輸出入が禁止されている北朝鮮からシジミを不正に輸入したとして、外為法違反（無承認輸入）及び関税法違反（虚偽申告）に問われた水産物輸入会社の役員への判決公判が山…
著作権をメインに知的財産権業務を専門とする仙台市の行政書士・著作権相談員のブログです。
著作権侵害事件や不正競争防止法違反事件の判例、知的財産権侵害を未然に防ぐための対策を予防法務・戦略法務の視点で紹介しています。さらに、著作権ビジネスないし知的財産ビジネス、知的資産経営に関することも紹介しています。
輸出入が禁止されている北朝鮮からシジミを不正に輸入したとして、外為法違反（無承認輸入）及び関税法違反（虚偽申告）に問われた水産物輸入会社の役員への判決公判が山…
弁護士が作成した面会交流審判の主張書面の文例をウェブ上に公開したことにつき、著作権侵害による損害賠償債務の不存在確認などを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…
2025年6月から改正刑法が施行され、これまでの懲役刑と禁錮刑が一本化された「拘禁刑」が創設された。まず、拘禁刑について刑法は以下のように規定している。 第1…
虚偽の領収書を提出し政務活動費の返還を免れたとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた前滋賀県議への判決公判が大津地方裁判所であった。（大津地裁令和7．2．28…
石破茂首相が国会で「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と発言したことが波紋を広げている。その影響で、国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇し…
個人情報保護委員会は、東京都の名簿事業者「ビジネスプランニング」に対し、個人情報の販売を中止するよう求める緊急命令を行った。 有限会社ビジネスプランニングに対…
徳冨蘆花記念文学館の常設展示室に展示されているパネルの解説文などの著作権の帰属を巡り文学館と元職員との間で争われた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地…
演芸用の小道具に著作者名を表示しなかったのは著作者人格権侵害にあたるとして、制作者が演芸家に慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財…
茨城県の古河市議会による出席停止処分（懲罰）が違法であるとして、市議2人が同市に慰謝料などを求めた訴訟（国家賠償訴訟）の判決が水戸地方裁判所であった。（水戸地…
公正取引委員会は、食品流通取引に関する実態調査報告書「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査報告書」を公表した。https://www.jftc…
外国産のシジミを青森県産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反（原産地偽装表示）の罪に問われた水産物加工販売会社の役員らへの判決公判が山口地方裁判所であっ…
再生可能エネルギー関連の事業を行うAbalance（エーバランス）株を巡りインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反の罪に問われた同社執行役員への判決公…
公正取引委員会は、「電力分野における実態調査報告書（発電・小売分野について）」を公表した。https://www.jftc.go.jp/houdou/pres…
2025年4月から、プロバイダ責任制限法を改め、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報プラットフォーム対処法）が施行…
アニメーション作品「ファンタジスタドール」の管理運用等を定めた契約（アニメ著作権契約）の権利喪失事由により、東宝に原作の著作権が有しないことの確認を求めた訴訟…
海賊版サイト「漫画村」に人気マンガを公開したとして、著作権法違反（著作権侵害罪）及び組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿罪）で実刑が確定し服役を終えた元運営者が求…
競合会社の従業員を引き抜き顧客情報を不正に取得したなどとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害罪）に問われた事務用機器販売会社の代表への判決公判が横浜地方裁判…
農林水産省などが実施した新型コロナウイルス対策の補助金をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた温泉旅館の前社長への判決公判が盛岡地方裁判所であっ…
公正取引委員会は、タクシーの配車アプリ（スマートフォン向けのアプリを使ってタクシーを手配するサービス）に関する実態調査報告書「タクシー等配車アプリに関する実態…
宗教法人法に基づく質問権の行使に回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた上告審が最高裁判所であった。（最判令和…
事件放置を隠ぺいするため依頼者の預かり金を着服していたとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた弁護士への判決公判が広島地方裁判所えあった。（広島地裁令和…
バスの乗客が支払った運賃1000円を着服し懲戒免職された京都市バスの元運転手が、退職金不支給処分の取消しを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令…
関ヶ原検定のポスターなどに使用されたデザインが著作権侵害にあたるとして、デザイナーが関ヶ原町に損害賠償などを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地…
パナソニックのヘアドライヤーの広告表示が不正競争防止法違反にあたるとして、ダイソンが広告差止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財…
虚偽の著作権侵害申告によりユーチューブ動画を削除することが不正競争防止法違反にあたるとして、ユーチューバーが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判…
医療用画像管理システムを用いた診断方法について執筆した論文について、医師が著作権を有することの確認を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和7…
債権差押命令に対してなされた抗告審が最高裁判所であった。（再判令和7．3．13）ここで注目すべきことは、子ども・子育て支援法29条5項により支給される地域型保…
東京都行政書士会目黒支部の総会でなされた発言が名誉毀損などにあたるとして、支部長が発言した行政書士に慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった…
個人情報保護委員会は、性犯罪加害者として報道された人物の個人情報を掲載したウェブサイト「性犯罪マップ」の運営団体に対し、個人情報保護法違反にあたるとして公開停…
Googleドライブに3Dモデルを転載することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づきなされた発信者情報開示命令の取消しを求めた訴訟の判決が東…
公正取引委員会は、フリーランス保護法違反で45社に発注方法の是正などを求める行政指導を行った。https://www.jftc.go.jp/houdou/pr…
菓子メーカーのシャトレーゼが製造委託した包装資材などを正当な理由なく受け取らなかったのは下請法違反（受領拒否）にあたるとして、公正取引委員会は同社に勧告した。…
ユーチューブで配信した動画を複製したファイル（海賊版）を無料でダウンロードすることができるウェブページのアドレスをインターネット掲示板に公開することが著作権侵…
動画配信サービス「ニコニコ動画」に係るプログラム特許を巡り、FC2が海外から同種のサービスを提供することが特許権侵害にあたるとして、ドワンゴが損害賠償などを求…
財団の預金口座の残高証明書を偽造したとして、有印私文書偽造（刑法159条1項）・同行使罪（刑法161条）に問われた公益財団法人「周南市文化振興財団」の元職員へ…
宇陀市職員を恫喝したなどとする虚偽の情報を市長が公表することが名誉毀損にあたるとして、宇陀市議が同市に慰謝料などを求めた訴訟の判決が奈良地方裁判所であった。（…
詩人である萩原朔太郎の娘の小説を原作とした映画脚本の内容を改変することが著作者人格権侵害にあたるとして、脚本家が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が大阪高等裁…
依頼された裁判手続きを怠ったことを隠ぺいするため判決書を偽造し、また、成年後見人とした管理していた財産を着服したとして、有印公文書偽造（刑法155条）・同行使…
昨年（2024年）に、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律（入契法）、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正法が成立した。 これ…
ハウスメーカー（住宅建築）の元従業員が顧客情報を不正に持ち出すことが不正競争防止法違反にあたるとして、勤務先が損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であっ…
文化庁は、脚本家や翻訳家の委託を受け著作権使用料の徴収と分配を行っている（協）日本脚本家連盟に対し、使用料の一部が長年にわたり未払いになっていたとして業務改善…
東日本大震災の津波による福島第1原子力発電所の事故で、業務上過失致死傷罪（刑法211条）で強制起訴された東京電力の元役員への上告審が最高裁判所であった。（最判…
タイを拠点として銀行協会職員になりすましキャッシュカード等をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿罪）に問われたかけ子…
高知県須崎市のマスコットキャラクター「しんじょう君」とそっくりのキャラ「ちぃたん☆」が著作権など知的財産権侵害である旨の虚偽の事実を市長が記者会見で表明するこ…
公正取引委員会は、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」を策定した。https://www.jftc.go.jp/h…
2019年7月の改正不正競争防止法の施行により、限定提供データが保護されるようになった。詳しくはこちらのブログで 『限定提供データ』今月から改正不正競争防止法…
サブライセンスが正当ではない可能性があるなど知的財産権侵害である旨の警告書をサブライセンシーに送付することが名誉毀損にあたるとして、イベント企画会社（ライセン…
不正競争防止法2条1項22号は、代理人等の商標冒用を規制している。代理人等の商標冒用について不正競争防止法は以下のように規定している。 第2条（定義） 1．こ…
ワタミのミールキット（食材セット）に使用された標章「PAKU MOGU（パクモグ）」が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の判決…
障害児向けに放課後等デイサービスを提供する福祉事業所（児童発達支援施設）の契約社員が退職後に営業秘密を不正に使用することが不正競争防止法などにあたるとして、損…
将棋のタイトル戦の棋譜を盤面図に再現した動画が著作権侵害である旨の通知をし削除することが不正競争防止法違反にあたるとして、ユーチューバーが棋戦を中継する運営事…
SNS（交流サイト）による投資詐欺、ロマンス詐欺といった特殊詐欺の被害が多くなっている。また、被害金の回収を依頼した弁護士との間でもトラブルが起きている。 そ…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…
人工知能（AI）「ダバス」が発明した新技術が特許として認められるかどうか争われた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和7．1．30） 判…
経済産業省は、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を作成し公表した。https://www.meti.go.jp/policy/mono_in…
学習塾の運営を目的としたフランチャイズ契約（FC契約）により提供された受験指導に関するノウハウ（営業秘密）を不正に使用することが不正競争防止法違反にあたるとし…
人工知能による契約書レビューサービス（AI契約審査サービス）を提供するサイトのドメイン名が類似することが不正競争防止法違反にあたるとして、日本のIT企業がアメ…
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）がチケットの転売などを認めないのは消費者契約法違反にあたるとして、NPO法人が利用規約の一部差止めを求めた訴訟の控訴…
文化庁は、インターネット上の著作権侵害等に対する個人クリエイター等による権利行使を支援する事業を行っている。 支援内容は、プロバイダ責任制限法に基づく削除請求…
日本教育工学会に提出した論文を発行することが著作権侵害にあたるとして、執筆者が使用差止めを求めた訴訟の控訴審判決が大阪高等裁判所であった。（大阪高裁令和6．1…
ファッション色彩能力検定試験のテキストを発行することが著作権侵害にあたるとして、専門学校の非常勤講師が勤務先の学校法人に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が…
外国語の映画を翻訳した日本語の字幕を改変してDVDなどを制作し販売することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、翻訳者が制作会社に損害賠償（慰…
ウェブサイト上にマンガ作品を公開することが著作権侵害にあたるとして、漫画家がサイト運営者に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和6…
太陽光パネルなどを販売する会社の元従業員が営業上のノウハウを不正に持ち出すことが不正競争防止法違反にあたるとして、会社が損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁…
商標権譲渡契約に伴う商標権の専用使用権の設定登録などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和6．12．20） 判決は、債務不履行に…
銀行から融資金4000万円をだまし取ったなどとして、詐欺罪（刑法246条）及び破産法違反（虚偽説明罪）に問われた自動車販売会社の社長への判決公判が神戸地方裁判…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」によりインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示を認めた…
高級ブランドバック「エルメス」に偽ブランド品を販売するなどしたとして、商標法違反（商標権侵害罪）及び組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿罪）に問われた者への上告…
インスタグラムでなりすまし投稿をすることが肖像権侵害などにあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であっ…
新型コロナウイルス禍で業績悪化に対する融資制度を悪用し、受給者側から手数料名目で金をだまし取ったなどとして、詐欺罪（刑法246条）及び組織犯罪処罰法違反（犯罪…
公正取引委員会は、芸能人と芸能事務所の取引慣行などに関する実態調査報告書「音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査報告書」を公表し…
軍事転用のおそれのある水上バイクなどをロシアに不正輸出したとして、外為法違反（無承認輸出）及び関税法違反（虚偽申告）の罪に問われたロシア国籍の貿易会社社長への…
あけましておめでとうございます。今日から2025年（令和7年）がスタートしました。今年も実家に帰省せず、仙台で年末年始を迎えました。 今年は、長町にある舞台…
死刑囚に対する刑の執行（死刑執行）が2年連続で0件となる異例の事態になった。 それに因み、今年、死刑執行を当日に告知する運用は違憲だとして、死刑囚2人が国に損…
ゲームシナリオを漫画化し電子書籍などとして販売することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、作家が弁理士に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方…
外国語の映画を翻訳した日本語の字幕を改変してDVDなどを制作し販売することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、翻訳者が制作会社に損害賠償（慰…
恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害金回復をうたい、広告会社の役員らに弁護士名義を貸して法律事務をさせたとして、弁護士法違反（非弁提携）の…
計測作業に用いられるプログラムを複製し使用することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、フリーのプログラマーが建設コンサルタント会社に損害賠償…
特許通常実施権契約（サブライセンス契約）による許諾料の支払いを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和6．11．15） 判決は、債務不履行によ…
エレベーター大手「フジテック」の前会長が、取締役会で決定された会長解任決議の無効確認などを求めた訴訟の判決が大津地方裁判所であった。（大津地裁令和6．10．3…
釣り具を撮影した広告用写真をヤフーのインターネットオークションサイト（ヤフオク）に転載することが著作権侵害にあたるとして、出品者に損害賠償を求めた訴訟の判決が…
旭川労働基準監督署は、従業員が解体作業中に負傷したにも関わらず、必要な書類を提出しなかったとして、労働安全衛生法違反（労災隠し）の容疑で建設会社と社長を書類送…
架空の人物名義のアカウントでアイドルグループのコンサートチケットを不正に得たなどとして、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）、組織犯罪処罰法違反及びチケッ…
品種登録を受けた高級イチゴ「桃薫」の苗をフリーマーケットサイトに出品し販売したとして、種苗法違反（育成者権侵害罪）で逮捕・書類送検される事件があった。 高級イ…
12月4日から10日まで「人権週間」である。そこで、以前に、経済産業省が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」についてのブ…
退職した従業員が会社の資料データを持ち出すことが雇用契約違反（債務不履行）にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和6…
公正取引委員会は、取引先の運送会社に時間外料金を支払っていなかったとして、オフィス家具大手のイトーキに独占禁止法（不公正な取引方法）のおそれがあるとして警告し…
無登録でFX取引（外国為替証拠金取引）の投資運用を行ったとして、金融商品取引法違反の罪に問われ特定危険指定暴力団・工藤会の幹部への判決公判が福岡地方裁判所であ…
トンボ鉛筆の多機能ペンに使用された商標「ZOOM」につき特許庁の審決取消しを求めた訴訟の判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和6．10．31） 判決…
医薬品の承認申請を行った製品につき厚生労働省などに虚偽の特許権侵害である旨の告知をすることが不正競争防止法違反にあたるとして、医薬品メーカーが差止めの仮処分を…
ダニ捕りマットの品質表示を偽装して販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和6．10．…
代理店契約終了後も健康食品を販売することが商標権侵害などにあたるとして、中国企業の代表者に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和6…
2024年4月から改正ADR法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）が施行され、特定和解制度が導入された。まず、特定和解に関するADR法の規定は以下の…
すしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村が「ダイショージャパン」に対し、海外で「Sushi Zanmai」をいう店名を使用することが商標権侵害にあたるとし…
聖教新聞の写真記事をスマートフォンで撮影しツイッターに投稿して批評（ツイート）することが著作権侵害にあたるとして、創価学会が信者に損害賠償を求めた訴訟の判決が…
2024年4月から施行された改正不正競争防止法により、外国公務員贈賄罪について、法定刑の引き上げと処罰範囲が拡大された。まず、関連する規定は以下のとおりである…
動画配信の男性との婚姻届を偽造し市役所に提出したとして、有印私文書偽造（刑法159条1項）・同行使罪（刑法161条）と電磁的公正証書原本不実記録（刑法157条…
京都大の研究費不正で懲戒解雇した霊長類研究所の元所長に求めた損害賠償訴訟に絡み、文化功労者としての年金受給権の仮差押えを申立てたことに対する上告審が最高裁判所…
弁当の代金を水増し請求し陸上自衛隊旭川駐屯地から現金316万円余りをだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた元幹部自衛官らへの判決公判が旭川地方裁…
イラストを合成した画像をツイッターに投稿することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…
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輸出入が禁止されている北朝鮮からシジミを不正に輸入したとして、外為法違反（無承認輸入）及び関税法違反（虚偽申告）に問われた水産物輸入会社の役員への判決公判が山…
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2025年6月から改正刑法が施行され、これまでの懲役刑と禁錮刑が一本化された「拘禁刑」が創設された。まず、拘禁刑について刑法は以下のように規定している。 第1…
虚偽の領収書を提出し政務活動費の返還を免れたとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた前滋賀県議への判決公判が大津地方裁判所であった。（大津地裁令和7．2．28…
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公正取引委員会は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する運用基準を改正した。https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrele…
神棚板及び神具セット（神棚セット）の形態を模倣した商品を販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、木製品雑貨メーカーが損害賠償などを求めた訴訟の判決が東…
中国産クエを長崎産と偽装し販売したとして、不正競争防止法違反（品質等偽装表示・2条1項20号）の罪に問われた水産卸会社の社長らへの判決公判が大阪地方裁判所であ…
国土交通省は、アパートなど賃貸住宅の原状回復ガイドライン「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を策定し公表している。 住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガ…
滋賀県社会福祉協議会が運営する施設で技師として勤務する者が、総務課への配転命令は違法であるとして損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最…
「大間まぐろ」のブランドとして知られるクロマグロの漁獲量の一部を青森県に報告しなかったとして、漁業法違反の罪（93条1号）に問われた水産仲卸業者の社長2人への…
愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造に関わったとして、地方自治法違反（署名偽造）の罪（74条の4第2項）に問われた元県議で政治団体の事務局長への…
持続可能な水産業（漁業・養殖）の国際認証制度として、ASC認証、MSC認証がある。 まず、ASC認証とは、水産養殖管理協議会が運営・管理するもので、環境と人権…
東京都公安委員会は風営法に基づき、歌舞伎町にあるホストクラブの営業許可を取り消す処分をした。 ホストクラブに勤務していたホストが売掛金を支払わせるために女性客…
ファッション色彩能力検定試験のテキストを発行することが著作権侵害にあたるとして、専門学校の非常勤講師が勤務先の学校法人に損害賠償などを求めた訴訟の判決が東京地…
歯科医院の名称に使用された標章が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和6．4．18）…
クレーンゲームの景品に使用するキャラクターとして描いた猫などの動物のイラスト（デザイン画）をツイッター上に転載することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責…
株券発行前にした株券発行会社の株式譲渡の効力について争われた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．4．19）判決内容は以下のとおりである。 まず…
発明「ヘアーアイロン」に係る特許権が無断で第三者に譲渡されたことから、特許を受ける権利を有する者が特許権の移転登録手続を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であっ…
AI（人工知能）翻訳を使って日本の漫画輸出を増やす官民の取り組みが始まった。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構（JIC）系など10社はAIで漫画を翻訳す…
新型コロナウイルスのワクチン接種の関連業務で、東大阪市から8億9000万円余りの業務委託費をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた近畿日本ツーリ…
直接雇用を前提とする「紹介予定派遣」として任天堂で働いていていた保健師（派遣労働者）が上司である産業医からパワーハラスメントを受けたとして、同社に慰謝料を求め…
契約終了後に登録商標を使用することが商標権侵害などにあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和6．4．10） …
DVDに収録したてんかん発作の症例について解説したアニメーション動画をユーチューブに投稿することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、制作者が…
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