35年ぶりに日本が韓国米を輸入したという。 21日、韓国日刊紙「東亜日報」の報道によると、韓国米2トンが8日通関手続きを終えて日本に正式に輸入された。続いて10日から日本国内の「韓国農協オンラインショップ」や東京新大久保の韓国スーパーマーケットなどで販売されている。 今回日本に輸入されたコメは全羅南道海南郡（チョルラナムドヘナムグン）の玉泉（オクチョン）農協で生産した「タンクッヘッサル」ブ...

大阪・関西万博会場で地中の廃棄物から可燃性のメタンガスが発生している問題を受け、万博を運営する日本国際博覧会協会は21日、パビリオンを出展する海外政府や民間企業にガスの測定器を配布したことを明らかにした。協会幹部は「安全性をさらに高めるため」と説明している。埋め立て地である万博会場の夢洲（ゆめしま）（大阪市）では昨年3月に爆発事故が起きたほか、今年4月に招待客らを入れた予行演習の際にも高濃度ガスが検知...

〈 「ロック解除に30万円かかることも…」亡くなった家族のスマホが開けられない！ 遺族が負担する“驚きの損失額”を実際に計算してみた 〉から続く スマホがロックされたままでも月額料金やサブスク契約は続くし、正常に初期化できないばかりに中古売却が選べなくなることも。自分の死後にスマホを負の遺産にしないためにやるべき対策を考えたい。（全2回の2回目／ 最初 から読む）契約の実態が掴めないと、1ヶ月あたり6000円の損...

2025年4月13日、大阪・関西万博がついに開幕した。だが、初日からその会場では、長蛇の列、通信障害、案内の不備、トイレの混乱、雨風をしのげない待機スペースなど、想像を超える混乱が発生した。「未来社会の実験場」として世界に発信するはずの国家イベントは、「実験失敗の見本市」と化し、多くの来場者に怒りと困惑を与えた。なぜこれほどの破綻が生じたのか。経済誌『プレジデント』の元編集長であり、作家としても活動する...

大阪・関西万博で、手軽に持ち帰ることができる思い出として、スタンプラリーが人気だ。会場内には190個のスタンプが設置され、隅々まで万博を楽しもうという来場者の意欲をかき立てている。（山田珠琳）スマホで保存可能なデジタル版も スタンプは日本館や企業館、海外館などに設置され、パビリオンの外観や各国の特産品などがあしらわれた多彩なデザインだ。スマートフォンでQRコードを読み取り、画像データとして保存で...

大阪・関西万博の会場で、禁煙のルールが守られていない。一部のパビリオンの外に灰皿が設置され、 喫煙する関係者の姿も見られる。日本国際博覧会協会（万博協会）は、万博が「いのち」をテーマに掲げることを踏まえて禁煙とした経緯があり、対応に頭を悩ませている。（石渕譲、猪原章）  ある海外パビリオンの裏手には、建物の陰に隠れるように赤い灰皿が置かれている。18日午前、関係者パスを首から下げた男性4...

大阪・関西万博の会場で開幕前に安全基準値を超える濃度で検知されていたメタンガスについて、博覧会協会は検知された箇所をマンホールからグレーチングに変えるなどの対策を行っていると21日の会見で明らかにしました。 また、その後も、会場内では安全基準値を超えるメタンガスが検知された箇所があり、そうした場所も同様の対策を行っているということです。 大阪・関西万博の会場では4月6日に会場の「西ゲート」に近...

福井県警初の女性本部長に内定した増田美希子氏© 週刊女性PRIME 4月14日、福井県警は新しい本部長に47歳の増田美希子氏が内定したと発表し、SNS上で大きな話題になった。「真矢ミキみたいな人がマジでいる」「増田さんの内定を報じたフジテレビ『FNNプライムオンライン』の投稿が1700万インプレッションと大きな反響を呼びました。福井県警では初めて女性がトップになったという話題性もあるのですが、一番の理由はその美貌...

ドナルド・トランプ米大統領が、習近平中国国家主席との関税戦争で近いうちに敗北するのではないかとの見方が出ている。英フィナンシャル・タイムズ（FT）のギデオン・ラフマン首席外交コラムニストは14日、「習近平主席がトランプ大統領より強い影響力を持つ理由」と題したコラムで、「トランプ大統領は中国との『関税ポーカー』でかなり弱い手札を持っている」とし、「トランプ大統領がこれを認めるまでに時間を引き延ばすほど、...

海外からの観光客に絶大な人気を誇る日本の市販薬。ドラッグストアでたくさんの外国人が市販薬を買い求める姿を誰しもが見たことがあるだろう。高品質で知られる日本の市販薬だが、鎮痛剤の一部について、韓国・関税庁は4月から国内への持ち込みを禁止した。その背景には、薬物犯罪がまん延する韓国社会の現状があった。日本の鎮痛剤の一部を持ち込み禁止に4月14日、ソウル警察庁がある動画を公開した。動画に映っていたのは白昼の...

外務省の岩本桂一領事局長は17日の参院外交防衛委員会で、中国・北京市で美容師として働く邦人3人が今月、出入国管理法違反の疑いで治安当局に拘束されたと明かした。2月にも北京で飲食業などに従事する邦人3人が同法違反の疑いで一時拘束されている。 中国側はいずれも不法就労の疑いがあると日本に通報したという。邦人が拘束されたのは、在留資格を更新しなかったことなどが理由で「業種別の滞在資格の新ルールに気づかなか...

米ホワイトハウスが中国に対する関税率を最大245％に引き上げたと発表し、中国側はこれを「国際的なジョーク」と一蹴した。15日（現地時間）、ホワイトハウス公式サイトに掲載されたファクトシートには、「中国は報復行為の結果、米国への輸出品に対して最大245％の関税に直面している」と明記された。これは今月10日に発表された145％から、さらに100％ポイント引き上げられた数値である。トランプ政権がレアアースなど重要鉱物の...

経済産業省が16日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格（14日時点）は、全国平均で前週比20銭高い186円50銭と、3週連続で値上がりした。2023年9月に記録した最高値と並んだ。原油価格は下落しているが、給油所には過去の高値時に仕入れた在庫が残っており、店頭価格への反映には時間がかかるという。 地域別では28道府県が値上がりし、横ばいは6県、値下がりは13都県。最高値は鹿児...

「男子ゴルフ・前澤杯」（24日開幕、MZ・GC） 日本ゴルフツアー機構（JGTO）は16日、最大4億円としていた大会の賞金総額を2億円に変更したと発表した。 運営事務局はプロアマ戦の売り上げは3億3000万円だったとし「著名選手を中心に一部オークションが活況を呈す一方、全体的には想定を下回る販売数及び売上額となりました」とコメントした。 このため大会は賞金総額2億円、優勝賞金4000万円に決まっ...

香港の郵政当局は16日、米国向けの物品の入った郵便物の受け付けを停止すると発表した。トランプ米政権は5月から中国本土や香港からの少額貨物に対する免税措置を停止することを決めており、これに対する対抗措置とみられる。【写真】大阪で開かれたG20サミットの際、二国間会談に臨むトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席=ロイター 郵政当局によると、船便は16日から、航空便は27日から受け付けを停止する。16日の発...

2025年4月16日、韓国・マネートゥデイは「イタリアを旅行中の50代の韓国人夫婦が現地の学生らから人種差別被害を受ける映像が公開され、物議を醸している」と伝えた。記事によると、50代の韓国人男性は1日、自身のYouTubeチャンネル「K-Jinn」に「10代ですでに…行き着くところまで行ったイタリアの人種差別」と題する映像を投稿した。それによると、投稿者は先月27日に妻とイタリア・コモ湖を訪れた際、現地の学生の集団から「チン...

米国のドナルド・トランプ大統領は15日（現地時間）、連邦政府の校内政策変更要求を拒否したハーバード大学に対して「免税地位」を剥奪する場合があると威嚇した。トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）であるトゥルース・ソーシャルを通じて「もしハーバードが引き続き政治的かつ理念的であり、テロリストからインスピレーションを受けたり（テロリストが）支持する『病気』を引き続き推進したりするなら...

NHK、25年10月からネット番組配信で新たな受信料導入へ 「テレビなし世帯」も対象にNHKが2025年10月からインターネットを通じた番組配信を本格化し、これに伴い「ネット配信受信料」を新設することがわかりました。テレビを所有していない世帯も新たな受信料負担の対象となります。NHKは2025年度、約400億円の赤字を見込んでいます。この赤字は2023年10月に実施した受信料の1割引き下げが大きく影響しており、予算ベースでは3年連...

東京都内の高級ホテル15社が価格カルテルにつながる恐れのある情報を交換していたとして、公正取引委員会が近く、独占禁止法違反の疑いで再発防止を求める警告を出す方針を固めた。公正取引委員会の調査対象になったホテル 警告とはどのような手続きなのか。 独禁法は、自由な競争を促進して、事業者が自主的な判断で活動できるようにすることを目的とする。消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようと競争し、消費者にとって...

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は16日、山梨・甲府市で記者会見し、「国会終盤、ゴールデンウィークが終わって、5月、6月になると、とんでもない政局になると思う」と強調。さらに、「50年に1回の大きな政局になるかもしれないよ」と述べた。会見で榛葉氏は「自民党政治がこれだけの体たらくで、経済政策のみならず、財政政策、政治とカネの政治倫理の問題を含めて、石破内閣は相当厳しい」と述べた。そして、「野党第一党（立憲民...