経済産業省は、「肖像と声のパブリシティ価値に係る現行の不正競争防止法における考え方の整理について」を公表した。https://www.meti.go.jp/p…
著作権をメインに知的財産権業務を専門とする仙台市の行政書士・著作権相談員のブログです。
著作権侵害事件や不正競争防止法違反事件の判例、知的財産権侵害を未然に防ぐための対策を予防法務・戦略法務の視点で紹介しています。さらに、著作権ビジネスないし知的財産ビジネス、知的資産経営に関することも紹介しています。
地方住宅供給公社が借主の合意を得ずに家賃を増額できるか争われた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．6．24） この判決で注目すべきことは、公社…
自治会の会費など750万円余りを着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた会計責任者であった斑鳩町の元町議への判決公判が奈良地方裁判所であった。（…
氏名不詳者らがファイル交換共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発…
人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかどうか争われた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和6．5．16） 判決は、出願を却下した…
補助金の不正受給などを内部告発したことにより解雇するのは違法であるとして、漁協の元職員が地位確認と賃金などの支払いを求めた訴訟の判決が水戸地方裁判所であった。…
詩人である萩原朔太郎の娘の小説を原作とした映画脚本の内容を改変することが著作者人格権侵害にあたるとして、脚本家が慰謝料などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所で…
10年前に、給料未払いと労働基準法についてこのようなブログを書いた。 『給料未払いと労働基準法』国からの多額を助成金を得て、東日本大震災の被災地（岩手、宮城、…
下請けに発注した食品容器のラベルなどのデザインを2万回以上やり直させたのは下請法違反（4条2項4号）にあたるとして、公正取引委員会は大阪の印刷会社に再発防止を…
タカラレーベンが盛岡市に建設している「岩手山ビュー」をキャッチコピーにしたマンションの広告に青森県にある岩木山の写真を掲載したことが物議を醸している。 岩手山…
創業家と関係の深い財団法人に美術品などを寄付することが善管注意義務違反にあたるとして、スルガ銀行が元会長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が静岡地方裁判所であった…
NHK契約者の個人情報（営業秘密）を不正に取得することが不正競争防止法違反などにあたるとして、NHKがN国党の元党首に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…
タオルにデザインされた絵柄を複製し商品化することが著作権侵害にあたるとして、デザイナーがタオルメーカーに損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（…
保育園の口座から預金を着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた社会福祉法人の前理事長への判決公判が名古屋地方裁判所であった。（名古屋地裁令和6．…
公正取引委員会は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する運用基準を改正した。https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrele…
神棚板及び神具セット（神棚セット）の形態を模倣した商品を販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、木製品雑貨メーカーが損害賠償などを求めた訴訟の判決が東…
中国産クエを長崎産と偽装し販売したとして、不正競争防止法違反（品質等偽装表示・2条1項20号）の罪に問われた水産卸会社の社長らへの判決公判が大阪地方裁判所であ…
国土交通省は、アパートなど賃貸住宅の原状回復ガイドライン「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を策定し公表している。 住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガ…
滋賀県社会福祉協議会が運営する施設で技師として勤務する者が、総務課への配転命令は違法であるとして損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最…
「大間まぐろ」のブランドとして知られるクロマグロの漁獲量の一部を青森県に報告しなかったとして、漁業法違反の罪（93条1号）に問われた水産仲卸業者の社長2人への…
愛知県知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造に関わったとして、地方自治法違反（署名偽造）の罪（74条の4第2項）に問われた元県議で政治団体の事務局長への…
持続可能な水産業（漁業・養殖）の国際認証制度として、ASC認証、MSC認証がある。 まず、ASC認証とは、水産養殖管理協議会が運営・管理するもので、環境と人権…
東京都公安委員会は風営法に基づき、歌舞伎町にあるホストクラブの営業許可を取り消す処分をした。 ホストクラブに勤務していたホストが売掛金を支払わせるために女性客…
ファッション色彩能力検定試験のテキストを発行することが著作権侵害にあたるとして、専門学校の非常勤講師が勤務先の学校法人に損害賠償などを求めた訴訟の判決が東京地…
歯科医院の名称に使用された標章が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和6．4．18）…
クレーンゲームの景品に使用するキャラクターとして描いた猫などの動物のイラスト（デザイン画）をツイッター上に転載することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責…
株券発行前にした株券発行会社の株式譲渡の効力について争われた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．4．19）判決内容は以下のとおりである。 まず…
発明「ヘアーアイロン」に係る特許権が無断で第三者に譲渡されたことから、特許を受ける権利を有する者が特許権の移転登録手続を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であっ…
AI（人工知能）翻訳を使って日本の漫画輸出を増やす官民の取り組みが始まった。小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構（JIC）系など10社はAIで漫画を翻訳す…
新型コロナウイルスのワクチン接種の関連業務で、東大阪市から8億9000万円余りの業務委託費をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた近畿日本ツーリ…
直接雇用を前提とする「紹介予定派遣」として任天堂で働いていていた保健師（派遣労働者）が上司である産業医からパワーハラスメントを受けたとして、同社に慰謝料を求め…
契約終了後に登録商標を使用することが商標権侵害などにあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和6．4．10） …
DVDに収録したてんかん発作の症例について解説したアニメーション動画をユーチューブに投稿することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、制作者が…
海賊版サイト「漫画村」に作品を公開することが出版権侵害などにあたるとして、出版大手3社が運営者に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁…
悪徳商法の被害に遭ったとする消費者に代わって、国の認定を受けた消費者団体が被害回復を求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．3．12） この…
外国人技能実習生の指導員だった女性にの職場外業務について、「みなし労働時間制」を適用できるか争われた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．4．1…
回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の運営会社がライバルチェーン「はま寿司」の仕入れ情報など営業秘密を不正に取得し使用したとして不正競争防止法違反（営業秘密侵害罪）…
インターネットショッピングモール「アマゾン」で販売していた商品「簡易トイレ」が商標権侵害物品である旨の虚偽の申告を運営者にすることが不正競争防止法違反にあたる…
医療法人の社員が理事長に臨時社員総会の招集を請求したにも関わらず招集手続が行われなかったことから、裁判所に臨時総会を招集することの許可を求めた抗告の上告審が最…
関ヶ原検定に関連して制作された物品を無断で使用することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等…
4月から施行された改正不正競争防止法により、適用除外となるケースにコンセント制度による登録を受けた登録商標の使用が追加された。新たに創設された規定（19条1項…
4月から改正不正競争防止法が施行され営業秘密の保護が強化された。改正法では新たに以下のような規定が創設された。 第5条の2（技術上の秘密を取得した者の当該技術…
2020年に亡くなったタレントの志村けんさんに新型コロナウイルスを感染させたとインターネット掲示板の投稿により名誉を毀損されたとして、大阪・北新地の高級クラブ…
日本洋酒酒造組合は、国産ウイスキーの表示ルール「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」を制定し、今年4月から発効した。 自主基準｜日本洋…
東京女子医科大学の同窓会組織から勤務実態のない職員に給与が支払われていたとして、警視庁は特別背任（一般社団法人法違反）の容疑で大学本部などを強制捜査した。 東…
東洋ゴム工業による免震ゴム性能の偽装事件に絡み、株主が同社の社長ら当時の役員4人に損害賠償を求めた訴訟（株主代表訴訟）の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…
公正取引委員会は、インターネットに接続するコネクテッドTVに関する報告書「コネクテッドTV及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書を公表した。 (令和6年…
虚偽の著作権侵害申告によりユーチューブ動画を削除することが不正競争防止法違反にあたるとして、ユーチューバーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった…
れいわ新選組の国会議員が橋下徹元大阪府知事について語ったインタビュー記事が名誉毀損にあたるとして、橋下元知事が損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であっ…
スポーツ庁と文化庁は、公立中学校のクラブ活動の地域運営ガイドライン「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し公表した…
スマホ留学事業に係る組合の顧客情報（営業秘密）を不正に使用することが不正競争防止法違反にあたるとして、組合員が損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高…
非たばこ加熱式スティック（加熱式たばこ）の品質表示を偽装して販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、雑貨メーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方…
アパレル会社の従業員であった者が退職時に営業秘密を持ち出すことが不正競争防止法違反などにあたるとして、勤務先が損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であっ…
衛生マスクのパッケージに使用された標章が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和6．1．2…
水周りのトラブルを低額で修理すると宣伝しながら、修理後に高額な代金を請求する「レスキュー商法」の被害者が修理業者に損害賠償を求めた訴訟の判決が京都地方裁判所で…
新型コロナウイルス関連事業の業務委託費を巡る近畿日本ツーリストの過大請求事件で、静岡県掛川市などからコールセンター運営費用をだまし取ったとして詐欺罪（刑法24…
ツイッターのアイコン画像に使用されたイラストを黒塗り改変し転載することが著作権侵害にあたるとして、司法書士法人などの代表が同業者に損害賠償を求めた訴訟の判決が…
ノンフィクション・エッセイの表紙デザインを模倣した書籍を発行することが不正競争防止法違反にあたるとして、出版社が損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…
計測作業に用いられるブログラムを複製し使用することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、フリーのプログラマーが建設コンサルタント会社に損害賠償…
宿泊サイトで他人名義で宿泊施設にうその宿泊予約をしたなどとして、私電磁的記録不正作出罪・同供用罪（刑法161条の2第1項及び第3項）に問われた者への判決公判が…
大手繊維メーカー「クラボウ」の元社員が、暴言を浴びせられるなどのパワーハラスメント（パワハラ）を受け退職を余儀なくされたとして、同社と執行役員に慰謝料を求めた…
安倍晋三元首相の銃撃事件を受けてツイッターに投稿したツイート全文をニュースサイトに転載することが著作権侵害などにあたるとして、社会活動家がデイリースポーツに損…
アマゾンサイトに開設した仮想店舗に掲載された写真画像が著作権侵害である旨の虚偽の申告を運営者にすることが不正競争防止法違反にあたるとして、出店者が損害賠償を求…
暴力団員らによる特殊詐欺の被害者3人が、所属組織の上部団体であり指定暴力団山口組のトップに、暴力団対策法に基づく損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…
インターネット上の無料掲示板サービス「5ちゃんねる」に画像を転載することが著作権侵害などにあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた訴…
インターネット上のグループチャット「Slack」（スラック）に虚偽の内容の投稿をすることが不正競争防止法違反にあたるとして、ソフトウェア開発会社が同業他社に損…
マジックフォンと称する電気機器を電話回線に取り付けたとして、有線電気通信法違反（有線電気通信妨害罪）及び偽計業務妨害罪（刑法233条）に問われた者への上告審が…
指定暴力団山口組系の幹部による「みかじめ料」を支払わされたとして、愛知県の事業者が山口組のトップらに返還を求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高等裁判所であった。（…
ツイッター上で「ヤブ医者」などと誹謗中傷することが名誉毀損にあたるとして、医師で大阪大学の教授が慰謝料などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地…
将棋のタイトル戦の棋譜を盤面図に再現した動画が著作権侵害である旨の通知をし削除することが不正競争防止法違反にあたるとして、ユーチューバーが棋戦を中継する運営事…
日本テレビ系で昨年放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが急死したことを受けある問題が浮上した。 ドラマ化するにあたって、原…
出版許諾契約による書籍の出版を拒否することが債務不履行にあたるとして、出版社が損害賠償などを求めた訴訟（反訴）への控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知…
公正取引委員会は、「電力分野における実態調査報告書（卸分野について）」を公表した。 (令和6年1月17日)電力分野における実態調査（卸分野）について 公正…
日本音楽著作権協会（JASRAC）に著作権料を支払わずにカラオケ機器で管理楽曲を使用したとして、宮城県のカラオケ店経営者（法人代表者）が著作権法違反の容疑で逮…
化粧品のパッケージに使用された標章が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和5．…
ウェブサイトに掲載した工場夜景を撮影した画像をアメブロに転載することが著作権侵害にあたるとして、写真家がプロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた訴…
自社の未公表情報に基づき知人2人に株式の売却を勧めたとして、金融商品取引法違反（取引推奨）の罪に問われた東証プライム上場のコンサルティング会社「IRジャパン」…
インターネット回線を使うIP電話の回線を特殊詐欺グループに提供したとして、詐欺（刑法246条）ほう助罪に問われた合同会社役員への控訴審判決が広島高等裁判所であ…
熱中症の応急措置に用いられる商品に使用された標章が商標権侵害にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和5．12．1…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…
農林水産省は、育成者権者が登録品種の無断栽培を実効的に抑止しつつ、国内農業振興・輸出促進に寄与する戦略的な海外ライセンスを行うための指針「海外ライセンス指針」…
婦人用靴の形態を模倣した商品を製造・販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、靴メーカーが損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁…
プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求訴状をツイッター上に公開することが著作者人格権侵害などにあたるとして、慰謝料の支払いを求めた訴訟の判決が東京地方…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…
ロボットに使用された標章が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和5．12．14） 判…
大手回転ずしチェーン「くら寿司」の店舗で、しょう油差しに口を付けて飲んだかのような様子を動画撮影しSNS（交流サイト）に投稿したなどとして、威力業務妨害罪（刑…
「木枯し紋次郎」シリーズの連載小説を原作としたテレビドラマなど二次作品で使用された図柄を食品パッケージに使用することが著作権侵害などにあたるとして、原作の著作…
通帳ケースのデザインを模倣した商品（模倣品）を製造し販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、インターネット通販会社が損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地…
あけましておめでとうございます。今日から2024年（令和6年）が始まりました。 今年も実家には帰省せず、年末年始を仙台で迎えました。今年は、若林の広瀬川沿い…
人気ゲーム「ドラゴンクエスト5」を映画化した作品で原作となった小説のキャラクターの名称を使用することが著作権侵害などにあたるとして、小説家がスクエア・エニック…
高島屋が電子商取引（EC）サイトで予約販売した冷凍クリスマスケーキが崩れた状態で購入者に届けられた。この事態を受け、高島屋は返金や代替品の配送を行うとしている…
公正取引委員会は、「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」を公表している。 (平成29年11月29日)公立中学校における制服の取引実態に関する調…
葬祭会館に使用された標章が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、葬儀会社が商標の使用差止めを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和5．1…
著作権侵害を理由としてプロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を認めた決定の取消しを求めた異議訴えの控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和…
ラーメン店の閉店による店舗の賃貸借契約終了に伴う原状回復工事で監視カメラを撤去・廃棄することが契約違反にあたるとして、請負契約の契約不適合責任による損害賠償を…
共同開発したゲームソフトを販売することが著作権侵害にあたるとして、メーカーに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和5…
公正取引委員会は、受注者が発注者との取引で受け取る対価について価格転嫁を促すための指針「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。 (令和5…
昨年6月から改正公益通報者保護法が施行された。それにより、従業員300人以上の企業に内部告発（内部通報）に適切に対応するために必要な体制を整備することが義務付…
旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは憲法違反であるとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が仙台高等裁判所であった。（仙台高裁令和5．10．25） 判…
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経済産業省は、「肖像と声のパブリシティ価値に係る現行の不正競争防止法における考え方の整理について」を公表した。https://www.meti.go.jp/p…
自動車の世界ラリー選手権（WRC）で、コースに車で侵入し競技を妨害したとして、威力業務妨害罪（刑法234条）に問われた者への判決公判が岐阜地方裁判所であった。…
ホテルの支配人がイラストをブログに転載することが著作権侵害にあたるとして、イラストレーターがホテルに損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪…
女子児童を盗撮したとして、名古屋と横浜の小学校教師2人が性的姿態撮影撮影処罰法違反の容疑で逮捕される事件があった。 児童の盗撮画像、教員10人で共有か 学校や…
公正取引委員会は、独占禁止法コンプライアンスに関する実態調査報告書「企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査報告書」を…
新型コロナウイルス対策の給付金の対象から性風俗を除外したのは法の下の平等に反し違憲であるとして、デリバリーヘルス（派遣型風俗店）の経営者が国に損害賠償などを求…
政府の知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2025」を策定した。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chit…
勾留中の依頼者からの保釈保証金などを着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた元弁護士への判決公判が福岡地方裁判所であった。（福岡地裁令和7．4．…
従業員が退職時に競馬予想ソフトを不正に取得することが不正競争防止法違反にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁…
日本たばこ産業(JT)の小冊子に掲載された広告写真をウェブサイト上に転載することが著作権侵害にあたるとして、写真家がデザイン会社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審…
建設会社の役員が退任時に建築部材の製品情報など営業秘密を不正に持ち出すことが不正競争防止法違反にあたるとして、使用差止めを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であ…
公正取引委員会は、生成AI（人工知能）の国内市場の実態調査についての報告書「生成AIに関する実態調査報告書ver．1．0」を公表した。https://www.…
輸出入が禁止されている北朝鮮からシジミを不正に輸入したとして、外為法違反（無承認輸入）及び関税法違反（虚偽申告）に問われた水産物輸入会社の役員への判決公判が山…
弁護士が作成した面会交流審判の主張書面の文例をウェブ上に公開したことにつき、著作権侵害による損害賠償債務の不存在確認などを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…
2025年6月から改正刑法が施行され、これまでの懲役刑と禁錮刑が一本化された「拘禁刑」が創設された。まず、拘禁刑について刑法は以下のように規定している。 第1…
虚偽の領収書を提出し政務活動費の返還を免れたとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた前滋賀県議への判決公判が大津地方裁判所であった。（大津地裁令和7．2．28…
石破茂首相が国会で「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と発言したことが波紋を広げている。その影響で、国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇し…
個人情報保護委員会は、東京都の名簿事業者「ビジネスプランニング」に対し、個人情報の販売を中止するよう求める緊急命令を行った。 有限会社ビジネスプランニングに対…
徳冨蘆花記念文学館の常設展示室に展示されているパネルの解説文などの著作権の帰属を巡り文学館と元職員との間で争われた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地…
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氏名不詳者らがファイル交換共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発…
人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかどうか争われた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和6．5．16） 判決は、出願を却下した…
補助金の不正受給などを内部告発したことにより解雇するのは違法であるとして、漁協の元職員が地位確認と賃金などの支払いを求めた訴訟の判決が水戸地方裁判所であった。…
詩人である萩原朔太郎の娘の小説を原作とした映画脚本の内容を改変することが著作者人格権侵害にあたるとして、脚本家が慰謝料などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所で…
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下請けに発注した食品容器のラベルなどのデザインを2万回以上やり直させたのは下請法違反（4条2項4号）にあたるとして、公正取引委員会は大阪の印刷会社に再発防止を…
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創業家と関係の深い財団法人に美術品などを寄付することが善管注意義務違反にあたるとして、スルガ銀行が元会長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が静岡地方裁判所であった…
NHK契約者の個人情報（営業秘密）を不正に取得することが不正競争防止法違反などにあたるとして、NHKがN国党の元党首に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…
タオルにデザインされた絵柄を複製し商品化することが著作権侵害にあたるとして、デザイナーがタオルメーカーに損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（…
保育園の口座から預金を着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた社会福祉法人の前理事長への判決公判が名古屋地方裁判所であった。（名古屋地裁令和6．…
公正取引委員会は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する運用基準を改正した。https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrele…
神棚板及び神具セット（神棚セット）の形態を模倣した商品を販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、木製品雑貨メーカーが損害賠償などを求めた訴訟の判決が東…
中国産クエを長崎産と偽装し販売したとして、不正競争防止法違反（品質等偽装表示・2条1項20号）の罪に問われた水産卸会社の社長らへの判決公判が大阪地方裁判所であ…
国土交通省は、アパートなど賃貸住宅の原状回復ガイドライン「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を策定し公表している。 住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガ…
滋賀県社会福祉協議会が運営する施設で技師として勤務する者が、総務課への配転命令は違法であるとして損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最…
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