5月24日、日本貿易振興機構(JETRO)は、「カンボジアLDC卒業に向けて、EPA・FTA利用の検討を」と題するレポートを発表しました。著者は、ジェトロ・プノンペン事務所の藤田奈緒氏です。カンボジアは、2029年に後発開発途上国(LDC)から卒業する見込みです。LDC卒業により懸念されるのは、LDCに対して認められる優遇措置が受けられなくなることです。開発途上国・地域の経済発展を支援するため、それらの国・地域を原産地とする輸入品に対して低い関税率を適用する「特恵関税制度」を日米欧の先進諸国は設定しています。その中でも、特にLDC原産の産品には「特別特恵関税」が適用され、一部の例外を除いて、一律無税・無枠の優遇措置が与えられています。3年に1度、LDCリストの審査を行う国連開発政策委員会は、カンボジアがL...カンボジアLDC卒業に向けて自由貿易協定利用の検討を