ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ(SBG)の株式時価総額がトヨタ自動車を抜き日本企業の時価総額首位が22年半ぶりに交代しました。 22年半前は想像もできなかっ…
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ(SBG)の株式時価総額がトヨタ自動車を抜き日本企業の時価総額首位が22年半ぶりに交代しました。 22年半前は想像もできなかっ…
反対し辛い税制に「1億円の壁の見直し問題」がありますが、令和9年分所得税から、更に、課税が強化されそうです。 合計所得金額が1億円を超えるような高所得者…
前回のブログで「確認メッセージ」について言及しましたが、今回はその続きを記してみようと思います。 最近、e-Taxのバージョンアップがありました。法人税…
4月決算法人の入力をe-Taxを使用して始めたところ「入力された事業年度(至)が帳票の年分と矛盾しています。処理を継続しますか。はい、いいえ」との確認メッ…
六韜三略は中国の兵法書の一つで、六韜は古代中国・周武王の軍事及び経済顧問であった太公望呂尚が記したとされる書です。 六韜の第五には隣国との交渉術について…
「OECD」は「対日経済審査報告書」なるモノを公表しましたが、指摘事項は次の通りとなっています。 ①段階的な消費税率の引き上げ ②プライマリーバランスの…
似て非なるものに「中小法人」と「中小企業者」があります。 どちらも資本金1億円以下の法人です(他にも条件有)が、大雑把に分類しますと「中小法人」から大法…
顧客から(令和8年度貸付及び助成の募集について)の通知書が届いたので(財務三表)を作成してほしいとの依頼を受けました。 (財務三表)とは損益計算書・貸借…
所轄税務署宛の「令和7年分関与先名簿」は4月28日(火)に提出しました。(特定記録郵便代は税務署が負担している) 関与先名簿とは「税務署ごとの関与件数」…
某顧客から「令和8年度経済センサス活動調査」の作成依頼があったので無料で引き受けることにしました。 顧客も自力で作成するつもりでいたらしいのですが、10…
受取人払速達郵便は事前に郵便局宛申請書を個別に提出することが必要であり、それ以外は普通郵便になると分かりました。 3月13日(金)に某市役所から(被相続…
親法人から「配当金支払に関する事務連絡について」なる文書が届いたが、源泉所得税納付等の具体的な手続きはどの様なものになるかとのメールが顧問先法人の代表者か…
高齢者介護を業としている特定非営利活動法人(3月末決算)の顧客がおりますが、所轄税務署(5月末報告)の他に所轄庁(地方自治体)へ6月末までに次の書類を提出…
令和7年分所得税及び消費税確定申告書作成を依頼されていた個人事業者からの入金(3月31日)が確認されました。 申告書そのものは3月初旬に完成していて納品…
相続人でない者が空き家(土地及び建物)を遺贈で取得した場合、3千万円の特別控除(措法35条③)の適用はありませんが、包括受遺者(包括遺贈で取得した者)に関…
課税当局から指摘を受けそうな「グレーゾーン」と思われる税務会計処理については思い切って当初申告に盛り込むべきです。 例えば、平成20年10月28日付非公…
3千万円特別控除(租税特別措置法35条③)に必要な「被相続人居住用家屋等確認申請書」の申請が、やっと、認められました。 交付に必要な書類については次の通…
某農協○○支店での税務支援業務開始前に担当者から「納税用確認番号」を教えて下さいとの質問がありました。 「納税用確認番号」を入力しないと先に進めないとの…
今年の税務支援は確定申告日の初日になっても税務支援派遣日と派遣される税理士の割り当てが通知されない異常事態でした。 通知書が送付されて来ないので当税理士…
本日、2月23日は税理士記念日です。恐れ多くも天皇陛下の誕生日でもあられるこの日は税理士法の前身である税務代理士法が1942年（昭和17年）2月23日に制…
税理士カードを使って電子署名をしようとしたら、スキームチェックエラーメッセージが表示されて電子署名ができません。 エラーは法人税別表16(2)の減価償却…
消費税付表4-1(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用)
消費税をe-TAXに入力する際の基礎数値表を印刷したところ、ブログタイトルのような表が出力されて困惑しました。 何度も試行錯誤を繰り返しましたが必要な消…
課税当局は、しきりに、「ダイレクト納付」を勧めてきますが、納税者にとって大きな利便性は感じられず、課税当局に、より多くのメリットがある制度であると考えれら…
法定調書の提出期限は明日の2月2日(月)ですが、今回の年末調整は基礎控除の見直し等でとても大変でした。 基礎控除金額は合計所得金額132万円超～655万…
平成28年4月1日以後に取得した構築物の減価償却は定額法に一本化されましたが、そもそも、農業用パイプハウスが構築物となるのか、又は、器具備品に該当するかは…
年末調整が終了したので5月末決算の法人顧客宛に関係書類を郵送したところ顧客からの電話が入りました。 ○○地方振興局から道府県民税及び事業税等の予定申告の…
安全保障常任理事国が世界の秩序や安全を保障するどころか、自国防衛を理由に軍事行動に走っているのは困ったものです。 かような国際情勢急変の下では、日本の国…
本日は日曜日ですがエルタックスは午前8時半には使用可能とのことなので、早速、令和8年度の償却資産申告書の入力を行いました。因みに、国のe-Taxは月曜日午前…
最近の北京政府の対日政策は経済制裁と言うよりも中長期のスパンで捉えますと次の通り日本にとっては歓迎すべきものです。 ①日本旅行に必要なビザの申請を6割以…
自民党高市内閣の広報ポスターが発表されましたが、「日本列島を強く豊かに」とのスローガンでした。 因みに日本保守党のスローガンは「日本を豊かに強く」ですが…
第51回日税連公開研究討論会を視聴していたら、来賓で東京国税局長である某氏の来賓挨拶がありました。 地方の国税局長と異なり、東京国税局長となると別格であ…
「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」令和7年7月4日付で厚生労働省保険局長、同省大臣官房年金管理審議から1枚の通知が出されました。 内容に…
実務で使用するケースは稀だと思いますが「相互保有株式に係る議決権の制限」を会社法第308条第1項のカッコ書きで定められていることを知識として記憶しておくこ…
非上場株式の評価を定めた財産評価基本通達を十分理解するのは困難ですが、特に、ややこしい用語は次のとおりです。 ①同族株主と同族株主等 ②中心的な同族株主…
今年の9月から新型コロナで入院し3ケ月後に奇跡の生還を果たした顧客から高額医療費支給申請の代行を依頼されました。 支給申請書を確認してみますと診療年月は…
結論から申し上げると、平和的統一であれ武力による併合であれ、中国の北京政府が台湾を支配下に置くようになると日本にとって存立危機事態に成り得る可能性が高いと…
コロナ禍が原因で既に倒産してしまいましたが、某縫製加工会社(レナウンの100％子法人)の税務調査立会の仕事で、暫く、関与したことがありました。 参考まで…
3年前に某建設会社(顧客)が税務調査を受けた際、材料費の割合が極端に少ないので事業区分は第3種(70％)ではなく第4種(60％)ではないかとの指摘がありま…
資本金60億円超の大企業に支配(50％超)されている某農業法人の中小企業賃上税制について、法人税別表六(24)が使用可能かどうか某国税局税務相談センターに…
標題争訟事件について、某地裁で原告(納税者)が敗訴しましたが事件の経過は次のとおりです。 ①就労継続支援B型事業を展開する社会福祉法人○○会が消費税の申…
国税徴収事務に従事していた頃の記憶を追跡してみようと考え、久々に「令和6年度滞納整理状況」を分析してみました。 今は、「滞納残高」を「滞納整理中のものの…
某税理士先生の研修資料のなかで相続税申告書作成時の税理士報酬額が相続税法第13条に該当し相続税課税財産から債務として控除可能であるとの文面記事を見つけまし…
結局、本ブログで8月13日に書いた顧客からの依頼である「代替措置等申出書(1)」は実行されませんでした。 理由は「代替住所として自分の住民登録」を貸して…
米作を主たる業としている農業法人の代表者から売上高が急増しているので設備投資を行い節税したいとの相談がありました。 具体的な設備投資というのは「田植機」…
2年ぶりに出席した税務署との連絡協議会での意見交換の場で、当支部を管轄する○○国税局でのキャッシュレス納付の割合が、次の通り、極端に低い数値であることが判…
日本税理士会連合会電子認証課に電話しました。税理士登録番号と氏名を伝えたら、担当の女性職員から「○○先生の電子証明書の審査はとうに完了していますよ」との回…
9月5日に電子証明書の利用申込みをしたのでICカードの動作確認をしてみると正常に署名が行えますと表示されました。 しかしながら、第六世代電子証明書の動作…
日本税理士会連合会より税理士認証カードが一般書留にて送付されてきたので第五世代税理士用電子証明書を利用した第六世代税理士用電子証明書についてオンライン申込…
とうとう、登録免許税の振り込みが8月28日にありました。 振込金額そのものについては間違いがなかったのですが、還付金を振り込んだ税務署の表記が登記物件の…
転居予定の顧客から絶縁している親戚の者に転居先を知られたくないので何か良い方法はないものかとの相談を受けました。 住民票の写しは本人の委任状がないと取得…
顧客から「定額減税補足給付金支給のお知らせ」なる文書が届いたが、参議院選挙が終わったばかりで、もう、給付金が支給されるのは早過ぎるので「詐欺の類」かとの質…
顧客から省エネ設備更新事業補助金の代行事務を依頼されましたが、補助金対象の事業者はゼロカーボン事業への参加が必須の条件となっていて、補助金が欲しければ参加…
某町役場農林課から電話があり「森林の土地の所有者届出書」なる書類を早急に提出せよとの連絡です。 森林法第10条7の2第1項が根拠条文であり、森林の所有者…
司法書士に外注していた相続登記が完了しましたが、司法書士から60筆超の農地があり農業委員会宛に「農地法第3条の3の規定による届出書」を提出する必要があるとの…
顧客からの依頼により被相続人のルーツを特定しなければならなかったので三代前の戸籍謄本を取得することになりました。 大東亜戦争前の制度ですから筆頭者は戸主…
7月1日に投函された郵便物を7月7日夕方5時頃にようやく配達されました。同時に参議院選挙投票用紙も配達されましたが投票期間は7月4日～7月19日となってい…
顧客から7月1日付で普通郵便を投函したとのメールが入り、流石に、4日(金)には送達されると思っていましたが、午後7時になっても届いていないので参議院選挙の…
全国の自営業者には「国民健康保険料額決定通知書」が送付済ですが、算出根拠等を確認する方は少数派だと思われます。 この処分に不服がある場合は国民健康保険審…
介護事業者から施設整備事業のための助成金を交付申請したいので事業計画書の原案を作成して欲しいとの依頼がありました。 資金収支(キャッシュフロー)計算書は…
令和6年分所得税において「定額減税」を控除しきれなかった顧客から、いつ頃、給付されるのかと質問があったので某市役所に電話してみました。(個人住民税所得割額…
新聞等でほとんど報道されていませんが、令和8年4月1日以後に開始される事業年度から法人税が課されている法人は「防衛特別法人税」の納税義務者になることが確定…
令和7年4月決算で卸売業及び小売業と同時に2種類の事業を営む顧客の決算業務を請け負うことになりました。 売上の内訳は10％対象分・軽減税率8％対象分が入…
事前確定届出給与を利用した社会保険料節減スキームが流行していることを聞き及んでシュミレーションをしてみました。 都道府県ごとに社会保険料負担金額が微妙に異…
自民党執行部は消費税等の減税に関して、どこに、その財源を求めるかなどと議論をしているようですが、財源は公債です。 公債以外の財源を探すとなりますと、減税の…
前回のブログ記事で食料品の消費税率を0％にすると飲食店の経営が成り立たなくなると書きましたが、誤解されやすく、大変、分かり難いかとも思われますので加筆しま…
食料品の消費税率を0％とする立憲民主党の選挙公約は年金生活者及び一般サラリーマンにとって強烈なインパクトです。 でも、例えば、消費税簡易課税制度を選択で…
顧客から依頼されてもいないのに賃上促進税制を適用する為に四苦八苦して法人税別表六(24)を作成しました。 しかしながら、安物の会計ソフトを使用している…
法定相続人でない包括受遺者から「相続空家3,000万円特別控除」適用の可否について相談がありました。 被相続人の遺言公正証書の文面には、○○××に包括して…
平成7年度税制改正により所得税関係の項目が次のように改正されています。(主に源泉所得税) ①基礎控除・・原則として48万円から58万円 ②給与所得控除・…
3月決算法人の顧客への訪問の帰り際、代表者から「被保険者賞与支払届」(日本年金機構)なる書類を手渡され、多忙な為、代理で作成してほしいとの依頼がありました…
トランプ大統領の関税政策はリーマンショックなどよりはるかに世界経済にダメージを与えるものだと考えられます。 しかしながら、与党自民党総務会長が消費税減税に…
消費税に関して次のような場合は免税となります。 ①国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付 ②国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便 ③非居住…
平成27年1月1日より施行された平成25年度相続税法改正項目は次の通りとなっています。 ①基礎控除額の引き下げ ②課税相続財産2億円以上の税率引き上げ …
令和6年度国家予算の歳出総額は112兆717億円ですが、その内、国債費が27兆90億円なので、真水の歳出総額は85兆円程度となり歳出規模はそれ程でもないの…
法人税第1表の右下部に「決算確定の日」を記載する欄が設けられており、何回か記載を失念したしたことがありますが、所轄税務署からこの申告は無効であり納期限前な…
米国トランプ大統領の関税政策が世界中に大混乱を引き起こしていますが、日本の消費税の減税そして消費税の廃止に向かっての好ましい「外圧」となっています。 ト…
申告書作成の仕事（報告・連絡・相談）で携帯電話のショートメールを主に使用している顧客から、突然、メールを送信しても返信が無くなる場合の原因を、次の通り、考…
私が所属している○○税理士会××支部には確定申告時期に「税務支援業務」なるものがあります。 今年も昨年に引き続き△△商工会に派遣を命じられました。 1…
銀行融資のスペシャリストとして有名な先生から銀行融資交渉術を学ぼうと、そのホームページを覗いたところ、顧客との連絡手段が記載されておりました。 次のよう…
自民党と連立政権を組んでいる公明党も呆れた自民党の103万円の壁撤廃に関する新提案は次の通りです。 〇年収200万円以下の層・・非課税枠を160万円まで…
令和5年10月1日付でインボイス登録をした年商800万円前後の零細個人事業者が、今年の消費税確定申告書を作成した後の納税金額に卒倒するのは必至であると考え…
八潮市道路陥没事故から2週間以上が経過してもトラックを運転していた74歳の方は未だに救助されておりません。 この事故は明らかに人災であり公共事業を削減し…
不完全なシステムとは言え贈与税申告書も電子申告が可能ですが添付書類が多いので書面提出を選択することにしました。 e-Taxシステムで贈与税が選択税目に入…
二八とは、例年、2月と8月に売上が下がる法則を示した俗語ですが、我が税理士業界の仕事量に当てはめますと、8月はともかく2月はほとんど該当しません。 2月…
予定納税基準額が15万円以上である場合、第1期(7月1日～7月31日)・第2期(11月1日～11月30日)において、予定納税基準額の3分の1に相当する所得…
贈与税申告書を書面で提出する予定なので、所轄の税務署に電話して、控えの「収受印」について確認しました。 例え、返信用封筒に切手を貼った郵送の場合でも「収…
会計検査院が支払利息よりも所得税の控除額が大きくなるとの摩訶不思議な理由で住宅ローン特別控除を算出する際の利率を見直すよう指摘したところ、早速、財務省は令…
国民の稼ぎに対する社会保険料及び税等の負担割合は2021年度が48.1％であり、2022年度は47.5％と減少したものの5割近い稼ぎが国等に召し上げられて…
2023年に日本生産性本部が公表した数値によりますと、日本の1時間当たりの労働生産性は52.3ドルでOECD加盟国38国中30位ということで国際的に比較し…
今年も法人顧客の従業員を喜ばせようとの考えで、令和7年1月10日に現金を配るための「年末調整定額減税」を記載、そして、計算をすることになりました。 仮に…
日本国憲法第25条1項において、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しており、同条第2項において国は全ての生活部面において社会福祉及び社…
対ウクライナ戦争を継続する為のロシア政府の戦費調達は次の理由により困難になりつつあります。 ①、2025年度の国防費は約21兆円であり国家予算の4割近くを…
租税を負担するための基本原則として租税公平主義や応能説(納税者の支払能力により租税を負担する)がありますが、指標としては次のようなものが考えられます。 …
東京商工リサーチの調査によりますと税金や社会保険料の滞納が一因で企業倒産が急増しており2024年1月～11月迄の累計で165件と過去最高の倒産件数を更新し…
決算事務を進めていく過程で予想外に利益が見込まれる場合、法人顧客から何とか節税する手段がないものかとの相談を受けることがあります。 このようなケースにお…
外反母趾に苦しんでいるいる知人の代理で装具代金の7割のお金を返還してもらうために町役場に行って来ました。 国民健康保険課宛に提出する申請書類は次の通りで…
各国税局の事前照会とは平成13年からスタートした「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」に基づき実施されている制度です。 照会者からの質問に…
岸田前総理は2023年から2027年の5年間で計43兆円の防衛予算の内、約1兆円を所得税・法人税・たばこ税の3税の増税で調達そして予算化するとの考えでした…
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ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ(SBG)の株式時価総額がトヨタ自動車を抜き日本企業の時価総額首位が22年半ぶりに交代しました。 22年半前は想像もできなかっ…
反対し辛い税制に「1億円の壁の見直し問題」がありますが、令和9年分所得税から、更に、課税が強化されそうです。 合計所得金額が1億円を超えるような高所得者…
前回のブログで「確認メッセージ」について言及しましたが、今回はその続きを記してみようと思います。 最近、e-Taxのバージョンアップがありました。法人税…
4月決算法人の入力をe-Taxを使用して始めたところ「入力された事業年度(至)が帳票の年分と矛盾しています。処理を継続しますか。はい、いいえ」との確認メッ…
六韜三略は中国の兵法書の一つで、六韜は古代中国・周武王の軍事及び経済顧問であった太公望呂尚が記したとされる書です。 六韜の第五には隣国との交渉術について…
「OECD」は「対日経済審査報告書」なるモノを公表しましたが、指摘事項は次の通りとなっています。 ①段階的な消費税率の引き上げ ②プライマリーバランスの…
似て非なるものに「中小法人」と「中小企業者」があります。 どちらも資本金1億円以下の法人です(他にも条件有)が、大雑把に分類しますと「中小法人」から大法…
顧客から(令和8年度貸付及び助成の募集について)の通知書が届いたので(財務三表)を作成してほしいとの依頼を受けました。 (財務三表)とは損益計算書・貸借…
所轄税務署宛の「令和7年分関与先名簿」は4月28日(火)に提出しました。(特定記録郵便代は税務署が負担している) 関与先名簿とは「税務署ごとの関与件数」…
某顧客から「令和8年度経済センサス活動調査」の作成依頼があったので無料で引き受けることにしました。 顧客も自力で作成するつもりでいたらしいのですが、10…
受取人払速達郵便は事前に郵便局宛申請書を個別に提出することが必要であり、それ以外は普通郵便になると分かりました。 3月13日(金)に某市役所から(被相続…
親法人から「配当金支払に関する事務連絡について」なる文書が届いたが、源泉所得税納付等の具体的な手続きはどの様なものになるかとのメールが顧問先法人の代表者か…
高齢者介護を業としている特定非営利活動法人(3月末決算)の顧客がおりますが、所轄税務署(5月末報告)の他に所轄庁(地方自治体)へ6月末までに次の書類を提出…
令和7年分所得税及び消費税確定申告書作成を依頼されていた個人事業者からの入金(3月31日)が確認されました。 申告書そのものは3月初旬に完成していて納品…
相続人でない者が空き家(土地及び建物)を遺贈で取得した場合、3千万円の特別控除(措法35条③)の適用はありませんが、包括受遺者(包括遺贈で取得した者)に関…
課税当局から指摘を受けそうな「グレーゾーン」と思われる税務会計処理については思い切って当初申告に盛り込むべきです。 例えば、平成20年10月28日付非公…
3千万円特別控除(租税特別措置法35条③)に必要な「被相続人居住用家屋等確認申請書」の申請が、やっと、認められました。 交付に必要な書類については次の通…
某農協○○支店での税務支援業務開始前に担当者から「納税用確認番号」を教えて下さいとの質問がありました。 「納税用確認番号」を入力しないと先に進めないとの…
今年の税務支援は確定申告日の初日になっても税務支援派遣日と派遣される税理士の割り当てが通知されない異常事態でした。 通知書が送付されて来ないので当税理士…
本日、2月23日は税理士記念日です。恐れ多くも天皇陛下の誕生日でもあられるこの日は税理士法の前身である税務代理士法が1942年（昭和17年）2月23日に制…
令和6年分所得税において「定額減税」を控除しきれなかった顧客から、いつ頃、給付されるのかと質問があったので某市役所に電話してみました。(個人住民税所得割額…
新聞等でほとんど報道されていませんが、令和8年4月1日以後に開始される事業年度から法人税が課されている法人は「防衛特別法人税」の納税義務者になることが確定…
令和7年4月決算で卸売業及び小売業と同時に2種類の事業を営む顧客の決算業務を請け負うことになりました。 売上の内訳は10％対象分・軽減税率8％対象分が入…
事前確定届出給与を利用した社会保険料節減スキームが流行していることを聞き及んでシュミレーションをしてみました。 都道府県ごとに社会保険料負担金額が微妙に異…
自民党執行部は消費税等の減税に関して、どこに、その財源を求めるかなどと議論をしているようですが、財源は公債です。 公債以外の財源を探すとなりますと、減税の…
前回のブログ記事で食料品の消費税率を0％にすると飲食店の経営が成り立たなくなると書きましたが、誤解されやすく、大変、分かり難いかとも思われますので加筆しま…
食料品の消費税率を0％とする立憲民主党の選挙公約は年金生活者及び一般サラリーマンにとって強烈なインパクトです。 でも、例えば、消費税簡易課税制度を選択で…
顧客から依頼されてもいないのに賃上促進税制を適用する為に四苦八苦して法人税別表六(24)を作成しました。 しかしながら、安物の会計ソフトを使用している…
法定相続人でない包括受遺者から「相続空家3,000万円特別控除」適用の可否について相談がありました。 被相続人の遺言公正証書の文面には、○○××に包括して…
平成7年度税制改正により所得税関係の項目が次のように改正されています。(主に源泉所得税) ①基礎控除・・原則として48万円から58万円 ②給与所得控除・…
3月決算法人の顧客への訪問の帰り際、代表者から「被保険者賞与支払届」(日本年金機構)なる書類を手渡され、多忙な為、代理で作成してほしいとの依頼がありました…
トランプ大統領の関税政策はリーマンショックなどよりはるかに世界経済にダメージを与えるものだと考えられます。 しかしながら、与党自民党総務会長が消費税減税に…
消費税に関して次のような場合は免税となります。 ①国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付 ②国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便 ③非居住…
平成27年1月1日より施行された平成25年度相続税法改正項目は次の通りとなっています。 ①基礎控除額の引き下げ ②課税相続財産2億円以上の税率引き上げ …
令和6年度国家予算の歳出総額は112兆717億円ですが、その内、国債費が27兆90億円なので、真水の歳出総額は85兆円程度となり歳出規模はそれ程でもないの…
法人税第1表の右下部に「決算確定の日」を記載する欄が設けられており、何回か記載を失念したしたことがありますが、所轄税務署からこの申告は無効であり納期限前な…
米国トランプ大統領の関税政策が世界中に大混乱を引き起こしていますが、日本の消費税の減税そして消費税の廃止に向かっての好ましい「外圧」となっています。 ト…
申告書作成の仕事（報告・連絡・相談）で携帯電話のショートメールを主に使用している顧客から、突然、メールを送信しても返信が無くなる場合の原因を、次の通り、考…
私が所属している○○税理士会××支部には確定申告時期に「税務支援業務」なるものがあります。 今年も昨年に引き続き△△商工会に派遣を命じられました。 1…
