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改製原戸籍
顧客からの依頼により被相続人のルーツを特定しなければならなかったので三代前の戸籍謄本を取得することになりました。 大東亜戦争前の制度ですから筆頭者は戸主…
2025/07/10 07:47
郵便物の遅配②
7月1日に投函された郵便物を7月7日夕方5時頃にようやく配達されました。同時に参議院選挙投票用紙も配達されましたが投票期間は7月4日～7月19日となってい…
2025/07/08 06:41
郵便物の遅配
顧客から7月1日付で普通郵便を投函したとのメールが入り、流石に、4日(金)には送達されると思っていましたが、午後7時になっても届いていないので参議院選挙の…
2025/07/05 06:37
社会保険料の減免
全国の自営業者には「国民健康保険料額決定通知書」が送付済ですが、算出根拠等を確認する方は少数派だと思われます。 この処分に不服がある場合は国民健康保険審…
2025/06/17 07:17
事業計画書
介護事業者から施設整備事業のための助成金を交付申請したいので事業計画書の原案を作成して欲しいとの依頼がありました。 資金収支(キャッシュフロー)計算書は…
2025/06/12 07:09
調整給付金
令和6年分所得税において「定額減税」を控除しきれなかった顧客から、いつ頃、給付されるのかと質問があったので某市役所に電話してみました。(個人住民税所得割額…
2025/06/08 10:49
反対しづらい税目等
新聞等でほとんど報道されていませんが、令和8年4月1日以後に開始される事業年度から法人税が課されている法人は「防衛特別法人税」の納税義務者になることが確定…
2025/06/04 05:53
75%ルール
令和7年4月決算で卸売業及び小売業と同時に2種類の事業を営む顧客の決算業務を請け負うことになりました。 売上の内訳は10％対象分・軽減税率8％対象分が入…
2025/06/01 11:39
事前確定届出給与と社会保険料負担
事前確定届出給与を利用した社会保険料節減スキームが流行していることを聞き及んでシュミレーションをしてみました。 都道府県ごとに社会保険料負担金額が微妙に異…
2025/05/21 10:23
減税の財源
自民党執行部は消費税等の減税に関して、どこに、その財源を求めるかなどと議論をしているようですが、財源は公債です。 公債以外の財源を探すとなりますと、減税の…
2025/05/19 14:43
消費税率を下げずに減税する方法
前回のブログ記事で食料品の消費税率を0％にすると飲食店の経営が成り立たなくなると書きましたが、誤解されやすく、大変、分かり難いかとも思われますので加筆しま…
2025/05/16 03:30
食料品の消費税率0％
食料品の消費税率を0％とする立憲民主党の選挙公約は年金生活者及び一般サラリーマンにとって強烈なインパクトです。 でも、例えば、消費税簡易課税制度を選択で…
2025/05/14 15:25
法人税法の規定によって計算した法人税額
顧客から依頼されてもいないのに賃上促進税制を適用する為に四苦八苦して法人税別表六(24)を作成しました。 しかしながら、安物の会計ソフトを使用している…
2025/05/09 10:09
被相続人居住用家屋等確認申請書
法定相続人でない包括受遺者から「相続空家3,000万円特別控除」適用の可否について相談がありました。 被相続人の遺言公正証書の文面には、○○××に包括して…
2025/05/03 10:26
平成7年度所得税改正
平成7年度税制改正により所得税関係の項目が次のように改正されています。(主に源泉所得税) ①基礎控除・・原則として48万円から58万円 ②給与所得控除・…
2025/05/01 08:00
手取りを減らすお知らせ
3月決算法人の顧客への訪問の帰り際、代表者から「被保険者賞与支払届」(日本年金機構)なる書類を手渡され、多忙な為、代理で作成してほしいとの依頼がありました…
2025/04/24 13:12
インボイスの要件
2025/04/12 10:48
消費税減税
トランプ大統領の関税政策はリーマンショックなどよりはるかに世界経済にダメージを与えるものだと考えられます。 しかしながら、与党自民党総務会長が消費税減税に…
2025/04/09 14:32
輸出免税
消費税に関して次のような場合は免税となります。 ①国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付 ②国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便 ③非居住…
2025/04/05 04:08
平成27年施行相続税法改正
平成27年1月1日より施行された平成25年度相続税法改正項目は次の通りとなっています。 ①基礎控除額の引き下げ ②課税相続財産2億円以上の税率引き上げ …
2025/04/03 07:37
令和6年度予算
令和6年度国家予算の歳出総額は112兆717億円ですが、その内、国債費が27兆90億円なので、真水の歳出総額は85兆円程度となり歳出規模はそれ程でもないの…
2025/04/01 05:33
確定決算主義
法人税第1表の右下部に「決算確定の日」を記載する欄が設けられており、何回か記載を失念したしたことがありますが、所轄税務署からこの申告は無効であり納期限前な…
2025/03/13 08:11
外圧
米国トランプ大統領の関税政策が世界中に大混乱を引き起こしていますが、日本の消費税の減税そして消費税の廃止に向かっての好ましい「外圧」となっています。 ト…
2025/03/11 06:24
返信
申告書作成の仕事（報告・連絡・相談）で携帯電話のショートメールを主に使用している顧客から、突然、メールを送信しても返信が無くなる場合の原因を、次の通り、考…
2025/03/09 08:53
2つ目の利用者識別番号
私が所属している○○税理士会××支部には確定申告時期に「税務支援業務」なるものがあります。 今年も昨年に引き続き△△商工会に派遣を命じられました。 1…
2025/03/03 06:44
顧客との連絡手段
銀行融資のスペシャリストとして有名な先生から銀行融資交渉術を学ぼうと、そのホームページを覗いたところ、顧客との連絡手段が記載されておりました。 次のよう…
2025/03/01 07:00
中間層
自民党と連立政権を組んでいる公明党も呆れた自民党の103万円の壁撤廃に関する新提案は次の通りです。 〇年収200万円以下の層・・非課税枠を160万円まで…
2025/02/20 08:04
リアルインボイス
令和5年10月1日付でインボイス登録をした年商800万円前後の零細個人事業者が、今年の消費税確定申告書を作成した後の納税金額に卒倒するのは必至であると考え…
2025/02/17 19:20
財政再建
八潮市道路陥没事故から2週間以上が経過してもトラックを運転していた74歳の方は未だに救助されておりません。 この事故は明らかに人災であり公共事業を削減し…
2025/02/13 10:42
贈与税申告書提出
不完全なシステムとは言え贈与税申告書も電子申告が可能ですが添付書類が多いので書面提出を選択することにしました。 e-Taxシステムで贈与税が選択税目に入…
2025/02/02 15:04
魔の二八
二八とは、例年、2月と8月に売上が下がる法則を示した俗語ですが、我が税理士業界の仕事量に当てはめますと、8月はともかく2月はほとんど該当しません。 2月…
2025/02/01 04:00
所得税予定納税額
予定納税基準額が15万円以上である場合、第1期(7月1日～7月31日)・第2期(11月1日～11月30日)において、予定納税基準額の3分の1に相当する所得…
2025/01/18 07:33
収受印
贈与税申告書を書面で提出する予定なので、所轄の税務署に電話して、控えの「収受印」について確認しました。 例え、返信用封筒に切手を貼った郵送の場合でも「収…
2025/01/14 13:37
結託
会計検査院が支払利息よりも所得税の控除額が大きくなるとの摩訶不思議な理由で住宅ローン特別控除を算出する際の利率を見直すよう指摘したところ、早速、財務省は令…
2025/01/12 07:27
五公五民
国民の稼ぎに対する社会保険料及び税等の負担割合は2021年度が48.1％であり、2022年度は47.5％と減少したものの5割近い稼ぎが国等に召し上げられて…
2025/01/09 11:30
労働生産性
2023年に日本生産性本部が公表した数値によりますと、日本の1時間当たりの労働生産性は52.3ドルでOECD加盟国38国中30位ということで国際的に比較し…
2025/01/03 07:52
年末調整定額減税
今年も法人顧客の従業員を喜ばせようとの考えで、令和7年1月10日に現金を配るための「年末調整定額減税」を記載、そして、計算をすることになりました。 仮に…
2025/01/01 09:29
生存権
日本国憲法第25条1項において、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しており、同条第2項において国は全ての生活部面において社会福祉及び社…
2024/12/18 12:51
戦費調達
対ウクライナ戦争を継続する為のロシア政府の戦費調達は次の理由により困難になりつつあります。 ①、2025年度の国防費は約21兆円であり国家予算の4割近くを…
2024/12/15 08:37
担税力の指標
租税を負担するための基本原則として租税公平主義や応能説(納税者の支払能力により租税を負担する)がありますが、指標としては次のようなものが考えられます。 …
2024/12/13 07:02
消費税減税②
東京商工リサーチの調査によりますと税金や社会保険料の滞納が一因で企業倒産が急増しており2024年1月～11月迄の累計で165件と過去最高の倒産件数を更新し…
2024/12/11 02:52
決算賞与
決算事務を進めていく過程で予想外に利益が見込まれる場合、法人顧客から何とか節税する手段がないものかとの相談を受けることがあります。 このようなケースにお…
2024/12/07 07:58
足底板(保険適用)
外反母趾に苦しんでいるいる知人の代理で装具代金の7割のお金を返還してもらうために町役場に行って来ました。 国民健康保険課宛に提出する申請書類は次の通りで…
2024/12/03 01:57
事前照会
各国税局の事前照会とは平成13年からスタートした「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」に基づき実施されている制度です。 照会者からの質問に…
2024/12/01 05:48
防衛増税
岸田前総理は2023年から2027年の5年間で計43兆円の防衛予算の内、約1兆円を所得税・法人税・たばこ税の3税の増税で調達そして予算化するとの考えでした…
2024/11/17 09:28
税を考える週間
全国の税務署で今年も令和6年11月11日（月）から17日（日）の日程で「税を考える週間」が開催されています。 平成16年まで「税を知る週間」との名称でし…
2024/11/11 12:58
現在の石破自民党執行部は国民民主党の玉木代表から喉元に匕首を突きつけられた状態ですが、予算及び法律を通すためには妥協するしか方法は無く少数与党の悲哀ですね…
2024/11/07 14:35
特例公債法
財政法第4条により、原則として、赤字国債の発行は認められないことになっていますが、そうは言っても税収不足により補正予算も組めないようでは困るので、1965…
2024/11/03 10:07
財政法第4条
財政法第4条は国の財政運営に関して一定の規律を課すことにより、「財政の健全性」を維持しなければならないと規定しておりますが、条文の文言は次の通りです。 …
2024/11/01 08:29
選挙公約
選挙公約なるものは政権与党になる可能性が低い党ほど実現不可能な公約を掲げるものですが、与野党のほとんどが最低賃金1,500円以上を2020年代に目指すとは…
2024/10/14 08:03
法人の減価償却費
法人顧客の要望等により赤字額を減少させるために減価償却費を計上しない場合がありますが、税法上、違法と言えないまでも企業会計原則に鑑みると決して好ましいもの…
2024/10/09 07:45
極東国際軍事裁判と靖国神社
戦勝国が敗戦国を裁くなどと言う「極東国際軍事裁判」は国際法上においても法的根拠の正当性があるかどうかに疑問符が付きますが、百歩譲って、この軍事裁判に正当性…
2024/10/06 13:09
調整給付金支給確認書
従業員宛に「調整給付金支給確認書」なる文書が市役所から送付されて来たが対応方針について聞きたいという相談でした。 市役所の発行日付を確認すると8月末日で…
2024/10/03 08:30
扶養親族等申告書
共済組合から「令和7年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が郵送されてきましたが、本日より郵便代が値上がりしているので、今回はWEBでの申告に切り替え…
2024/10/01 08:16
法令不遡及の原則
法令は施行と同時にその効力を発揮しますが将来に向かって適用されるのが原則でり、法令施行後の出来事に限りその効力が及ぶのであって過去の出来事には適用されませ…
2024/09/19 10:57
相続人不在の代表相続人
相続人不在の相続税申告書作成を依頼された税理士が預金及び生命保険等の相続手続を実際に行うことは稀だと思いますが、遺言執行者が病気で長期入院しているので、遺…
2024/09/17 10:03
権利書の紛失
遺言公正証書を基に不動産の所有権移転登記を行う際、登記原因が相続人の存在する通常の相続と遺贈では法務局へ提出する書類が多少異なりますが、一番大きな相違点は…
2024/09/11 15:27
受任を避けるべき相続案件
労多くして功少ない仕事は、極力、避けるべきですが、相続案件で受任しない方がベターであるケースは次のような仕事です。 ①相続人間で紛争が発生していると判断…
2024/09/07 04:29
相続と遺贈
本来の相続人以外の者が遺産を取得すると、本来の相続人より相続税の負担が大きくなるように税法は規定しています。 例えば、相続人不在の被相続人が全遺産をある…
2024/09/01 06:17
撤退時期
顧問先を見限る時は迅速かつ果断に行動に移すことが大切ですが、その撤退時期は十分に考えて実施すべきと言えます。 その関与先の決算時期に契約解除の挨拶をする…
2024/08/27 19:11
見切時
税理士が顧問先との契約を解除し関与契約からの撤退を検討しなければならない時期とは次のような理由がある場合です。 ①複数回、資料等の提出を求めても3ｹ月近…
2024/08/21 13:23
相続財産の調査
質問検査権が付与されていない税理士が相続財産を把握することは相続人が存在する普通の相続案件でも簡単ではありませんが、まして、相続人が不在の相続案件では聴取…
2024/08/17 08:15
三足の草鞋
二足の草鞋なる諺はありますが三足の草鞋を履いて奮闘している、まだ、若い顧客がいて当税理士事務所が担当しています。 法人と個人の事業は似たような仕事内容で…
2024/08/15 14:43
登記されていないことの証明書
某顧客から生命保険金の請求書作成を依頼され相続税申告書作成の延長線上の仕事として引き受けることにしました。 保険契約書の生年月日を確認したところ、昭和1…
2024/08/13 07:45
補助金ビジネス
顧客から「省エネ設備更新事業補助金」申請の代行を依頼されたので有料で引き受けることにしました。 対象事業者は県内に事業所があり事業活動を行っている者で…
2024/08/07 19:19
渋沢栄一
新券発行後から今に至るまで、渋沢栄一にお目にかかれなかったので某銀行の新札発行ATMから2万円引き出してきました。 新札番号は①AE304045DK、②…
2024/08/05 10:08
消費税の還付申告に係る明細書
インボイス登録済の6月決算の顧客で消費税の仮計算を行ったところ、一般申告書⑧の控除不足還付税額が発生したので、「消費税の還付申告に係る明細書」を作成するこ…
2024/08/03 05:43
お中元
顧客からお中元として様々な贈答品が送られて来ますが、もう、疾うに、国家公務員は廃業していますので有難く頂戴することにしています。 必ず、お中元に対する御…
2024/08/01 08:11
国民健康保険税の算定明細
親戚の中に弱者としてのみ生きることを余儀なくされている方の確定申告のお手伝いをしておりますが、郵便物の内容がなかなか理解できないようなのでそのまま郵便物を…
2024/07/25 07:27
歴史は繰り返す
円安のマイナス面ばかり強調されておりますが、ここ2～3年の日本企業の最終利益・東証株価・税収等が日本史上最高値を示していることを考えますと、この傾向は、今後…
2024/07/14 08:29
当分の間
5月決算のクライアントから電話があり、税務署から、一向に、消費税の納付書が送付されて来ないという相談です。 所轄税務署へ電話する前に国税庁のホームページ…
2024/07/10 07:51
気長に待つ
決算等資料の提出も税理士報酬の支払いも遅い顧客に訪問の電話を入れたところ、案の定、都合がつかないとの返事でした。 それでは、郵送で資料等を送ってほしいと依…
2024/07/07 14:47
国民健康保険料の基礎控除
国民健康保険料額決定通知書が届いた後、その内容をじっくりと検討する人は少数派だと思うし、ましてや、内容を不服として審査会へ審査請求を行う人はほとんどいません…
2024/07/05 07:47
伯母への遺贈
ほとんど面識も無い遠い親戚筋から相続の相談がありました。 被相続人は70歳未満の方であり、両親は既に他界し本人は一人っ子で配偶者もいない、所謂、天涯孤独…
2024/07/03 07:49
納付書合計の￥マーク
税務署員時代から住所及び氏名は訂正できても、納付書に記載する金額は訂正不可と教えられてきたので、税理士となった今でも納付書の金額を記入する際は極度に緊張し…
2024/07/01 07:56
国民健康保険税
国民健康保険制度についての費用徴収方式として保険料方式を定めており保険税方式は例外となっています。（法第76条） しかしながら、実際のところ、多くの地方…
2024/06/18 11:15
二度手間
令和6年4月に追加された定額減税に関するQ＆Aの中で所得制限を超える方から定額減税不要の申し出があった場合、給与支払者はどのように対応すべきかとの説明文が…
2024/06/13 07:36
相続税申告書第9表
相続税申告書第9表（生命保険金などの明細書）の注意書（1）に誤解を生じる箇所があり、それは「相続人（相続放棄をした人を除く）が受け取った保険金などのうち一…
2024/06/11 06:29
ダイレクト納付2
4月末日決算期の親切な顧客の厚意により法人税と地方法人税の納付書を用意して頂きましたが、決算事務を終了した結果、赤字決算だったのでその納付書はムダになって…
2024/06/09 08:28
相続登記の義務化
日本国内の所有者不明の不動産等を、極力、少なくする為に、令和6年4月1日より相続登記申請の義務化制度が開始されましたが、内容は次の通りです。 ①相続（遺…
2024/06/05 08:08
財政政策検討本部
西田参議院議員を本部長とする積極財政派が提案する「基礎的財政収支」に関する記事を某新聞の記事に見つけました。(小さな記事なので国民のほとんどが読まないと思…
2024/06/03 06:11
ダイレクト納付
令和6年5月以降、税務署から納付書が送付されないという情報を信じて嫌がる顧客へ「ダイレクト納付」を勧めて登録まで漕ぎ着けましたが、依然として、消費税と源泉所…
2024/06/01 07:22
相性
相性が合わない顧客とはできるだけ距離を置くように仕向け、最終的には、顧問契約解除の方向で検討すべきです。 世の中には約束を守ると言った人間社会の基本さえで…
2024/05/16 07:38
新税務代理権限証書
令和6年4月1日以降に提出する「税務代理権限証書」の「税務代理の対象となる書類の受領に関する事項」には次の5通りのケースが例示されています。 ①更正の請…
2024/05/13 07:39
売掛金の回収
どの業種であれ、請求書発行後6ｹ月が経過しているのに入金が無い場合売掛金の回収について真剣に検討する必要があります。 税理士報酬を例にとると滞納状態が半…
2024/05/10 07:55
連休の谷間
今年のゴールデンウィーク連休の谷間は4月30日（火）・5月1日（水）・5月2日（木）でしたが、税務署等の官公庁からの電話は無く安堵しました。 定額減税等…
2024/05/08 07:45
消えた利用者識別番号
税務支援業務で使用した「利用者識別番号」がその後どうなったかを確認するためにe-Taxにログインしたところ、現在、その番号は使用されていませんとのメッセー…
2024/05/05 05:35
国税優先の原則
昨日の4月30日（火）は2月決算法人の申告期限・納付期限でしたが、ほとんどの法人は4月30日の申告期限までに申告を済まして納税も終わらせたと思います。 …
2024/05/01 05:40
認定経営革新等支援機関の更新
昨日付で「認定経営革新等支援機関」の更新手続きが終了したとのメールをパソコン及びスマホで受信しました。 令和6年8月末頃まで前回の有効期限があった筈なの…
2024/04/24 12:58
期限後申告
偶然にも、高校時代の同級生のブログを発見して読んでみると半年遅れで法人の決算書を提出したとの内容であったが、半年間も悩んだ末の申告書提出であり、提出後は肩…
2024/04/17 08:33
月次減税と年調減税
令和6年分所得税についての定額減税が実施されますが、税理士にとって定額減税そのものの理解はさることながら、市役所等からの給付金についても顧客からの質問等が…
2024/04/12 09:33
税理士の営業形態
どの税理士事務所も顧客拡大の営業努力はある程度していると思いますが顧客紹介会社に依頼するのは避けた方が無難です。 しかしながら、事務所に座っているだけで…
2024/04/08 07:40
有料会計ソフトを使用しない税理士事務所
当税理士事務所へ某会計ソフト会社から5月10日支払期限の「契約更新の御請求案内」なる請求書が郵送されました。 顧客を少しでも抱えている税理士事務所なら、…
2024/04/05 16:22
税理士に対する懲戒処分
令和5年分と令和6年1月現在の税理士に対する懲戒件数は次のとおりです。（国税庁発表：令和6年3月11日現在） ①自己脱税を含む顧問先への脱税助言？と言っ…
2024/04/01 12:39
寄与分と特別の寄与
似て非なるものに「寄与分」と「特別の寄与」があります。 「寄与分」は民法第904の2第1項に規定されていて「特別の寄与」は民法第1050条の第1項に規定…
2024/03/18 06:26
課税売上高1千万円以下の卸売業者
消費税の権威でいらっしゃる某税理士先生のビデオ研修を受講していたら、消費税の簡易課税制度と、所謂、2割特例との選択において課税売上高1千万円以下で第一種み…
2024/03/09 08:37
顧客のランク
税理士は限りある時間及び知識等を効果的に配分するため顧客のランクによりサービスの差別化を推進することが肝要です。 ①Aランク・・税理士報酬は比較的多めで…
2024/03/01 08:02
当初申告と更正の請求
グレーゾーンと思われる税務処理については当初申告でなすべきか、あるいは、当初、無難な税務処理を選択し、後日、更正の請求を行うかは税理士なら誰でも悩む問題だ…
2024/02/21 08:01
振込手数料の負担者
泣く泣くインボイス登録をした個人事業者の確定申告作業中に気付いたことなのですが、令和5年10月分からの売上に係る振込手数料を元受業者が負担するようになりまし…
2024/02/14 17:13
会計法人の未来
極論かもしれませんが、会計法人は令和5年10月からのインボイス制度導入により、その存在意義を失ったと考えられます。 多くの税理士が会計法人を設立した目的…
2024/02/07 18:44
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