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37.共同親権制度の導入（民間法制審案を軸に） 2024.4.5 日本では現在、離婚家庭における子供の親権については母親か父親のどちらかにだけ親 認められるという、単独親権制度となっています。 「母親か父親のどちらかに」と書きましたが、現実的に父親に親権が認められることはな...
【鯖尾ノート】日本保守党 政策36.出産育児一時金の引き上げ～
36.出産育児一時金の引き上げ（国籍条項をつける） 2024.3.26 世の中には「どうでもいい理屈」というものがたくさんあります。 それでも、「どうでもいい理屈」を「なるほど、もっともな理由だ」と思い込んでいる人は少なくありません。 出産費用が健康保険適用でないことも、そ...
35.男女共同参画政策に関する支出の見直し 2024.3.17 内閣府には「男女共同参画局」というものがありますが、どういった活動をしているかご存じでしょうか。 1．国家予算を使って、男女不平等を作り出す活動をしている 2．各党主催の「セクシー懇親会」で「多様性」の理解を深...
34.留学生制度の見直し（安全保障の観点から出身国を厳選する） 2024.3.15 自分のことを卑下するようで嫌なのですが、日本人が平和ボケだということは、お隣の国を知れば知るほど自覚せざるを得ない事実のようです。 【中国人の業（ごう）】 中共の「中華人民共和国国家情報法」...
32.内申書の廃止、キャリア教育の拡充 2024.3.2 政策30を超えてからは、ざっくりとした政策になってきました。 おそらくこの辺りは、河村共同代表を招聘するにあたっての政策のすり合わせによってできたものなのだろうと、鯖尾は勝手に想像しております。 【キャリア教育とは？...
33.少子化による「大学余り」の解消。補助金を減らし統廃合を促す。 （朗報）本日、飯山陽さんが、江東区の支部長（衆院補選候補）となりました！ 2024.3.5 令和5年度の私立大学への補助金。 国民一人当たりに換算するといくらになるでしょうか。 1．約500円 2．約1,2...
31.教科書検定制度（とくに歴史）を全面的に見直す（現行制度の廃止） 2024.2.25 「社会教科書と新聞にはウソが書いてある」 無知な鯖尾でも、この程度のことは常識で知っています。 【教科書検定制度とは】 ※教科書検定の意義 文部科学省によると、「教科書の検定とは、民間...
30.思春期の自殺（一人も死なせない）対策――公立高校入試廃止の検討 2024.2.23 当たり前ですが、人は心身ともに健康であれば自殺しません。 【未成年の自殺者数】 自殺者数｜警察庁Webサイトによると、昨年（令和5年）の自殺者の総数は2万1,818人でした。昨年の詳細...
29.農林水産業行政の抜本的見直し（就業人口の増大と増産、国内産品の国内消費の強力推進） 2024.2.19 農水省が握っている補助金の額はどれくらいだかご存じですか？ 1．約6000億円 2．約1兆円 3．約2兆円 【過保護な第一次産業】 つまるところ 「補助金による保護...
【鯖尾ノート】日本保守党 政策28．電気自動車への補助金廃止～
28.電気自動車への補助金廃止（日本の自動車産業の不利益をつくらない） 2024.2.11 「電気自動車（EV車）を普及させるために補助金が必要な理由」 考えたことはあるでしょうか？ 「CO2削減のためにEV車を普及させたいから」ということではありません。 「なぜEV車を普...
【鯖尾ノート】日本保守党 政策27.～火力発電技術の有効活用
27.わが国の持つ優れた火力発電技術の有効活用 2024.2.8 電気代、お高いと感じますか？ 1．燃料費（石油・ガス）が上がっているから 2．再エネ賦課金をとられているから 3・CO2排出権の買取料が上乗せされているから 【発電の種類】 ご存じの通り、原子力、再エネ、火力...
26.エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備 2024.2.6 一部外資企業が、レーダー防衛基地の傍受を妨げるような場所に風力タービン施設を作ろうとしていたり、自衛隊駐屯地の近隣の山野を開発してメガソーラー施設を運営しているということなども、この政策を出すに至る懸...
25.再エネ賦課金の廃止 2023.2.1 再エネ賦課金が使われている先は？ 1．中国産の太陽光パネル購入代金 2．再エネ発電事業者 3．太陽光パネル設置者（個人） 4．メガソーラー施設のための森林の伐採費用 5．再エネ推進政治家のパーティ券代 【再生エネ賦課金とは】 簡単...
【鯖尾ノート】日本保守党 政策24．健康保険法改正（外国人の〜
24.健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする） 2024.1.27 日本の健康保険制度にはいろいろと言いたいことがあります。 どうしても横道にそれてしまうのですが、ご容赦ください。 【国民皆保険制度】 日本は国民皆保険制度をとっています。 （ほぼ）国民全員が何かしら...
23.特定技能2号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。 2024.1.20 令和5（2023）年6月9日、閣議決定により、特定技能の在留資格制度が変更されました。 特定技能とは、人材確保が困難な産業分野において、その産業分野の技能をもっている外国人を対象とした在留許可区...
22.経営ビザの見直し 2024.1.19 今回も余計な話から始めます。 ロンドンブーツ1号2号の田村淳さんがMCをつとめている、テレビ東京の「池の水ぜんぶ抜く」という番組を見たことがあります。 日本庭園や城のお堀にいる外来生物を駆除するという番組です。 出典元：File:...
21.入管難民法の改正と運用の厳正化 2024.1.14 箪笥やクローゼットの衣類に、小さな穴が開いていたことはありませんか？ 放置すると、その小さな穴はどんどん増えていきます。 なぜならそれは「カツオブシムシ」や「イガ」の幼虫の仕業で、成虫1匹は1日に数百個の卵を産み、増...
【鯖尾ノート】日本保守党 政策20.資金管理団体の「世襲」～
20.資金管理団体の「世襲」を見直す。 2024.1.12 資金管理団体については、【鯖尾ノート】日本保守党 政策18.国会議員の歳費～ でも述べておりますので、ご参照いただければと思います。 先のブログでは、当該議員の資金管理団体の見つけ方（必ずしも議員名では出てこない）...
19.政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。
19.政党交付金を諸外国の事例に鑑み、半額程度に引き下げる。 2024.1.9 実は、これには鯖尾は反対なのです。 なぜかというと、 政党交付金を受け取っていないにも関わらず、莫大な資金・資産を持っている政党（新聞社？）に対抗しなければならないからです。 【共産党は政党交付...
18.国会議員の歳費、地方議員の報酬を一般国民並みの給与にまで引き下げる。 2024.1.7 政策18から20までの3項は、「議員の家業化をやめる」ための政策となります。 国税庁によると、2021年（令和3年）の日本人の民間給与所得の平均年収は443万円です。これはいわゆる...
17.中国、北朝鮮を念頭に、近隣国での人権問題解決に向けた積極的な働きかけ（日本版ウイグル人権法、強制労働防止法制定） 2024.1.4 今回も、また例の国のお話しです。あの国は本当にしんどい国です。 知れば知るほど恐ろしく、そして常に新たな恐怖の話題をつくり出している。 ...
16.価値観外交―自由、民主主義、人権等の価値観を共有する国とのさらなる連携強化 2023.12.30 もうすぐ今年が終わります。 今年のうちに、今年の日本の外交についてまとめてみようと思うのですが、その前に、 日本の初代「外務大臣」が誰か、ご存じでしょうか？ 1．井上馨...
15.税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する。 2023.12.29 早速ですが質問です。 「二分二乗制」って、なんのことでしょう？ 1．タクシーの相乗り料金制度 2．通勤ラッシュ時の列車ダイヤグラム編成方式 3...
14.ガソリン税減税 2023.12.28 最近、ガソリン税の「トリガー条項凍結解除」云々についてのニュースがよく報道されていました。コロナや世界情勢の不安定化に伴い、ガソリン価格の高騰が消費者への負担を大きくしていたからです。 さて、日本保守党の政策では「ガソリン税減税」...
13.名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進する。 2023.12.28 地方税制についての政策ですね。 「名古屋市では、平成24年度以後の年度分の個人の市民税を対象に、標準課税の5％の減税をおこなっています。」 と、これだけ聞いても、私はピンときませんでしたので、まず...
12.消費税減税……まずは8％に、そして5％へ 2023/12/23 政策12から15の4項目は、「減税と国民負担率の軽減」というカテゴリに属する政策です。 税のことを調べてみて、日本国の財務のことがよくわかりました。 【消費税は不景気税制】 日本保守党の有本さんや河村共同...
【鯖尾ノート】日本保守党 政策11.日本版「台湾関係法」制定
11.日本版「台湾関係法」制定 2023.12.21 そもそも「台湾」ってなんでしょうか？ 「台湾」という独立国なのでしょうか？ 「中華人民共和国（以下、中国という）」に属している自治区なのでしょうか？ 【台湾とはなにか】 この「台湾」というのは国名ではありません。 「台湾...
【鯖尾ノート】日本保守党 政策10．北朝鮮拉致問題解決のために～
10.北朝鮮拉致問題解決のために、国内の北朝鮮協力者への制裁強化 2023.12.18 【北朝鮮による拉致被害】 北朝鮮による日本人の拉致事件についてご存じない方がいるとすれば、相当お若い方なのだと思います。1970～1980年にかけて、北朝鮮の工作員が日本海をボートで渡っ...
9.外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止（カナダの例を参考に） 2023.12.16 なにか不都合でも？ 日本の土地建物は、一部の例外的地域を除けば、日本人同様に外国人も規制なく購入することが可能です。 では、日本の土地建物を外国人が買うと、どんな不都合があるのでしょ...
8.防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進 2023.12.12 防衛研究への助成促進 【防衛研究の果実】 防衛研究の最近の成果として、レールガンの試射がニュースになっていましたが、これも防衛省の研究開発事業の成果です。 【レールガン】ATLA R&D Proj...
7.「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備 2023.12.11 今回は、法改正ではなく、あらたに法制定することなります。 スパイ防止法であれ、諜報専門機関の設置であれ、新たな法律あるいは特殊な組織を作ろうとするわけですから一朝一夕に実現するものではもちろ...
6.海上保安庁法改正（諸外国のコーストガードと同等の対処力を保持する） 2023.12.9 憲法9条、自衛隊法、そしてこの海上保安庁法の改正。 日本の安全保障を担保するためには、たくさんの課題があるということなのですね。 もう日本人はすっかり慣れてしまっている、尖閣周辺海域...
5.自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする） 2023.12.4 「拉致被害者や、日本の安全保障に必要な活動に協力してくれた外国人を救助するため、他国に自衛隊を派遣して救助の任に当たらせることができるように法改正する」 自国民を救助するのは、国家として当たり前...
4.憲法9条改正（2項の一部削除） 2023.12.2 日本政府の見解 いままで、9条と「現実の安全保障」との整合性について、あきらかに理解できるような説明に触れたことがありません。 日本政府の見解は、衆議院の資料（以下link）に、あくまで「多数派の意見」としてまとめら...
1.皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする。 2023.11.25 「日本が世界一」はいろいろとありますが、レベチな世界一があります。 それは日本が「万世一系の王朝が2000年以上継承されている国家」だということです。 そんな国家は、地球上で唯一日本だけ...
【鯖尾ノート】日本保守党 政策3.LGBT理解増進法の改正～
3.LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除） 2023.11.24 ここで注目したのは、”廃止” ではなく、”改正” ということでした。 てっきり、白紙に戻すのかと思っていたのですが、まずは少なくとも部分改正を目指すようです。 カッコ書きで ”特に児童へ...
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