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岸上達朗
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2022/06/11

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  • 民事訴訟法(7)当事者能力と訴訟能力

     【当事者能力】  民事訴訟における当事者能力とは何か。これは、当事者、つまり原告、被告になれる能力のことをいいます。当事者能力というのは、当事者となることが…

  • 民法(総則、物権、債権)(66) 占有訴権

     【占有訴権の意義、種類】 第197条【占有の訴え】占有者は、次条から第202条までの規定に従い、占有の訴えを提起することができる。他人のために占有をする者も…

  • 会社法(39) 全部の株式の内容についての特別な定め ④

     【取得条項付株式の意義】  取得条項付株式とは、会社が一定の事由が生じたことを条件としてその株式を取得することができる株式をいいます(会社法2条19号)。株…

  • 民事訴訟法(6)移 送

     【移送の意義】  移送とは、訴訟の係属している裁判所が、裁判をもって、その訴訟を他の裁判所に移転・送致することをいいます。 移送の裁判があったときは、訴訟係…

  • 会社法(38) 全部の株式の内容についての特別な定め ③

      【取得請求権付株式の意義】  取得請求権付株式とは、株主が会社に対してその株式の取得を請求できる株式をいいます(2条18号)。これは株主にとっては、ありが…

  • 冤罪学

      最近、元裁判官である大阪の弁護士が「冤罪」というものを一つの学問分野として体系的に確立せんと頑張っているそうですね。本も発売中だそうで、興味のあるところで…

  • 会社法(37)全部の株式の内容についての特別な定め ②

      前回の話の続きになりますが、会社法107条は1項で、その発行する全部の株式の内容として、①譲渡制限株式、②取得請求権付株式、③取得条項付株式とすることがで…

  • 民事訴訟法(5) 管轄⑤ 応訴管轄

      応訴管轄というのは、被告の応訴によって生ずる管轄をいいます。原告が土地管轄又は事物管轄違いの第一審裁判所に訴えを提起した場合、被告が管轄違いの抗弁を提出し…

  • 民法(総則、物権、債権)(65)占有権の相続

      民法の物権編では、占有権の相続という有名な論点がありますが、私はこれがなかなか理解できなかった。占有が認められるのは事実な支配状況にあることが原則であるが…

  • 民事訴訟法(4) 管轄④ 合意管轄

      最初に話したように、民事訴訟における管轄は、色々な視点から分類できるもので、まず裁判所の機能に着目して分類するものとして、職分管轄(含む審級管轄)と事物、…

  • 民事訴訟法(3) 管轄③ 土地管轄

     【土地管轄と裁判籍】  土地管轄とは、同一種類の第一審裁判所間の分配であり、一定区画に関係のある事件はどこの裁判所の管轄になるかということです。たとえば、第…

  • 民法(総則、物権、債権)(64)占有における「善意」と「無過失」の推定について

     第186条【占有の態様等に関する推定】① 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。② 前後の両時点において占有を…

  • 民事訴訟法(2) 管轄 ② 事物管轄

      第一審を担当する簡易裁判所と地方裁判所との間では、訴訟物の価額又は性質によって、事件が配分される。これを事物管轄といいます。 【事物管轄】 (1)訴額が1…

  • 会社法(36) 全部の株式の内容についての特別な定め ①

    (株式の内容についての特別の定め)第107条 1 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。一 譲渡による当該株式の…

  • 会社法(35) 株主平等の原則と例外

    (株主の平等)第109条1 株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。2 前項の規定にかかわらず、公開会社でない…

  • 会社法(34) 株式共有者による権利行使

     (共有者による権利の行使)第106条 株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の…

  • 会社法(33) 株主の権利

     (株主の権利)第105条1 株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。 一 剰余金の配当を受ける権利 二 …

  • 会社法(32) 株主の責任とは

     (株主の責任)第104条株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。  会社法は104条から、設立手続規定が終り、株式の章に入ります。  104条で…

  • 民法(総則、物権、債権)(63)即時取得と占有改定、指図による引渡し

      即時取得制度は動産における公信の原則を如実に表したものであり、他の論点に比し取っつきやすいものでした。ただ、占有改定の場合にも、即時取得が認められるのか否…

  • 民事訴訟法(1)管轄 ① 総論

     【管轄の意義、分類】  私は刑事訴訟法においても民事訴訟法においても、どういうわけかこの管轄というのが苦手なんですよね。苦手というよりなかなか覚えられない。…

  • 民法(親族、相続)(15)氏の原則

      親族法において難解というか、ややこしいのが氏の原則だと思います。とりわけ、養子縁組と婚姻関係が重なったり、離縁の場合と離婚の場合における若干の復氏形態の違…

  • 民法(総則、物権、債権)(62)明認方法

     【明認方法とは何か】  明認方法とは、立木や稲立毛、未分離の果実のように、土地に定着するものについてなされる慣習上の公示方法です。登記ではなく、立札を立てた…

  • 民法(親族、相続)(14)子の氏

      子の氏については、意外とややこしいところがありますね。条文にそって整理してみました。 【親子同氏の原則】 第790条【子の氏】① 嫡出である子は、父母の氏…

  • 民法(総則、物権、債権)(61) 動産物権変動の対抗要件

     【動産物権変動における対抗要件の特色】  不動産の物権変動については登記が対抗要件になり、動産物権変動の対抗要件は「引渡し」になります(178条)。船舶や自…

  • 会社法(31)発起設立と募集設立の差異 ② 定 款

     【定款の作成、変更】  (1)発起設立の場合 定款は発起人全員で作成し、必要事項を記載して公証人の認証を受けなければなりません。そして、そもそも定款の作成が…

  • 会社法(30)発起設立と募集設立の差異 ① 募集設立手続の概要

      今まで株式会社の設立手続について話してきましたが、それらは概ね発起設立と募集設立に共通するところでした(厳密には細かい点で異なるところもあるが)。しかし、…

  • 民法(総則、物権、債権)(60)登記請求権

      登記請求権というのは、登記権利者が登記に協力しない登記義務者に対して、登記申請に協力するよう請求する権利です。登記権利者というのは登記をすることによって利…

  • 会社法(30) 発起設立と募集設立の差異 ①設立時役員等の選任、解任

    今まで株式会社の設立手続について話してきましたが、それらは概ね発起設立と募集設立に共通するところでした(厳密には細かい点で異なるところもあるが)。しかし、…

  • 民法(総則、物権、債権)(59)物権行為の独自性~物権契約と債権契約の違い~

      民法物権編では、最初に物権変動についての理論的構成を学びますね。私の場合、これはあまり難しくなったところですが、物権契約と債権契約についての理解が曖昧でし…

  • 総整理します

      本ブログは私が学んできたさまざまな法律学について理解に至るまでの足跡を記すつもりで始めたわけですが、その体を保っているのはどうも民法と商法だけのようになっ…

  • 会社法(29) 発行可能株式総数の定め等

     (発行可能株式総数の定め等)第37条 発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株…

  • 会社法(28) 設立時役員等の選任

     (設立時役員等の選任) 第38条 発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役(株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。)を選任し…

  • 会社法(27) 設立時発行株式の株主となる権利の喪失

      (設立時発行株式の株主となる権利の喪失)第36条 発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、当該出資の履行をしていない発起人に対して…

  • 会社法(26) 設立時発行株式の株主となる権利の譲渡

     (設立時発行株式の株主となる権利の譲渡)第35条前条第1項の規定による払込み又は給付(以下この章において「出資の履行」という。)をすることにより設立時発行株…

  • 民法(総則、物権、債権)(58)割賦販売における期限の利益喪失約款付き債権と消滅時効

     【割賦販売における期限の利益喪失約款~二つのパターン~】  割賦販売と消滅時効の論点は難しいですね。民法はとりあえず理解するのはなんとかなっても、その理解を…

  • 会社法(25) 預合い、見せ金について

      国家試験の対策書等で頻繁に登場する、「預合い」「見せ金」、この正確な意味については、資本金の払い込み手続きについてよく知悉していないと難しいものがあります…

  • 民法(総則、物権、債権)(57)時効の完成猶予、更新⑧その他の完成猶予事由(158条~161条)

      民法158条から161条までは、時効完成に際して、権利者による時効の更新のための措置を不可能又は著しく困難にする事情がある場合を類型化したものであり、条文…

  • 民法(総則、物権、債権)(56)時効の完成猶予、更新 ⑦ 承認

     第152条【承認による時効の更新】① 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。② 前項の承認をするには、相手方の権利についての処…

  • 民法(総則、物権、債権)(55)時効の完成猶予、更新 ⑥ 協議を行う旨の合意(151条)

     第151条【協議を行う旨の合意による時効の完成猶予】① 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は…

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