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実質的な緊急事態条項。岸田内閣が法律上の根拠もなく政府が自治体に指示を出せる地方自治法「改正」案を閣議決定。地方自治体の職員は政府の指示に従う法的義務。これは地方自治の本旨を踏みにじる違憲法案だ。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。にほんブログ村社会・経済ニュースランキングAmazon社会・政治・法律AmazonKindleベストセラー今日2024年3月2日午後に、2024年度予算案の採決を衆院本会議で行うことに自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談して合意しました。予算案は2日中に衆議院を通過し、憲法の規定により2023年度内に成立する見通しとなりました。いまも、衆院予算委では異例の土曜日に国会を開いて審議が続いています。新年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、昨日1日に予算案の採決をめぐる与野党の攻防が午後11時半ごろまで及んだことから、土曜日の2日午前9時から岸田総理大臣らに出席を求め、1日にできなかった分の質疑を行っています。そもそも、自民党国防族から衆院予算委委員長に...実質的な緊急事態条項。岸田内閣が法律上の根拠もなく政府が自治体に指示を出せる地方自治法「改正」案を閣議決定。地方自治体の職員は政府の指示に従う法的義務。これは地方自治の本旨を踏みにじる違憲法案だ。
