輸出入が禁止されている北朝鮮からシジミを不正に輸入したとして、外為法違反（無承認輸入）及び関税法違反（虚偽申告）に問われた水産物輸入会社の役員への判決公判が山…
著作権をメインに知的財産権業務を専門とする仙台市の行政書士・著作権相談員のブログです。
著作権侵害事件や不正競争防止法違反事件の判例、知的財産権侵害を未然に防ぐための対策を予防法務・戦略法務の視点で紹介しています。さらに、著作権ビジネスないし知的財産ビジネス、知的資産経営に関することも紹介しています。
菓子メーカーのシャトレーゼが製造委託した包装資材などを正当な理由なく受け取らなかったのは下請法違反（受領拒否）にあたるとして、公正取引委員会は同社に勧告した。…
ユーチューブで配信した動画を複製したファイル（海賊版）を無料でダウンロードすることができるウェブページのアドレスをインターネット掲示板に公開することが著作権侵…
動画配信サービス「ニコニコ動画」に係るプログラム特許を巡り、FC2が海外から同種のサービスを提供することが特許権侵害にあたるとして、ドワンゴが損害賠償などを求…
財団の預金口座の残高証明書を偽造したとして、有印私文書偽造（刑法159条1項）・同行使罪（刑法161条）に問われた公益財団法人「周南市文化振興財団」の元職員へ…
宇陀市職員を恫喝したなどとする虚偽の情報を市長が公表することが名誉毀損にあたるとして、宇陀市議が同市に慰謝料などを求めた訴訟の判決が奈良地方裁判所であった。（…
詩人である萩原朔太郎の娘の小説を原作とした映画脚本の内容を改変することが著作者人格権侵害にあたるとして、脚本家が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が大阪高等裁…
依頼された裁判手続きを怠ったことを隠ぺいするため判決書を偽造し、また、成年後見人とした管理していた財産を着服したとして、有印公文書偽造（刑法155条）・同行使…
昨年（2024年）に、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律（入契法）、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正法が成立した。 これ…
ハウスメーカー（住宅建築）の元従業員が顧客情報を不正に持ち出すことが不正競争防止法違反にあたるとして、勤務先が損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であっ…
文化庁は、脚本家や翻訳家の委託を受け著作権使用料の徴収と分配を行っている（協）日本脚本家連盟に対し、使用料の一部が長年にわたり未払いになっていたとして業務改善…
東日本大震災の津波による福島第1原子力発電所の事故で、業務上過失致死傷罪（刑法211条）で強制起訴された東京電力の元役員への上告審が最高裁判所であった。（最判…
タイを拠点として銀行協会職員になりすましキャッシュカード等をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿罪）に問われたかけ子…
高知県須崎市のマスコットキャラクター「しんじょう君」とそっくりのキャラ「ちぃたん☆」が著作権など知的財産権侵害である旨の虚偽の事実を市長が記者会見で表明するこ…
公正取引委員会は、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」を策定した。https://www.jftc.go.jp/h…
2019年7月の改正不正競争防止法の施行により、限定提供データが保護されるようになった。詳しくはこちらのブログで 『限定提供データ』今月から改正不正競争防止法…
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輸出入が禁止されている北朝鮮からシジミを不正に輸入したとして、外為法違反（無承認輸入）及び関税法違反（虚偽申告）に問われた水産物輸入会社の役員への判決公判が山…
弁護士が作成した面会交流審判の主張書面の文例をウェブ上に公開したことにつき、著作権侵害による損害賠償債務の不存在確認などを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…
2025年6月から改正刑法が施行され、これまでの懲役刑と禁錮刑が一本化された「拘禁刑」が創設された。まず、拘禁刑について刑法は以下のように規定している。 第1…
虚偽の領収書を提出し政務活動費の返還を免れたとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた前滋賀県議への判決公判が大津地方裁判所であった。（大津地裁令和7．2．28…
石破茂首相が国会で「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と発言したことが波紋を広げている。その影響で、国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇し…
個人情報保護委員会は、東京都の名簿事業者「ビジネスプランニング」に対し、個人情報の販売を中止するよう求める緊急命令を行った。 有限会社ビジネスプランニングに対…
徳冨蘆花記念文学館の常設展示室に展示されているパネルの解説文などの著作権の帰属を巡り文学館と元職員との間で争われた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地…
演芸用の小道具に著作者名を表示しなかったのは著作者人格権侵害にあたるとして、制作者が演芸家に慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財…
茨城県の古河市議会による出席停止処分（懲罰）が違法であるとして、市議2人が同市に慰謝料などを求めた訴訟（国家賠償訴訟）の判決が水戸地方裁判所であった。（水戸地…
公正取引委員会は、食品流通取引に関する実態調査報告書「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査報告書」を公表した。https://www.jftc…
外国産のシジミを青森県産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反（原産地偽装表示）の罪に問われた水産物加工販売会社の役員らへの判決公判が山口地方裁判所であっ…
再生可能エネルギー関連の事業を行うAbalance（エーバランス）株を巡りインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反の罪に問われた同社執行役員への判決公…
公正取引委員会は、「電力分野における実態調査報告書（発電・小売分野について）」を公表した。https://www.jftc.go.jp/houdou/pres…
2025年4月から、プロバイダ責任制限法を改め、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報プラットフォーム対処法）が施行…
アニメーション作品「ファンタジスタドール」の管理運用等を定めた契約（アニメ著作権契約）の権利喪失事由により、東宝に原作の著作権が有しないことの確認を求めた訴訟…
海賊版サイト「漫画村」に人気マンガを公開したとして、著作権法違反（著作権侵害罪）及び組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿罪）で実刑が確定し服役を終えた元運営者が求…
競合会社の従業員を引き抜き顧客情報を不正に取得したなどとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害罪）に問われた事務用機器販売会社の代表への判決公判が横浜地方裁判…
農林水産省などが実施した新型コロナウイルス対策の補助金をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた温泉旅館の前社長への判決公判が盛岡地方裁判所であっ…
公正取引委員会は、タクシーの配車アプリ（スマートフォン向けのアプリを使ってタクシーを手配するサービス）に関する実態調査報告書「タクシー等配車アプリに関する実態…
宗教法人法に基づく質問権の行使に回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた上告審が最高裁判所であった。（最判令和…
公正取引委員会は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する運用基準を改正した。https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrele…
神棚板及び神具セット（神棚セット）の形態を模倣した商品を販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、木製品雑貨メーカーが損害賠償などを求めた訴訟の判決が東…
中国産クエを長崎産と偽装し販売したとして、不正競争防止法違反（品質等偽装表示・2条1項20号）の罪に問われた水産卸会社の社長らへの判決公判が大阪地方裁判所であ…
国土交通省は、アパートなど賃貸住宅の原状回復ガイドライン「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を策定し公表している。 住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガ…
滋賀県社会福祉協議会が運営する施設で技師として勤務する者が、総務課への配転命令は違法であるとして損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最…
「大間まぐろ」のブランドとして知られるクロマグロの漁獲量の一部を青森県に報告しなかったとして、漁業法違反の罪（93条1号）に問われた水産仲卸業者の社長2人への…
愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造に関わったとして、地方自治法違反（署名偽造）の罪（74条の4第2項）に問われた元県議で政治団体の事務局長への…
持続可能な水産業（漁業・養殖）の国際認証制度として、ASC認証、MSC認証がある。 まず、ASC認証とは、水産養殖管理協議会が運営・管理するもので、環境と人権…
東京都公安委員会は風営法に基づき、歌舞伎町にあるホストクラブの営業許可を取り消す処分をした。 ホストクラブに勤務していたホストが売掛金を支払わせるために女性客…
ファッション色彩能力検定試験のテキストを発行することが著作権侵害にあたるとして、専門学校の非常勤講師が勤務先の学校法人に損害賠償などを求めた訴訟の判決が東京地…
歯科医院の名称に使用された標章が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和6．4．18）…
クレーンゲームの景品に使用するキャラクターとして描いた猫などの動物のイラスト（デザイン画）をツイッター上に転載することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責…
株券発行前にした株券発行会社の株式譲渡の効力について争われた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．4．19）判決内容は以下のとおりである。 まず…
発明「ヘアーアイロン」に係る特許権が無断で第三者に譲渡されたことから、特許を受ける権利を有する者が特許権の移転登録手続を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であっ…
AI（人工知能）翻訳を使って日本の漫画輸出を増やす官民の取り組みが始まった。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構（JIC）系など10社はAIで漫画を翻訳す…
新型コロナウイルスのワクチン接種の関連業務で、東大阪市から8億9000万円余りの業務委託費をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた近畿日本ツーリ…
直接雇用を前提とする「紹介予定派遣」として任天堂で働いていていた保健師（派遣労働者）が上司である産業医からパワーハラスメントを受けたとして、同社に慰謝料を求め…
契約終了後に登録商標を使用することが商標権侵害などにあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和6．4．10） …
DVDに収録したてんかん発作の症例について解説したアニメーション動画をユーチューブに投稿することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、制作者が…
海賊版サイト「漫画村」に作品を公開することが出版権侵害などにあたるとして、出版大手3社が運営者に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁…
