問題56 デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 デジタル庁は、総務省に置かれている。 2 デジタル庁に対して、個人情報保護委員会は行政指導を行うことができない。 3 デジタル庁には、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ...

問題55 欧米の情報通信法制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 EUのデジタルサービス法（DSA）は、SNS などのプラットフォーム事業者に対して、事業者の規模などに応じた利用者保護などのための義務を課している。 2 EUのデジタル市場法（DMA）は、SN...

問題54 デジタル環境での情報流通に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 生成AIが、利用者からの質問を受けて、誤った情報をあたかも真実であるかのように回答する現象を、アノテーションという。 2 情報が大量に流通する環境の中で、人々が費やせるアテンションや消費...

問題53 住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。 1 前年度の住民税納税額 2 緊急時に連絡可能な者の連絡先 3 地震保険の被保険者である者については、その資格に関する事項 4 海外渡航歴 5 世帯主についてはその旨、世帯...

問題52 行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。 2 行政書士は、自ら作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求について、その手続を代理するこ...

問題51 ジェンダーに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数において、2006年の開始以来、日本は常に上位10位以内に入っている。 2 出生時に割り当てられた性別に対し苦痛を感じている人が受けるホルモン療法...

問題50 日本における外国人に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 外国籍の生徒も、全国高等学校体育連盟や日本高等学校野球連盟が主催する大会に参加することができる。 イ より広い業種での外国人の就労を可能とするために新たに設けられた在留資格「特定技...

問題49 日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 1931年に金輸出が解禁されて金本位制に基づく日米英間の金融自由化が進み、ソ連・中国・ドイツの統制経済圏を包囲する自由経済圏が成立した。 2 1949年に1ドル＝360円の単一為替レートが設定された...

問題48 中東やパレスチナに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 1947年に、国際連合総会において、パレスチナをアラブ人国家とユダヤ人国家と国際管理地区とに分割する決議が採択された。 2 1948年に、イスラエルの建国が宣言されると、これに反発したアラブ諸国...

問題47 政治に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 政党助成法は、衆議院または参議院に一定数以上の議席を有するか、議席を有して一定の国政選挙で有効投票総数の一定割合以上の得票があった政党に対して、政党交付金による助成を行う旨を規定している。 2 マス・メディ...

⑤両罰規定の整備について 行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反及び名称の使用制限違反に対する罰則並びに行政書士法人による義務違反に対する罰則について、両罰規定が整備されました。§21の2が新設され、非行行為をした者への罰則が制定され、§23の3で行為者とそ...

④業務の制限規定の趣旨の明確化について 行政書士法§19が改正され、報酬の定義を明確化して、非行行為（行政書士法違反行為）を明確化しました。これまでは「業として」としか書かれていなかったのが、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりまし...

③特定行政書士の業務範囲の拡大について 行政書士にとっては、今回の改正の目玉とも言える改正です。改正前の特定行政書士ができる不服申し立ては、「行政書士が作成した書類」のみに限られてきました。ただ、行政書士は建設業許可申請などの申請業務では、事前に役所と提出書類や文言等のす...

①行政書士の使命について 旧法では§1は目的規定でした。今回の改正では、それを「使命」としましたが、「目的」と「使命」ではこのような意味の違いがあります。 目的…実現しようとして目指す事柄 使命…責任を持って果たさなければならない任務 つまり、使命とは、外部からの期待に応え...

基礎知識の解説をする前に、令和7年5月30日の衆議院本会議と6月6日の参議院本会議において、行政書士法の一部を改正する法律案がそれぞれ全会一致で可決され、成立しました。 令和8年1月1日より施行です。成立からおよそ半年後の施行ということでちょっとバタつきますが、私たち行政書...

問題46 Aは、Bとの間で、BがCから購入した甲土地（以下「甲」という。）を買い受ける契約を締結し、Bに対して代金全額を支払ったが、甲の登記名義はいまだCのままである。BC間の売買において、CがBへの移転登記を拒む理由は存在せず、また、BがCに対して移転登記手続をすべきこ...

問題45 Aは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでいる。Aは、卸売業者Bにコーヒー豆1トン（以下「甲」という。）を販売し、甲は、B所有の倉庫内に第三者に転売されることなくそのまま保管されている。Aは、Bに対し、甲の売買代金について、その支払期...

問題44 総務大臣Yは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社XがYに開設免許の申請をしたところ、Yは、その他の競願者の申請を含めて審査を実施し、会社Aに対し...

例年、行政書士試験の問題44～問題46は記述式問題です。設問に対して40字程度で書かせる問題です。問題44は行政法、問題45と46は民法です。各20点満点で、部分点もあります。部分点の内訳は非公表です。 過去10年分の問題テーマです。 R6 44：取消訴訟（行訴法） 45...

問題43 次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員は、平成29年6月22日、憲法53条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定すること（以下「臨時会召集決定」という。）を...