プレステのソニー・インタラクティブエンタテインメントがリストラ。グローバルで900名を削減。日本国内も対象。
ソニーグループ傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は2024年2月27日、SIEのグローバルでの社員数の8%にあたる約900人を削減すると発表したと、日本経済新聞が報じました。 対象は欧米や日本、その他のアジア太平洋地域など世界全地域で、ゲーム開発や間接部門で働く従業員などを削減します。日本ではSIE以外の企業への再就職に向けた支援プログラムを提供するということです。 同社は年間の売上高が4兆円以上あり、売上高ではソニーグループで最大規模の事業となるものの、近年はゲーム機の販売が伸び悩んでいるうえ、開発費がかさんで採算が低下していました。 https://…
厚生労働省は2023年の国内の出生数（速報値）が過去最少の75万8631人だったと発表しました。この数字は前年比5・1％減で、過去最少の更新は8年連続となります。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による昨年4月の推計では、出生数が75万人となるのは2035年頃と見込んでいたため、少子化は想定を上回るスピードで進んでいることが明らかになりました。 また、今回の速報値には日本で生まれた外国人らも含んでいるため、日本人のみが対象の秋に公表される確定値ではさらに減るとみられています。 出生数は、16年に100万人を割り込んで以降、減少が加速しており、10年以降では、10～16年の6年間で約8・8…
アパレル大手のワコールは2023年11月9日に公表した希望退職者募集の結果、215名の応募があったことを明らかにしました。当初の計画では150名程度であったため、およそ4割増しの結果となります。なお、希望退職者募集の実施に伴う費用は約22億円ということです。 ◆希望退職者募集の概要・募集期間 2024年2月5日～2024年2月16日・募集人数 150名程度・退職日 2024年4月30日・優遇措置 特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援の実施https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20240226.p…
オムロンがリストラを発表。グローバルで2,000名。国内も1,000名の希望対象を募集。
オムロンはグローバルで2,000名の人員を削減することを発表しました。内訳は、国内1,000名、海外1,000名となり、国内は40歳以上の正社員などを対象に希望退職を募集します。同社は中国を中心に半導体や二次電池を展開していましたが、中国経済の成長鈍化やサプライチェーンの混乱などにより、大幅な業績の悪化を招きました。これらの状況を改善すべく、業績の立て直しと収益・成長基盤の再構築を行うため、「構造改革プログラム『NEXT2025』」を実行していきますが、その中で人員数の適正化施策も行うため、希望退職を募集するということです。なお、同社の希望退職は1933年の創業以来、2回目で、前回はITバブル…
建築材料・住宅設備機器大手のLIXILは、米国のASD Holding Corp.（以下、ASD社）が保有する Decorative Panels International, Inc.（以下、DPI 社）を解散することを発表しました。DPI社は壁パネルの製造・販売を行っており、LIXILが2013年にASD社の株式を取得した際に連結子会社としてグループ入りをしていました。しかし、昨今の経済状況と厳しい事業環境下において、同社の事業再生は困難であるとの判断にあたり、解散を決定したということです。なお、解散の日程については未定で、解散に伴う費用6億円を売上原価として、52億円をその他費用として、…
イトーヨーカドー津田沼店が閉店。かつては10年連続、売上1位の店舗。
千葉県習志野市のイトーヨーカドー津田沼店が2024年9月に閉店することが報道により明らかになりました。同店は1977年にJR津田沼駅近くの、新京成電鉄新津田沼駅の駅ビルに開店しました。地上8階、地下1階のフロアで食料品、衣料品、家電、家具などをテナントとともに販売し、1980年、90年代にはイトーヨーカドー全店で売上高が10年連続で1位になっていた店舗でした。しかしその後、JR津田沼駅前にイオン津田沼店が開店され、近年は集客に苦戦をしていたと見られています。同店が入る駅ビルオーナーの新京成電鉄は、後継のテナントを探して始めているということです。https://news.yahoo.co.jp/…
日本金属は2024年2月22日、ベイナイト鋼帯事業から撤退することを発表しました。ベイナイト（ベーナイト）鋼帯は、曲げや張出し加工が良好な熱処理鋼帯で、自動車や産業機器などにおける、ばね製品やワッシャーなどに用いられていました。しかし、近年顧客ニーズの変化や材料転換等による市場縮小や競争激化により、非常に厳しい事業環境が継続していました。このような状況の中、中長期的な事業の拡大が見込めず、生産設備の更新も困難となる見込みであることから、同事業の撤退を決定したということです。なお、同事業に従事する従業員は8名で、他事業に再配置を行う予定です。https://www.nipponkinzoku.c…
肉料理専門のレストランや焼肉店などを展開する「肉の万世」が秋葉原本店を2024年3月31日をもって閉店することを発表しました。同社は東京の「万世橋」から名前をとって1949年に創業し、秋葉原本店は1991年に開店して以来、秋葉原を代表するビルとして有名でした。なお、3階の洋食店は3月20日に閉店、4階の洋食店と万世麺店、コンビニエンスストアは3月31日をもって閉店となりますが、3月25日に近隣のアキバプレイス内に新店舗をオープンするということです。 https://www.niku-mansei.com/contents/image/01news/2024/202402hontenclose/…
三菱UFJ信託銀行は、情報銀行サービス「Dprime」を2024年5月20日をもって終了することを発表しました。Dprimeは年齢や職業、居住地、年収などの個人データを「情報銀行（Dprime）」に預け、企業から個別に興味分野に沿ったクーポンやイベントの案内などオファーが届くというサービスでした。2021年7月から同サービスを提供していましたが、個人ユーザーの情報管理不安を起因とする積極的な活用が進まず、企業・団体などに対する既存のリサーチ業界との差別化が難しい中、長期にわたる事業の継続は困難と判断したということです。なお、2月19日から新規会員・登録済会員の本人確認申請を停止し、5月20日を…
2024年の暖冬の影響により、本来ウィンタースポーツのハイシーズンである2月に営業を終了するスキー場が相次いでいます。仙台市の泉ヶ丘スキー場は2月14日15時をもって、今シーズンの営業を終了しました。当初は3月3日まで営業する予定だったものの、雪解けが進み、ゲレンデを維持することが困難になったということです。また、新潟県佐渡市の佐渡市営平スキー場も2月14日をもって営業を終了しました。こちらも当初は3月17日までの営業予定だったものの、積雪が見込めないために、終了を早めたということです。 http://www.izumigatake.net/http://www.sadoski.net/inf…
2024年の暖冬の影響により、本来ウィンタースポーツのハイシーズンである2月に営業を終了するスキー場が相次いでいます。仙台市の泉ヶ丘スキー場は2月14日15時をもって、今シーズンの営業を終了しました。当初は3月3日まで営業する予定だったものの、雪解けが進み、ゲレンデを維持することが困難になったということです。また、新潟県佐渡市の佐渡市営平スキー場も2月14日をもって営業を終了しました。こちらも当初は3月17日までの営業予定だったものの、積雪が見込めないために、終了を早めたということです。 http://www.izumigatake.net/http://www.sadoski.net/inf…
京都市の総合不動産会社「さくら」が運営する百貨店「佐賀玉屋」は、本館を2024年6月末に閉館し、建替え、百貨店やホテルが入る複合施設として2026年12月の開業を目指すということを発表しました。佐賀玉屋は佐賀市にある百貨店で、1806年に田中丸商店として創業。1996年には165億円の売上を誇っていましたが、2000年以降、郊外型商業施設の台頭や、ドラッグストアやディスカウントショップの出店が加速し、2015年2月期の売上高は最盛期の半分は81億円まで落ち込んでいました。その後、コロナウイルスの影響などで2023年2月期の売上高は46億円まで落ち込む中、本館が耐震診断結果で大規模地震で倒壊また…
ドローンメーカーのACSLがリストラを発表。希望退職で40名を削減。
国産ドローン専業メーカーであるACSLは2024年2月14日、希望退職者の募集を発表しました。同社は2022年1月に中期経営方針「ACSL Accelerate 2022」に基づき、「持続可能なグローバル・メーカーへ」進化するための取り組みを推進してまいりました。しかし、新型コロナウィルス感染症の流行に伴う経済活動の停滞、世界的な半導体の高騰、急激な円安進行、世界的なインフレ等による外部環境の変化に伴い、事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており、成長をけん引する想定であった国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン「SOTEN」は販売台数が伸び悩んでいる状況です。このような状況から、売上…
住友重機が造船事業から撤退。「鳳凰丸」「日本丸」などの船舶を製造。
住友重機械工業は2024年2月14日、同社の造船事業から撤退することを発表しました。同社の造船事業は浦賀造船所や浦賀船渠（うらがせんきょ）の流れをくむもので、浦賀造船所は1853年に江戸幕府は「大船建造の禁」を解いて設置され、国産初の洋式軍艦である「鳳凰丸」が建造されたり、海上自衛隊の護衛艦や「日本丸」といった数多くの船舶を製造していました。しかし、国内の造船需要は低迷し、同事業は赤字が続いていたことから、今回の決定に至ったということです。撤退の対象となるのは、子会社の住友重機械マリンエンジニアリングが手掛ける中型タンカーの新造事業で、2024年12月期から受注を停止していました。なお、修理船…
三菱自動車工業は小型多目的スポーツ車（SUV）の「RVR」の国内向け生産を2024年4月を目途に終了し、販売も順次終えることが明らかになりました。初代RVRは1991年に発売し、現行モデルは2010年に投入された3代目となり、岡山県倉敷市の水島製作所で生産をされています。国内各社がSUVを投入し、競争が激化している中、2023年の国内販売台数は1373台まで低迷。規制対応の開発コストを回収する見通しが立たなくなったということです。同社は今後、小型SUVの「エクリプスクロス」やピックアップトラックの「トライトン」などの販売に注力し、販売車種の入替えを進めていくということです。https://ww…
スノーピークの23年度決算は、純利益99.9%減の100万円で着地。
テントなどアウトドア用品を製造・販売するスノーピークは、2023年12月期の連結決算を発表し、売上高が前期比16.4%減の257億円、営業利益が同74.3%減の9億円、純利益は同99.9%減の100万円だったことを明らかにしました。過剰在庫のアウトドア専門店が増加したことで、ホールセールが伸び悩んでいたことに加え、国内全社員のベースアップなどを行ったこと、新型コロナウイルス禍でのアウトドア特需が落ち着いたことなどが影響しました。また、国内既存店と米国現地法人の減損処理で4億2800万円の特別損失も計上しました。2024年12月期は、積極出店を続ける中国と米国での売上増加分を踏まえ、売上高306…
高級時計のシェアリングエコノミーサービス「トケマッチ」を運営するネオリバースが解散。
ロレックスなど高級時計の個人間貸し借りを仲介するサービス「トケマッチ」を運営するネオリバースが2024年1月31日に解散しました。トケマッチは高級時計を月額製でレンタルできるユーザーと、時計を預けて使用料を得ることができるオーナーをつなぐシェアリングエコノミーサービスとして2021年に運営を開始されました。腕時計には同社の査定で5段階にランク分けされ、オーナーにはレンタル利用の有無にかかわらず、ランクに応じた使用量が毎月支払われていたということです。ところが、2024年1月31日に同社はホームページ上で突然解散を発表。オーナーから借り受けた腕時計については「6カ月をめどに返却の発送手配をする」…
総務省はNTT西日本の子会社から900万件を超える個人情報が流出した問題で、電気通信事業法とNTT法に基づき同社を行政指導しました。そして、個人情報の取り扱い方法の見直しや顧客対応の徹底など再発防止策の実施状況について、3月29日までの報告を求めました。 同社によると、NTT西日本の子会社が運営していたコールセンターのシステム運用保守に従事していた元派遣社員が、2013年から約10年間にわたり、顧客の氏名や住所、電話番号などの個人データを不正に持ち出していた。 そして、元派遣社員は情報を名簿業者へ売却し、2000万円以上を受け取っていた疑いが持たれています。 総務省は流出した900万件以上の個…
セブン＆アイ・ホールディングス傘下の総合スーパーを運営する、イトーヨーカ堂は北海道、東北、信越地方の17店舗を閉店し、同地域から撤退することを発表しました。同社は現在、北海道で6店舗、東北地方では宮城県、青森県、岩手県、福島県で合計8店舗、新潟県、長野県で合計3店舗を運営していましたが、同地域での売上高は10年前の3割減など、苦戦が続いていました。閉店する店舗のうちの過半数以上は、ヨークベニマルやロピアを運営するOICグループ、ダイイチなどに譲渡をする予定で、正社員は別の店舗や部署への異動で対応するものの、パートなどの従業員の雇用は譲渡先で調整するなどしてできる限り維持する方向で協議を進めてい…
Yahoo!JAPANは「Yahoo!ロコ」のサービスを2024年3月27日をもってサービス終了することを発表しました。「Yahoo!ロコ」は「食べる」「買う」「暮らす」といった情報を検索できる地域情報サイトで2011年にオープンしました。クーポン情報を含む施設情報や、これまでユーザーが投稿してきた写真やクチコミなどについては、引き続き「Yahoo!マップ」から、また、予約履歴についてはPayPayグルメのマイページ内、予約一覧から確認ができるということです。 https://loco.yahoo.co.jp/special/thank-you/
電気機器メーカーのサンケン電気は、スイッチング電源製品事業から撤退し、当該製品の生産及び販売を終了することを決定しました。また、当該製品の主力生産拠点である連結子会社のピーティーサンケンインドネシア（SKI）の解散も合わせて決定しました。当該製品は、近年非戦略市場からの撤退を進めてきましたが、部材納期の長期化による在庫リスクの顕在化や、各種部材の生産終了に伴う代替対応の高難度化、生産設備の老朽化など、事業の継続は困難であるという判断により、生産および販売の終了を決定したということです。この決定に伴い、当該製品の主力生産拠点であるSKIにおいても2025年9月に予定している製品販売終了後に解散を…
朝日新聞社は北海道内の夕刊を2024年3月末で休止することを発表しました。同社によると、新聞用紙などの原材料が高騰していることに加え、北海道では朝刊のみを購読希望する層や、デジタルサービスを利用する層が増えているためということです。朝刊のみとなる4月1日からの月額購読料は4000円で、夕刊休止を機に朝刊をリニューアルし、北海道内のニュースを掘り下げる企画を充実していきます。なお、北海道の夕刊発行部数は2月1日時点で1万3000部でした。https://www.asahi.com/corporate/info/15151470
バルミューダがLEDデスクライト「Airline」の生産終了を発表。
電機メーカーのバルミューダは、LEDデスクライトの「Airline」の生産を終了することを発表しました。Airlineは2008年に有限会社バルミューダデザイン時代に開発されたLEDデスクライトで、同社において初めて金型を用いた量産製品第一号でした。パワーLEDとアルミ中空構造が特徴で、フル稼働タイプのデスクライトとしておよそ16年にわたって販売が続けられていました。現在はバルミューダオンラインストア、および旗艦店BALMUDA The Store Aoyama、ブランドショップにて販売されていますが、現在の在庫が無くなり次第、販売も終了となるということです。https://www.balmu…
東京ドームシティ内で遊園地を運営する東京ドームシティアトラクションズは、スカイフラワー（パラシュート型上昇落下ライド）の営業を2024年1月31日をもって終了したことを発表しました。スカイフラワーは、後楽園ゆうえんち時代の1979年に開業し、最高部61メートルで最高速度27キロ、約1分30秒をかけて上昇、落下するアトラクションでした。しかし、開業から40年以上がすぎ、入手困難となる部品なども増えてきたことで、メンテナンスで安全基準を満たす整備が不可能であることから、2022年12月から営業を休止していました。同社は営業再開の検討もしてきましたが、この度、営業終了を決定しました。なお、中心部の塔…
精密部品加工などを行うJOHNANは山形県村山市のデザイン＆EMS事業本部東日本事業部を2024年3月末をもって閉鎖することが山形新聞により明らかになりました。同事業所は1982年に操業を開始し、現在は約1万6千平方メートルの敷地内に、2つの工場を構え、携帯電話や自動車部品などを製造してきました。しかし、取引企業が発注先を海外にシフトしたことで、今期の受注額は前年比で4～5割減少する見込みであることから、閉鎖を決定したということです。なお、同事業所に勤務する従業員は93名おり、みな会社都合退職となり、同社にて再就職支援を進めているということです。 https://news.yahoo.co.j…
オートバックスのリストラに16名が応募。早期退職優遇制度の応募見込みを大幅に下回る。
カー用品販売店などを運営するオートバックスセブンは、2023年12月18日に公表した早期退職優遇制度の実施の結果、16名の応募があったことを発表しました。本制度は2024年3月31日時点で、満50歳～57歳の勤続10名以上の正社員を対象として実施され、100名の募集を見込んでいましたものの、想定の16％にとどまった形となりました。なお、本制度の実施に伴い発生する支援金等の費用は約2億円を見込んでおり、2024年3月期決算において、特別損失として計上する見込みであるということです。 https://www.autobacs.co.jp/ja/ir/news/auto_20240201524510…
KADOKAWAグループで「ファミ通」などを運営するKADOKAWA Game Linkageは、「コミニー」を2024年3月19日をもって閉鎖することを発表しました。コミニーは2011年にリリースされたゲームファンSNSで、ユーザーはプレイしたゲームの評価をしたり、それに対して他のユーザーがコメントをするなどして、ゲームユーザー同士の交流を図ったWEBサイトでした。「コミニー」は2024年3月19日13時にサービスを終了しますが、これまでに同サイトに投稿された日記・レビュー・ゲーム棚データについては、パソコンから一括ダウンロードする機能が提供されるということです。 https://www.f…
イトーヨーカ堂がリストラ。45歳以上の正社員を対象に早期退職を募集。
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が早期退職の募集を開始したことが各メディアに報じられました。それによると、対象は45歳以上の正社員で、2月末までに希望者を募るということです。今回の早期退職では、応募者には特別転進支援として、退職金の割増や転職を支援するということです。ヨーカ堂は削減規模を決めてはおらず、キャリアを積んだ社員の中には方向性が合わなくなる人もいるため、転進を支える受け皿としての位置づけということです。同社は2012年に2015年度をめどに当時の正社員8600人を半減したり、2019年にも店舗閉鎖などとともに、2022年度末までに1700人の削減計画を発表したり、2…
楽天グループはクチコミ就職情報サイトの「楽天みん就」事業をポートに譲渡することを発表しました。楽天みん就は、1996年に「みんなの就職活動日記」として就職活動に関する掲示板サービスとしてサービスが開始し、2004年に楽天グループ傘下となっていました。しかし、楽天グループにおける中長期的な相乗効果や、楽天みん就の新卒採用支援市場における継続的な発展の実現を考慮した結果、同事業が直接的に事業場の相乗効果を得られるパートナーとしてポートへの譲渡を決定したということです。なお、譲渡のスキームとしては新会社に楽天みん就事業を吸収分割の方法で承継させた後、新会社の全株式をポートに22億円で譲渡するというこ…
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ホンダが総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了することが、日経新聞により報じられました。50cc以下の原付は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきましたが、2025年から始まる新たな排出ガス規制への対応が困難なこと、近年は、電動アシスト自転車などに押され、販売が低迷していることから、生産終了を決定しました。同社は1958年に排気量49ccの「スーパーカブC100」を販売し、同シリーズは世界で1億1000万台以上を生産。世界で最も売れた二輪車でした。警察庁は新排出ガス規制の影響で、50cc以下の原付の生産が減ると見て、既存の原付免…
そごう・西武が運営する西武池袋本店が従業員をパートや契約社員を含め、人員数を半減させることが各社により報じられました。現在、そごう・西武は米ファンドのフォートレス・インベストメント・グループの傘下におり、同館に家電量販店の「ヨドバシカメラ」の出店により、百貨店部分が縮小することで、売り場面積が約半分に縮小するためということです。退職するパートや契約社員には、勤続年数に応じて月給の数か月分の「転身支援金」を付与し、正社員は異動やフォートレスが出資するホテルやレオパレス21などに出向させて半減させる考えになります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC314…
光ファイバーや電線、ワイヤーハーネス等を製造する非鉄金属メーカーのフジクラは、英国南部の光ファイバケーブル工場を閉鎖することを鉄鋼新聞が報じました。 報道によると英国市場での価格競争激化に対応するため、高い技術力・生産能力で低コスト生産が可能な日本国内の製造拠点からの供給に切り替えるということです。 閉鎖するのは英国のグループ会社AFLテレコミュニケーションズヨーロッパが運営する、同国南部ウィルトシャー州スウィンドンに立地する工場で、表面が低摩擦で空気圧を利用して効率的に敷設できるエアブロー方式の細径高密度光ケーブルを製造しています。細径高密度光ケーブルは構造の抜本的見直しなどで大幅細軽・軽量…
食品・飲料大手のキリンホールディングスは、持ち分法適用会社で健康食品大手のファンケルを、TOB（株式公開買い付け）を行い、年内にも完全子会社化することを発表しました。キリンホールディングスは2019年にファンケルと資本業務提携を結んでおり、現在も株式のおよそ33％を保有しています。世界的な健康志向の高まりを背景に、キリンは祖業のビール事業で苦戦していることもあり、ファンケルの強みである化粧品や栄養補助食品事業などのノウハウを取り込み、ヘルスサイエンス事業の成長を加速させる計画です。なお、TOBによる価格は1株当たり2690円、買収額はおおよそ2200億円と、キリンが展開するヘルスサイエンス事業…
日本ハムグループで水産品、乳製品、冷凍食品などの製造販売を行う宝幸は、冷凍食品事業から撤退し、現在伸長しているチーズやフリーズドライ事業に注力することを発表しました。冷凍食品事業は2025年3月をもって撤退し、シュウマイ、チーズフライ品などを生産している筑西工場も閉鎖。20億円ほどの売上減を見込みます。同社によると主力商品であるシュウマイは、特に業務用ではプレイヤーが多く、利益がでる体質になっていなかったということです。今年度の方針については事業を取巻く変化に対しスピード感を持って対応していくことに加え、グループ経営という強みを生かし、グループ各社との連携を重視しながら新市場の開拓を進めるとと…
LINEヤフーとLINE Payは、日本国内の「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了することを発表しました。LINE Payは2014年12月から日本国内でサービスを開始し、LINEから決済、送金が可能なツールとして多くのユーザーが利用してきました。しかし、LINEとヤフーの経営統合などを経て、ソフトバンクグループ内に「PayPay」も存在することとなり、サービスが重複している状態となっていました。今後は、国内の送金・決済サービス領域はPayPayに一本化する方針となり、今回のサービス終了に至ったということです。なお、タイと台湾のLINE Payはサービスを継続するとい…
製薬メーカー大手の武田薬品工業が、スイスチューリヒ州オプフィコン工場で最大120人の人員削減を発表し、現在従業員代表と協議を進めていると各メディアが報じました。報道によると、同社は組織を簡素化する取り組みを推進しており、今回の人員削減においてもこの一環として行われるということです。また、武田薬品の広報担当者は2024年5月31日、ドイツ語圏日刊紙NZZが報じた内容を認め、オプフィコン工場の従業員約1200人にはすでに連絡済みだと話しました。最終決定は2024年6月後半の予定です。なお、同社によると、同じくオプフィコンを拠点とするスイスの販売組織とヌーシャテルの生産拠点は今回の人員削減の影響を受…
温泉施設などを運営する万葉倶楽部の「博多 由布院・武雄温泉 万葉の湯」が2024年8月28日の営業をもって閉館されることが発表されました。同館は2001年7月に、同社の3号店として開業し、年間約30万人の顧客が利用をしていました。しかし、前身である「リコランド」のリニューアルから約23年が経過する中、建物・設備の経年劣化は著しくなり、同社は建て替えも含めた大規模工事も検討しましたが、建設コストや人件費の上昇、人材の採用難など、経営環境は今後も悪化するという判断により、営業終了という決定に至ったということです。なお、同館で運用されていたポイント、チャージ残高、有料会員、法人会員年会費、回数券、ギ…
スマートフォン向けのゲーム開発などを行うgumiは、2024年6月7日、希望退職者募集を発表しました。同社は中期経営計画にて、モバイルオンラインゲーム事業及び、ブロックチェーン等事業の2事業を成長領域と定め、企業成長に取り組んできました。しかし、2024年4月期においては「アスタータタリクス」の売上が想定を大きく下回ったことなどにより、当期純損失5934百万円を計上しました。このような状況から、リスクの大きいオリジナルタイトルの開発は行わず、有力IPのタイトル配信、受託タイトルの獲得を行うという方針へ移行するにあたり、今後の構想と共存が難しい社員に対する選択肢として希望退職者を募集することを決…
楽天グループ傘下の楽天モバイルは、IP電話サービス「SMARTalk」を2025年2月28日をもってサービス終了することを発表しました。SMARTalkは「050」で始まる電話番号を利用できるIP電話サービスで、2013年より提供を開始。サービス開始当初は楽天コミュニケーションズ（旧社名：フュージョン・コミュニケーションズ）が提供していましたが、2019年7月に楽天モバイルへ事業譲渡。その後2020年10月には新規申し込みを無期限停止していました。楽天モバイルによると、サービス終了の理由は「通信サービス市場の変化のため」で、ユーザーには代替として「Rakuten最強プラン」の利用を検討してほし…
オムロンは国内のグループ会社で募集していた希望退職に1206名が応募したことを発表しました。同社は、主力のファクトリーオートメーション機器事業の低迷を受けて、国内で1000名程度の希望退職を募集していたものの、それを上回る応募でした。今回の希望退職は、同社において2回目の実施で、オムロン本体や国内主要グループ会社の40歳以上の正社員やシニア社員を対象に実施していました。また、海外においても各地の法規制に合わせて人員削減を継続しており、こちらでも1000名程度を削減するものと見られています。なお、これらの人員削減などにより2025年3月期に約280億円の関連費用を計上する見通しではあるものの、人…
食品商社の西本Wismettacホールディングスは、連結子会社のWismettacフーズにおけるアグリ事業の構造改革の一環として、希望退職者の募集を実施することを発表しました。同社はサンキストグロワーズ社の総輸入代理店として、輸入柑橘類で国内トップクラスの市場シェアを誇っており、主に国内の卸売市場、食品メーカー、量販店、外食などに販売をしております。今回の希望退職者の募集では、アグリ事業本部に所属する34歳以上かつ勤続1年以上の社員に対し、30名程度の応募を募るということです。なお、退職日は2024年8月31日、優遇措置として特別退職一時金を支給の上、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援…
動画を主体としたSNSであるTikTokは運用とマーケティングに関わる従業員を対象に大規模な人員削減を実施する計画があることをCNNが報じました。CNNの取材によると、人員削減は1年近く前から計画されており、コンテンツやマーケティングだけではなく、ユーザーサポートや広報を担当するチームに対し、グローバル規模で行われ、TikTokの現在のグローバルユーザーオペレーションチームはこの動きの一環として解体されるということです。なお人員削減は、同社が直面している、米国全土でのTikTokアプリの禁止につながる可能性がある法的・政治的混乱とは関係がなく、人員削減について最初に報じた米メディア、ジ・インフ…
日野自動車は2024年5月31日、2027年中に米アーカンソー州の部品製造工場を閉鎖することを発表しました。同工場では、親会社のトヨタ自動車の現地法人向けの車体部品を製造してきましたが、急速なインフレによる人件費や原材料費の高騰でコストが収益を圧迫しているためで、工場閉鎖で財務基盤の立て直しを進めます。同社は、エンジン不正の発覚以来、経営不振が続いており、2024年3月期の連結決算は営業利益が81億円の赤字、米国の部品事業は295億円の営業赤字でした。工場閉鎖の影響額は精査中で、従業員約1300人の処遇は今後、検討し、別工場で行っている米国でのトラック生産は続けるということです。https:/…
製薬大手のアステラス製薬は、2025年度末をもって富山県の高岡工場での医薬品生産を終了することを発表しました。施設の老朽化や、医薬品の安定供給に向けた生産体制の見直しが理由となり、生産品目は他工場に移管するということです。高岡工場は、前身の藤沢薬品工業時代の1975年に操業を開始し、現在はアステラス製薬の医薬品の原薬製造および製剤化を担っており、正社員、契約社員が94名が従事しています。しかし、同社が目指す、グローバルでより安定した医薬品の生産・供給を実現する体制の構築、および高岡工場の老朽化などに鑑み、今回、高岡工場における医薬品生産活動の終了を決定しました。工場を閉鎖する2026年3月まで…
アルミダイカストメーカーのアーレスティは、国内拠点の人員規模適正化実施を発表しまいsた。同社は、2022年3月期まで2年連続の営業赤字でしたが、直近は23億円の営業利益を計上するまで回復してきました。しかし、当期純利益は5期連続の赤字を計上している中で、国内は受注の変動に強い収益体質への転換を早期に進め、経営資源についても海外へのウェイトを高めていく方針の元、同社の東海工場および、アーレスティ栃木における人員規模適正化を実施することに至ったということです。なお、東海工場、アーレスティ栃木、それぞれから80名を募集し、応募者には特別加算金と再就職支援を付与するということです。https://ww…
人材大手のパーソルグループのパーソルイノベーションは、同社が運営するバーチャル声優プロダクション「ぼいそーれ」を2024年6月30日19時をもって閉鎖することを発表しました。ぼいそーれは、バーチャル声優（2Dや3Dのアバターを使用したタレントが声優として活動する）をコンセプトとしたVTuberプロダクションで、2020年にNapoleonが設立、2022年10月に事業譲受されて以降は、パーソルイノベーションが運営をしていました。なお、現在所属しているライバーの今後に関しましては、以下の通りとなるということです。 ・日向こがね 卒業（IPを本人へ譲渡）・菫崎リン 同上・浅葱サキ 同上・紅樺さくら…
大阪府藤井寺市は令和5年度早期退職者募集の結果、認定を受けた応募者は43名であったことを公表しました。藤井寺市は、藤井寺市職員の定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する規則第8条の規定に基づき、早期退職者募集実施の公表を行っており、行政職職員は3名程度の募集人員に対し2名、市民病院職員は希望者全員が募集人員だったところ41名が認定を受けました。また、退職日については、行政職職員は令和6年3月31日、市民病院職員は令和5年10月31日～令和6年3月31日のいずれかの月末になるということです。https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/somubu/j…
住宅大手の積水ハウスは、同社の会員サイトから顧客やグループ会社の従業員の個人情報が30～54万人分漏洩した可能性があることを発表しました。問題となるのは同社の「積水ハウスNetオーナーズクラブ」で、2024年5月21日に、サーバー業務を委託している業者から、同サイトのアクセス数が急激に増加し、高付加の状況が続いているという連絡受け、調査した結果、2008年～2011年に使用し、現在は運用していないページでセキュリティに不備があり、データベースを操作するためのサイバー攻撃を受けたということが判明しました。この影響で、顧客や従業員のメールアドレス、ログインID,パスワード、およそ29万人が漏洩した…
通信販売会社「夢グループ」の元部長ら2名が、会社に約3700万円の損害を与えたとして、警視庁に逮捕されました。背任の疑いで逮捕されたのは同社元部長の川崎容疑者で、広告代理店から「夢グループ」に支払われる予定だった広告費用の一部、約3700万円をイベント企画会社の沖山容疑者の会社口座に入金させ、「夢グループ」に損害を与えた疑いがもたれています。疑いは内部告発により発覚しました。発覚後、夢グループの社長が両者と面談を行ったものの、悪いことをしたという認識や、謝罪の言葉が無かったことから、警察に相談し、逮捕に至ったということです。https://news.tv-asahi.co.jp/news_so…
ゴム・プラスチックなどの素材を開発・製造するアキレスは、シューズの国内生産を2026年3月末までに段階的に終了することを発表しました。 シューズ事業を取り巻く環境は非常に厳しく、・原材料価格、エネルギーコストの高止まり・生産、流通にかかわる加工費や物流費の高騰・少子化の急速な進行による対象品の物量減少・輸入廉価品の台頭・設備老朽化に伴う維持管理費用の増加などの状況により、国内生産品による事業継続は困難であると判断し、シューズの国内生産を終了することを決定したということです。なお、国内生産終了後は「瞬足」「アキレス・ソルボ」「BROOKS」等の主力製品に集中していくと合わせて発表しています。 h…
IT / AI / IoT 事業を行うスカラは、2024年3月25日に発表した特別退職プログラムの結果、53名の応募があったことを発表しました。同社は、事業規模に応じた人員適正化、既存事業におけるオペレーションのスリム化による生産性向上を図るため、50名程度の人員削減等の合理化を行っていましたが、ほぼ計画通りの結果に至ったということです。なお、退職する53名の退職日は2024年6月30日になり、2024年6月期第4四半期において、特別退職加算金及び再就職支援に係る費用として、営業損失約194百万円を計上する見込みです。 https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/20…
長野県松本市で百貨店を運営する井上は、松本駅前の井上百貨店を2025年3月31日をもって閉店することを発表しました。同社は明治18年に呉服業として創業し、松本駅前の店舗は、昭和54年に開店し、地下1階、地上7階の松本市内唯一の百貨店として運営をされてきました。しかし、開店から45年が経過する中で、各種施設の大規模な設備更新が必要な状況となったことから、今回の決断に至ったということです。今後は同社が運営する総合ショッピングセンター「アイシティ21」の百貨店棟と統合し、店舗営業のみならず、外商・ネット事業・地域連携商品開発など行っていくということです。 https://www.inouedp.co…
投融資のアレンジとホテル、ボウリング場などの運営を行うマーチャント・バンカーズは、連結子会社のケンテンの全株式の譲渡と、オペレーション事業から撤退することを発表しました。ケンテンは2013年に設立され、東急百貨店などの一部で、アデュートリステスやレキップ といったアパレルや雑貨店の運営を行っていましたが、直近3か年は赤字が続いていました。同社はコロナ禍で大きな影響を受けた、ホテルやインターネットカフェなどのオペレーション事業からの撤退を進めており、今回、ケンテンを廃却することにより、同事業からは完全撤退するということです。今後は、投資会社として筋肉質な企業体質を確保のうえ、① 収益性の高い不動…
スポーツ用品大手のアシックスは2026年秋に体操服や体育館シューズなど、学校指定用品の製造・販売を終了することが日経新聞により報じられました。同社は過去数十年にわたり、中学、高校を中心に学校指定用品を納入してきましたが、少子化などが影響し、直近の売上高はピークの2015年から半減していました。報道によると、同社は2026年5月ごろまでは販売を続け、その後は在庫を処理したうえで、2026年10月末に事業終了をする計画です。また、今後は、付加価値の高いランニングシューズなどを軸に選択と集中を進めていくということです。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF27…
大日本印刷が運営する、書店の在庫を検索できるアプリ「honto with」が2024年5月末でサービスを終了することが発表されました。 honto withは、「丸善」「ジュンク堂」「文教堂」など全国200のリアル書店の在庫を検索できるアプリとして2014年に登場し、欲しい本リストの管理や通販サービス、店頭での受取サービスなど複数の機能が備わっていましたが、2024年5月31日をもって、全てのサービスを終了するということです。 なお、丸善ジュンク堂書店が、店舗在庫検索、店舗受取、ネット通販などhonto withの後継となる機能を備えた新しいウェブサイトを開設することを発表しています。 htt…
農業機械メーカーのクボタは、製鉄所の圧延設備などに使う大型鋳物の製造から撤退することを発表しました。鋳物は同社の祖業でありましたが、国内市場が縮小し、鉄鋼業などで大型設備の導入が減っていました。今後は、石油化学プラントの耐熱管など、成長余地のある小型の鋳物に経営資源を集中するということです。同社は製鉄会社や製紙会社向けに大型の鋳物製品を供給しており、主に円柱状の製品で、鋼板や紙原料のパルプなどの搬送器具などに使用しています。2024年夏までに大阪府枚方市の枚方製造所内にある大型品の生産ラインは停止し、関連設備を撤去するということです。 https://www.nikkei.com/articl…
東芝が国内従業員を5000人規模で削減するということが各種メディアにより報じられました。報道によると5月発表予定の中期経営計画で、収益改善の柱として希望退職による人員削減を盛り込むということで、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では、最大規模となるようです。東芝の国内従業員は約67,000人であるため、1割弱に相当する削減となり、この希望退職の募集で1000億円規模の特別損失が発生する見通しということです。東芝は、2023年に日本産業パートナーズ（JIP）を中心とする連合による株式公開買い付けにより、約2兆円で買収され、再建計画を進めていました。https://www.nikkei.co…
大和ハウスリアルティマネジメントが運営する栃木県宇都宮市の複合商業施設「カトレアガーデン宇都宮南」が2024年5月10日に営業終了することが明らかになりました。同館は2004年10月にオープンし、現在、ベビー用品専門店の「ベビーザらス」や、100円ショップ「ダイソー」のほか、スーパーや飲食店、歯科医院、グル府ショップなど、およそ20店舗が入居していました。しかし、テナント企業との契約期間が2024年5月10日で満了を迎えるため、営業終了を決定したということです。なお、11月中旬にかけて建物の解体工事を実施する予定です。https://acrossplaza.jp/facility/utsuno…
富山県の高岡法科大学を運営する、高岡第一学園は、2025年度以降における高岡法科大学の学生募集停止を発表しました。高岡法科大学は1989年に開学以来、4770名の卒業生を輩出してきましたが、1999年以降は定員割れが常態化し、近年では大幅な定員割れの状況となっていました。同学園は大学の存続について、慎重な議論を重ねてきたものの、今後中長期的に学生を確保することは困難であるため、2024年4月入学者の受け入れをもって、学生募集を停止するという決断に至ったということです。なお、2024年度入学性を含め、すべての在学生が卒業するまで、教育、進路指導については万全を期して運営を行うと合わせて発表してい…
楽天グループ傘下の楽天カードは、楽天バーチャルプリペイドカードのサービスを2024年7月1日10時に終了することを発表しました。楽天バーチャルプリペイドカードは、あらかじめ購入した金額をインターネットでの支払いに使用可能な使い切り型プリペイドカードで、ECサイトでの買い物代金の支払いなどで、同カードの番号を入力すると、通常のクレジットカードと同様に支払いができるというサービスでした。しかし、同社によるとサービス刷新準備に伴い、サービス終了を決定したということです。なお、。同カードの新規購入は2024年6月3日10時に終了し、サービス終了後は、未使用のカード残高がある場合でも利用できなくなります…
ホームセンターを運営するDCMホールディングスは傘下のDCMが、ケーヨーを2024年9月に吸収合併することを発表しました。 この合併に伴い、ケーヨーが展開するホームセンター「ケーヨーデイツー」の店舗名称は、9月1日付で「DCM」の屋号に統一されることになります。 DCMホールディングスは、2017年にケーヨーと資本業務提携し、2023年にケーヨーに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施、今年1月に完全子会社化していました。 同社によると、合併の目的は機動的な意志決定やグループの生産性の向上のためということです。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3050/tdnet…
サッポロビールは、グループ中期経営計画に基づく将来を見据えた最適な製造体制の構築と経営資源集中のため、2025年3月末をもって那須工場の稼働を停止することを決定したことを発表しました。那須工場は2006年に特別清算中だった銀河高原ビールから製造設備を買収し、その後は、高付加価値型の多種多様な商品の製造を行ってきました。しかし、サッポロビールの中期経営計画に基づき、最適な製造体制を検討するなか、2023年10月の仙台工場でのRTD自社製造開始に次いで、那須工場の稼働を停止することを決定しました。なお、従業員30名の雇用は継続し、閉鎖後に配置転換を行うということです。https://www.sap…
大阪メトロの駅構内で営業をしているコンビニエンスストア「ローソン」の3割が、2024年1月から2月にかけて閉店したことが明らかになりました。2023年末時点では39店が営業をしていましたが、御堂筋線の心斎橋駅や本町駅、谷町線の天王寺駅などの14店が営業を終了しました。閉店したのは、駅構内の商業スペース「駅ナカ」の中でも改札の近くにあり、面積が10平方メートル前後の小さな店で、いずれもフランチャイズ契約ではなく、大阪メトロが場所を貸して賃料を得ており、ちょうど契約更新のタイミングだったということです。 同社によると「売り上げなど様々な状況を総合的に踏まえ、大阪メトロと協議して決めた」と説明してい…
EC事業戦略支援や、EC物流コンサルティングを行うイー･ロジットは、埼玉県三郷市と東京都足立区のフルフィルメントセンターを閉鎖することを発表しました。同社は、業績の早期改善に向けて、固定費の削減を推進していますが、固定費の中で比率の大きい賃借料の削減を図るために、フルフィルメントセンターの坪数適正化を検討した結果、三郷、足立の2拠点を閉鎖することに至ったということです。なお、三郷フルフィルメントセンターは2024年6月、足立フルフィルメントセンターは2024年6月の閉鎖を予定しており、現在、同センターで行っている業務については、既存の他のセンターに移管を行うということです。 https://s…
Appleが自動運転車の開発プロジェクトやマイクロLEDディスプレイの開発プロジェクトを断念したことで、これらのプロジェクトに携わっていた600名以上の従業員を解雇するということを、複数メディアが報じています。 同社は2024年2月末に、10年以上にわたって開発を続けてきた自動運転車の開発プロジェクトであるタイタンを断念。また、2024年3月末にはApple Watch向けに開発をしていたマイクロLEDディスプレイのディスプレイも断念していました。 タイタンに携わっていた従業員は2,000名以上いたとも言われており、タイタンの閉鎖に伴い、従業員の再配置を行っていますが、すべての従業員に新たなポ…
大手電機メーカーのコニカミノルタは、グループの生産性を向上させるグローバルでの構造改革を実施し、2024年度中にグループ全社で2400名を削減する計画を発表しました。同社は、中期経営計画において事業の選択と集中、強化事業への資源の再配分などを進めている中で、生産性向上させるため、グローバル人員の最適化を進めていきます。これにより約200億円の事業貢献利益を押し上げるということです。なお、同社の連結従業員数は3万9775名で、正規・非正規雇用の従業員を対象とし、一過性の費用として200億円前後を見込んでいるということです。 https://www.konicaminolta.com/jp-ja/…
食品スーパー大手の西友は、北海道と九州から撤退することを発表しました。現在同社は、札幌市に9店舗、九州に69店舗を運営していますが、それぞれイオン北海道、イズミに譲渡し、本州に経営資源を集中させることで、物流の効率化などを行っていくということが各種メディアにより報じられています。同社によると、今回の決定は更なる発展を目指すために策定した本州を基盤と位置付ける戦略推進の第一歩としており、今後はM＆Aによる事業拡大も視野に入れながら、本州に経営資源を集中される方針です。なお、既存従業員の雇用確保を最優先にするという考えから、今回の決定に伴う人員整理は計画しておらず、北海道・九州店舗の従業員は譲渡先…
リクルートは同社が運営するオンライン通販サイト『ポンパレモール』を2024年6月30日をもって終了することを発表しました。ポンパレモールは2013年3月にスタートをし、購入に応じてリクルートポイントやPontaポイント、dポイントを貯められるECサイトで、ファッションや家具、おもちゃなどを中心とした商品を取り扱っていました。しかし、近年のさまざまな環境変化や、サービスの利用状況などを総合的に判断し、サービスを終了することに至ったということです。なお、サイトの閉鎖に伴い、6月30日でポイントも利用を終了する予定であるということです。 https://www.recruit.co.jp/newsr…
花王グループのカネボウ化粧品は、同社の「コフレドール」ブランドを終了することを発表しました。コフレドールは2007年に誕生し、手ごろな価格で購入できることから、幅広い世代に人気があったものの、花王が進める化粧品ブランドの統廃合の一環として、ブランド終了に至ったということです。なお、2024年6月から順次生産を終了し、在庫が無くなり次第、販売も終了します。花王は業績回復に向けて、投資するブランドの絞り込みを進めており、現在展開する30ブランドを25ブランド程度まで削減する計画であり、2024年1月には「AUBE（オーブ）」の販売終了も発表していました。https://www.kanebo-cos…
