トランプ大統領の関税政策はリーマンショックなどよりはるかに世界経済にダメージを与えるものだと考えられます。 しかしながら、与党自民党総務会長が消費税減税に…
消費税に関して次のような場合は免税となります。 ①国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付 ②国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便 ③非居住…
平成27年1月1日より施行された平成25年度相続税法改正項目は次の通りとなっています。 ①基礎控除額の引き下げ ②課税相続財産2億円以上の税率引き上げ …
令和6年度国家予算の歳出総額は112兆717億円ですが、その内、国債費が27兆90億円なので、真水の歳出総額は85兆円程度となり歳出規模はそれ程でもないの…
法人税第1表の右下部に「決算確定の日」を記載する欄が設けられており、何回か記載を失念したしたことがありますが、所轄税務署からこの申告は無効であり納期限前な…
米国トランプ大統領の関税政策が世界中に大混乱を引き起こしていますが、日本の消費税の減税そして消費税の廃止に向かっての好ましい「外圧」となっています。 ト…
申告書作成の仕事（報告・連絡・相談）で携帯電話のショートメールを主に使用している顧客から、突然、メールを送信しても返信が無くなる場合の原因を、次の通り、考…
私が所属している○○税理士会××支部には確定申告時期に「税務支援業務」なるものがあります。 今年も昨年に引き続き△△商工会に派遣を命じられました。 1…
銀行融資のスペシャリストとして有名な先生から銀行融資交渉術を学ぼうと、そのホームページを覗いたところ、顧客との連絡手段が記載されておりました。 次のよう…
自民党と連立政権を組んでいる公明党も呆れた自民党の103万円の壁撤廃に関する新提案は次の通りです。 〇年収200万円以下の層・・非課税枠を160万円まで…
令和5年10月1日付でインボイス登録をした年商800万円前後の零細個人事業者が、今年の消費税確定申告書を作成した後の納税金額に卒倒するのは必至であると考え…
八潮市道路陥没事故から2週間以上が経過してもトラックを運転していた74歳の方は未だに救助されておりません。 この事故は明らかに人災であり公共事業を削減し…
不完全なシステムとは言え贈与税申告書も電子申告が可能ですが添付書類が多いので書面提出を選択することにしました。 e-Taxシステムで贈与税が選択税目に入…
二八とは、例年、2月と8月に売上が下がる法則を示した俗語ですが、我が税理士業界の仕事量に当てはめますと、8月はともかく2月はほとんど該当しません。 2月…
予定納税基準額が15万円以上である場合、第1期(7月1日～7月31日)・第2期(11月1日～11月30日)において、予定納税基準額の3分の1に相当する所得…
贈与税申告書を書面で提出する予定なので、所轄の税務署に電話して、控えの「収受印」について確認しました。 例え、返信用封筒に切手を貼った郵送の場合でも「収…
会計検査院が支払利息よりも所得税の控除額が大きくなるとの摩訶不思議な理由で住宅ローン特別控除を算出する際の利率を見直すよう指摘したところ、早速、財務省は令…
国民の稼ぎに対する社会保険料及び税等の負担割合は2021年度が48.1％であり、2022年度は47.5％と減少したものの5割近い稼ぎが国等に召し上げられて…
2023年に日本生産性本部が公表した数値によりますと、日本の1時間当たりの労働生産性は52.3ドルでOECD加盟国38国中30位ということで国際的に比較し…
今年も法人顧客の従業員を喜ばせようとの考えで、令和7年1月10日に現金を配るための「年末調整定額減税」を記載、そして、計算をすることになりました。 仮に…
日本国憲法第25条1項において、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しており、同条第2項において国は全ての生活部面において社会福祉及び社…
対ウクライナ戦争を継続する為のロシア政府の戦費調達は次の理由により困難になりつつあります。 ①、2025年度の国防費は約21兆円であり国家予算の4割近くを…
租税を負担するための基本原則として租税公平主義や応能説(納税者の支払能力により租税を負担する)がありますが、指標としては次のようなものが考えられます。 …
東京商工リサーチの調査によりますと税金や社会保険料の滞納が一因で企業倒産が急増しており2024年1月～11月迄の累計で165件と過去最高の倒産件数を更新し…
決算事務を進めていく過程で予想外に利益が見込まれる場合、法人顧客から何とか節税する手段がないものかとの相談を受けることがあります。 このようなケースにお…
外反母趾に苦しんでいるいる知人の代理で装具代金の7割のお金を返還してもらうために町役場に行って来ました。 国民健康保険課宛に提出する申請書類は次の通りで…
各国税局の事前照会とは平成13年からスタートした「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」に基づき実施されている制度です。 照会者からの質問に…
岸田前総理は2023年から2027年の5年間で計43兆円の防衛予算の内、約1兆円を所得税・法人税・たばこ税の3税の増税で調達そして予算化するとの考えでした…
全国の税務署で今年も令和6年11月11日（月）から17日（日）の日程で「税を考える週間」が開催されています。 平成16年まで「税を知る週間」との名称でし…
現在の石破自民党執行部は国民民主党の玉木代表から喉元に匕首を突きつけられた状態ですが、予算及び法律を通すためには妥協するしか方法は無く少数与党の悲哀ですね…
財政法第4条により、原則として、赤字国債の発行は認められないことになっていますが、そうは言っても税収不足により補正予算も組めないようでは困るので、1965…
財政法第4条は国の財政運営に関して一定の規律を課すことにより、「財政の健全性」を維持しなければならないと規定しておりますが、条文の文言は次の通りです。 …
選挙公約なるものは政権与党になる可能性が低い党ほど実現不可能な公約を掲げるものですが、与野党のほとんどが最低賃金1,500円以上を2020年代に目指すとは…
法人顧客の要望等により赤字額を減少させるために減価償却費を計上しない場合がありますが、税法上、違法と言えないまでも企業会計原則に鑑みると決して好ましいもの…
戦勝国が敗戦国を裁くなどと言う「極東国際軍事裁判」は国際法上においても法的根拠の正当性があるかどうかに疑問符が付きますが、百歩譲って、この軍事裁判に正当性…
従業員宛に「調整給付金支給確認書」なる文書が市役所から送付されて来たが対応方針について聞きたいという相談でした。 市役所の発行日付を確認すると8月末日で…
共済組合から「令和7年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が郵送されてきましたが、本日より郵便代が値上がりしているので、今回はWEBでの申告に切り替え…
法令は施行と同時にその効力を発揮しますが将来に向かって適用されるのが原則でり、法令施行後の出来事に限りその効力が及ぶのであって過去の出来事には適用されませ…
相続人不在の相続税申告書作成を依頼された税理士が預金及び生命保険等の相続手続を実際に行うことは稀だと思いますが、遺言執行者が病気で長期入院しているので、遺…
遺言公正証書を基に不動産の所有権移転登記を行う際、登記原因が相続人の存在する通常の相続と遺贈では法務局へ提出する書類が多少異なりますが、一番大きな相違点は…
労多くして功少ない仕事は、極力、避けるべきですが、相続案件で受任しない方がベターであるケースは次のような仕事です。 ①相続人間で紛争が発生していると判断…
本来の相続人以外の者が遺産を取得すると、本来の相続人より相続税の負担が大きくなるように税法は規定しています。 例えば、相続人不在の被相続人が全遺産をある…
顧問先を見限る時は迅速かつ果断に行動に移すことが大切ですが、その撤退時期は十分に考えて実施すべきと言えます。 その関与先の決算時期に契約解除の挨拶をする…
税理士が顧問先との契約を解除し関与契約からの撤退を検討しなければならない時期とは次のような理由がある場合です。 ①複数回、資料等の提出を求めても3ｹ月近…
質問検査権が付与されていない税理士が相続財産を把握することは相続人が存在する普通の相続案件でも簡単ではありませんが、まして、相続人が不在の相続案件では聴取…
二足の草鞋なる諺はありますが三足の草鞋を履いて奮闘している、まだ、若い顧客がいて当税理士事務所が担当しています。 法人と個人の事業は似たような仕事内容で…
某顧客から生命保険金の請求書作成を依頼され相続税申告書作成の延長線上の仕事として引き受けることにしました。 保険契約書の生年月日を確認したところ、昭和1…
顧客から「省エネ設備更新事業補助金」申請の代行を依頼されたので有料で引き受けることにしました。 対象事業者は県内に事業所があり事業活動を行っている者で…
新券発行後から今に至るまで、渋沢栄一にお目にかかれなかったので某銀行の新札発行ATMから2万円引き出してきました。 新札番号は①AE304045DK、②…
インボイス登録済の6月決算の顧客で消費税の仮計算を行ったところ、一般申告書⑧の控除不足還付税額が発生したので、「消費税の還付申告に係る明細書」を作成するこ…
顧客からお中元として様々な贈答品が送られて来ますが、もう、疾うに、国家公務員は廃業していますので有難く頂戴することにしています。 必ず、お中元に対する御…
親戚の中に弱者としてのみ生きることを余儀なくされている方の確定申告のお手伝いをしておりますが、郵便物の内容がなかなか理解できないようなのでそのまま郵便物を…
円安のマイナス面ばかり強調されておりますが、ここ2～3年の日本企業の最終利益・東証株価・税収等が日本史上最高値を示していることを考えますと、この傾向は、今後…
5月決算のクライアントから電話があり、税務署から、一向に、消費税の納付書が送付されて来ないという相談です。 所轄税務署へ電話する前に国税庁のホームページ…
決算等資料の提出も税理士報酬の支払いも遅い顧客に訪問の電話を入れたところ、案の定、都合がつかないとの返事でした。 それでは、郵送で資料等を送ってほしいと依…
国民健康保険料額決定通知書が届いた後、その内容をじっくりと検討する人は少数派だと思うし、ましてや、内容を不服として審査会へ審査請求を行う人はほとんどいません…
ほとんど面識も無い遠い親戚筋から相続の相談がありました。 被相続人は70歳未満の方であり、両親は既に他界し本人は一人っ子で配偶者もいない、所謂、天涯孤独…
税務署員時代から住所及び氏名は訂正できても、納付書に記載する金額は訂正不可と教えられてきたので、税理士となった今でも納付書の金額を記入する際は極度に緊張し…
国民健康保険制度についての費用徴収方式として保険料方式を定めており保険税方式は例外となっています。（法第76条） しかしながら、実際のところ、多くの地方…
令和6年4月に追加された定額減税に関するQ＆Aの中で所得制限を超える方から定額減税不要の申し出があった場合、給与支払者はどのように対応すべきかとの説明文が…
相続税申告書第9表（生命保険金などの明細書）の注意書（1）に誤解を生じる箇所があり、それは「相続人（相続放棄をした人を除く）が受け取った保険金などのうち一…
4月末日決算期の親切な顧客の厚意により法人税と地方法人税の納付書を用意して頂きましたが、決算事務を終了した結果、赤字決算だったのでその納付書はムダになって…
日本国内の所有者不明の不動産等を、極力、少なくする為に、令和6年4月1日より相続登記申請の義務化制度が開始されましたが、内容は次の通りです。 ①相続（遺…
西田参議院議員を本部長とする積極財政派が提案する「基礎的財政収支」に関する記事を某新聞の記事に見つけました。(小さな記事なので国民のほとんどが読まないと思…
令和6年5月以降、税務署から納付書が送付されないという情報を信じて嫌がる顧客へ「ダイレクト納付」を勧めて登録まで漕ぎ着けましたが、依然として、消費税と源泉所…
相性が合わない顧客とはできるだけ距離を置くように仕向け、最終的には、顧問契約解除の方向で検討すべきです。 世の中には約束を守ると言った人間社会の基本さえで…
令和6年4月1日以降に提出する「税務代理権限証書」の「税務代理の対象となる書類の受領に関する事項」には次の5通りのケースが例示されています。 ①更正の請…
どの業種であれ、請求書発行後6ｹ月が経過しているのに入金が無い場合売掛金の回収について真剣に検討する必要があります。 税理士報酬を例にとると滞納状態が半…
今年のゴールデンウィーク連休の谷間は4月30日（火）・5月1日（水）・5月2日（木）でしたが、税務署等の官公庁からの電話は無く安堵しました。 定額減税等…
税務支援業務で使用した「利用者識別番号」がその後どうなったかを確認するためにe-Taxにログインしたところ、現在、その番号は使用されていませんとのメッセー…
昨日の4月30日（火）は2月決算法人の申告期限・納付期限でしたが、ほとんどの法人は4月30日の申告期限までに申告を済まして納税も終わらせたと思います。 …
昨日付で「認定経営革新等支援機関」の更新手続きが終了したとのメールをパソコン及びスマホで受信しました。 令和6年8月末頃まで前回の有効期限があった筈なの…
偶然にも、高校時代の同級生のブログを発見して読んでみると半年遅れで法人の決算書を提出したとの内容であったが、半年間も悩んだ末の申告書提出であり、提出後は肩…
令和6年分所得税についての定額減税が実施されますが、税理士にとって定額減税そのものの理解はさることながら、市役所等からの給付金についても顧客からの質問等が…
どの税理士事務所も顧客拡大の営業努力はある程度していると思いますが顧客紹介会社に依頼するのは避けた方が無難です。 しかしながら、事務所に座っているだけで…
当税理士事務所へ某会計ソフト会社から5月10日支払期限の「契約更新の御請求案内」なる請求書が郵送されました。 顧客を少しでも抱えている税理士事務所なら、…
令和5年分と令和6年1月現在の税理士に対する懲戒件数は次のとおりです。（国税庁発表：令和6年3月11日現在） ①自己脱税を含む顧問先への脱税助言？と言っ…
似て非なるものに「寄与分」と「特別の寄与」があります。 「寄与分」は民法第904の2第1項に規定されていて「特別の寄与」は民法第1050条の第1項に規定…
消費税の権威でいらっしゃる某税理士先生のビデオ研修を受講していたら、消費税の簡易課税制度と、所謂、2割特例との選択において課税売上高1千万円以下で第一種み…
税理士は限りある時間及び知識等を効果的に配分するため顧客のランクによりサービスの差別化を推進することが肝要です。 ①Aランク・・税理士報酬は比較的多めで…
グレーゾーンと思われる税務処理については当初申告でなすべきか、あるいは、当初、無難な税務処理を選択し、後日、更正の請求を行うかは税理士なら誰でも悩む問題だ…
泣く泣くインボイス登録をした個人事業者の確定申告作業中に気付いたことなのですが、令和5年10月分からの売上に係る振込手数料を元受業者が負担するようになりまし…
極論かもしれませんが、会計法人は令和5年10月からのインボイス制度導入により、その存在意義を失ったと考えられます。 多くの税理士が会計法人を設立した目的…
消費税免税事業者からインボイス登録申請を行い（晴れて？）課税事業者になった某個人事業者から電話が入り所轄税務署から消費税及地方消費税の納付書が送付されたと…
2月16日初日の令和5年分所得税確定申告を提出するのは早いとは思いましたが、顧客から資料等の提出があったので、早速、還付申告から開始することにしました。 …
令和5年分所得税確定申告（今年の2月16日より）から「源泉徴収票」の情報をマイナポータル経由で入手できるようになりましたが、要件は次のようになっています。…
元旦のブログを書いたのが午前中だったので、まさか、夕方に能登地震が発生するとは夢にも思いませんでした。 被災地の亡くなられた皆様には心よりお悔やみを申し…
無事に新しい年を迎えましたが、年末調整の還付金を年内に現金で手渡して従業員を喜ばしたいという顧客の切実なご依頼で30日まで働くことになりました。 その顧…
当税理士事務所の顧客にはいませんが電子申告を極端に嫌うクライアントのなかには税務署に提出する決算書と金融機関に提出する2種類の決算書を作成してほしいとの依…
士業の中でも税理士は依頼者が本来納付すべき手数料等に係る立替金は比較的少ないと思いますが、弁護士・司法書士などは資料収集に関する立替金は頻繁に発生するもの…
所得税法第196条関係通達により給与支払事業者は従業員から提出させた生命保険料控除等申告書を所轄の税務署長へ提出することになっていますが、実務上、給与支払…
顧客に送付された「国税のキャッシュレス納付のご案内」の裏面には、行政コスト抑制等の観点から、令和6年5月送付分からe-Taxで申告書を提出している法人など…
どの税理士事務所も確定申告時期にやるべき仕事が集中するのは致し方無いわけですが、できましたら、繁忙期を他の月に少しづつずらしたいと考えている税理士がほとん…
お酒を伴わない食事でもお酒がメインの飲食代でも自分一人でお店を利用している場合の支出は交際費の範疇に入らず個人的な私的な経費として経理上損金には計上するの…
顧客から毎月の給与計算事務を依頼されている税理士事務所も多いと思いますが、この手の事務に対する報酬は相手もあることなのでなかなか一律には決められるものでは…
来年の1月1日より電子取引データはデータを印刷して紙で保存しても保存したことにはなりませんが、電子取引データを保存する場所を確保するのに全額無料というわけ…
国税庁が提供しているe-Taxソフトのみで税理士業務を行っている税理士は全体の5％ぐらい（根拠はありません）だと思いますが、税理士たる者は、もっと、このソ…
10月決算法人には税務調査が入り難いと一般的に言われておりますが、その理由は法人申告書が提出されて所轄税務署が申告内容を検討する期間が1月から7月迄と考え…
消費税の対象となる課税売上高が5千万円以下の不動産業者が消費税の簡易課税制度を選択した場合、そのみなし仕入率は第6種区分となりますが不動産仲介業の他に建売…
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トランプ大統領の関税政策はリーマンショックなどよりはるかに世界経済にダメージを与えるものだと考えられます。 しかしながら、与党自民党総務会長が消費税減税に…
消費税に関して次のような場合は免税となります。 ①国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付 ②国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便 ③非居住…
平成27年1月1日より施行された平成25年度相続税法改正項目は次の通りとなっています。 ①基礎控除額の引き下げ ②課税相続財産2億円以上の税率引き上げ …
令和6年度国家予算の歳出総額は112兆717億円ですが、その内、国債費が27兆90億円なので、真水の歳出総額は85兆円程度となり歳出規模はそれ程でもないの…
法人税第1表の右下部に「決算確定の日」を記載する欄が設けられており、何回か記載を失念したしたことがありますが、所轄税務署からこの申告は無効であり納期限前な…
米国トランプ大統領の関税政策が世界中に大混乱を引き起こしていますが、日本の消費税の減税そして消費税の廃止に向かっての好ましい「外圧」となっています。 ト…
申告書作成の仕事（報告・連絡・相談）で携帯電話のショートメールを主に使用している顧客から、突然、メールを送信しても返信が無くなる場合の原因を、次の通り、考…
私が所属している○○税理士会××支部には確定申告時期に「税務支援業務」なるものがあります。 今年も昨年に引き続き△△商工会に派遣を命じられました。 1…
銀行融資のスペシャリストとして有名な先生から銀行融資交渉術を学ぼうと、そのホームページを覗いたところ、顧客との連絡手段が記載されておりました。 次のよう…
自民党と連立政権を組んでいる公明党も呆れた自民党の103万円の壁撤廃に関する新提案は次の通りです。 〇年収200万円以下の層・・非課税枠を160万円まで…
令和5年10月1日付でインボイス登録をした年商800万円前後の零細個人事業者が、今年の消費税確定申告書を作成した後の納税金額に卒倒するのは必至であると考え…
八潮市道路陥没事故から2週間以上が経過してもトラックを運転していた74歳の方は未だに救助されておりません。 この事故は明らかに人災であり公共事業を削減し…
不完全なシステムとは言え贈与税申告書も電子申告が可能ですが添付書類が多いので書面提出を選択することにしました。 e-Taxシステムで贈与税が選択税目に入…
二八とは、例年、2月と8月に売上が下がる法則を示した俗語ですが、我が税理士業界の仕事量に当てはめますと、8月はともかく2月はほとんど該当しません。 2月…
予定納税基準額が15万円以上である場合、第1期(7月1日～7月31日)・第2期(11月1日～11月30日)において、予定納税基準額の3分の1に相当する所得…
贈与税申告書を書面で提出する予定なので、所轄の税務署に電話して、控えの「収受印」について確認しました。 例え、返信用封筒に切手を貼った郵送の場合でも「収…
会計検査院が支払利息よりも所得税の控除額が大きくなるとの摩訶不思議な理由で住宅ローン特別控除を算出する際の利率を見直すよう指摘したところ、早速、財務省は令…
国民の稼ぎに対する社会保険料及び税等の負担割合は2021年度が48.1％であり、2022年度は47.5％と減少したものの5割近い稼ぎが国等に召し上げられて…
2023年に日本生産性本部が公表した数値によりますと、日本の1時間当たりの労働生産性は52.3ドルでOECD加盟国38国中30位ということで国際的に比較し…
昨日付で「認定経営革新等支援機関」の更新手続きが終了したとのメールをパソコン及びスマホで受信しました。 令和6年8月末頃まで前回の有効期限があった筈なの…
偶然にも、高校時代の同級生のブログを発見して読んでみると半年遅れで法人の決算書を提出したとの内容であったが、半年間も悩んだ末の申告書提出であり、提出後は肩…
令和6年分所得税についての定額減税が実施されますが、税理士にとって定額減税そのものの理解はさることながら、市役所等からの給付金についても顧客からの質問等が…
どの税理士事務所も顧客拡大の営業努力はある程度していると思いますが顧客紹介会社に依頼するのは避けた方が無難です。 しかしながら、事務所に座っているだけで…
当税理士事務所へ某会計ソフト会社から5月10日支払期限の「契約更新の御請求案内」なる請求書が郵送されました。 顧客を少しでも抱えている税理士事務所なら、…
令和5年分と令和6年1月現在の税理士に対する懲戒件数は次のとおりです。（国税庁発表：令和6年3月11日現在） ①自己脱税を含む顧問先への脱税助言？と言っ…
似て非なるものに「寄与分」と「特別の寄与」があります。 「寄与分」は民法第904の2第1項に規定されていて「特別の寄与」は民法第1050条の第1項に規定…
消費税の権威でいらっしゃる某税理士先生のビデオ研修を受講していたら、消費税の簡易課税制度と、所謂、2割特例との選択において課税売上高1千万円以下で第一種み…
税理士は限りある時間及び知識等を効果的に配分するため顧客のランクによりサービスの差別化を推進することが肝要です。 ①Aランク・・税理士報酬は比較的多めで…
グレーゾーンと思われる税務処理については当初申告でなすべきか、あるいは、当初、無難な税務処理を選択し、後日、更正の請求を行うかは税理士なら誰でも悩む問題だ…
泣く泣くインボイス登録をした個人事業者の確定申告作業中に気付いたことなのですが、令和5年10月分からの売上に係る振込手数料を元受業者が負担するようになりまし…
極論かもしれませんが、会計法人は令和5年10月からのインボイス制度導入により、その存在意義を失ったと考えられます。 多くの税理士が会計法人を設立した目的…
消費税免税事業者からインボイス登録申請を行い（晴れて？）課税事業者になった某個人事業者から電話が入り所轄税務署から消費税及地方消費税の納付書が送付されたと…
2月16日初日の令和5年分所得税確定申告を提出するのは早いとは思いましたが、顧客から資料等の提出があったので、早速、還付申告から開始することにしました。 …
令和5年分所得税確定申告（今年の2月16日より）から「源泉徴収票」の情報をマイナポータル経由で入手できるようになりましたが、要件は次のようになっています。…
元旦のブログを書いたのが午前中だったので、まさか、夕方に能登地震が発生するとは夢にも思いませんでした。 被災地の亡くなられた皆様には心よりお悔やみを申し…
無事に新しい年を迎えましたが、年末調整の還付金を年内に現金で手渡して従業員を喜ばしたいという顧客の切実なご依頼で30日まで働くことになりました。 その顧…
当税理士事務所の顧客にはいませんが電子申告を極端に嫌うクライアントのなかには税務署に提出する決算書と金融機関に提出する2種類の決算書を作成してほしいとの依…
士業の中でも税理士は依頼者が本来納付すべき手数料等に係る立替金は比較的少ないと思いますが、弁護士・司法書士などは資料収集に関する立替金は頻繁に発生するもの…
所得税法第196条関係通達により給与支払事業者は従業員から提出させた生命保険料控除等申告書を所轄の税務署長へ提出することになっていますが、実務上、給与支払…
