事前確定届出給与を利用した社会保険料節減スキームが流行していることを聞き及んでシュミレーションをしてみました。 都道府県ごとに社会保険料負担金額が微妙に異…
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事前確定届出給与を利用した社会保険料節減スキームが流行していることを聞き及んでシュミレーションをしてみました。 都道府県ごとに社会保険料負担金額が微妙に異…
自民党執行部は消費税等の減税に関して、どこに、その財源を求めるかなどと議論をしているようですが、財源は公債です。 公債以外の財源を探すとなりますと、減税の…
前回のブログ記事で食料品の消費税率を0％にすると飲食店の経営が成り立たなくなると書きましたが、誤解されやすく、大変、分かり難いかとも思われますので加筆しま…
食料品の消費税率を0％とする立憲民主党の選挙公約は年金生活者及び一般サラリーマンにとって強烈なインパクトです。 でも、例えば、消費税簡易課税制度を選択で…
顧客から依頼されてもいないのに賃上促進税制を適用する為に四苦八苦して法人税別表六(24)を作成しました。 しかしながら、安物の会計ソフトを使用している…
法定相続人でない包括受遺者から「相続空家3,000万円特別控除」適用の可否について相談がありました。 被相続人の遺言公正証書の文面には、○○××に包括して…
平成7年度税制改正により所得税関係の項目が次のように改正されています。(主に源泉所得税) ①基礎控除・・原則として48万円から58万円 ②給与所得控除・…
3月決算法人の顧客への訪問の帰り際、代表者から「被保険者賞与支払届」(日本年金機構)なる書類を手渡され、多忙な為、代理で作成してほしいとの依頼がありました…
トランプ大統領の関税政策はリーマンショックなどよりはるかに世界経済にダメージを与えるものだと考えられます。 しかしながら、与党自民党総務会長が消費税減税に…
消費税に関して次のような場合は免税となります。 ①国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付 ②国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便 ③非居住…
平成27年1月1日より施行された平成25年度相続税法改正項目は次の通りとなっています。 ①基礎控除額の引き下げ ②課税相続財産2億円以上の税率引き上げ …
令和6年度国家予算の歳出総額は112兆717億円ですが、その内、国債費が27兆90億円なので、真水の歳出総額は85兆円程度となり歳出規模はそれ程でもないの…
法人税第1表の右下部に「決算確定の日」を記載する欄が設けられており、何回か記載を失念したしたことがありますが、所轄税務署からこの申告は無効であり納期限前な…
米国トランプ大統領の関税政策が世界中に大混乱を引き起こしていますが、日本の消費税の減税そして消費税の廃止に向かっての好ましい「外圧」となっています。 ト…
申告書作成の仕事（報告・連絡・相談）で携帯電話のショートメールを主に使用している顧客から、突然、メールを送信しても返信が無くなる場合の原因を、次の通り、考…
私が所属している○○税理士会××支部には確定申告時期に「税務支援業務」なるものがあります。 今年も昨年に引き続き△△商工会に派遣を命じられました。 1…
銀行融資のスペシャリストとして有名な先生から銀行融資交渉術を学ぼうと、そのホームページを覗いたところ、顧客との連絡手段が記載されておりました。 次のよう…
自民党と連立政権を組んでいる公明党も呆れた自民党の103万円の壁撤廃に関する新提案は次の通りです。 〇年収200万円以下の層・・非課税枠を160万円まで…
令和5年10月1日付でインボイス登録をした年商800万円前後の零細個人事業者が、今年の消費税確定申告書を作成した後の納税金額に卒倒するのは必至であると考え…
相性が合わない顧客とはできるだけ距離を置くように仕向け、最終的には、顧問契約解除の方向で検討すべきです。 世の中には約束を守ると言った人間社会の基本さえで…
令和6年4月1日以降に提出する「税務代理権限証書」の「税務代理の対象となる書類の受領に関する事項」には次の5通りのケースが例示されています。 ①更正の請…
どの業種であれ、請求書発行後6ｹ月が経過しているのに入金が無い場合売掛金の回収について真剣に検討する必要があります。 税理士報酬を例にとると滞納状態が半…
今年のゴールデンウィーク連休の谷間は4月30日（火）・5月1日（水）・5月2日（木）でしたが、税務署等の官公庁からの電話は無く安堵しました。 定額減税等…
税務支援業務で使用した「利用者識別番号」がその後どうなったかを確認するためにe-Taxにログインしたところ、現在、その番号は使用されていませんとのメッセー…
昨日の4月30日（火）は2月決算法人の申告期限・納付期限でしたが、ほとんどの法人は4月30日の申告期限までに申告を済まして納税も終わらせたと思います。 …
昨日付で「認定経営革新等支援機関」の更新手続きが終了したとのメールをパソコン及びスマホで受信しました。 令和6年8月末頃まで前回の有効期限があった筈なの…
偶然にも、高校時代の同級生のブログを発見して読んでみると半年遅れで法人の決算書を提出したとの内容であったが、半年間も悩んだ末の申告書提出であり、提出後は肩…
令和6年分所得税についての定額減税が実施されますが、税理士にとって定額減税そのものの理解はさることながら、市役所等からの給付金についても顧客からの質問等が…
どの税理士事務所も顧客拡大の営業努力はある程度していると思いますが顧客紹介会社に依頼するのは避けた方が無難です。 しかしながら、事務所に座っているだけで…
当税理士事務所へ某会計ソフト会社から5月10日支払期限の「契約更新の御請求案内」なる請求書が郵送されました。 顧客を少しでも抱えている税理士事務所なら、…
令和5年分と令和6年1月現在の税理士に対する懲戒件数は次のとおりです。（国税庁発表：令和6年3月11日現在） ①自己脱税を含む顧問先への脱税助言？と言っ…
似て非なるものに「寄与分」と「特別の寄与」があります。 「寄与分」は民法第904の2第1項に規定されていて「特別の寄与」は民法第1050条の第1項に規定…
消費税の権威でいらっしゃる某税理士先生のビデオ研修を受講していたら、消費税の簡易課税制度と、所謂、2割特例との選択において課税売上高1千万円以下で第一種み…
税理士は限りある時間及び知識等を効果的に配分するため顧客のランクによりサービスの差別化を推進することが肝要です。 ①Aランク・・税理士報酬は比較的多めで…
グレーゾーンと思われる税務処理については当初申告でなすべきか、あるいは、当初、無難な税務処理を選択し、後日、更正の請求を行うかは税理士なら誰でも悩む問題だ…
泣く泣くインボイス登録をした個人事業者の確定申告作業中に気付いたことなのですが、令和5年10月分からの売上に係る振込手数料を元受業者が負担するようになりまし…
極論かもしれませんが、会計法人は令和5年10月からのインボイス制度導入により、その存在意義を失ったと考えられます。 多くの税理士が会計法人を設立した目的…
消費税免税事業者からインボイス登録申請を行い（晴れて？）課税事業者になった某個人事業者から電話が入り所轄税務署から消費税及地方消費税の納付書が送付されたと…
2月16日初日の令和5年分所得税確定申告を提出するのは早いとは思いましたが、顧客から資料等の提出があったので、早速、還付申告から開始することにしました。 …
