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法務省が「永住者」の在留資格を持つ外国人が税や社会保険料を納付しない場合などの永住許可の資格取り消しを検討。小泉純一郎首相が「会社もいろいろ」、自民党議員が裏金脱税という国で外国人差別は許されない
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー岸田政権は、「永住者」の在留許可を得ている外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めました。外国人の受け入れが広がる中で公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだというのですが、信濃毎日新聞が〈社説〉永住権取り消し法の下の平等に反するという社説の冒頭で「人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れは進めるものの、できるだけ永住はさせない―。政府、自民党の一貫した意思が浮かび上がる。」という日本社会の狡くて非情な性格が浮かび上がる話です。「永住者」とは在留期間や就労分野...法務省が「永住者」の在留資格を持つ外国人が税や社会保険料を納付しない場合などの永住許可の資格取り消しを検討。小泉純一郎首相が「会社もいろいろ」、自民党議員が裏金脱税という国で外国人差別は許されない