全国の自営業者には「国民健康保険料額決定通知書」が送付済ですが、算出根拠等を確認する方は少数派だと思われます。 この処分に不服がある場合は国民健康保険審…
予定納税基準額が15万円以上である場合、第1期(7月1日～7月31日)・第2期(11月1日～11月30日)において、予定納税基準額の3分の1に相当する所得…
贈与税申告書を書面で提出する予定なので、所轄の税務署に電話して、控えの「収受印」について確認しました。 例え、返信用封筒に切手を貼った郵送の場合でも「収…
会計検査院が支払利息よりも所得税の控除額が大きくなるとの摩訶不思議な理由で住宅ローン特別控除を算出する際の利率を見直すよう指摘したところ、早速、財務省は令…
国民の稼ぎに対する社会保険料及び税等の負担割合は2021年度が48.1％であり、2022年度は47.5％と減少したものの5割近い稼ぎが国等に召し上げられて…
2023年に日本生産性本部が公表した数値によりますと、日本の1時間当たりの労働生産性は52.3ドルでOECD加盟国38国中30位ということで国際的に比較し…
今年も法人顧客の従業員を喜ばせようとの考えで、令和7年1月10日に現金を配るための「年末調整定額減税」を記載、そして、計算をすることになりました。 仮に…
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全国の自営業者には「国民健康保険料額決定通知書」が送付済ですが、算出根拠等を確認する方は少数派だと思われます。 この処分に不服がある場合は国民健康保険審…
介護事業者から施設整備事業のための助成金を交付申請したいので事業計画書の原案を作成して欲しいとの依頼がありました。 資金収支(キャッシュフロー)計算書は…
令和6年分所得税において「定額減税」を控除しきれなかった顧客から、いつ頃、給付されるのかと質問があったので某市役所に電話してみました。(個人住民税所得割額…
新聞等でほとんど報道されていませんが、令和8年4月1日以後に開始される事業年度から法人税が課されている法人は「防衛特別法人税」の納税義務者になることが確定…
令和7年4月決算で卸売業及び小売業と同時に2種類の事業を営む顧客の決算業務を請け負うことになりました。 売上の内訳は10％対象分・軽減税率8％対象分が入…
事前確定届出給与を利用した社会保険料節減スキームが流行していることを聞き及んでシュミレーションをしてみました。 都道府県ごとに社会保険料負担金額が微妙に異…
自民党執行部は消費税等の減税に関して、どこに、その財源を求めるかなどと議論をしているようですが、財源は公債です。 公債以外の財源を探すとなりますと、減税の…
前回のブログ記事で食料品の消費税率を0％にすると飲食店の経営が成り立たなくなると書きましたが、誤解されやすく、大変、分かり難いかとも思われますので加筆しま…
食料品の消費税率を0％とする立憲民主党の選挙公約は年金生活者及び一般サラリーマンにとって強烈なインパクトです。 でも、例えば、消費税簡易課税制度を選択で…
顧客から依頼されてもいないのに賃上促進税制を適用する為に四苦八苦して法人税別表六(24)を作成しました。 しかしながら、安物の会計ソフトを使用している…
法定相続人でない包括受遺者から「相続空家3,000万円特別控除」適用の可否について相談がありました。 被相続人の遺言公正証書の文面には、○○××に包括して…
平成7年度税制改正により所得税関係の項目が次のように改正されています。(主に源泉所得税) ①基礎控除・・原則として48万円から58万円 ②給与所得控除・…
3月決算法人の顧客への訪問の帰り際、代表者から「被保険者賞与支払届」(日本年金機構)なる書類を手渡され、多忙な為、代理で作成してほしいとの依頼がありました…
トランプ大統領の関税政策はリーマンショックなどよりはるかに世界経済にダメージを与えるものだと考えられます。 しかしながら、与党自民党総務会長が消費税減税に…
消費税に関して次のような場合は免税となります。 ①国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付 ②国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便 ③非居住…
平成27年1月1日より施行された平成25年度相続税法改正項目は次の通りとなっています。 ①基礎控除額の引き下げ ②課税相続財産2億円以上の税率引き上げ …
令和6年度国家予算の歳出総額は112兆717億円ですが、その内、国債費が27兆90億円なので、真水の歳出総額は85兆円程度となり歳出規模はそれ程でもないの…
法人税第1表の右下部に「決算確定の日」を記載する欄が設けられており、何回か記載を失念したしたことがありますが、所轄税務署からこの申告は無効であり納期限前な…
米国トランプ大統領の関税政策が世界中に大混乱を引き起こしていますが、日本の消費税の減税そして消費税の廃止に向かっての好ましい「外圧」となっています。 ト…
国民健康保険制度についての費用徴収方式として保険料方式を定めており保険税方式は例外となっています。（法第76条） しかしながら、実際のところ、多くの地方…
令和6年4月に追加された定額減税に関するQ＆Aの中で所得制限を超える方から定額減税不要の申し出があった場合、給与支払者はどのように対応すべきかとの説明文が…
相続税申告書第9表（生命保険金などの明細書）の注意書（1）に誤解を生じる箇所があり、それは「相続人（相続放棄をした人を除く）が受け取った保険金などのうち一…
4月末日決算期の親切な顧客の厚意により法人税と地方法人税の納付書を用意して頂きましたが、決算事務を終了した結果、赤字決算だったのでその納付書はムダになって…
日本国内の所有者不明の不動産等を、極力、少なくする為に、令和6年4月1日より相続登記申請の義務化制度が開始されましたが、内容は次の通りです。 ①相続（遺…
西田参議院議員を本部長とする積極財政派が提案する「基礎的財政収支」に関する記事を某新聞の記事に見つけました。(小さな記事なので国民のほとんどが読まないと思…
令和6年5月以降、税務署から納付書が送付されないという情報を信じて嫌がる顧客へ「ダイレクト納付」を勧めて登録まで漕ぎ着けましたが、依然として、消費税と源泉所…
相性が合わない顧客とはできるだけ距離を置くように仕向け、最終的には、顧問契約解除の方向で検討すべきです。 世の中には約束を守ると言った人間社会の基本さえで…
令和6年4月1日以降に提出する「税務代理権限証書」の「税務代理の対象となる書類の受領に関する事項」には次の5通りのケースが例示されています。 ①更正の請…
どの業種であれ、請求書発行後6ｹ月が経過しているのに入金が無い場合売掛金の回収について真剣に検討する必要があります。 税理士報酬を例にとると滞納状態が半…
今年のゴールデンウィーク連休の谷間は4月30日（火）・5月1日（水）・5月2日（木）でしたが、税務署等の官公庁からの電話は無く安堵しました。 定額減税等…
税務支援業務で使用した「利用者識別番号」がその後どうなったかを確認するためにe-Taxにログインしたところ、現在、その番号は使用されていませんとのメッセー…
昨日の4月30日（火）は2月決算法人の申告期限・納付期限でしたが、ほとんどの法人は4月30日の申告期限までに申告を済まして納税も終わらせたと思います。 …
昨日付で「認定経営革新等支援機関」の更新手続きが終了したとのメールをパソコン及びスマホで受信しました。 令和6年8月末頃まで前回の有効期限があった筈なの…
偶然にも、高校時代の同級生のブログを発見して読んでみると半年遅れで法人の決算書を提出したとの内容であったが、半年間も悩んだ末の申告書提出であり、提出後は肩…
令和6年分所得税についての定額減税が実施されますが、税理士にとって定額減税そのものの理解はさることながら、市役所等からの給付金についても顧客からの質問等が…
どの税理士事務所も顧客拡大の営業努力はある程度していると思いますが顧客紹介会社に依頼するのは避けた方が無難です。 しかしながら、事務所に座っているだけで…
当税理士事務所へ某会計ソフト会社から5月10日支払期限の「契約更新の御請求案内」なる請求書が郵送されました。 顧客を少しでも抱えている税理士事務所なら、…
令和5年分と令和6年1月現在の税理士に対する懲戒件数は次のとおりです。（国税庁発表：令和6年3月11日現在） ①自己脱税を含む顧問先への脱税助言？と言っ…
似て非なるものに「寄与分」と「特別の寄与」があります。 「寄与分」は民法第904の2第1項に規定されていて「特別の寄与」は民法第1050条の第1項に規定…
