税理士の引退年齢

  過去に同じような記事を書いたことがありますが、いったい」、税理士業務は何歳まで続けることが可能でしょうか。  個人差もあるかとは思いますが認知機能や体力が…

令和5年4月からのインボイス登録申請書（2）

  令和4年12月23日に「令和5年度税制改正の大綱」が閣議決定され、当税理士事務所が考えた「困難な事情」の文言が全くのムダになってしまいました。 前回の記…

肉用牛売却所得の課税特例措置

  ブログ主が所属している××税理士会〇〇支部においては農協への「税務支援」なる仕事が3月になってからも日程に入っており各支部会員にとってかなりの負担になって…

令和5年4月からのインボイス登録申請書

  令和5年3月31日までにインボイス登録申請書を提出することができなかったことにつき「困難な事情」がある場合にはその「困難な事情」を記載すれば原則としてイン…

無申告の態様

  法人事業者であれ個人事業者であれ、各々の事業が継続されていれば、法人税・所得税・消費税の「無申告」を隠し通すことはほとんど不可能に近いと思われます。  課…

税理士業務に係る雑所得

  税理士業務において雑所得を生ずべき仕事等はと考えると税理士会で活動した際の謝礼金などを思い浮かべることができます。  でも、業務に係る雑所得とは営利性を伴…

遺産分割協議証明書

  通常、遺言が無い限り、遺産に関する相続人全員分の証明書類である「遺産分割協議書」が作成されることはあっても、相続人のうち1人に関する証明書類である「遺産分…

情報戦としてのウイルス感染者数(31)

  令和4年12月末日現在の主な国・地域での新型コロナウイルスの感染状況は次のとおりとなっています。  〇米国・・ 1億74万3442人（内、死者は109万…

消費税第36条

  消費税第36条においては「納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税の調整」を定めておりますが、課税当局がマークする点は第5項の翌期…

インボイス申請書代行の料金

  インボイス制度に関する申請期限は令和5年3月31日となっていますが、期限までに申請ができなくとも「遅れたことにつき困難な事情」を申請書に記載すれば令和5年…

新型コロナウイルス対策特別資金

  売上高等の減少にかかる市町村長の認定（セーフティーネット保証4号認定）が必要になりますが、新型コロナウイルス対策として固定金利・低い保証料率で資金調達が可…

決算対策における未払賞与

  税理士たるもの、所得拡大促進税制等を最大限利用して顧客の税額を税法が許容する範囲で圧縮すべきだと考えますが、「所得拡大促進税制における未払賞与」は税務調査…

消費税仕入税額控除と税務調査

今から3年前税務調査を約1年4ｹに渡って拒否し続けたパチンコ等を経営する某法人が消費税法第30条第7項を根拠条文とし更正処分を受けて裁判まで発展した事件が…

自動車を売却した場合の税金

  法人が所有する自動車を売却した損益は法人の所得額に反映することになりますが、個人所有の自動車は業務用で無い限り原則として「生活に通常必要な資産」であれば所…

農業協同組合等

  農業協同組合等を通じた農林水産物の委託販売については組合員等のインボイス交付義務が免除されますが（所謂、農協特例）、その委託販売は農林水産物の譲渡を行う者…

インボイス登録申請書の処理期間

  流石に、申請期限までに半年を切ったため、インボイス登録センターにインボイス登録申請者が急増しているようです。  国税庁インボイス公表サイトを確認してみると…

免税事業者の適格請求書発行手続

  それほど件数が多くないものの、課税売上高が1,000万円以下の個人事業者（免税）のインボイス登録申請が、毎月、顔を合わせる機会がないせいか全く進んでおりま…

適格請求書発行事業者公表サイト

現在のところ、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」では登録番号での検索しかできないようなので、とても、不便に感じております。  サイトの構成は次の…

特定期間の課税売上高と給与等支払額

  平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合…

税理士報酬の値上げ

  月に一度ぐらいのペースで顧客紹介会社からのメールが届きますが、新しく税理士を依頼する顧客ではなく「税理士変更」を希望する顧客がほとんどです。  やはり、決…

夜郎自大(5)

  プーチン大統領が発動した30万人追加派兵である「部分的動員令」に対してロシア国内で抗議デモが頻発しているらしいですが、果たして30万人にも膨れ上がった兵隊…

某都市銀行からの重要なお知らせ

  三大メガバンクの一角を占めるMS銀行から「重要なお知らせ」とのメールを受信しました。  送信元は〇〇××.cnが代理送信したとなっていました。ご存じのとお…

非上場株式会社の株式相続

  2006年5月の会社法施行以後、株券を発行する旨を定款で定めない限り株券を発行できませんが、非上場株式会社の株式を相続で名義書換を行う場合、株券不発行会社…

一人医師医療法人

  現行の税理士法では一人税理士法人は設立することはできませんが、一人弁護士法人・一人司法書士法人・一人行政書士法人・一人土地家屋調査士法人は認められているよ…

信託口口座

  信託口口座とは信託された財産を管理するための専用口座ですが、口座を開設するときは信託契約書の作成や銀行による契約書の審査などの手順を踏むことになっています…

インボイス方式における消費税（税額計算）

  適格請求書等保存方式が開始される令和5年10月1日から消費税の売上税額及び仕入税額の計算方法が次のとおりとなります。  ①消費税売上税額・・割戻計算が原則…

適格請求書発行事業者の登録申請書（国外事業者用）

  地方の税理士にとっては、ほとんど無関係と思われるインボイス登録申請書に「国外事業者用」という様式があります。  「国内事業者用」の様式と異なり「次葉2」ま…

雇用調整助成金（2）

  雇用調整助成金に関しては2020年9月2日に、当ブログにて、言及しておりますが、2年の月日が経過してもこの助成金の特例措置が継続していることを当時は予想も…

国税庁からの重要なお知らせ

  （発行元：国税庁）と称する不審なメールが携帯に届きました。文面は次のとおりです。  あなたの所得〇（または延滞金（法律により計算した客〇についてこれまで自…

適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書

  8月19日の当ブログで個人事業者が名称等を変更する場合には適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書なる申請書を提出して氏名等を変更するらしいのですと…

遺留分侵害額請求権の期間制限

「事実は小説よりも奇なり」との諺がありますが、先日、顧客のAさんから遺留分侵害額請求権がらみの相談を受けて、本当に、そのように思いました。  弁護士マター…

インボイスの登載事項変更届出書

  個人事業者が国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に登録される際には氏名だけが登載されることになっています。  しかしながら、適格請求書（インボイス）…

共通ポイントと消費税

  2019年度における国内ポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は2兆円超となっているらしいですが、今後も、毎年その市場規模が拡大することは確実で…

消費税課税事業者届出書

  税理士にとって常識であっても顧客にほとんど理解されていない消費税の届出書に「消費税課税事業者届出書」と「消費税課税事業者選択届出書」があります。  「消費…

離婚に伴う財産分与

  タイトルの「離婚に伴う財産分与」については当ブログで言及した記憶があります。その記事と重複する内容があるかもしれませんが探すのも面倒なので思うところを書い…

某スーパー系銀行からのお知らせ

  某スーパーマーケット系銀行からメールを受信し、その内容は次のとおりで、ご本人様のご利用かどうか確認させていただきたいお取引がありましたので、誠に勝手ながら…

土地の無償返還に関する届出書

  借地権の認定課税を回避するためには「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署長宛提出する必要がありますが、貸主又は借主のいずれかが法人であることが条件と…

税賠保険がカバーする業務範囲

  税賠保険は税理士の資格に基づいて遂行した業務に起因して職業上相当な注意をしなかったことが原因で損害賠償請求を受けた場合に保険金が支払われるものですが、その…

復活支援金に関する事務手数料

  事業復活支援金事務局からメールが届いて、7月11日（月）の時点で約233万件の申請があり約228万件の中小企業・個人事業者に支援金が給付されたとのことです…

宗教法人に対する税務調査

  遠い昔のこと、法人税の税務調査に従事していましたが宗教法人に対する税務調査は経験しませんでした。  しかしながら、隣の法人調査部門（源泉所得税担当）で「お…

セミナー商法

  当税理士事務所は中小企業等に基づく認定支援機関のためパソコンのメールアドレスを公開しているので、毎日のように同じパターンのセミナー案内が届きます。（メール…

小規模事業者に係る納税義務の免除

  小規模事業者に係る納税義務の免除については消費税法第九条第一項で次のとおり規定されています。  〇事業者のうちその課税期間に係る基準期間における課税売上高…

参議院選挙の結果

  昨日の参議院選挙の結果は自民党の圧勝に終わりましたが、当然、この結果に面白くないと考えている方は必ず居ます。  ①関西にある女子大の某名誉教授によれば、岸…

インボイスと下請代金支払遅延等防止法

  親事業者から消費税の免税事業者に対しても来年の3月31日までに適格請求書発行事業者（インボイス）登録番号を取得し2ケ月以内に連絡するようにとの文書を顧客か…

税理士法改正（電子化と受験科目）

  今回の税理士法改正により、支部会員に対する通知、催告又は書類の送達が支部会員の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術…

事業復活支援金の使い途

  事業復活支援金差額給付の申請期間は昨日の6月30日で終了しましたが、暫くは、補正申請等での作業も続くかと思われます。  事業復活支援金給付の要件として「自…

インボイス登録申請書（次葉）

  適格請求書発行事業者登録申請書の次葉の「免税事業者の確認」の下段欄について追加すべき事項がありました。  消費税課税事業者（選択）届出書を提出し納税義務免…

個人事業者の消費税インボイス登録申請期限

  個人事業者でも、元々、消費税の課税事業者であれば何の疑問を持つことなく原則どおり令和5年3月31日までに申請すれば良いわけですが、顧客が免税事業者のケース…

免税事業者のインボイス登録申請

  参議院選挙の日程が近づいて来ましたが消費税のインボイス制度の廃止なり期限延長は有り得ない事であると思われます。  もっとも、参議院選挙は政権選択の選挙では…

ミッシングトレーダー

  日本国内に事業所を有しても住所等を有していない「国外事業者」については国税通則法において「納税管理人」を定めることとされていますが、消費税の適格請求書発行…

インボイスと消費税簡易課税制度選択事業者

  顧客から稀にある質問で、当社は消費税の簡易課税制度を選択しており自社の売上金額からみなし仕入率を乗じて消費税を計算しているのだから、取引先がインボイス制度…

電子計算機使用詐欺罪

  4,630万円を横領した若い男がネットカジノ等で散財した結果、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されたとのニュースを聞いて一安心した方も多いと思いますが、詐取さ…

4,630万円の謎

  山口県阿武町からの一人当たり10万円臨時特別給付金463人分（非課税世帯が対象で新型コロナウイルス感染症対策）を誤って受け取ってしまった人の実名が阿武町ホ…

情報戦としてのワクチン接種回数(26)

本年1月に投稿した情報戦としてのワクチン接種回数（25）から4ケ月以上の時が経過してしまいましたが、ここに来て、再び、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡…

貧困ビジネス

  弁護士事務所等が取り扱っているサラ金会社への支払利息等の過払請求業務を「貧困ビジネス」などと呼称するのは失礼かと思いますが、本質的に貧困層からの生活保護費…

戦争の誘因

  この度のロシア軍によるウクライナ侵攻は米国が経済制裁を実施するけれども軍事介入はしないとの米国大統領の発言が戦争の間接的な原因だと考えます。  世界最強の…