期限後申告

  偶然にも、高校時代の同級生のブログを発見して読んでみると半年遅れで法人の決算書を提出したとの内容であったが、半年間も悩んだ末の申告書提出であり、提出後は肩…

月次減税と年調減税

  令和6年分所得税についての定額減税が実施されますが、税理士にとって定額減税そのものの理解はさることながら、市役所等からの給付金についても顧客からの質問等が…

税理士の営業形態

  どの税理士事務所も顧客拡大の営業努力はある程度していると思いますが顧客紹介会社に依頼するのは避けた方が無難です。  しかしながら、事務所に座っているだけで…

有料会計ソフトを使用しない税理士事務所

  当税理士事務所へ某会計ソフト会社から5月10日支払期限の「契約更新の御請求案内」なる請求書が郵送されました。  顧客を少しでも抱えている税理士事務所なら、…

税理士に対する懲戒処分

  令和5年分と令和6年1月現在の税理士に対する懲戒件数は次のとおりです。（国税庁発表：令和6年3月11日現在）  ①自己脱税を含む顧問先への脱税助言？と言っ…

寄与分と特別の寄与

  似て非なるものに「寄与分」と「特別の寄与」があります。  「寄与分」は民法第904の2第1項に規定されていて「特別の寄与」は民法第1050条の第1項に規定…

課税売上高1千万円以下の卸売業者

  消費税の権威でいらっしゃる某税理士先生のビデオ研修を受講していたら、消費税の簡易課税制度と、所謂、2割特例との選択において課税売上高1千万円以下で第一種み…

顧客のランク

  税理士は限りある時間及び知識等を効果的に配分するため顧客のランクによりサービスの差別化を推進することが肝要です。  ①Aランク・・税理士報酬は比較的多めで…

当初申告と更正の請求

  グレーゾーンと思われる税務処理については当初申告でなすべきか、あるいは、当初、無難な税務処理を選択し、後日、更正の請求を行うかは税理士なら誰でも悩む問題だ…

振込手数料の負担者

泣く泣くインボイス登録をした個人事業者の確定申告作業中に気付いたことなのですが、令和5年10月分からの売上に係る振込手数料を元受業者が負担するようになりまし…

会計法人の未来

  極論かもしれませんが、会計法人は令和5年10月からのインボイス制度導入により、その存在意義を失ったと考えられます。  多くの税理士が会計法人を設立した目的…

税務署の営業活動

  消費税免税事業者からインボイス登録申請を行い（晴れて？）課税事業者になった某個人事業者から電話が入り所轄税務署から消費税及地方消費税の納付書が送付されたと…

スキーマチェックエラー

  2月16日初日の令和5年分所得税確定申告を提出するのは早いとは思いましたが、顧客から資料等の提出があったので、早速、還付申告から開始することにしました。 …

マイナポータル連携

  令和5年分所得税確定申告（今年の2月16日より）から「源泉徴収票」の情報をマイナポータル経由で入手できるようになりましたが、要件は次のようになっています。…

緊急事態

  元旦のブログを書いたのが午前中だったので、まさか、夕方に能登地震が発生するとは夢にも思いませんでした。  被災地の亡くなられた皆様には心よりお悔やみを申し…

年末調整の還付金

  無事に新しい年を迎えましたが、年末調整の還付金を年内に現金で手渡して従業員を喜ばしたいという顧客の切実なご依頼で30日まで働くことになりました。  その顧…

金融機関に提出する決算書

  当税理士事務所の顧客にはいませんが電子申告を極端に嫌うクライアントのなかには税務署に提出する決算書と金融機関に提出する2種類の決算書を作成してほしいとの依…

インボイスに含まれる旅費等

  士業の中でも税理士は依頼者が本来納付すべき手数料等に係る立替金は比較的少ないと思いますが、弁護士・司法書士などは資料収集に関する立替金は頻繁に発生するもの…

給与所得者の〇〇××控除申告書

  所得税法第196条関係通達により給与支払事業者は従業員から提出させた生命保険料控除等申告書を所轄の税務署長へ提出することになっていますが、実務上、給与支払…

ダイレクト納付

  顧客に送付された「国税のキャッシュレス納付のご案内」の裏面には、行政コスト抑制等の観点から、令和6年5月送付分からe-Taxで申告書を提出している法人など…

決算期の変更依頼

  どの税理士事務所も確定申告時期にやるべき仕事が集中するのは致し方無いわけですが、できましたら、繁忙期を他の月に少しづつずらしたいと考えている税理士がほとん…

一人飲み重加算税事案

  お酒を伴わない食事でもお酒がメインの飲食代でも自分一人でお店を利用している場合の支出は交際費の範疇に入らず個人的な私的な経費として経理上損金には計上するの…

税理士と給与計算事務

  顧客から毎月の給与計算事務を依頼されている税理士事務所も多いと思いますが、この手の事務に対する報酬は相手もあることなのでなかなか一律には決められるものでは…

電子帳簿保存法とワンドライブ

  来年の1月1日より電子取引データはデータを印刷して紙で保存しても保存したことにはなりませんが、電子取引データを保存する場所を確保するのに全額無料というわけ…

国税庁e-Taxソフトの利用

  国税庁が提供しているe-Taxソフトのみで税理士業務を行っている税理士は全体の5％ぐらい（根拠はありません）だと思いますが、税理士たる者は、もっと、このソ…

税務調査と決算月との関係

  10月決算法人には税務調査が入り難いと一般的に言われておりますが、その理由は法人申告書が提出されて所轄税務署が申告内容を検討する期間が1月から7月迄と考え…

不動産業と消費税簡易課税

  消費税の対象となる課税売上高が5千万円以下の不動産業者が消費税の簡易課税制度を選択した場合、そのみなし仕入率は第6種区分となりますが不動産仲介業の他に建売…

二箇所事務所の禁止

  税理士法第40条第3項で税理士は事務所を二つ以上設置してはイケナイことになっていますが、コロナ禍等でこの制度も見直され多様な働き方が認められるようになりま…

電子取引データ保存の新たな猶予措置

  令和6年以降の電子取引データ保存方法については、所謂、「宥恕措置」は令和5年12月31日に廃止されますが、新たな抜け道と思われる方法が「恒久措置」として創…

顧問契約の解除

  一般的には、顧問契約を交わすより顧問契約解除の方が難しいと言われていますが、どのような場合、税理士は顧問契約の解除を決断すべきかを考えました。  ①反応（…

税理士の変更時期

  顧客の税理士に対しての不満がピークに達する時期は一般的には決算時に集中すると言われていますがこれは相手の立場になって考えれば容易に想像がつきます。  3月…

社員税理士等からの独立(2)

  先月5月1日の記事投稿後、1ｹ月以上の時が経過してしまいました。（結構、忙しかったことが原因ですが）  今回も同じタイトルの記事で誠に恐縮ですが、社員税理…

社員税理士等からの独立

  個人税理士事務所であれ税理士法人であれ税理士資格を取得した社員税理士等が独立する時期を決定する場合、3月期決算法人の決算が終了する6月頃がベストであるよう…

税理士の引退年齢

  過去に同じような記事を書いたことがありますが、いったい」、税理士業務は何歳まで続けることが可能でしょうか。  個人差もあるかとは思いますが認知機能や体力が…

令和5年4月からのインボイス登録申請書（2）

  令和4年12月23日に「令和5年度税制改正の大綱」が閣議決定され、当税理士事務所が考えた「困難な事情」の文言が全くのムダになってしまいました。 前回の記…

肉用牛売却所得の課税特例措置

  ブログ主が所属している××税理士会〇〇支部においては農協への「税務支援」なる仕事が3月になってからも日程に入っており各支部会員にとってかなりの負担になって…

令和5年4月からのインボイス登録申請書

  令和5年3月31日までにインボイス登録申請書を提出することができなかったことにつき「困難な事情」がある場合にはその「困難な事情」を記載すれば原則としてイン…

無申告の態様

  法人事業者であれ個人事業者であれ、各々の事業が継続されていれば、法人税・所得税・消費税の「無申告」を隠し通すことはほとんど不可能に近いと思われます。  課…

税理士業務に係る雑所得

  税理士業務において雑所得を生ずべき仕事等はと考えると税理士会で活動した際の謝礼金などを思い浮かべることができます。  でも、業務に係る雑所得とは営利性を伴…

遺産分割協議証明書

  通常、遺言が無い限り、遺産に関する相続人全員分の証明書類である「遺産分割協議書」が作成されることはあっても、相続人のうち1人に関する証明書類である「遺産分…

情報戦としてのウイルス感染者数(31)

  令和4年12月末日現在の主な国・地域での新型コロナウイルスの感染状況は次のとおりとなっています。  〇米国・・ 1億74万3442人（内、死者は109万…

消費税第36条

  消費税第36条においては「納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税の調整」を定めておりますが、課税当局がマークする点は第5項の翌期…

インボイス申請書代行の料金

  インボイス制度に関する申請期限は令和5年3月31日となっていますが、期限までに申請ができなくとも「遅れたことにつき困難な事情」を申請書に記載すれば令和5年…

新型コロナウイルス対策特別資金

  売上高等の減少にかかる市町村長の認定（セーフティーネット保証4号認定）が必要になりますが、新型コロナウイルス対策として固定金利・低い保証料率で資金調達が可…

決算対策における未払賞与

  税理士たるもの、所得拡大促進税制等を最大限利用して顧客の税額を税法が許容する範囲で圧縮すべきだと考えますが、「所得拡大促進税制における未払賞与」は税務調査…

消費税仕入税額控除と税務調査

今から3年前税務調査を約1年4ｹに渡って拒否し続けたパチンコ等を経営する某法人が消費税法第30条第7項を根拠条文とし更正処分を受けて裁判まで発展した事件が…

自動車を売却した場合の税金

  法人が所有する自動車を売却した損益は法人の所得額に反映することになりますが、個人所有の自動車は業務用で無い限り原則として「生活に通常必要な資産」であれば所…

農業協同組合等

  農業協同組合等を通じた農林水産物の委託販売については組合員等のインボイス交付義務が免除されますが（所謂、農協特例）、その委託販売は農林水産物の譲渡を行う者…

インボイス登録申請書の処理期間

  流石に、申請期限までに半年を切ったため、インボイス登録センターにインボイス登録申請者が急増しているようです。  国税庁インボイス公表サイトを確認してみると…

免税事業者の適格請求書発行手続

  それほど件数が多くないものの、課税売上高が1,000万円以下の個人事業者（免税）のインボイス登録申請が、毎月、顔を合わせる機会がないせいか全く進んでおりま…

適格請求書発行事業者公表サイト

現在のところ、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」では登録番号での検索しかできないようなので、とても、不便に感じております。  サイトの構成は次の…

特定期間の課税売上高と給与等支払額

  平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合…

税理士報酬の値上げ

  月に一度ぐらいのペースで顧客紹介会社からのメールが届きますが、新しく税理士を依頼する顧客ではなく「税理士変更」を希望する顧客がほとんどです。  やはり、決…

夜郎自大(5)

  プーチン大統領が発動した30万人追加派兵である「部分的動員令」に対してロシア国内で抗議デモが頻発しているらしいですが、果たして30万人にも膨れ上がった兵隊…

某都市銀行からの重要なお知らせ

  三大メガバンクの一角を占めるMS銀行から「重要なお知らせ」とのメールを受信しました。  送信元は〇〇××.cnが代理送信したとなっていました。ご存じのとお…

非上場株式会社の株式相続

  2006年5月の会社法施行以後、株券を発行する旨を定款で定めない限り株券を発行できませんが、非上場株式会社の株式を相続で名義書換を行う場合、株券不発行会社…

一人医師医療法人

  現行の税理士法では一人税理士法人は設立することはできませんが、一人弁護士法人・一人司法書士法人・一人行政書士法人・一人土地家屋調査士法人は認められているよ…

信託口口座

  信託口口座とは信託された財産を管理するための専用口座ですが、口座を開設するときは信託契約書の作成や銀行による契約書の審査などの手順を踏むことになっています…

インボイス方式における消費税（税額計算）

  適格請求書等保存方式が開始される令和5年10月1日から消費税の売上税額及び仕入税額の計算方法が次のとおりとなります。  ①消費税売上税額・・割戻計算が原則…

適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）

  地方の税理士にとっては、ほとんど無関係と思われるインボイス登録申請書に「国外事業者用」という様式があります。  「国内事業者用」の様式と異なり「次葉2」ま…

雇用調整助成金（2）

  雇用調整助成金に関しては2020年9月2日に、当ブログにて、言及しておりますが、2年の月日が経過してもこの助成金の特例措置が継続していることを当時は予想も…

国税庁からの重要なお知らせ

  （発行元：国税庁）と称する不審なメールが携帯に届きました。文面は次のとおりです。  あなたの所得〇（または延滞金（法律により計算した客〇についてこれまで自…

適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書

  8月19日の当ブログで個人事業者が名称等を変更する場合には適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書なる申請書を提出して氏名等を変更するらしいのですと…

遺留分侵害額請求権の期間制限

「事実は小説よりも奇なり」との諺がありますが、先日、顧客のAさんから遺留分侵害額請求権がらみの相談を受けて、本当に、そのように思いました。  弁護士マター…

インボイスの登載事項変更届出書

  個人事業者が国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に登録される際には氏名だけが登載されることになっています。  しかしながら、適格請求書（インボイス）…

共通ポイントと消費税

  2019年度における国内ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は2兆円超となっているらしいですが、今後も、毎年その市場規模が拡大することは確実で…

消費税課税事業者届出書

  税理士にとって常識であっても顧客にほとんど理解されていない消費税の届出書に「消費税課税事業者届出書」と「消費税課税事業者選択届出書」があります。  「消費…

離婚に伴う財産分与

  タイトルの「離婚に伴う財産分与」については当ブログで言及した記憶があります。その記事と重複する内容があるかもしれませんが探すのも面倒なので思うところを書い…

某スーパー系銀行からのお知らせ

  某スーパーマーケット系銀行からメールを受信し、その内容は次のとおりで、ご本人様のご利用かどうか確認させていただきたいお取引がありましたので、誠に勝手ながら…

土地の無償返還に関する届出書

  借地権の認定課税を回避するためには「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署長宛提出する必要がありますが、貸主又は借主のいずれかが法人であることが条件と…

税賠保険がカバーする業務範囲

  税賠保険は税理士の資格に基づいて遂行した業務に起因して職業上相当な注意をしなかったことが原因で損害賠償請求を受けた場合に保険金が支払われるものですが、その…

復活支援金に関する事務手数料

  事業復活支援金事務局からメールが届いて、7月11日（月）の時点で約233万件の申請があり約228万件の中小企業・個人事業者に支援金が給付されたとのことです…

宗教法人に対する税務調査

  遠い昔のこと、法人税の税務調査に従事していましたが宗教法人に対する税務調査は経験しませんでした。  しかしながら、隣の法人調査部門（源泉所得税担当）で「お…

セミナー商法

  当税理士事務所は中小企業等に基づく認定支援機関のためパソコンのメールアドレスを公開しているので、毎日のように同じパターンのセミナー案内が届きます。（メール…

小規模事業者に係る納税義務の免除

  小規模事業者に係る納税義務の免除については消費税法第九条第一項で次のとおり規定されています。  〇事業者のうちその課税期間に係る基準期間における課税売上高…

参議院選挙の結果

  昨日の参議院選挙の結果は自民党の圧勝に終わりましたが、当然、この結果に面白くないと考えている方は必ず居ます。  ①関西にある女子大の某名誉教授によれば、岸…

インボイスと下請代金支払遅延等防止法

  親事業者から消費税の免税事業者に対しても来年の3月31日までに適格請求書発行事業者（インボイス）登録番号を取得し2ケ月以内に連絡するようにとの文書を顧客か…

税理士法改正（電子化と受験科目）

  今回の税理士法改正により、支部会員に対する通知、催告又は書類の送達が支部会員の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術…

事業復活支援金の使い途

  事業復活支援金差額給付の申請期間は昨日の6月30日で終了しましたが、暫くは、補正申請等での作業も続くかと思われます。  事業復活支援金給付の要件として「自…

インボイス登録申請書（次葉）

  適格請求書発行事業者登録申請書の次葉の「免税事業者の確認」の下段欄について追加すべき事項がありました。  消費税課税事業者（選択）届出書を提出し納税義務免…

個人事業者の消費税インボイス登録申請期限

  個人事業者でも、元々、消費税の課税事業者であれば何の疑問を持つことなく原則どおり令和5年3月31日までに申請すれば良いわけですが、顧客が免税事業者のケース…

免税事業者のインボイス登録申請

  参議院選挙の日程が近づいて来ましたが消費税のインボイス制度の廃止なり期限延長は有り得ない事であると思われます。  もっとも、参議院選挙は政権選択の選挙では…

ミッシングトレーダー

  日本国内に事業所を有しても住所等を有していない「国外事業者」については国税通則法において「納税管理人」を定めることとされていますが、消費税の適格請求書発行…

インボイスと消費税簡易課税制度選択事業者

  顧客から稀にある質問で、当社は消費税の簡易課税制度を選択しており自社の売上金額からみなし仕入率を乗じて消費税を計算しているのだから、取引先がインボイス制度…

電子計算機使用詐欺罪

  4,630万円を横領した若い男がネットカジノ等で散財した結果、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されたとのニュースを聞いて一安心した方も多いと思いますが、詐取さ…

4,630万円の謎

  山口県阿武町からの一人当たり10万円臨時特別給付金463人分（非課税世帯が対象で新型コロナウイルス感染症対策）を誤って受け取ってしまった人の実名が阿武町ホ…

情報戦としてのワクチン接種回数(26)

本年1月に投稿した情報戦としてのワクチン接種回数（25）から4ケ月以上の時が経過してしまいましたが、ここに来て、再び、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡…

貧困ビジネス

  弁護士事務所等が取り扱っているサラ金会社への支払利息等の過払請求業務を「貧困ビジネス」などと呼称するのは失礼かと思いますが、本質的に貧困層からの生活保護費…

戦争の誘因

  この度のロシア軍によるウクライナ侵攻は米国が経済制裁を実施するけれども軍事介入はしないとの米国大統領の発言が戦争の間接的な原因だと考えます。  世界最強の…

事業復活支援金の受給該当者

  「中堅・中小・小規模事業者・個人事業主等」が支給対象となる事業復活支援金の要件として次の2つの事由があります。  Ⅰ、新型コロナウイルス感染症拡大や長期化…

自衛隊参戦

  ロシアのウクライナ侵攻（侵略）に際して、ウクライナに対して第一弾として1億ドル・第二弾として3億ドルの金銭的な援助を実施することになりますが武器等の直接的…

マリウポリの攻防

  昨年のアガサ・クリスティ賞該当となった「少女同志よ・敵を撃て」の作者が40歳前の年齢であることにも驚きましたが、独ソ戦の最大の激戦地スターリングラードに匹…

東部戦線異状なし

  ドイツの作家であるレマルクの代表的長編戦争小説で「西部戦線異状なし」という作品がありましたが、現在進行形で、まさに、ドボルニコス上級大将が率いるロシア軍が…

夜郎自大（4）

  ロシアのウクライナへの侵略戦争で明らかになったことがあります。それは欧米諸国の通常兵器と比較してロシア製の通常兵器があまりにも脆弱かつお粗末であったという…

事業復活支援金と3月決算

  事業復活支援金の最終申請期限は令和4年5月31日（火）ですが、運悪く、法人顧客の3月決算事務と重なることになります。  ほとんどの税理士事務所は法人顧客の…

夜郎自大（3）

  ロシア軍のあまりの弱さとお粗末さに「第三次世界大戦」は起きないものと確信しました。  米国の戦争研究所（ISW）がウクライナ南部のマリウポリはあと数日で陥…

核兵器の耐用年数

  当然のことですが減価償却資産の耐用年数等に関する省令には「核兵器の耐用年数」は表示されておりません。（笑）  日本は核兵器を所有していないので「核兵器の耐…

夜郎自大（2）

  ウクライナとロシアとの戦争の経過を詳細に観察してみますと中国及びロシアの兵器は過大評価されていることが分かりました。  断片的に報道されているニュースから…

正論（その3）

  前衆議院議員の丸山穂高氏に関して2019年5月16日（正論1）・2019年5月22日（正論2）付の当ブログで言及しましたが、ロシアのウクライナに対する侵略…

トリガー条項

米国がロシアからの原油及び天然ガスの全面輸入禁止、英国が段階的な輸入制限を決定したようです。  もっとも、英米両国は原油及び天然ガスのロシア依存度は10％…