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  • 消費税減税

      現在の石破自民党執行部は国民民主党の玉木代表から喉元に匕首を突きつけられた状態ですが、予算及び法律を通すためには妥協するしか方法は無く少数与党の悲哀ですね…

  • 特例公債法

      財政法第4条により、原則として、赤字国債の発行は認められないことになっていますが、そうは言っても税収不足により補正予算も組めないようでは困るので、1965…

  • 財政法第4条

      財政法第4条は国の財政運営に関して一定の規律を課すことにより、「財政の健全性」を維持しなければならないと規定しておりますが、条文の文言は次の通りです。  …

  • 選挙公約

      選挙公約なるものは政権与党になる可能性が低い党ほど実現不可能な公約を掲げるものですが、与野党のほとんどが最低賃金1,500円以上を2020年代に目指すとは…

  • 法人の減価償却費

      法人顧客の要望等により赤字額を減少させるために減価償却費を計上しない場合がありますが、税法上、違法と言えないまでも企業会計原則に鑑みると決して好ましいもの…

  • 極東国際軍事裁判と靖国神社

      戦勝国が敗戦国を裁くなどと言う「極東国際軍事裁判」は国際法上においても法的根拠の正当性があるかどうかに疑問符が付きますが、百歩譲って、この軍事裁判に正当性…

  • 調整給付金支給確認書

      従業員宛に「調整給付金支給確認書」なる文書が市役所から送付されて来たが対応方針について聞きたいという相談でした。  市役所の発行日付を確認すると8月末日で…

  • 扶養親族等申告書

      共済組合から「令和7年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が郵送されてきましたが、本日より郵便代が値上がりしているので、今回はWEBでの申告に切り替え…

  • 法令不遡及の原則

      法令は施行と同時にその効力を発揮しますが将来に向かって適用されるのが原則でり、法令施行後の出来事に限りその効力が及ぶのであって過去の出来事には適用されませ…

  • 相続人不在の代表相続人

      相続人不在の相続税申告書作成を依頼された税理士が預金及び生命保険等の相続手続を実際に行うことは稀だと思いますが、遺言執行者が病気で長期入院しているので、遺…

  • 権利書の紛失

      遺言公正証書を基に不動産の所有権移転登記を行う際、登記原因が相続人の存在する通常の相続と遺贈では法務局へ提出する書類が多少異なりますが、一番大きな相違点は…

  • 受任を避けるべき相続案件

      労多くして功少ない仕事は、極力、避けるべきですが、相続案件で受任しない方がベターであるケースは次のような仕事です。  ①相続人間で紛争が発生していると判断…

  • 相続と遺贈

      本来の相続人以外の者が遺産を取得すると、本来の相続人より相続税の負担が大きくなるように税法は規定しています。  例えば、相続人不在の被相続人が全遺産をある…

  • 撤退時期

      顧問先を見限る時は迅速かつ果断に行動に移すことが大切ですが、その撤退時期は十分に考えて実施すべきと言えます。  その関与先の決算時期に契約解除の挨拶をする…

  • 見切時

      税理士が顧問先との契約を解除し関与契約からの撤退を検討しなければならない時期とは次のような理由がある場合です。  ①複数回、資料等の提出を求めても3ケ月近…

  • 相続財産の調査

      質問検査権が付与されていない税理士が相続財産を把握することは相続人が存在する普通の相続案件でも簡単ではありませんが、まして、相続人が不在の相続案件では聴取…

  • 三足の草鞋

      二足の草鞋なる諺はありますが三足の草鞋を履いて奮闘している、まだ、若い顧客がいて当税理士事務所が担当しています。  法人と個人の事業は似たような仕事内容で…

  • 登記されていないことの証明書

      某顧客から生命保険金の請求書作成を依頼され相続税申告書作成の延長線上の仕事として引き受けることにしました。  保険契約書の生年月日を確認したところ、昭和1…

  • 補助金ビジネス

       顧客から「省エネ設備更新事業補助金」申請の代行を依頼されたので有料で引き受けることにしました。  対象事業者は県内に事業所があり事業活動を行っている者で…

  • 渋沢栄一

      新券発行後から今に至るまで、渋沢栄一にお目にかかれなかったので某銀行の新札発行ATMから2万円引き出してきました。  新札番号は①AE304045DK、②…

  • 消費税の還付申告に係る明細書

      インボイス登録済の6月決算の顧客で消費税の仮計算を行ったところ、一般申告書⑧の控除不足還付税額が発生したので、「消費税の還付申告に係る明細書」を作成するこ…

  • お中元

      顧客からお中元として様々な贈答品が送られて来ますが、もう、疾うに、国家公務員は廃業していますので有難く頂戴することにしています。  必ず、お中元に対する御…

  • 国民健康保険税の算定明細

      親戚の中に弱者としてのみ生きることを余儀なくされている方の確定申告のお手伝いをしておりますが、郵便物の内容がなかなか理解できないようなのでそのまま郵便物を…

  • 歴史は繰り返す

    円安のマイナス面ばかり強調されておりますが、ここ2~3年の日本企業の最終利益・東証株価・税収等が日本史上最高値を示していることを考えますと、この傾向は、今後…

  • 当分の間

      5月決算のクライアントから電話があり、税務署から、一向に、消費税の納付書が送付されて来ないという相談です。  所轄税務署へ電話する前に国税庁のホームページ…

  • 気長に待つ

    決算等資料の提出も税理士報酬の支払いも遅い顧客に訪問の電話を入れたところ、案の定、都合がつかないとの返事でした。  それでは、郵送で資料等を送ってほしいと依…

  • 国民健康保険料の基礎控除

    国民健康保険料額決定通知書が届いた後、その内容をじっくりと検討する人は少数派だと思うし、ましてや、内容を不服として審査会へ審査請求を行う人はほとんどいません…

  • 伯母への遺贈

      ほとんど面識も無い遠い親戚筋から相続の相談がありました。  被相続人は70歳未満の方であり、両親は既に他界し本人は一人っ子で配偶者もいない、所謂、天涯孤独…

  • 納付書合計の¥マーク

      税務署員時代から住所及び氏名は訂正できても、納付書に記載する金額は訂正不可と教えられてきたので、税理士となった今でも納付書の金額を記入する際は極度に緊張し…

  • 国民健康保険税

      国民健康保険制度についての費用徴収方式として保険料方式を定めており保険税方式は例外となっています。(法第76条)  しかしながら、実際のところ、多くの地方…

  • 二度手間

      令和6年4月に追加された定額減税に関するQ&Aの中で所得制限を超える方から定額減税不要の申し出があった場合、給与支払者はどのように対応すべきかとの説明文が…

  • 相続税申告書第9表

      相続税申告書第9表(生命保険金などの明細書)の注意書(1)に誤解を生じる箇所があり、それは「相続人(相続放棄をした人を除く)が受け取った保険金などのうち一…

  • ダイレクト納付2

      4月末日決算期の親切な顧客の厚意により法人税と地方法人税の納付書を用意して頂きましたが、決算事務を終了した結果、赤字決算だったのでその納付書はムダになって…

  • 相続登記の義務化

      日本国内の所有者不明の不動産等を、極力、少なくする為に、令和6年4月1日より相続登記申請の義務化制度が開始されましたが、内容は次の通りです。  ①相続(遺…

  • 財政政策検討本部

      西田参議院議員を本部長とする積極財政派が提案する「基礎的財政収支」に関する記事を某新聞の記事に見つけました。(小さな記事なので国民のほとんどが読まないと思…

  • ダイレクト納付

    令和6年5月以降、税務署から納付書が送付されないという情報を信じて嫌がる顧客へ「ダイレクト納付」を勧めて登録まで漕ぎ着けましたが、依然として、消費税と源泉所…

  • 相性

    相性が合わない顧客とはできるだけ距離を置くように仕向け、最終的には、顧問契約解除の方向で検討すべきです。  世の中には約束を守ると言った人間社会の基本さえで…

  • 新税務代理権限証書

      令和6年4月1日以降に提出する「税務代理権限証書」の「税務代理の対象となる書類の受領に関する事項」には次の5通りのケースが例示されています。  ①更正の請…

  • 売掛金の回収

    どの業種であれ、請求書発行後6ケ月が経過しているのに入金が無い場合売掛金の回収について真剣に検討する必要があります。  税理士報酬を例にとると滞納状態が半…

  • 連休の谷間

      今年のゴールデンウィーク連休の谷間は4月30日(火)・5月1日(水)・5月2日(木)でしたが、税務署等の官公庁からの電話は無く安堵しました。  定額減税等…

  • 消えた利用者識別番号

      税務支援業務で使用した「利用者識別番号」がその後どうなったかを確認するためにe-Taxにログインしたところ、現在、その番号は使用されていませんとのメッセー…

  • 国税優先の原則

      昨日の4月30日(火)は2月決算法人の申告期限・納付期限でしたが、ほとんどの法人は4月30日の申告期限までに申告を済まして納税も終わらせたと思います。  …

  • 認定経営革新等支援機関の更新

      昨日付で「認定経営革新等支援機関」の更新手続きが終了したとのメールをパソコン及びスマホで受信しました。  令和6年8月末頃まで前回の有効期限があった筈なの…

  • 期限後申告

      偶然にも、高校時代の同級生のブログを発見して読んでみると半年遅れで法人の決算書を提出したとの内容であったが、半年間も悩んだ末の申告書提出であり、提出後は肩…

  • 月次減税と年調減税

      令和6年分所得税についての定額減税が実施されますが、税理士にとって定額減税そのものの理解はさることながら、市役所等からの給付金についても顧客からの質問等が…

  • 税理士の営業形態

      どの税理士事務所も顧客拡大の営業努力はある程度していると思いますが顧客紹介会社に依頼するのは避けた方が無難です。  しかしながら、事務所に座っているだけで…

  • 有料会計ソフトを使用しない税理士事務所

      当税理士事務所へ某会計ソフト会社から5月10日支払期限の「契約更新の御請求案内」なる請求書が郵送されました。  顧客を少しでも抱えている税理士事務所なら、…

  • 税理士に対する懲戒処分

      令和5年分と令和6年1月現在の税理士に対する懲戒件数は次のとおりです。(国税庁発表:令和6年3月11日現在)  ①自己脱税を含む顧問先への脱税助言?と言っ…

  • 寄与分と特別の寄与

      似て非なるものに「寄与分」と「特別の寄与」があります。  「寄与分」は民法第904の2第1項に規定されていて「特別の寄与」は民法第1050条の第1項に規定…

  • 課税売上高1千万円以下の卸売業者

      消費税の権威でいらっしゃる某税理士先生のビデオ研修を受講していたら、消費税の簡易課税制度と、所謂、2割特例との選択において課税売上高1千万円以下で第一種み…

  • 顧客のランク

      税理士は限りある時間及び知識等を効果的に配分するため顧客のランクによりサービスの差別化を推進することが肝要です。  ①Aランク・・税理士報酬は比較的多めで…

  • 当初申告と更正の請求

      グレーゾーンと思われる税務処理については当初申告でなすべきか、あるいは、当初、無難な税務処理を選択し、後日、更正の請求を行うかは税理士なら誰でも悩む問題だ…

  • 振込手数料の負担者

    泣く泣くインボイス登録をした個人事業者の確定申告作業中に気付いたことなのですが、令和5年10月分からの売上に係る振込手数料を元受業者が負担するようになりまし…

  • 会計法人の未来

      極論かもしれませんが、会計法人は令和5年10月からのインボイス制度導入により、その存在意義を失ったと考えられます。  多くの税理士が会計法人を設立した目的…

  • 税務署の営業活動

      消費税免税事業者からインボイス登録申請を行い(晴れて?)課税事業者になった某個人事業者から電話が入り所轄税務署から消費税及地方消費税の納付書が送付されたと…

  • スキーマチェックエラー

      2月16日初日の令和5年分所得税確定申告を提出するのは早いとは思いましたが、顧客から資料等の提出があったので、早速、還付申告から開始することにしました。 …

  • マイナポータル連携

      令和5年分所得税確定申告(今年の2月16日より)から「源泉徴収票」の情報をマイナポータル経由で入手できるようになりましたが、要件は次のようになっています。…

  • 緊急事態

      元旦のブログを書いたのが午前中だったので、まさか、夕方に能登地震が発生するとは夢にも思いませんでした。  被災地の亡くなられた皆様には心よりお悔やみを申し…

  • 年末調整の還付金

      無事に新しい年を迎えましたが、年末調整の還付金を年内に現金で手渡して従業員を喜ばしたいという顧客の切実なご依頼で30日まで働くことになりました。  その顧…

  • 金融機関に提出する決算書

      当税理士事務所の顧客にはいませんが電子申告を極端に嫌うクライアントのなかには税務署に提出する決算書と金融機関に提出する2種類の決算書を作成してほしいとの依…

  • インボイスに含まれる旅費等

      士業の中でも税理士は依頼者が本来納付すべき手数料等に係る立替金は比較的少ないと思いますが、弁護士・司法書士などは資料収集に関する立替金は頻繁に発生するもの…

  • 給与所得者の〇〇××控除申告書

      所得税法第196条関係通達により給与支払事業者は従業員から提出させた生命保険料控除等申告書を所轄の税務署長へ提出することになっていますが、実務上、給与支払…

  • ダイレクト納付

      顧客に送付された「国税のキャッシュレス納付のご案内」の裏面には、行政コスト抑制等の観点から、令和6年5月送付分からe-Taxで申告書を提出している法人など…

  • 決算期の変更依頼

      どの税理士事務所も確定申告時期にやるべき仕事が集中するのは致し方無いわけですが、できましたら、繁忙期を他の月に少しづつずらしたいと考えている税理士がほとん…

  • 一人飲み重加算税事案

      お酒を伴わない食事でもお酒がメインの飲食代でも自分一人でお店を利用している場合の支出は交際費の範疇に入らず個人的な私的な経費として経理上損金には計上するの…

  • 税理士と給与計算事務

      顧客から毎月の給与計算事務を依頼されている税理士事務所も多いと思いますが、この手の事務に対する報酬は相手もあることなのでなかなか一律には決められるものでは…

  • 電子帳簿保存法とワンドライブ

      来年の1月1日より電子取引データはデータを印刷して紙で保存しても保存したことにはなりませんが、電子取引データを保存する場所を確保するのに全額無料というわけ…

  • 国税庁e-Taxソフトの利用

      国税庁が提供しているe-Taxソフトのみで税理士業務を行っている税理士は全体の5%ぐらい(根拠はありません)だと思いますが、税理士たる者は、もっと、このソ…

  • 税務調査と決算月との関係

      10月決算法人には税務調査が入り難いと一般的に言われておりますが、その理由は法人申告書が提出されて所轄税務署が申告内容を検討する期間が1月から7月迄と考え…

  • 不動産業と消費税簡易課税

      消費税の対象となる課税売上高が5千万円以下の不動産業者が消費税の簡易課税制度を選択した場合、そのみなし仕入率は第6種区分となりますが不動産仲介業の他に建売…

  • 二箇所事務所の禁止

      税理士法第40条第3項で税理士は事務所を二つ以上設置してはイケナイことになっていますが、コロナ禍等でこの制度も見直され多様な働き方が認められるようになりま…

  • 電子取引データ保存の新たな猶予措置

      令和6年以降の電子取引データ保存方法については、所謂、「宥恕措置」は令和5年12月31日に廃止されますが、新たな抜け道と思われる方法が「恒久措置」として創…

  • 顧問契約の解除

      一般的には、顧問契約を交わすより顧問契約解除の方が難しいと言われていますが、どのような場合、税理士は顧問契約の解除を決断すべきかを考えました。  ①反応(…

  • 税理士の変更時期

      顧客の税理士に対しての不満がピークに達する時期は一般的には決算時に集中すると言われていますがこれは相手の立場になって考えれば容易に想像がつきます。  3月…

  • 社員税理士等からの独立(2)

      先月5月1日の記事投稿後、1ケ月以上の時が経過してしまいました。(結構、忙しかったことが原因ですが)  今回も同じタイトルの記事で誠に恐縮ですが、社員税理…

  • 社員税理士等からの独立

      個人税理士事務所であれ税理士法人であれ税理士資格を取得した社員税理士等が独立する時期を決定する場合、3月期決算法人の決算が終了する6月頃がベストであるよう…

  • 税理士の引退年齢

      過去に同じような記事を書いたことがありますが、いったい」、税理士業務は何歳まで続けることが可能でしょうか。  個人差もあるかとは思いますが認知機能や体力が…

  • 令和5年4月からのインボイス登録申請書(2)

      令和4年12月23日に「令和5年度税制改正の大綱」が閣議決定され、当税理士事務所が考えた「困難な事情」の文言が全くのムダになってしまいました。 前回の記…

  • 肉用牛売却所得の課税特例措置

      ブログ主が所属している××税理士会〇〇支部においては農協への「税務支援」なる仕事が3月になってからも日程に入っており各支部会員にとってかなりの負担になって…

  • 令和5年4月からのインボイス登録申請書

      令和5年3月31日までにインボイス登録申請書を提出することができなかったことにつき「困難な事情」がある場合にはその「困難な事情」を記載すれば原則としてイン…

  • 無申告の態様

      法人事業者であれ個人事業者であれ、各々の事業が継続されていれば、法人税・所得税・消費税の「無申告」を隠し通すことはほとんど不可能に近いと思われます。  課…

  • 税理士業務に係る雑所得

      税理士業務において雑所得を生ずべき仕事等はと考えると税理士会で活動した際の謝礼金などを思い浮かべることができます。  でも、業務に係る雑所得とは営利性を伴…

  • 遺産分割協議証明書

      通常、遺言が無い限り、遺産に関する相続人全員分の証明書類である「遺産分割協議書」が作成されることはあっても、相続人のうち1人に関する証明書類である「遺産分…

  • 情報戦としてのウイルス感染者数(31)

      令和4年12月末日現在の主な国・地域での新型コロナウイルスの感染状況は次のとおりとなっています。  〇米国・・ 1億74万3442人(内、死者は109万…

  • 消費税第36条

      消費税第36条においては「納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税の調整」を定めておりますが、課税当局がマークする点は第5項の翌期…

  • インボイス申請書代行の料金

      インボイス制度に関する申請期限は令和5年3月31日となっていますが、期限までに申請ができなくとも「遅れたことにつき困難な事情」を申請書に記載すれば令和5年…

  • 新型コロナウイルス対策特別資金

      売上高等の減少にかかる市町村長の認定(セーフティーネット保証4号認定)が必要になりますが、新型コロナウイルス対策として固定金利・低い保証料率で資金調達が可…

  • 決算対策における未払賞与

      税理士たるもの、所得拡大促進税制等を最大限利用して顧客の税額を税法が許容する範囲で圧縮すべきだと考えますが、「所得拡大促進税制における未払賞与」は税務調査…

  • 消費税仕入税額控除と税務調査

    今から3年前税務調査を約1年4ケに渡って拒否し続けたパチンコ等を経営する某法人が消費税法第30条第7項を根拠条文とし更正処分を受けて裁判まで発展した事件が…

  • 自動車を売却した場合の税金

      法人が所有する自動車を売却した損益は法人の所得額に反映することになりますが、個人所有の自動車は業務用で無い限り原則として「生活に通常必要な資産」であれば所…

  • 農業協同組合等

      農業協同組合等を通じた農林水産物の委託販売については組合員等のインボイス交付義務が免除されますが(所謂、農協特例)、その委託販売は農林水産物の譲渡を行う者…

  • インボイス登録申請書の処理期間

      流石に、申請期限までに半年を切ったため、インボイス登録センターにインボイス登録申請者が急増しているようです。  国税庁インボイス公表サイトを確認してみると…

  • 免税事業者の適格請求書発行手続

      それほど件数が多くないものの、課税売上高が1,000万円以下の個人事業者(免税)のインボイス登録申請が、毎月、顔を合わせる機会がないせいか全く進んでおりま…

  • 適格請求書発行事業者公表サイト

    現在のところ、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」では登録番号での検索しかできないようなので、とても、不便に感じております。  サイトの構成は次の…

  • 特定期間の課税売上高と給与等支払額

      平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合…

  • 税理士報酬の値上げ

      月に一度ぐらいのペースで顧客紹介会社からのメールが届きますが、新しく税理士を依頼する顧客ではなく「税理士変更」を希望する顧客がほとんどです。  やはり、決…

  • 夜郎自大(5)

      プーチン大統領が発動した30万人追加派兵である「部分的動員令」に対してロシア国内で抗議デモが頻発しているらしいですが、果たして30万人にも膨れ上がった兵隊…

  • 某都市銀行からの重要なお知らせ

      三大メガバンクの一角を占めるMS銀行から「重要なお知らせ」とのメールを受信しました。  送信元は〇〇××.cnが代理送信したとなっていました。ご存じのとお…

  • 非上場株式会社の株式相続

      2006年5月の会社法施行以後、株券を発行する旨を定款で定めない限り株券を発行できませんが、非上場株式会社の株式を相続で名義書換を行う場合、株券不発行会社…

  • 一人医師医療法人

      現行の税理士法では一人税理士法人は設立することはできませんが、一人弁護士法人・一人司法書士法人・一人行政書士法人・一人土地家屋調査士法人は認められているよ…

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