悪徳商法の被害に遭ったとする消費者に代わって、国の認定を受けた消費者団体が被害回復を求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．3．12） この…
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著作権をメインに知的財産権業務を専門とする仙台市の行政書士・著作権相談員のブログです。
著作権侵害事件や不正競争防止法違反事件の判例、知的財産権侵害を未然に防ぐための対策を予防法務・戦略法務の視点で紹介しています。さらに、著作権ビジネスないし知的財産ビジネス、知的資産経営に関することも紹介しています。
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悪徳商法の被害に遭ったとする消費者に代わって、国の認定を受けた消費者団体が被害回復を求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．3．12） この…
外国人技能実習生の指導員だった女性にの職場外業務について、「みなし労働時間制」を適用できるか争われた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．4．1…
回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の運営会社がライバルチェーン「はま寿司」の仕入れ情報など営業秘密を不正に取得し使用したとして不正競争防止法違反（営業秘密侵害罪）…
インターネットショッピングモール「アマゾン」で販売していた商品「簡易トイレ」が商標権侵害物品である旨の虚偽の申告を運営者にすることが不正競争防止法違反にあたる…
医療法人の社員が理事長に臨時社員総会の招集を請求したにも関わらず招集手続が行われなかったことから、裁判所に臨時総会を招集することの許可を求めた抗告の上告審が最…
関ヶ原検定に関連して制作された物品を無断で使用することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等…
4月から施行された改正不正競争防止法により、適用除外となるケースにコンセント制度による登録を受けた登録商標の使用が追加された。新たに創設された規定（19条1項…
4月から改正不正競争防止法が施行され営業秘密の保護が強化された。改正法では新たに以下のような規定が創設された。 第5条の2（技術上の秘密を取得した者の当該技術…
2020年に亡くなったタレントの志村けんさんに新型コロナウイルスを感染させたとインターネット掲示板の投稿により名誉を毀損されたとして、大阪・北新地の高級クラブ…
日本洋酒酒造組合は、国産ウイスキーの表示ルール「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」を制定し、今年4月から発効した。 自主基準｜日本洋…
東京女子医科大学の同窓会組織から勤務実態のない職員に給与が支払われていたとして、警視庁は特別背任（一般社団法人法違反）の容疑で大学本部などを強制捜査した。 東…
東洋ゴム工業による免震ゴム性能の偽装事件に絡み、株主が同社の社長ら当時の役員4人に損害賠償を求めた訴訟（株主代表訴訟）の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…
公正取引委員会は、インターネットに接続するコネクテッドTVに関する報告書「コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書を公表した。 (令和6年…
虚偽の著作権侵害申告によりユーチューブ動画を削除することが不正競争防止法違反にあたるとして、ユーチューバーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった…
れいわ新選組の国会議員が橋下徹元大阪府知事について語ったインタビュー記事が名誉毀損にあたるとして、橋下元知事が損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であっ…
スポーツ庁と文化庁は、公立中学校のクラブ活動の地域運営ガイドライン「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し公表した…
スマホ留学事業に係る組合の顧客情報（営業秘密）を不正に使用することが不正競争防止法違反にあたるとして、組合員が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高…
非たばこ加熱式スティック（加熱式たばこ）の品質表示を偽装して販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、雑貨メーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方…
アパレル会社の従業員であった者が退職時に営業秘密を持ち出すことが不正競争防止法違反などにあたるとして、勤務先が損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であっ…
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悪徳商法の被害に遭ったとする消費者に代わって、国の認定を受けた消費者団体が被害回復を求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．3．12） この…
外国人技能実習生の指導員だった女性にの職場外業務について、「みなし労働時間制」を適用できるか争われた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．4．1…
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4月から施行された改正不正競争防止法により、適用除外となるケースにコンセント制度による登録を受けた登録商標の使用が追加された。新たに創設された規定（19条1項…
4月から改正不正競争防止法が施行され営業秘密の保護が強化された。改正法では新たに以下のような規定が創設された。 第5条の2（技術上の秘密を取得した者の当該技術…
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れいわ新選組の国会議員が橋下徹元大阪府知事について語ったインタビュー記事が名誉毀損にあたるとして、橋下元知事が損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であっ…
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ツイッターの氏名不詳のアカウントに写真を転載することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた…
原稿を改変して書籍を出版することが著作者人格権侵害などにあたるとして、新聞社の記者がフリーライターに慰謝料を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地…
医療機器の形態を模倣した商品を販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、メーカーが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高…
シーリングライト（天井に直接固定して設置する照明）のデザインを模倣した製品を販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、インテリアメーカーが損害賠償などを…
公正取引委員会は、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を策定した。 (令和5年3月31日)「グリーン社会の実現に向けた事業…
NHKのテレビ番組「将棋フォーカス」のナレーション及び字幕にウェブサイトの文章を盗用することが著作権侵害などにあたるとして、サイト管理者がNHKに損害賠償（慰…
インターネット上の口コミ掲示板に虚偽の事実を投稿することが不正競争防止法違反にあたるとして、ウェブサイト制作会社が同業他社と社長に損害賠償を求めた訴訟の判決が…
アニメ制作会社が音響効果業務を担当していた元従業員が、退職後も音源データを使用して作品の効果音を制作することが著作権侵害にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟（…
ツイッターの氏名不詳のアカウントにイラスト及び動画を転載することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた訴訟の控訴審判…
マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害し違憲であるとして、国に個人番号の使用差止めなどを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和5…
高級ハンドバックの偽ブランド品を販売することが商標権侵害にあたるとして、フランスのアパレルメーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京…
インターネットショッピングモール「楽天市場」に掲載されたフライパン画像を電子商取引（EC）サイトに転載することが著作権侵害にあたるとして、出店者が損害賠償を求…
農林水産省が地理的表示（GI）保護制度により登録した愛知県の豆みそ「八丁味噌」を巡り、老舗の「まるやま八丁味噌」が国に登録の取消しを求めた訴訟の控訴審判決が知…
石材店に使用された商号が会社法違反などにあたるとして、商号の使用差止めを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和5．3．6） 判決は…
ファイル共有ソフト「BitTorrent」（ビットトレント）を使用してCDの音源をインターネット上にアップロードすることが著作隣接権侵害にあたるとして、プロバ…
建築工事の早見表などを不正に持ち出すことが不正競争防止法違反にあたるとして、建設会社が前社長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁…
人工知能（AI）に関するデータを不正に持ち出すことが不正競争防止法違反などにあたるとして、IT企業が元社長らに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁…
Google検索で表示されるリスティング広告（グーグル広告）において登録商標と類似する標章を使用することが商標権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づ…
メッセージアプリ「LINE」（ライン）での投稿により名誉を毀損されたとして、ウェブ制作会社が弁護士に慰謝料を求めた訴訟（反訴）の判決が東京地方裁判所であった。…
インスタグラムに投稿した動画のスクリンショット画像を氏名不詳のアカウントに転載することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示…
