偶然にも、高校時代の同級生のブログを発見して読んでみると半年遅れで法人の決算書を提出したとの内容であったが、半年間も悩んだ末の申告書提出であり、提出後は肩…
偶然にも、高校時代の同級生のブログを発見して読んでみると半年遅れで法人の決算書を提出したとの内容であったが、半年間も悩んだ末の申告書提出であり、提出後は肩…
令和6年分所得税についての定額減税が実施されますが、税理士にとって定額減税そのものの理解はさることながら、市役所等からの給付金についても顧客からの質問等が…
どの税理士事務所も顧客拡大の営業努力はある程度していると思いますが顧客紹介会社に依頼するのは避けた方が無難です。 しかしながら、事務所に座っているだけで…
当税理士事務所へ某会計ソフト会社から5月10日支払期限の「契約更新の御請求案内」なる請求書が郵送されました。 顧客を少しでも抱えている税理士事務所なら、…
令和5年分と令和6年1月現在の税理士に対する懲戒件数は次のとおりです。(国税庁発表:令和6年3月11日現在) ①自己脱税を含む顧問先への脱税助言?と言っ…
似て非なるものに「寄与分」と「特別の寄与」があります。 「寄与分」は民法第904の2第1項に規定されていて「特別の寄与」は民法第1050条の第1項に規定…
消費税の権威でいらっしゃる某税理士先生のビデオ研修を受講していたら、消費税の簡易課税制度と、所謂、2割特例との選択において課税売上高1千万円以下で第一種み…
税理士は限りある時間及び知識等を効果的に配分するため顧客のランクによりサービスの差別化を推進することが肝要です。 ①Aランク・・税理士報酬は比較的多めで…
グレーゾーンと思われる税務処理については当初申告でなすべきか、あるいは、当初、無難な税務処理を選択し、後日、更正の請求を行うかは税理士なら誰でも悩む問題だ…
泣く泣くインボイス登録をした個人事業者の確定申告作業中に気付いたことなのですが、令和5年10月分からの売上に係る振込手数料を元受業者が負担するようになりまし…
極論かもしれませんが、会計法人は令和5年10月からのインボイス制度導入により、その存在意義を失ったと考えられます。 多くの税理士が会計法人を設立した目的…
消費税免税事業者からインボイス登録申請を行い(晴れて?)課税事業者になった某個人事業者から電話が入り所轄税務署から消費税及地方消費税の納付書が送付されたと…
2月16日初日の令和5年分所得税確定申告を提出するのは早いとは思いましたが、顧客から資料等の提出があったので、早速、還付申告から開始することにしました。 …
令和5年分所得税確定申告(今年の2月16日より)から「源泉徴収票」の情報をマイナポータル経由で入手できるようになりましたが、要件は次のようになっています。…
元旦のブログを書いたのが午前中だったので、まさか、夕方に能登地震が発生するとは夢にも思いませんでした。 被災地の亡くなられた皆様には心よりお悔やみを申し…
無事に新しい年を迎えましたが、年末調整の還付金を年内に現金で手渡して従業員を喜ばしたいという顧客の切実なご依頼で30日まで働くことになりました。 その顧…
当税理士事務所の顧客にはいませんが電子申告を極端に嫌うクライアントのなかには税務署に提出する決算書と金融機関に提出する2種類の決算書を作成してほしいとの依…
士業の中でも税理士は依頼者が本来納付すべき手数料等に係る立替金は比較的少ないと思いますが、弁護士・司法書士などは資料収集に関する立替金は頻繁に発生するもの…
所得税法第196条関係通達により給与支払事業者は従業員から提出させた生命保険料控除等申告書を所轄の税務署長へ提出することになっていますが、実務上、給与支払…
顧客に送付された「国税のキャッシュレス納付のご案内」の裏面には、行政コスト抑制等の観点から、令和6年5月送付分からe-Taxで申告書を提出している法人など…
過去に同じような記事を書いたことがありますが、いったい」、税理士業務は何歳まで続けることが可能でしょうか。 個人差もあるかとは思いますが認知機能や体力が…
令和4年12月23日に「令和5年度税制改正の大綱」が閣議決定され、当税理士事務所が考えた「困難な事情」の文言が全くのムダになってしまいました。 前回の記…
ブログ主が所属している××税理士会〇〇支部においては農協への「税務支援」なる仕事が3月になってからも日程に入っており各支部会員にとってかなりの負担になって…
令和5年3月31日までにインボイス登録申請書を提出することができなかったことにつき「困難な事情」がある場合にはその「困難な事情」を記載すれば原則としてイン…
法人事業者であれ個人事業者であれ、各々の事業が継続されていれば、法人税・所得税・消費税の「無申告」を隠し通すことはほとんど不可能に近いと思われます。 課…
税理士業務において雑所得を生ずべき仕事等はと考えると税理士会で活動した際の謝礼金などを思い浮かべることができます。 でも、業務に係る雑所得とは営利性を伴…
通常、遺言が無い限り、遺産に関する相続人全員分の証明書類である「遺産分割協議書」が作成されることはあっても、相続人のうち1人に関する証明書類である「遺産分…
令和4年12月末日現在の主な国・地域での新型コロナウイルスの感染状況は次のとおりとなっています。 〇米国・・ 1億74万3442人(内、死者は109万…
消費税第36条においては「納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税の調整」を定めておりますが、課税当局がマークする点は第5項の翌期…
インボイス制度に関する申請期限は令和5年3月31日となっていますが、期限までに申請ができなくとも「遅れたことにつき困難な事情」を申請書に記載すれば令和5年…
売上高等の減少にかかる市町村長の認定(セーフティーネット保証4号認定)が必要になりますが、新型コロナウイルス対策として固定金利・低い保証料率で資金調達が可…
税理士たるもの、所得拡大促進税制等を最大限利用して顧客の税額を税法が許容する範囲で圧縮すべきだと考えますが、「所得拡大促進税制における未払賞与」は税務調査…
今から3年前税務調査を約1年4ケに渡って拒否し続けたパチンコ等を経営する某法人が消費税法第30条第7項を根拠条文とし更正処分を受けて裁判まで発展した事件が…
法人が所有する自動車を売却した損益は法人の所得額に反映することになりますが、個人所有の自動車は業務用で無い限り原則として「生活に通常必要な資産」であれば所…