新型コロナ対策の補助金不正受給

農林水産省などが実施した新型コロナウイルス対策の補助金をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた温泉旅館の前社長への判決公判が盛岡地方裁判所であっ…

タクシー配車アプリの利用強制

公正取引委員会は、タクシーの配車アプリ（スマートフォン向けのアプリを使ってタクシーを手配するサービス）に関する実態調査報告書「タクシー等配車アプリに関する実態…

宗教法人法による解散命令の要件

宗教法人法に基づく質問権の行使に回答を拒んだとして、文部科学省が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に過料を科すよう求めた上告審が最高裁判所であった。（最判令和…

弁護士による事件放置と横領

事件放置を隠ぺいするため依頼者の預かり金を着服していたとして、業務上横領罪（刑法253条）に問われた弁護士への判決公判が広島地方裁判所えあった。（広島地裁令和…

バス運賃着服による懲戒免職処分で

バスの乗客が支払った運賃1000円を着服し懲戒免職された京都市バスの元運転手が、退職金不支給処分の取消しを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令…

関ヶ原検定のデザイン

関ヶ原検定のポスターなどに使用されたデザインが著作権侵害にあたるとして、デザイナーが関ヶ原町に損害賠償などを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地…

ヘアドライヤーの品質表示

パナソニックのヘアドライヤーの広告表示が不正競争防止法違反にあたるとして、ダイソンが広告差止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財…

ユーチューブ動画削除による不法行為

虚偽の著作権侵害申告によりユーチューブ動画を削除することが不正競争防止法違反にあたるとして、ユーチューバーが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判…

医療用画像管理システムの論文

医療用画像管理システムを用いた診断方法について執筆した論文について、医師が著作権を有することの確認を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和7…

地域型保育給付費の差押え

債権差押命令に対してなされた抗告審が最高裁判所であった。（再判令和7．3．13）ここで注目すべきことは、子ども・子育て支援法29条5項により支給される地域型保…

支部総会の発言で

東京都行政書士会目黒支部の総会でなされた発言が名誉毀損などにあたるとして、支部長が発言した行政書士に慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった…

性犯罪マップへの行政指導

個人情報保護委員会は、性犯罪加害者として報道された人物の個人情報を掲載したウェブサイト「性犯罪マップ」の運営団体に対し、個人情報保護法違反にあたるとして公開停…

発信者情報開示の再請求

Googleドライブに3Dモデルを転載することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づきなされた発信者情報開示命令の取消しを求めた訴訟の判決が東…

フリーランス保護法による行政指導

公正取引委員会は、フリーランス保護法違反で45社に発注方法の是正などを求める行政指導を行った。https://www.jftc.go.jp/houdou/pr…

受領拒否の禁止

菓子メーカーのシャトレーゼが製造委託した包装資材などを正当な理由なく受け取らなかったのは下請法違反（受領拒否）にあたるとして、公正取引委員会は同社に勧告した。…

海賊版へのリンク設定

ユーチューブで配信した動画を複製したファイル（海賊版）を無料でダウンロードすることができるウェブページのアドレスをインターネット掲示板に公開することが著作権侵…

ニコニコ動画のプログラム特許

動画配信サービス「ニコニコ動画」に係るプログラム特許を巡り、FC2が海外から同種のサービスを提供することが特許権侵害にあたるとして、ドワンゴが損害賠償などを求…

残高証明書の偽造

財団の預金口座の残高証明書を偽造したとして、有印私文書偽造（刑法159条1項）・同行使罪（刑法161条）に問われた公益財団法人「周南市文化振興財団」の元職員へ…

市長による虚偽情報の公表

宇陀市職員を恫喝したなどとする虚偽の情報を市長が公表することが名誉毀損にあたるとして、宇陀市議が同市に慰謝料などを求めた訴訟の判決が奈良地方裁判所であった。（…

映画脚本の書き換え

詩人である萩原朔太郎の娘の小説を原作とした映画脚本の内容を改変することが著作者人格権侵害にあたるとして、脚本家が慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が大阪高等裁…

弁護士による判決書偽造と横領

依頼された裁判手続きを怠ったことを隠ぺいするため判決書を偽造し、また、成年後見人とした管理していた財産を着服したとして、有印公文書偽造（刑法155条）・同行使…

建設業の経営力向上

昨年（2024年）に、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律（入契法）、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正法が成立した。 これ…

住宅建築の顧客情報

ハウスメーカー（住宅建築）の元従業員が顧客情報を不正に持ち出すことが不正競争防止法違反にあたるとして、勤務先が損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であっ…

著作権使用料未払いによる業務改善命令

文化庁は、脚本家や翻訳家の委託を受け著作権使用料の徴収と分配を行っている（協）日本脚本家連盟に対し、使用料の一部が長年にわたり未払いになっていたとして業務改善…

福島第1原発事故の刑事責任

東日本大震災の津波による福島第1原子力発電所の事故で、業務上過失致死傷罪（刑法211条）で強制起訴された東京電力の元役員への上告審が最高裁判所であった。（最判…

キャッシュカードの詐取

タイを拠点として銀行協会職員になりすましキャッシュカード等をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿罪）に問われたかけ子…

権利侵害の警告

高知県須崎市のマスコットキャラクター「しんじょう君」とそっくりのキャラ「ちぃたん☆」が著作権など知的財産権侵害である旨の虚偽の事実を市長が記者会見で表明するこ…

後発医薬品独占禁止法関係事例集

公正取引委員会は、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」を策定した。https://www.jftc.go.jp/h…

限定提供データとオープンデータ

2019年7月の改正不正競争防止法の施行により、限定提供データが保護されるようになった。詳しくはこちらのブログで 『限定提供データ』今月から改正不正競争防止法…

サブライセンシーへの警告書送付

サブライセンスが正当ではない可能性があるなど知的財産権侵害である旨の警告書をサブライセンシーに送付することが名誉毀損にあたるとして、イベント企画会社（ライセン…

代理人等の商標冒用

不正競争防止法2条1項22号は、代理人等の商標冒用を規制している。代理人等の商標冒用について不正競争防止法は以下のように規定している。 第2条（定義） 1．こ…

食材セットの標章

ワタミのミールキット（食材セット）に使用された標章「PAKU MOGU（パクモグ）」が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の判決…

契約社員への競業避止義務

障害児向けに放課後等デイサービスを提供する福祉事業所（児童発達支援施設）の契約社員が退職後に営業秘密を不正に使用することが不正競争防止法などにあたるとして、損…

将棋チャンネルの棋譜利用

将棋のタイトル戦の棋譜を盤面図に再現した動画が著作権侵害である旨の通知をし削除することが不正競争防止法違反にあたるとして、ユーチューバーが棋戦を中継する運営事…

被害回復給付金支給制度

SNS（交流サイト）による投資詐欺、ロマンス詐欺といった特殊詐欺の被害が多くなっている。また、被害金の回収を依頼した弁護士との間でもトラブルが起きている。 そ…

ビットトレントの通信

ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使用してインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求…

AI発明の取扱い

人工知能（AI）「ダバス」が発明した新技術が特許として認められるかどうか争われた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和7．1．30） 判…

コンテンツ制作生成AI利用ガイドブック

経済産業省は、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を作成し公表した。https://www.meti.go.jp/policy/mono_in…

学習塾の運営マニュアル

学習塾の運営を目的としたフランチャイズ契約（FC契約）により提供された受験指導に関するノウハウ（営業秘密）を不正に使用することが不正競争防止法違反にあたるとし…

AI契約審査サービスのドメイン

人工知能による契約書レビューサービス（AI契約審査サービス）を提供するサイトのドメイン名が類似することが不正競争防止法違反にあたるとして、日本のIT企業がアメ…

チケット転売禁止条項

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）がチケットの転売などを認めないのは消費者契約法違反にあたるとして、NPO法人が利用規約の一部差止めを求めた訴訟の控訴…

個人クリエイター権利行使支援事業

文化庁は、インターネット上の著作権侵害等に対する個人クリエイター等による権利行使を支援する事業を行っている。 支援内容は、プロバイダ責任制限法に基づく削除請求…

日本教育工学会論文誌への掲載

日本教育工学会に提出した論文を発行することが著作権侵害にあたるとして、執筆者が使用差止めを求めた訴訟の控訴審判決が大阪高等裁判所であった。（大阪高裁令和6．1…

ファッション色彩検定テキストの著作者表示

ファッション色彩能力検定試験のテキストを発行することが著作権侵害にあたるとして、専門学校の非常勤講師が勤務先の学校法人に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が…

字幕翻訳者の不表示

外国語の映画を翻訳した日本語の字幕を改変してDVDなどを制作し販売することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、翻訳者が制作会社に損害賠償（慰…

退任した役員の損害賠償責任

ウェブサイト上にマンガ作品を公開することが著作権侵害にあたるとして、漫画家がサイト運営者に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和6…

太陽光パネル販売の営業ノウハウ

太陽光パネルなどを販売する会社の元従業員が営業上のノウハウを不正に持ち出すことが不正競争防止法違反にあたるとして、会社が損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁…

商標専用使用権設定契約の履行不能で

商標権譲渡契約に伴う商標権の専用使用権の設定登録などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和6．12．20） 判決は、債務不履行に…

融資金の詐取

銀行から融資金4000万円をだまし取ったなどとして、詐欺罪（刑法246条）及び破産法違反（虚偽説明罪）に問われた自動車販売会社の社長への判決公判が神戸地方裁判…

ビットトレントによる自動公衆送信権侵害

ファイル共有ソフト「ビットトレント」によりインターネット上に動画を公開することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示を認めた…

犯罪収益没収規定の合憲性

高級ブランドバック「エルメス」に偽ブランド品を販売するなどしたとして、商標法違反（商標権侵害罪）及び組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿罪）に問われた者への上告…

インスタグラムのなりすまし投稿

インスタグラムでなりすまし投稿をすることが肖像権侵害などにあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であっ…

新型コロナ融資詐欺

新型コロナウイルス禍で業績悪化に対する融資制度を悪用し、受給者側から手数料名目で金をだまし取ったなどとして、詐欺罪（刑法246条）及び組織犯罪処罰法違反（犯罪…

実演家への権利許諾拒否

公正取引委員会は、芸能人と芸能事務所の取引慣行などに関する実態調査報告書「音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査報告書」を公表し…

水上バイクの不正輸出

軍事転用のおそれのある水上バイクなどをロシアに不正輸出したとして、外為法違反（無承認輸出）及び関税法違反（虚偽申告）の罪に問われたロシア国籍の貿易会社社長への…

舞台八幡神社と蛸薬師堂

 あけましておめでとうございます。今日から2025年（令和7年）がスタートしました。今年も実家に帰省せず、仙台で年末年始を迎えました。 今年は、長町にある舞台…

死刑執行の告知

死刑囚に対する刑の執行（死刑執行）が2年連続で0件となる異例の事態になった。 それに因み、今年、死刑執行を当日に告知する運用は違憲だとして、死刑囚2人が国に損…

シナリオ漫画のペンネーム表示

ゲームシナリオを漫画化し電子書籍などとして販売することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、作家が弁理士に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方…

翻訳映画の字幕改変

外国語の映画を翻訳した日本語の字幕を改変してDVDなどを制作し販売することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、翻訳者が制作会社に損害賠償（慰…

弁護士による名義貸し

恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害金回復をうたい、広告会社の役員らに弁護士名義を貸して法律事務をさせたとして、弁護士法違反（非弁提携）の…

計測プログラムの著作者不表示

計測作業に用いられるプログラムを複製し使用することが著作権侵害（著作者人格権侵害も含む）にあたるとして、フリーのプログラマーが建設コンサルタント会社に損害賠償…

特許通常実施権のサブライセンスで

特許通常実施権契約（サブライセンス契約）による許諾料の支払いを求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和6．11．15） 判決は、債務不履行によ…

会長の解任決議

エレベーター大手「フジテック」の前会長が、取締役会で決定された会長解任決議の無効確認などを求めた訴訟の判決が大津地方裁判所であった。（大津地裁令和6．10．3…

ヤフオクへの釣り具写真転載

釣り具を撮影した広告用写真をヤフーのインターネットオークションサイト（ヤフオク）に転載することが著作権侵害にあたるとして、出品者に損害賠償を求めた訴訟の判決が…

労災隠し

旭川労働基準監督署は、従業員が解体作業中に負傷したにも関わらず、必要な書類を提出しなかったとして、労働安全衛生法違反（労災隠し）の容疑で建設会社と社長を書類送…

架空名義でチケット不正入手

架空の人物名義のアカウントでアイドルグループのコンサートチケットを不正に得たなどとして、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）、組織犯罪処罰法違反及びチケッ…

イチゴ苗のフリマ出品

品種登録を受けた高級イチゴ「桃薫」の苗をフリーマーケットサイトに出品し販売したとして、種苗法違反（育成者権侵害罪）で逮捕・書類送検される事件があった。 高級イ…

ビジネスと人権への対応

12月4日から10日まで「人権週間」である。そこで、以前に、経済産業省が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」についてのブ…

雇用契約による秘密保持義務

退職した従業員が会社の資料データを持ち出すことが雇用契約違反（債務不履行）にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和6…

運送会社への報酬未払いと物流特殊指定

公正取引委員会は、取引先の運送会社に時間外料金を支払っていなかったとして、オフィス家具大手のイトーキに独占禁止法（不公正な取引方法）のおそれがあるとして警告し…

FX取引の投資運用

無登録でFX取引（外国為替証拠金取引）の投資運用を行ったとして、金融商品取引法違反の罪に問われ特定危険指定暴力団・工藤会の幹部への判決公判が福岡地方裁判所であ…

多機能ペンの商標と電子計算機

トンボ鉛筆の多機能ペンに使用された商標「ZOOM」につき特許庁の審決取消しを求めた訴訟の判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和6．10．31） 判決…

厚生労働省への虚偽の特許権侵害告知

医薬品の承認申請を行った製品につき厚生労働省などに虚偽の特許権侵害である旨の告知をすることが不正競争防止法違反にあたるとして、医薬品メーカーが差止めの仮処分を…

ダニ捕りマットの品質表示

ダニ捕りマットの品質表示を偽装して販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、損害賠償を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所であった。（大阪地裁令和6．10．…

契約終了後の代理店証明書発行

代理店契約終了後も健康食品を販売することが商標権侵害などにあたるとして、中国企業の代表者に損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であった。（東京地裁令和6…

特定和解

2024年4月から改正ADR法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）が施行され、特定和解制度が導入された。まず、特定和解に関するADR法の規定は以下の…

海外のすし店名

すしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村が「ダイショージャパン」に対し、海外で「Sushi Zanmai」をいう店名を使用することが商標権侵害にあたるとし…

聖教新聞のツイート利用

聖教新聞の写真記事をスマートフォンで撮影しツイッターに投稿して批評（ツイート）することが著作権侵害にあたるとして、創価学会が信者に損害賠償を求めた訴訟の判決が…

外国人公務員贈賄罪の罰則強化

2024年4月から施行された改正不正競争防止法により、外国公務員贈賄罪について、法定刑の引き上げと処罰範囲が拡大された。まず、関連する規定は以下のとおりである…

婚姻届の偽造

動画配信の男性との婚姻届を偽造し市役所に提出したとして、有印私文書偽造（刑法159条1項）・同行使罪（刑法161条）と電磁的公正証書原本不実記録（刑法157条…

文化功労者年金の仮差押え

京都大の研究費不正で懲戒解雇した霊長類研究所の元所長に求めた損害賠償訴訟に絡み、文化功労者としての年金受給権の仮差押えを申立てたことに対する上告審が最高裁判所…

弁当代金の水増し請求

弁当の代金を水増し請求し陸上自衛隊旭川駐屯地から現金316万円余りをだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた元幹部自衛官らへの判決公判が旭川地方裁…

イラストを合成した画像投稿

イラストを合成した画像をツイッターに投稿することが著作権侵害にあたるとして、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が東京地方裁判所であ…

架空事業への投資詐欺

通信大手ソフトバンクの事業への投資を装い13億円超をだまし取ったとして、詐欺罪（刑法246条）に問われた同社の元部長への判決公判が東京地方裁判所であった。（東…

営業秘密の国際裁判管轄

2024年4月から改正不正競争防止法が施行され、営業秘密の国際裁判管轄が創設された。国際裁判管轄を定めた不正競争防止法の規定は以下のようになっている。 第19…

プロバイダ責任制限法の国際裁判管轄

著作権侵害を理由になされたプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を却下した決定に対する即時抗告への判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和6．…

犯罪被害者給付金制度

国が2018年から22年度に犯罪被害者らに支給した犯罪被害等給付金について会計検査院の調査で、全額の48億7300万円について警察庁が加害者から回収のための債…

ズワイガニの偽装表示

日本海の冬の味覚「ズワイガニ」と偽装表示し、「オオズワイガニ」が販売されるケースが増えている。 ズワイガニと呼ばないで ソックリな「オオズワイガニ」流通に産地…

子供用椅子の複製・翻案

子供用椅子のデザインを複製・翻案して製品を製造し販売することが著作権侵害などにあたるとして、家具メーカーが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所…

フリーランス保護法

2024年11月1日から、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護法）が施行される。 フリーランス保護法は、フリーランスと企業など業務…

飲酒運転による懲戒免職処分で

飲酒運転で物損事故を起こし懲戒免職となった大津市の元課長が、退職金を全額不支給とした市の処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6…

加熱式たばこの品質表示

非たばこ加熱式スティック（加熱式たばこ）の品質表示を偽装して販売することが不正競争防止法違反にあたるとして、雑貨メーカーが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が知…

略式命令

越谷簡易裁判所は、ファイル共有ソフト「ビットトレント」を用いてインターネット上に音楽ファイルを公開した者に、著作権法違反（著作権侵害罪）で罰金30万円の略式命…

動産執行と執行官

財産の差押え（強制執行）の1つとして、動産執行がある。動産執行について民事執行法は以下のような規定がなされている。 第122条（動産執行の開始等） 1．動産（…

訴訟上の和解条項の閲覧制限

特許権侵害による訴訟上の和解条項の閲覧制限（民事訴訟法92条1項2号）に関する訴訟の判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令和6．9．5） 判決は、本件…

取引デジタルプラットフォーム消費者保護法

2022年5月から、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（取引デジタルプラットフォーム消費者保護法）が施行された。 取引デジタ…

十字のロゴ

バックに使用された標章（十字のロゴ）が登録商標と類似し商標権侵害にあたるとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が知的財産高等裁判所であった。（知財高裁令…

逮捕状

宮城県山元町で偽の逮捕状が自宅のポストに投函され、現金約1000万円をだまし取られる被害があった。警察は特殊詐欺事件として捜査している。 偽の「逮捕状」届き7…

プロ野球選手の代理人制限

プロ野球選手の契約交渉の代理人を弁護士に限定するなどの行為が独占禁止法違反のおそれがあるとして、公正取引委員会は日本プロフェッショナル野球組織に警告した。ht…

旧優生保護法最高裁判決

旧優生保護法下で不妊手術を強制されたのは憲法違反であるとして、国に損害賠償を求めた訴訟（国家賠償訴訟）の上告審判決が最高裁判所であった。（最判令和6．7．3）…