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岸上達朗
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2022/06/11

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  • 民法(総則、物権、債権)(54) 時効の完成猶予、更新 ⑤催告(150条)

     第150条【催告による時効の完成猶予】① 催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。② 催告によって時効の完成が猶予され…

  • 民法(総則、物権、債権)(53)時効の完成猶予、更新 ④仮差押えおよび仮処分(149条)

     第149条【仮差押え等による時効の完成猶予】次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。一 仮差押…

  • 民法(総則、物権、債権)(52)時効完成の猶予、更新 ③ 強制執行等(148条)

     第148条【強制執行等による時効の完成猶予及び更新】① 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取…

  • 民法(総則、物権、債権)(51)時効完成の猶予、更新 ② 裁判上の請求等

    第147条【裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新】① 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものに…

  • 刑事訴訟法(4)強制捜査と令状を発付する人

      強制捜査が原則として裁判所が発付する事前の令状を必要とすることは先に話した通りですが、原則としてというのは、例外もあるからです。たとえば、後に話しますが、…

  • 民法(総則、物権、債権)(50)時効の完成猶予、更新 ① 総論

      私にとって、平成29年改正民法の中で最も難しかったのは時効における完成猶予と更新の部分でした。ここは逐次条文にあたって話したいところなのですが、その前に時…

  • 民法(総則、物権、債権) (49) 時効の意義、除斥期間、権利失効の原則との違い

     【時効の意義、制度趣旨】  時効は、一定の事実状態が永続する場合に、それが真実の権利関係と一致するか否かを問わず、そのまま権利関係として認めようとする制度で…

  • 刑事訴訟法(3)任意捜査の限界~任意同行と逮捕~

      前回、任意捜査と強制捜査の違いに話しましたが、逮捕というのは言うまでもなく強制捜査の代表例です。これから、強制捜査については、その種類やそれぞれの特質、そ…

  • 会社法(24) 発起人の出資の履行

    (出資の履行)第34条 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る…

  • 会社法(23) 定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任

     (定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任)第33条 発起人は、定款に第28条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、第30条第一項の公証人の…

  • 刑事訴訟法 (2)任意捜査と強制捜査

     【任意捜査と強制捜査の違い】 捜査というのは、犯罪が発生したと考えられる場合に行われる証拠収集・保全、被疑者の身柄確保行為のことをいいます。そして、捜査は…

  • 民法(総則、物権、債権) ㊿ 消滅時効の期間

     【消滅時効期間】  平成29年の改正民法で大きく変わりましたね。ここは実務に影響を与えるところだったと思いますが、私は全部忘れることにしています。まずは現行…

  • 刑法 ③ 犯罪論体系~構成要件と違法性、責任の関係~

      一般的に「犯罪とは、構成要件に該当し、違法かつ有責な行為である」と定義されます。体系論的に「構成要件」「違法性」「有責性」という三つの要素から犯罪を考察す…

  • 会社法(22) 設立時発行株式に関する事項の決定

     (設立時発行株式に関する事項の決定)第32条 発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項(定款に定めがある事項を除く。)を定めようとするときは、その全員…

  • 会社法 (21) 定款の備置きと閲覧

    (定款の備置き及び閲覧等)第31条 発起人(株式会社の成立後にあっては、当該株式会社)は、定款を発起人が定めた場所(株式会社の成立後にあっては、その本店及び支…

  • 会社法 (20) 定款の認証

    (定款の認証)第30条 第26条第1項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。 前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、第33…

  • 会社法(19)発起人の報酬と設立費用

    会社法28条3号で掲げる「発起人の報酬その他特別の利益」というのは、発起人が成立後の会社から受ける財産的利益をいいます。まず、報酬とその他特別の利益とは、ど…

  • 会社法(18) 現物出資と財産引受の違い

      28条1号の現物出資とは、金銭以外の財産をもってする出資です。会社の設立は、株式引受人(発起人や募集引受人)が株式を得るために金銭を出資してなされるもので…

  • 会社法 (17) 変態設立事項

     第28条  株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第26条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 一 金銭以外の財産を出資…

  • 会社法 (16) 相対的記載事項、任意的記載事項

     第29条 第27条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項…

  • 会社法 (15) 定款の記載又は記録事項

     (定款の記載又は記録事項)第27 株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。1 目的2 商号3 本店の所在地4 設立に際して出…

  • 会社法(14) 定款の作成

     (定款の作成)第26条 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は 記名押印しなければならない。2 前項の定款は、電磁的記録…

  • 会社法(13) 発起設立、募集設立の設立手続きの流れ

      次回、つまり次条から発起設立の手続きについて話し、それから募集設立の手続きについて進むわけですが、その前に両者の設立手続きの大まかな流れについて話したいと…

  • 会社法 (12) 設立中の会社

      設立中の会社とは、発起人が会社設立のために取得し負担した権利義務が、会社成立後、当然に会社に帰属することを説明するために使われる法技術的概念です。徐々に成…

  • 会社法(11) 会社設立の方法

     第25条 1 株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。 ① 次節から第8節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式(株式…

  • 会社法(10) 会社の代理商とは何か

    (通知義務)第16条 代理商(会社のためにその平常の事業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その会社の使用人でないものをいう。以下この節において同じ。…

  • 会社法(9) 商 号

     第6条【商号】① 会社は、その名称を商号とする。② 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合…

  • 会社法(7)会社の本店、支店、支配人 ②

     第12条【支配人の競業の禁止】① 支配人は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。一 自ら営業を行うこと。二 自己又は第三者のために会社…

  • 会社法(6)会社の本店、支店、支配人①

     【本店と支店】 第4条 会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする。  これは会社法の条文にしては、珍しくわかりやすい条文ですね。人の住所が「各人の生活…

  • 会社法(6) 商行為~商法との交錯~

      第5条 会社(外国会社を含む。次条第1項、第8条及び第9条において同じ。)がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。  こ…

  • 民法(親族、相続)⑬ 嫡出子と訴えの類型

      嫡出性を争う方法は嫡出否認の方法によるだけではなく、まとめると次のようになります。  嫡出子 ①推定される嫡出子~推定の及ぶ子 →嫡出否認の訴え …

  • 民法(親族、相続)⑫ 嫡出否認の訴え

      前回話した、①推定される嫡出子、②推定されない嫡出子、③推定のおよばない子、それぞれの父子関係を争うに際しての争い方法が異なります。結局、子を①から③まで…

  • 民法(総則、物権、債権)㊽ 期限の知識整理

     【期限の意味】  期限とは、法律行為の効力の発生もしくは消滅、または債務の履行を、将来発生することの確実な事実にかからせる旨の特約をいいう。到来する期日が定…

  • 民法(総則、物権、債権)㊼ 条件の知識整理(2)

     【条件付き法律行為の特徴】 (1)不遡及の原則 条件成就の効力は原則として遡及しない。よく考えれば当たり前ですよね。しかし、当事者の合意によって条件成就の効…

  • 民法(総則、物権、債権)㊻ 条件の知識整理(1)

      【条件の種類】 ①停止条件~一定の事実が発生することによって、法律行為の効力が発生する条件をいう。大学に合格したら車を贈与する等。 ②解除条件~一定の事実…

  • 民法(総則、物権、債権)㊺ 条件と期限の違い

      法律行為の効果の発生または消滅を、将来の不確定な事実の成否にかからせる場合を条件といい、将来発生することの確実な事実にかからせる場合を期限というわけですが…

  • 民法(総則、物権) ㊹ 民法110条と日常家事代理権

      民法総則代理権における論点の中では、きわめて有名な「日常家事代理権と民法110条」の問題について話したいと思います。正直、この論点はとっつきやすい反面スッ…

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