制度が新設されています。この制度は、相続から3年以内の遺産分割ができない場合でも一定の手続きを行うことで、とりあえず登記簿上の不動産...不動産の登記申請において罰則つき義務化が開始～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
今回のテーマは「金融機関への決算説明」についてです。3月が決算月で5月までに決算申告を行うという会社様が多いかと思います。通常は決算申告が完了し手元に決算書が届いた上で、各金融機関に決算書の控えをお渡しし、あとは見てもらうということがほとんどかと思います。今回は決算書を渡す際に是非とも行ってほしい決算説明についてご説明させていただきます。【決算説明は現状を分かってもらえるチャンス】決算説明は決算内容はもちろんですが、会社の内容（事業内容）等を各金融機関の担当者へ理解してもらう良い機会の場として捉らえるようにしましょう。そもそも決算の説明とはその期の損益について話をすれば良いだろうと思われがちですが、決してそうではありません。黒字か赤字かは勿論大事ですが、例えば赤字であれば何故赤字になったのか、新たな期は黒...【FinanceNEWS】金融機関への決算説明～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
資産家にとって令和6年度税制改正で影響があるのは、住宅取得等資金贈与の特例の期限が延長された上、1,000万円の特別控除の適用される範囲が縮小されたことでしょう。また、住宅ローン控除の対象に子育て支援のための優遇措置がとられました。住宅取得等資金贈与の特例が3年延長親・祖父母等が、子・孫・ひ孫などが住宅を取得するための資金を贈与した場合には、取得した住宅の種類に応じて一定額まで非課税とされています。この特例措置の適用期限が令和8年12月31日まで3年間延長されました。なお、贈与を受ける子・孫・ひ孫などは、その年1月1日現在18歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下である者に限られます。質の高い住宅は1,000万円まで非課税非課税限度額は質の高い住宅が1,000万円、その他の住宅は500万円とさ...資産家のための令和6年度税制改正の留意点～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
取引先の倒産等による連鎖倒産から中小企業を守る「経営セーフティ共済」（中小企業倒産防止共済）。掛金は、損金または必要経費に全額算入できるのが魅力の1つでしたが、令和6年10月1日以後は、解約後に再加入した場合の損金算入について一定の制限が設けられます。「経営セーフティ共済」とは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「経営セーフティ共済」は、現在約62万社（令和5年度）が加入しています。主なポイントは次のとおりです。Point.1無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能取引先が倒産し、売掛金債権等の回収が困難になった場合に、共済金の借入れが無担保・無保証人で受けられます。借入額の上限は、「回収困難となった売掛金債権等の額」または「掛金総額の10倍（最高8,000万円）」のいずれか少ないほうの金額と...「経営セーフティ共済」掛金の損金算入が制限されます～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
令和6年度税制改正において、個人向けでは所得税・住民税の定額減税などが大きな改正点です。暮らしと子育てを応援する税制所得税・住民税の定額減税のほか、住宅借入金等特別控除の拡充による子育て支援等が行われます。1．所得税・住民税の定額減税令和6年分の所得税・令和6年度分の住民税について、6月以後、1人あたり合計4万円（下表参照）の特別控除が行われます。ただし、令和6年分の合計所得金額が1,805万円を超える場合は対象外です。2．住宅借入金等特別控除における子育て支援措置等いわゆる住宅ローン減税について、床面積要件の緩和が延長されるとともに、子育て特例対象個人※について、住宅借入金等の借入限度額が上乗せされます。※子育て特例対象個人：19歳未満の子を有する人、またはいずれかが40歳未満の夫婦3．住宅取得等資金に...令和6年度税制改正のポイント＜個人向け・その他＞～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
令和6年度税制改正では、賃上げ促進税制の拡充・延長や交際費等に関する改正、イノベーションボックス税制の創設など、企業の賃上げと成長を後押しする見直しが行われます。企業の賃上げ・イノベーションを応援する税制企業の賃上げと成長を後押しするとともに消費の拡大にもつながるような改正が行われます。1．賃上げ促進税制の拡充・延長賃上げ促進税制（給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度）について、適用期限が3年間延長されます。また、従来の「大企業」「中小企業」向けの内容が見直されるほか、「中堅企業」枠が新たに創設されます。なお、大企業・中堅企業・中小企業の定義は下の表のとおりです。具体的な控除割合等は下記をご覧ください。2．交際費等に関する改正交際費等の損金算入について、次のように改正されます。（1）交際費等から除外...令和6年度税制改正のポイント＜企業関係＞～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
金融機関は3月決算がほとんどですので、決算・仮決算が終わったタイミングの4月・10月は人事異動の季節です。通常、1支店の在籍期間は3年～5年で、他業種と比べても早いサイクルだと思います。普通に考えれば同じ支店で長く働く方が地域やお客様の事に詳しくなれますし、親密な関係も築くことで業績も上がるのではと考えるのが自然です。また「地元密着」を理念に掲げる金融機関が多い中、人がコロコロ変わるのは矛盾していると思うのは当然だと思います。しかし、そこには「担当者の不正を防ぐこと」と「担当者とお客様の癒着を防ぐこと」という2つの理由があります。1．担当者の不正を防ぐなぜ人事異動が多いかというと、まず不正を起こさせない環境を作ることが挙げられます。特定の者に特定の仕事を長く任せることで、不祥事に繋がった事例が過去多くみら...【FinanceNEWS】新担当者には積極的に自社のアピールを！～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
今回のテーマは「肩代わり融資の提案をされた時の対応」です。約3年続いた「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換を迎えた中で依然資金繰りに悩まれている事業者様は多いと思います。そこで新規の金融機関やメインバンク以外の既存金融機関等から魅力的な肩代わりの提案を受けた時にどの様な対応をすればいいのか、注意点を元金融機関職員の観点も交えお伝えをさせて頂きます。【肩代わり融資とは】「肩代わり融資」とは、A銀行の融資残高をB銀行で借り換えをすることです。肩代わり融資の提案は、銀行同士の顧客獲得競争のなかで行われるものです。よって借りる側にとっては、今よりも良い融資条件が期待できます。例えば既存借入金に対する金利より低い金利を提示される。また複数の既存借入をまとめて一本化することで毎月の返済額が軽減される。さらに...【FinanceNEWS】肩代わり融資の提案をされた時の対応～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
令和5年12月14日に、与党税制改正大綱が発表されました。賃上げ税制や交際費、定額減税などが注目を集めていた印象です。中小企業に関係しそうな点を中心に、税制改正の内容をご紹介していきます。上記のほか、高校生の扶養控除の縮小やひとり親控除の拡充、子育て世帯の生命保険料控除の拡充などについては令和7年度改正に先送りされました。※税制改正大綱は政府与党案です。国会での予算審議後、法律として成立し、施行されます。尼崎市（伊丹市、西宮市）で経営革新等支援機関、税務相談、相続対策、記帳、決算書・確定申告書の作成をはじめ、会社設立、建設業許可申請、経営相談、融資相談まで幅広く対応できる税理士・行政書士の笠原会計事務所（電話06-6438-5450）にお気軽にご相談ください。詳細は以下のURLにアクセスしてください。尼崎...【TAXNEWS】令和6年度税制改正大綱～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
【2026年手形廃止の背景】約束手形は長年にわたって、日本の商取引において利用されてきた決済手段の1つです。原材料や資材の仕入れなど多額になるケースが多い業種（製造業や建設業等）では現在でも多く利用されているかと思います。しかし、近年は電子決済サービスの普及により約束手形の決済残高（流通量）は、社会全体では減少傾向にあります。約束手形の特徴として①現金化するまでの期間が長いため、中小企業の資金繰りを圧迫している。②不渡りを防ぐために手形帳を作成して管理する必要があり、事務管理に手間がかかる。また、手形を利用した不正につながっているケースも問題となっています。このような背景から2021年2月に政府は「2026年を目途に約束手形を廃止する」方針を決定しました。今回は2026年手形廃止に向けて、今のうちに考える...【FinanceNEWS】2026年手形廃止に向けてご準備を！～尼崎市（武庫之荘）税理士笠原会計事務所～
