経済産業省は、「肖像と声のパブリシティ価値に係る現行の不正競争防止法における考え方の整理について」を公表した。https://www.meti.go.jp/p…
著作権をメインに知的財産権業務を専門とする仙台市の行政書士・著作権相談員のブログです。
著作権侵害事件や不正競争防止法違反事件の判例、知的財産権侵害を未然に防ぐための対策を予防法務・戦略法務の視点で紹介しています。さらに、著作権ビジネスないし知的財産ビジネス、知的資産経営に関することも紹介しています。
バックに使用された標章（十字のロゴ）が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令…
宮城県山元町で偽の逮捕状が自宅のポストに投函され、現金約1000万円をだまし取られる被害があった。警察は特殊詐欺事件として捜査している。 偽の「逮捕状」届き7…
プロ野球選手の契約交渉の代理人を弁護士に限定するなどの行為が独占禁止法違反のおそれがあるとして、公正取引委員会は日本プロフェッショナル野球組織に警告した。ht…
旧優生保護法下で不妊手術を強制されたのは憲法違反であるとして、国に損害賠償を求めた訴訟（国家賠償訴訟）の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．7．3）…
暗号資産（仮想通貨）「NEM（ネウ）」が暗号資産取引所コインチェックから流出した事件で、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等収受罪）に問われた者への上告審判決が最高…
サーバーに大量のデータを送りつけ機能を停止させる「DDos（ディードス）攻撃」を出版社に実施したとして、警察庁サイバー特別捜査部は、電子計算機損壊等業務妨害（…
家族名義のETCカードで高速道路を通り不正に料金割引を得たとして、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）に問われた暴力団組長らへの判決公判が大阪地方裁判所で…
インターネット上のグループチャット「Slack」（スラック）に虚偽の内容の投稿をすることが不正競争防止法違反にあたるとして、ソフトウェア開発会社が同業他社に損…
鵜飼見物船などを運航する嵐山通船の前社長らが不当に役員報酬を受け取っていたとして、会社側が損害賠償を求めた訴訟の判決が京都地方裁判所であった。（京都地裁令和6…
中小企業庁に設置された知財Gメンの調査で、発注者への成果物について、第三者との間に知的財産権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任…
カップ麺の店頭価格を指定した水準まで引き上げるよう小売業者に要請したのは独占禁止法違反（再販売価格の拘束）の疑いがあるとして、公正取引委員会は日清食品に警告し…
経済産業省は、中小企業・小規模事業者のM＆A（合併・買収）に関する指針「中小M＆Aガイドライン」を改定した。 「中小M&Aガイドライン」を改訂しました （ME…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」によりインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた…
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経済産業省は、「肖像と声のパブリシティ価値に係る現行の不正競争防止法における考え方の整理について」を公表した。https://www.meti.go.jp/p…
自動車の世界ラリー選手権（WRC）で、コースに車で侵入し競技を妨害したとして、威力業務妨害罪（刑法234条）に問われた者への判決公判が岐阜地方裁判所であった。…
ホテルの支配人がイラストをブログに転載することが著作権侵害にあたるとして、イラストレーターがホテルに損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪…
女子児童を盗撮したとして、名古屋と横浜の小学校教師2人が性的姿態撮影撮影処罰法違反の容疑で逮捕される事件があった。 児童の盗撮画像、教員10人で共有か 学校や…
公正取引委員会は、独占禁止法コンプライアンスに関する実態調査報告書「企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査報告書」を…
新型コロナウイルス対策の給付金の対象から性風俗を除外したのは法の下の平等に反し違憲であるとして、デリバリーヘルス（派遣型風俗店）の経営者が国に損害賠償などを求…
政府の知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2025」を策定した。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chit…
勾留中の依頼者からの保釈保証金などを着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた元弁護士への判決公判が福岡地方裁判所であった。（福岡地裁令和7．4．…
従業員が退職時に競馬予想ソフトを不正に取得することが不正競争防止法違反にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁…
日本たばこ産業(JT)の小冊子に掲載された広告写真をウェブサイト上に転載することが著作権侵害にあたるとして、写真家がデザイン会社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審…
建設会社の役員が退任時に建築部材の製品情報など営業秘密を不正に持ち出すことが不正競争防止法違反にあたるとして、使用差止めを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であ…
公正取引委員会は、生成AI（人工知能）の国内市場の実態調査についての報告書「生成AIに関する実態調査報告書ver．1．0」を公表した。https://www.…
輸出入が禁止されている北朝鮮からシジミを不正に輸入したとして、外為法違反（無承認輸入）及び関税法違反（虚偽申告）に問われた水産物輸入会社の役員への判決公判が山…
弁護士が作成した面会交流審判の主張書面の文例をウェブ上に公開したことにつき、著作権侵害による損害賠償債務の不存在確認などを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…
2025年6月から改正刑法が施行され、これまでの懲役刑と禁錮刑が一本化された「拘禁刑」が創設された。まず、拘禁刑について刑法は以下のように規定している。 第1…
虚偽の領収書を提出し政務活動費の返還を免れたとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた前滋賀県議への判決公判が大津地方裁判所であった。（大津地裁令和7．2．28…
石破茂首相が国会で「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と発言したことが波紋を広げている。その影響で、国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇し…
個人情報保護委員会は、東京都の名簿事業者「ビジネスプランニング」に対し、個人情報の販売を中止するよう求める緊急命令を行った。 有限会社ビジネスプランニングに対…
徳冨蘆花記念文学館の常設展示室に展示されているパネルの解説文などの著作権の帰属を巡り文学館と元職員との間で争われた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地…
地方住宅供給公社が借主の合意を得ずに家賃を増額できるか争われた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．6．24） この判決で注目すべきことは、公社…
自治会の会費など750万円余りを着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた会計責任者であった斑鳩町の元町議への判決公判が奈良地方裁判所であった。（…
氏名不詳者らがファイル交換共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発…
人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかどうか争われた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和6．5．16） 判決は、出願を却下した…
補助金の不正受給などを内部告発したことにより解雇するのは違法であるとして、漁協の元職員が地位確認と賃金などの支払いを求めた訴訟の判決が水戸地方裁判所であった。…
詩人である萩原朔太郎の娘の小説を原作とした映画脚本の内容を改変することが著作者人格権侵害にあたるとして、脚本家が慰謝料などを求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所で…
10年前に、給料未払いと労働基準法についてこのようなブログを書いた。 『給料未払いと労働基準法』国からの多額を助成金を得て、東日本大震災の被災地（岩手、宮城、…
下請けに発注した食品容器のラベルなどのデザインを2万回以上やり直させたのは下請法違反（4条2項4号）にあたるとして、公正取引委員会は大阪の印刷会社に再発防止を…
タカラレーベンが盛岡市に建設している「岩手山ビュー」をキャッチコピーにしたマンションの広告に青森県にある岩木山の写真を掲載したことが物議を醸している。 岩手山…
創業家と関係の深い財団法人に美術品などを寄付することが善管注意義務違反にあたるとして、スルガ銀行が元会長らに損害賠償を求めた訴訟の判決が静岡地方裁判所であった…
NHK契約者の個人情報（営業秘密）を不正に取得することが不正競争防止法違反などにあたるとして、NHKがN国党の元党首に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判…
ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…
タオルにデザインされた絵柄を複製し商品化することが著作権侵害にあたるとして、デザイナーがタオルメーカーに損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（…
保育園の口座から預金を着服したとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた社会福祉法人の前理事長への判決公判が名古屋地方裁判所であった。（名古屋地裁令和6．…
公正取引委員会は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）に関する運用基準を改正した。https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrele…
神棚板及び神具セット（神棚セット）の形態を模倣した商品を販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、木製品雑貨メーカーが損害賠償などを求めた訴訟の判決が東…
中国産クエを長崎産と偽装し販売したとして、不正競争防止法違反（品質等偽装表示・2条1項20号）の罪に問われた水産卸会社の社長らへの判決公判が大阪地方裁判所であ…
国土交通省は、アパートなど賃貸住宅の原状回復ガイドライン「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を策定し公表している。 住宅：「原状回復をめぐるトラブルとガ…
滋賀県社会福祉協議会が運営する施設で技師として勤務する者が、総務課への配転命令は違法であるとして損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最…
「大間まぐろ」のブランドとして知られるクロマグロの漁獲量の一部を青森県に報告しなかったとして、漁業法違反の罪（93条1号）に問われた水産仲卸業者の社長2人への…
