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日本&続報&追記: 秘密特許制度等について有識者会議で法制骨子が議論されたよう
下記の産経新聞および日経新聞の報道によると、19日に有識者会議で秘密保持制度等を含む経済安保法案法制化への提言骨子案が議論されたようです。 www.sankei.com www.nikkei.com 日経新聞(2022年1月19日 19:30)の上記報道によると、下記の記載もあるので、やはりデュアルユース技術がどこまで入るのかは注目が集まるところです。法制化を急いでいるようなので、法律では大枠を決め対象技術は政令や省令等に委任する形になり、もしかすると引き続き議論がされる形も想定してもよいかもしれませんね。 特許の非公開制度は人工知能（AI）や量子分野、素材などの先端技術の流出を防ぐ。日本で公…
欧州: 欧州統一特許裁判所と欧州単一特許 -準備期間開始と、sunrise period & requests for unitary effectへの備え-
欧州は現在特許制度が各国バラバラで、特許の権利化までは欧州特許条約(EPC)という枠組みができましたが、権利行使は各国で行う状況となっています。欧州にはEUという経済圏がありますが、特許の面ではなかなかそのメリットが生かせない原因の一つとなっています。そこで、EU内で単一の効力をもつ特許権(欧州単一特許(Unitary Patent))や、国を超えてEU内で統一して特許の審理判断の管轄を有する裁判所(欧州統一特許裁判所(Unified Patent Court))の設立が進められ来ました。枠組み自体はできあがりましたが、紆余曲折ありなかなか発効されない状態が続いてきました。 そのような中、オー…
カナダ: クレーム超過料金や審査継続要求(RCE)に関する特許規則案
カナダが、NAFTAを修正した新しいアメリカ-メキシコ-カナダ間の経済協定であるCUSMAに対応するため、特許審査の短縮化を図るいくつかの特許規則の変更案を出しているそうです。 特許規則の最終案はまだ出されていないようですが、2022年には最終化し、実際の運用を開始する予定としているようです。 (1)クレーム数が20を超えた際の超過料金の設定 今まではクレーム数の超過料金はなかったそうですが、下記のように超過料金が設定される予定とのことです。 The fee for each excess claim will be about $100 CAD. For a small entity, th…
日本: 秘密特許が議論されている経済安全保障法制に関する有識者会議の第2回の議事要旨がでる
再び秘密特許の話となりますが、秘密特許が議論されている経済安全保障法制に関する有識者会議の第2回の議事要旨が出ました。 www.cas.go.jp 議事要旨（PDF／540KB） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai2/gijiyousi.pdf 議事要旨を読むと秘密特許の非公開の範囲を一部に制限することを提案する意見・反対する意見があったように読めます。 ちなみに戦前の日本の秘密特許制度では、明治32年特許法では一部の書誌的事項や秘密特許である旨が開示される一方、大正10年特許法では開示されていなかったよう…
技術: 実験室の自動化 (ラボラトリーオートメーション)と成果物の発明者
日経新聞(2022年1月18日)に、AIとロボティクスを融合した"実験室の自動化 (ラボラトリーオートメーション)"についての記事が出ていました。 www.nikkei.com 有機化学やマテリアルサイエンスの分野で面白い報告がされていたり、 Science . 2019 Aug 9;365(6453) A robotic platform for flow synthesis of organic compounds informed by AI planning Nature . 2020 Jul;583(7815) A mobile robotic chemist www.youtube…
日本: 秘密特許の情報保全義務に違反した特許出願人への罰則を検討するよう
最近秘密特許制度のニュースが多く、さらに続報です。 秘密特許制度を含む経済安全保障法案ですが、2022年1月17日の共同通信の報道によると、秘密特許指定による情報保全義務に違反した特許出願人への罰則の検討も行われるようです。 nordot.app 先日の有識者会議の議事要旨を見る限りではあまり論点になっていませんでしたが*1、主要国では秘密特許制度の秘密保全義務に違反した場合は何らかの罰則を設けているのが一般的のようで*2、そちらに倣うのではないかと思われます。 *1: 特許非公開に関する検討会合（第１回）議事要旨 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai…
閑話休題ですが、土日は大学共通入試テストがあったようですね。 受験生の皆様とそのご家族はコロナ禍の中お疲れ様でした。 現代社会に著作権の問題が出ていたということで、拾ってみようと思います。 現代社会 第4問 現代社会 第4問｜2022年度 大学入学共通テスト（旧センター試験）：朝日新聞デジタル 現代社会、代ゼミ問題分析 大学入学共通テスト 現代社会、代ゼミ問題分析 大学入学共通テスト [共通テスト問題分析2022]：朝日新聞デジタル 問題文などは載せれませんが、問題についての簡単な感想です。 第4問 ア→2021年1月1日から施行された(効力を有するようになった)著作権法の内容が早速出されてい…
秘密特許制度の該非判定の審査体制案について、特許庁が1次審査、内閣府と防衛相を中心とした安保部門が2次審査を行うという案が出ているという報道が出ていました。 www.jiji.com 以前の有識者会議でも2段階審査の方向で議論が進んでいたのでそちらともあいそうです。2次審査の安保部門の体制をどうするかは下記の有識者会議では論点となっていました。 特許非公開に関する検討会合（第１回）議事要旨 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai2/siryou11.pdf また、戦前の日本の秘密特許制度を分析した下記書籍では、…
Japan: Japanese Gov will consider to implement "secret patent" system in this Diet session
According to Japan Times posted below, Japanese Gov will submit the draft legislation to implement "secret patent" system in Japan. The detail is still unclear, but it is important for patent practitioners to monitor what patent will be classified into this category. Especially, the boundary between…
中上級者向けの書籍になると思いますが、中村合同特許法律事務所(NAKAMURA & PARTNERS ｜中村合同特許法律事務所 (nakapat.gr.jp))の高石先生の書かれた書籍を読んだので書評です。 論点別 特許裁判例事典 第三版 posted with ヨメレバ 高石 秀樹 経済産業調査会 2022年01月08日頃 Amazonで探す Kindleで探す 本件は第三版となっており、日本における必要な裁判例がほぼ網羅されている書籍になります。収録した裁判例を第２版から2割増加させたということで下記のように厚さもグレードアップしております。 第二版：375ページ 第三版：534ページ 高…
日本: 公取委が「優越的地位乱用未然防止対策調査室」を設置し下請け企業やスタートアップとの取引きを調査するそう
先日公取委と経産省が「スタートアップとの事業連携およびスタートアップへの出資に関する指針(案)」のパブコメを開始しました。 www.patent-topics-explorer.com 今回公取委は「優越的地位乱用未然防止対策調査室」を設置し下請け企業やスタートアップとの取引きを調査するそうです。 今後報告書が上がるそうなので、どのような報告書となるか注意が必要かもしれません。 www.nikkei.com www.sankeibiz.jp シードからエグジットまでのステージごとに、「シリコンバレーにも精通した法務のプロフェッショナルが、急拡大を続けるスタートアップ投資・資金調達やCVC(コー…
セミナー: 経済産業省委託事業「欧米、韓国における営業秘密漏えい対策セミナー」
JETROで経産省の委託で欧米・韓国における営業秘密漏洩対策セミナーが開かれるそうです。 海外子会社等の情報漏洩対策が間に合っていない企業なども多いので参考になるかもしれません。特にアメリカは転職も多いこともあり、元従業員の転職先への情報持ち出しといったトレードシークレットに関連した訴訟も多いので興味深いですね。 www.jetro.go.jp グローバル化により海外に進出する日系企業が増加し、これに伴い技術情報等の漏洩・窃取リスクも増大しています。製造、販売等の拠点を海外に有する場合には、各国における営業秘密の保護に関連する法規や権利行使のプラクティス、商習慣等の相違を考慮したうえで、各拠点…
日本: 1月から始まる通常国会に秘密特許制度を含む経済安全保障法案提出へ
今までも取り上げてきた秘密特許制度を含む経済安全保障法案ですが、報道では現状順調に今回の通常国会に法案が提出される予定とのことです。 AI、量子技術等のデュアルユース技術(軍民両用技術)にどこまで秘密特許の規制が及ぶかなどはまだわからないですね。ちなみに「防衛技術の守り方」*1によると戦前の日本の秘密特許制度では民間のデュアルユース技術も秘密特許の対象となっていたそうです。 www.jiji.com www.asahi.com www.nikkei.com *1 防衛技術の守り方（日本の秘密特許） posted with ヨメレバ 櫻井孝 発明推進協会 2020年08月 Amazonで探す K…
2022年より1月12から新公報システムが始動しました。 www.patent-topics-explorer.com そんな中商用特許データベースがどう対応するんだろうというところも一つ投稿していました。 www.patent-topics-explorer.com JP-NETについては昨年度よりその対応が出されていました。 www.jpds.co.jp 下記のように説明会があるようです。 www.jpds.co.jp 製品説明会 便利な機能が盛りだくさん！JP-NET/NewCSS新機能説明会 毎年恒例JP-NET・NewCSSバージョンアップの12月の内容をご案内致します。今回のバージ…
アメリカで話題となった発明者認定についての争いですが、日本でも当事者から請求された無効審判が1月12日に口頭審理が予定されていたんですね(請求理由はわからないですが)。 仮に日本で発明者認定に争いがある場合、無効審判で無効にするルートと、特許権登録後は移転登録請求をするルートがありますが、どちらがベストなんですかね。 無効審判で無効にしてしまうとパブリックドメインになってしまうので、発明者に入れるのであれば移転登録請求を選んだ方がよいかなという気もしたりします。
カナダ: 競争規制当局と薬事規制当局が共同して"Canadians’ access to safe, effective and affordable medicines"取り組む通知がなされた
競争規制当局と薬事規制当局が共同して"Canadians’ access to safe, effective and affordable medicines"取り組む通知がなされたそうです。 今までも共同した取り組みはされていたそうですが、最近ジェネリックやバイオシミラーの開発にあたり先発薬が参照薬を提供しないことについて大きな問題として取り組んでいるようです。 Quick facts The Bureau and HPFB have independent, but complementary, mandates and roles in the pharmaceutical secto…
日本: 新公報システム始動 & 再公表特許は2021年12月23日ですでに廃止
1月12日から新公報システムが始動しましたね。 www.jpo.go.jp www.gazette.jpo.go.jp この二日間の特許の公開公報と登録公報をみると下記の状況でした。初日の公開公報が少ないですが、これをどう見るか気になるところです。 公報発行日 年通号 総通号 公開特許公開番号(最小) 公開特許公開番号(最大) 公表特許公表番号(最小) 公表特許公表番号(最大) 公開特許総件数(日単位) 公表特許総件数(日単位) 20220112 4 1 3870 6201 503001 503995 63 436 20220113 5 2 6202 8686 503996 504992 22…
経済産業省所管の独立行政法人である工業所有権情報・研修館(INPIT)が運営する新興国等知財情報データバンクでインドのインド知的財産審判委員会IPAB廃止後の状況についてのアップデートがされています。 従来はインドの行政庁が所管するインド知的財産審判委員会IPABで特許出願が審査部で拒絶された際などはその妥当性が争われていました。しかし、昨年4月4日にインド知的財産審判委員会IPABは廃止となり、その管轄は裁判所に移管されました。それを受けて、例えばデリー高裁では知的財産部が設置されたり、規則最終案が公表されおります。 一方で、INPITの記事を読むと、デリー高裁が旧IPABが扱っていた案件す…
特許出願で人工知能(AI)は発明者になれるのか?-途中経過-
*本件の内容は2021年12月25日時点の知りうる途中経過をまとめたもので、誤りが含まれていたり、今後各国の行政庁や裁判所等で異なる判断などがされる可能性があります。適宜最新情報や一次情報を調べた上でご判断ください。 背景：人工知能(AI)である"DABUS"を発明者とする一連の特許出願の適法性が各国で争われている。 人工知能(AI)を発明者にすることを認めないと(今のところ)している国 米国 欧州（欧州特許庁） イギリス ドイツ 日本 台湾 韓国 人工知能(AI)だけを発明者にすることを(今のところ)認めた事例がある国 オーストラリア 南アフリカ 背景：人工知能(AI)である"DABUS"を…
NEDOのシリコンバレーオフィス主催で、「NPEリスクに対する防衛枠組」というセミナーがオンラインで開催されるそうです。 日本時間の1月29日9:00amから開始とのことなので、日本からも参加しやすい時間帯ですね。 不況時は事業会社が特許を売却し、その後NPEが活性化するということがサブプライムローン崩壊時に起きています。現在のコロナ禍の状況で事業会社が特許売却を進めているというデータもありますので、NPEリスクが再び高まる可能性があるかと思われます。そいいった意味で興味深いセミナーですね。 www.nedosvo.org Bay Area CHIZAI 40th Seminar (Janua…
米国: ノバルティスがMS治療薬ジレニアの用法用量特許の有効性について控訴審で勝訴したそう
ニュース記事によると、ノバルティスがMS治療薬ジレニアの用法用量特許の有効性について控訴審で勝訴したそうです。 www.reuters.com www.msn.com 争点は下記特許US9,187,405の(1)0.5 mgのdaily doseと(2)loading doseを除く限定が、それぞれwritten descriptionを満たすかが、控訴審でCAFCでの争点だったようです。いずれもCAFCではwritten descriptionを満たすと判断されたようです**。 US9,187,405* 1. A method for reducing or preventing or al…
昨年の10月に出版された書籍を読んだので書評です。 こちらリコーの知的財産部に勤められ、知的財産センター所長、知的財産担当審議役を歴任し、現在独立されて知的財産教育やコンサルティングされている田所 照洋さんが書いている書籍です。 特許出願は出願し権利化することが目的化していまっていることも多いですが、費用が掛かっている以上何らかのリターンが生じていることが企業では必要になります。筆者は、数だけの権利行使できない特許を「ヒツジ特許」し、競合他社の模倣を抑制し，利益を生み出す特許「オオカミ特許」に変えることを推奨しています。 実際に「オオカミ特許」を生み出しているかのクライテリアや、分割や審判の活…
日本&続報: 産構審不正競争防止小委員会での議論(損害賠償規定、ライセンシー保護、国際裁判管轄・準拠法)
以前日本の産構審の不正競争防止小委員会で不正競争防止法改正についての議論について紹介しました。 www.patent-topics-explorer.com 1月11日に開催された小委員会では、損害賠償規定、ライセンシー保護、国際裁判管轄・準拠法が議論されたそうです。 議事要旨はまだ出ていませんが、当日の資料が掲載されています。 損害賠償規定はエディオン事件で立証負担軽減規定が技術上の秘密に限定されたこともあげられ、立証負担軽減規定を営業秘密全般に拡充することの要否、"物"の譲渡ではデータの譲渡が含まれるか不明確なため明確化することの要否、その他現在の特許法と同様の立証負担軽減規定を盛り込むこ…
米国: ファイザー社とAllele社がCOVID-19ワクチン開発でのリサーチツール使用における特許係争で和解
ファイザー社が導入したCOVID-19ワクチンの開発でAllele社の特許で保護されたリサーチツールを使用していたとして、Allele社がファイザー社等に特許侵害訴訟を提起していましたが、和解が成立したそうです。 Pfizer, biotech firm end patent fight over COVID-19 vaccine | Reuters なお、カリフォルニア南部地区連邦地方裁判所において、Allele社の特許で保護されたリサーチツールの使用は、Bolar Exemptionの適用はない旨のOpnionが出されていたようです。 Allele Biotechnology and Ph…
米国: 米国特許庁(USPTO)が101条特許適格性(subject matter eligibility)についての新パイロットプログラムを立ち上げるそう
米国特許庁(USPTO)が101条特許適格性(subject matter eligibility)についての新パイロットプログラムを2022年2月1日から立ち上げるそうです。 Deferred Subject Matter Eligibility Response (DSMER) Pilot Programというプログラムで、(1)～(3)を満たした出願についてプログラムに参加すると、審査において、101条特許適格性(subject matter eligibility)の拒絶対応を101条特許適格性以外の拒絶理由が解消するまで延期できるようです。 参加資格のある出願はオフィスアクションが届…
2022年1月5日発売の年報知的財産法2021-2022を早速購入しました。 仮となっていた中山先生の論稿は、COVID-19ワクチンのTRIPS waiver等を含む特許保護と医薬品アクセスを巡る議論に関する論文で、WTOにおけるTRIPS waiverの議論や、民間主導のライセンスや権利不行使宣言の流れがまとめられていて非常に参考になりました。 特集の音楽教室も、地裁と高裁で主体認定に違いが生じた事件ですが、いわゆるカラオケ法理を巡る議論など、著作権は特許法における間接侵害の規定がないことが根本にはあるかと思いますが、興味深い議論でした。 また、日本の昨年の主な知財関係の判例だけでなく、米…
今回は、特許でカバーされる特定のアデノ随伴ウイルス(AAV)キャプシドをエンコードする組換え核酸を含む培養細胞の臨床試験での使用について、Bolar Exemptionの適用があるか争われました。 対象特許は、US10526617B2で、"a cultured host cell containing a recombinant nucleic acid molecule encoding the capsid protein...(以下略)"に関する発明がクレームされています。 今回"SRP-9001"という遺伝子治療のAAVベクターを製造する際に、US10526617B2でカバーされる培養…
日本: J-PlatPatで再公表特許廃止後の調べ方をやってみた③-国内移行出願に係る発明を検索したい場合-
以前の投稿で、再公表特許廃止に伴う日本語PCT出願のJ-PlatPatの検索方法についての特許庁のアナウンスを紹介しました。 今回は、特許庁のアナウンスに従い、「国内移行出願に係る発明を検索したい場」を実際に試してみました。 中身を見てみましたが、やはり国内移行前の出願や日本に国内移行されなかった出願もヒットしてくるようです。こちらの方法では再公表特許のように日本に国内移行された出願に絞ったキーワード検索はJ-PlatPatでは難しいかもしれません。 www.patent-topics-explorer.com 国内移行出願に係る発明を検索したい場合 ①特許・実用新案検索を選択する ②詳細設定…
日本: J-PlatPatで再公表特許廃止後の調べ方をやってみた②-国内移行出願の経過情報を確認したい場合-
以前の投稿で、再公表特許廃止に伴う日本語PCT出願のJ-PlatPatの検索方法についての特許庁のアナウンスを紹介しました。 今回は、特許庁のアナウンスに従い、「国内移行出願の経過情報を確認したい場合」を実際に試してみました。 www.patent-topics-explorer.com 2．国内移行出願の経過情報を確認したい場合 (1) 国際公開番号から検索する場合 (2) 日本の特許出願番号から検索する場合 (1) 国際公開番号から検索する場合 ①「特許・実用新案番号照会／OPD」 ②「OPD照会」を選択する ③「番号入力」を選択する ④発行機関「WIPO(WO)」を選択 ⑤国際公開番号を…
日本: J-PlatPatで再公表特許廃止後の調べ方をやってみた①-日本語PCT出願が国内移行されたか否かを知りたい場合-
以前の投稿で、再公表特許廃止に伴う日本語PCT出願のJ-PlatPatの検索方法についての特許庁のアナウンスを紹介しました。 今回は、特許庁のアナウンスに従い、「日本語PCT出願が国内移行されたか否かを知りたい場合」を実際に試してみました。 システムが刷新された際のラグがどのぐらいになるか不明ですが、国内移行期限から日が浅い場合、PlatPatに紐づけがまだ反映されていない状態の可能性があるので、従来通り国内移行期限から数か月は国内移行ないと判断せずウォッチングを続けた方がよいかと思われます。 www.patent-topics-explorer.com 1．日本語PCT出願が国内移行されたか…
デジタル時代になりAI等のソフトウェアを扱うにあたり、特許だけでなく著作権の重要性も上がってきています。一方で、著作権は弁理士といえども実はあまり深くは勉強しなかったりする法律。著作権法とは何ぞやという著作権界のテイストを知りながら読める最初の書籍として「はじめての著作権法(日経文庫)」池村聡著を個人的にお勧めです。 日経文庫は他にも法律の解説書を出していますが、こちらの書籍は一線を画しています。 何よりとても面白いです! 法律の説明に必要な最低限の法律用語の説明に留められているとともに、業界の裏話や筆者の体験談などが効果的にちりばめられており、次のページをめくることが止められません。弁理士試…
早いもので２０２２年です。 米国でと２０２１年の米国特許の振り返りのセミナーが下記で行われるようです。 現地時間で、JANUARY 19, 202210:00 AM - 11:15 AMになるとのこと。日本時間では１月２０日の夜１時からなので気合を入れれば見れる。。。かも? www.mbhb.com
欧州: 動植物の特許性の例外と拡大審決G3/19の後続の審決を追う!
欧州では、専ら本質的に生物学的な方法によって得られる植物又は動物が53条(2)の特許の例外にあたるかが長く争われたいました。欧州特許庁の拡大審判部は例外を狭く解釈し、「審決G2/12及びG2/13において、EPC第53条(b)の下での植物又は動物の生産のための本質的に生物学的な方法の非特許性を、専ら本質的に生物学的な方法により得られる物（products）には拡張しない旨」の審決を出しこのような植物又は動物自体については特許の対象となる解釈をしてきました。しかし、こちらはEU法(EUバイオテク指令)とも抵触しうる解釈でEU内からもEUバイオテク指令ではこのような植物又は動物自体も特許を付与させ…
最近の記事で日本で秘密特許制度を含む経済安保法案が検討され始めたといくつか投稿しています。実は日本は明治18年の専売特許条例から昭和23年の特許法改正まで半世紀特許法上に秘密特許制度を有していた国です。さらに、戦後昭和23年法で秘密特許制度が廃止された際に、資料が残っている秘密特許が公開されたため、どのようなものが秘密特許とされていたか運用を調べることができる数少ない国のようです。 本書籍は、特許庁の元技監(特許庁の生え抜きの官僚である技官の就ける最高のポスト)の櫻井孝さんが執筆した書籍で、当時の秘密特許の運用についてアクセスできる資料から非常に丁寧に分析されておりとても参考になります。 例え…
RCEP協定ですが、2022年1月1日より、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国で発効したそうです。朝日新聞によると、「韓国でも来月1日に発効する。残るインドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピンも手続きを終え次第、順次発効する。」とのことです。 巨大経済圏「ＲＣＥＰ」、１０か国で発効…中韓と初の自由貿易協定(2022/01/01 , 読売新聞オンライン) https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211231-OYT1T50077/ 巨大経済圏「RCEP」発効 中韓も参加、GDP・人口は…
Japan & Follow-up: Can Inventor of a patent be corrected in Japan?
The other day, I wrote about the practices of correcting inventors in Japan. On Dec 28th, JPO's Q&A on inventor's amendment was updated, and there are also a variety of amendment and affidavit forms available for reference. www.patent-topics-explorer.com www.jpo.go.jp In addition, the section "4. Q&…
欧州: 明細書にクレームより広い概念の記載があるときは、許可時に削除しなければならないのか？
背景ですが、これは今年改訂された欧州審査ガイドライン*4にも関係する問題となっています。特許が審査されていく中で、出願時のクレーム(権利範囲)よりも登録時が狭くなるということはよく起こることですが、明細書には通常出願時のクレームの説明が記載されています。欧州では登録になると明細書の記載の範囲を許可されたクレームに合わせるよう欧州特許庁から求められますが、いままでは記載を参考例に変えるなど明細書の記載がクレームより広いことを明確にすること等で対処できていました。 しかし、新しいガイドラインではこのような対処を認めず基本的には許可されたクレームより広い明細書の記載は削除するよう求めるものとなり、個…
欧州特許庁が、グレースピリオドについての調査を行うようです。下記のように、出芽人のグループに無作為に意見を聞くようです。調査結果は2022年の春ごろにまとめられる予定のようです。 "A randomly selected group of applicants for European patents are being surveyed this winter on the novelty requirement under the European Patent Convention (EPC) and the lack of a so-called "grace period" in t…
日本: 秘密特許制度を含む経済安保法案が「経済安全保障法制に関する有識者会議」で議論される
下記の日経新聞および産経新聞の報道によると、「経済安全保障法制に関する有識者会議」の第2回が開かれ、秘密特許制度を含む経済安保法案について議論がされたそうです。 www.nikkei.com news.yahoo.co.jp 経済安全保障法制に関する有識者会議は下記で資料が公開されているようです。 www.cas.go.jp そのうち、秘密特許制度については、下記の資料に詳しく論点がのっています。 第２回 令和３年１２月２８日 資料１０（PDF／1,006KB） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai2/sir…
先日発明者の訂正が日本でできるか下記のように記事で書きましたが、特許庁の発明者の補正に関するQ&Aが更新となっていました。 補正書や宣誓書の書式などもそろっているので参考になります。 www.patent-topics-explorer.com www.jpo.go.jp また、「4. 発明者の補正に関するQ&A」の項目も参考になります。 例えば、下記Q2にあるように、押印見直しにより宣誓書の押印が不要となりました。一方、原本を提出する必要があるので、郵送等が必要となるようです。 Q2 発明者の宣誓書に押印は必要ですか。押印不要であれば、原本での提出が必要でしょうか。 A2. 特許庁関係手続に…
日本: 再公表特許廃止に伴う日本語PCT出願のJ-PlatPatの検索方法
以前公報システムが来年から刷新されることに伴い、再公表特許という特許庁がサービスで出していた公報に類するものが廃止となりました。こちらの影響として、国際出願であるPCTが日本語でされた場合、法律上は再度日本で公報を出す法律上の要請はないところ、従来は再公表特許が出されることで日本への国内移行の存在やJ-PlatPatでの検索ができていました。 以前の特許庁のアナウンスでは、こちらの影響に伴うJ-PlatPatでの検索等について後日アナウンスがあるとされていました。 12月２８日に特許庁より、「令和4年1月からの再公表特許の廃止に伴う、J-PlatPatで検索・照会等を行う際の留意点をお知らせし…
On December 28, 2021, the Nikkei Shimbun reported that a request for a ruling to grant a non-exclusive license (so-called compulsory license) had been filed and deliberations had begun. It is public that the deliberations have started at the advisory council of METI, but the deliberations themselves…
日本&続報: 特許法第９３条裁定請求(いわゆる強制実施権の設定の請求)がされた事件で、その可否について工業所有権審議会の審議がスタート
2021年12月28日の日経新聞で、以前の投稿でも触れた特許第6518878号（発明の名称：「網膜色素上皮細胞の製造方法」）に関し、株式会社ビジョンケアおよび株式会社VC Cell Therapyが経済産業大臣に対して、特許法第９３条に基づく公共の利益のための通常実施権(いわゆる強制実施権)の設定を求める裁定の請求がされ、審議開始された旨の報道がされています。 経済産業省の諮問会議で審議が開始されたことは公開されていますが、審議内容自体は非公開となっています。私が知財を始めてから日本でいわゆる強制実施権の発動を求める請求がされたことはなく、どのように審議されていくかも法律だけではわからない部分…
先日カナダの特許権の設定登録後の発明者訂正が可能かを裁判所で争った事件を紹介しました。一方で、日本においては発明者の訂正は可能なのでしょうか。下記で簡単に触れたいと思います。 www.patent-topics-explorer.com 1. 登録前 特許の発明者の訂正が日本でできるかという質問に対して、まず発明者が特許出願の書類の"どこ"に記載されるかがポイントとなります。 特許出願で発明者は「願書」の欄に記載されます。したがって、願書が補正(訂正)できるとされる時期が発明者の補正(訂正)ができる時期になります。 一方で下記の方式便覧にあるように一定の制限がつきます。発明者の追加削除は理由と…
Japan: Can Inventor be Corrected in Japan?
Previously, I introduced a case in which a Canadian Federal Court admit to correct the inventor in the patent after its registration. On the other hand, is it possible to correct inventor in Japan? I would like to briefly discuss this below. www.patent-topics-explorer.com 1. Before Registration 2. A…
欧州: ダブルパテント拡大審決G4/19のその後の結末を追う!
2021年6月22日に欧州拡大審決G4/19*が出され、同日出願間、分割出願間、同じ優先権を伴う出願間でダブルパテントにより拒絶・無効となることが確認されました。欧州特許条約では、明文上ダブルパテントの規定がなく、審査ガイドラインでダブルパテントが規定されており、ダブルパテントの根拠は何か等が問題となっていました。一方で、この拡大審決においては具体的にどの程度重複等しているとダブルパテントとなるかの規範は示されず今後の課題となっています。 本件は拡大審決後にさし戻ったT 0318/14の判決です。 本件では同じ優先権を伴う出願間でクレームが完全に一致することから同じ出願の要件を満たすとされまし…
日本: 検討中の秘密特許では企業に金銭補償する規定が入るかもしれない
現在、政府与党内で経済安保法案の検討が推進中ですが、特許については秘密特許制度の導入が議論されているとされます。 日経新聞の2021年12月26日の報道によると、法案について22年１月に骨格を示し、2月に閣議決定、23年度施行を目指しているようです。 秘密特許制度については、「軍事転用の恐れのある特許の公開を制限し、代わりに出願者や企業に金銭補償する。」という枠組みとなるそうです。この金銭保証の対象がどこまでになるのかは気になるところです。公開が制限されることから保証金請求権分は補填されるのかと思いますが、登録後の部分についてもどこまで補填されるのか今後注目したいところです。 また、報道におい…
カナダ: 登録後の特許権者と発明者の訂正はどうするの-契約を添えて-
1. 背景 カナダで特許権者と発明者の訂正が行われた事件です。本件では2つの製薬会社が精神薬を共同開発した際に生じた発明が問題となりました。判決文を読むと特許権者は発明者の帰属によって決まる契約の規定となっていたようです。PCT出願の際には両社の発明者が入っており共同出願となっていましたが、審査過程で片方の製薬会社の発明者のみが該当する発明に限定され、本来はそちらの製薬会社の単独帰属としなければならなかったようです。しかし、特許権の登録後にその事実に気づき訂正をかけたのが今回の経緯となるようです。 2. カナダで登録後の発明者と特許権者の訂正はどうするか? 今回は発明者を4人から1人に訂正する…
カナダ: Patented Medicines Regulationsの施行が再び(×4)6か月延期に
薬価決定の際に考慮されるPatented Medicines Regulationsの施行が再び6か月延期になりました。COVID-19等の影響が理由のようです。新たな施行日は2022年7月1日に設定されました。 本来は2020年7月の施行予定でしたが、半年ずつ度重ねて施行が延期されてきている経緯があります。 www.canada.ca
先日自民党経済安全保障対策本部で秘密特許を含む経済安保法案についての議論が始まったニュースがありましたが、与党内でも議論が始まっているようです。 2021年12月16日や24日の日経新聞のニュースをみると、「機微技術」の定義を明確化することや、特許の公開制限を「最小限」にすることが関係与党の会合で意見が出ているようです。また、「企業が本来得られた特許料収入がなくなるといった損失を被らないよう要求する。」とありますが、個人的には未公開の特許権を理由に突然こちらにライセンス料などを要求してくるといったことがおこならないか心配です。未公開の特許権が不意打ちで関係者の事業を阻害するようなことがないよう…
カナダでは、欧州連合 (EU) とカナダが調印した「包括的経済・貿易協定 (CETA)」により、医薬品等について特許期間延長制度が導入されました。2022年4月1日から費用が2％ほど値上げ(日本円で18,000円前後)になるようです。 医薬品の承認のタイミングはなかなかコントロールできませんが、この近辺で特許期間延長の申請をする場合は早めの手続きよいかもしれないですね。 Annual increase of fee pursuant to Certificate of Supplementary Protection Regulations Type of certificate Subsec…
The Japan Fair Trade Commission (JFTC) and the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) are currently working together to draft the revised guideline for business collaboration and investment in startups. This time, they have started call for opinions for the "Draft Revised Guidelines for Busi…
特許庁ホームページに下記のアナウンスがなれました。 来年の4月1日を境に改正後の料金が適用されることになります。 特に日本語のPCT出願は倍額となりますので、権利化後のリターン等を考慮して出願日の設定をする必要があるかと思います。 改正法等の施行日（令和4年4月1日）より前に納付される特許料等は改正前の料金（以下、「旧料金」といいます。）を適用します。 改正法等の施行日(令和4年4月1日)以降に納付される特許料等は改正後の料金（以下、「新料金」といいます。）を適用します。 www.jpo.go.jp 以前の投稿はこちらをご覧ください。 www.patent-topics-explorer.co…
日本製鉄が無方向性電磁鋼板に関係する特許侵害について、自身の顧客でもあるトヨタを提訴したことで驚かれていましたが、三井物産も東京地裁に提訴していたことがわかりました。三井物産に対しても差し止めも含めた請求がされているようです。 従来は供給元(本件では中国の宝山鉄鋼)が補償条項により侵害の責任をとることでトヨタなどは一定のリスク回避をしていました。しかし、差し止めとなると供給網がとまってしまいますので、補償条項のみではリスクを回避できないことになります。 こちらはIoT関係の特許においても問題が顕在化してきているところです。 www.patent-topics-explorer.com 日本製鉄…
日本: 「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」の策定に向けたパブコメ開始
現在、公正取引委員会と経済産業省は共同して、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針を策定することを検討しています。今回、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」の策定に向けた意見の募集が開始されました。期限は2022年1月21日になるそうです。 近年はオープンイノベーションが加速しており、スタートアップとのアライアンスや出資も増えていることから、大事な指針になるかと思われます。 www.meti.go.jp 今回の大きな特徴として、第3章にスタートアップへの出資に関する指針が追加されています。2021年12月23日の日経新聞をみると、…
秘密特許制度を含む経済安保推進法案をめぐる議論が、来年度の通常国会に法案を提出することを目指し、自民党内で議論が始まったそうです。 www.nikkei.com 個人的な興味は、秘密特許に該当するとされる範囲がどのようになるか、秘密特許以外に第一国出願義務などそのほかの安全保障の観点からの規定が入ってくるかです。特に第一国出願義務はグローバルでの出願戦略にも影響を与えるので注意してみています。 また、読売新聞の下記のニュースでは新法案で新設される「経済安全保障担当室」（仮称）が、秘密にするかの審査を行うという情報が出ています。 【独自】経済安保の「司令塔」内閣府に新設…半導体の供給網強化、電気…
以前の投稿で、面接ガイドライン【特許審査編】の改訂がされ、電子メールでの資料提出が原則されることになり、"なお、電子メールの件名に「要受領確認」の文字列を含めていただいた場合は、受領を確認した旨のメールが自動返信されます。 "という自動返信の対応が特許庁からなされるようになったと記載しました。 www.patent-topics-explorer.com こちらの自動返信について「しかしながら、特許庁のメールシステムの問題から、この運用による自動返信が行えていないことが判明いたしました。現在、対応を検討中ですが、当面の間はこの運用を中止させていただきます。御不便をおかけいたしますが、御理解賜り…
Japan: Intellectual property-related fees to be raised
The Cabinet has approved the following intellectual property-related fee increases. It will take effect on April 1, 2022. It may be a good idea to review the necessity of maintaining patent rights in Japan. www.meti.go.jp （1）Patent Before revision After revision Application Fees JPY14,000 JPY14,000 …
日本 & セミナー: 知財人材と副業についての特許庁主催のセミナー
特許庁の提供するIP BASEで、「知財人材の副業に関する有識者パネルディスカッション」というセミナーが開催されるそうです。最近は副業も注目されている中、スタートアップで副業することで人材ギャップを埋めようという狙いがあるのかもしれません。 「知財人材の副業に関する有識者パネルディスカッション」 | IP BASE 特許庁では以前「スタートアップにとっての副業知財人材活用の可能性（特許庁調査研究の報告）」というテーマでセミナーを行っています。 スタートアップにとっての副業知財人材活用の可能性（特許庁調査研究の報告）【IP BASE勉強会】 - YouTube また、令和2年度には下記の調査研究…
欧州特許庁の審判部においても人工知能(AI)は発明者となれないということで決着がついたようです。今後詳しい理由がでるそうですが、"Under the EPC the inventor had to be a person with legal capacity. For this reason at least, the main request was not allowable."とあるように、法的に人格がないと欧州特許条約では発明者となれないということが理由となるようです。 www.epo.org www.epo.org 欧州内でもドイツでは今後最高裁に行くかもしれませんが控訴審のBPa…
日本: 知財・無形資産ガバナンスガイドライン案のパブコメ募集
下記の知財戦略本部の検討会で「知財・無形資産ガバナンスガイドライン案」が議論されていましたが、ついに「知財・無形資産ガバナンスガイドライン案」のパブコメ募集が開始されたようです。パブコメの募集期限は1月7日のそうで、年末年始はさむので実質の期間は短くなるかもしれないですね。 近年経営における無形資産の重要性は高まっているところ、日本ではまだ有形資産が重視される傾向があるとともに、2021年６月にコーポレートガバナンスコードが改訂され上場企業は知財の取り組みについて開示・監督することが盛り込まれたことが理由にあるそうです。 www.kantei.go.jp public-comment.e-go…
「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されまして、下記の知的財産関係費用値上げがきまりました。特許庁の財政収支の悪化が理由となるそうです。2022年4月1日から適用となります。 特許関係については、国内出願は特許維持費用が値上がりとなっており、特に初期の維持費用ほど高くなるようです。一方、PCT出願については日本語国際出願や調査の費用が倍額となるそうです。PCT出願については4月1日前に出願すべきか一度検討する必要があるかもしれないですね。 www.meti.go.jp （1）特許 項目 改定前金額 改定後金額 出願料 14,000円 14,000円 …
米国: 次期米国特許庁長官は上院司法委員会公聴会で、発明適格性とInter Parte Reviewの裁量について答弁した
Biden政権において、現在米国特許庁長官は空席で、Kathi Vidal氏が次期米国特許庁長官に指名されている状況です。下記コラムによると、Kathi Vidal氏が上院司法委員会公聴会に召集され、米国特許法101条に関する発明適格性と、NHK-Fintivルールにおける特許庁の無効手続きであるInter Parte Review (IPR)のinstitutionを特許庁審判部(PTAB)が決める裁量について、答弁があったようです。 下記コラムではIPR)のinstitutionをPTABが裁量で拒絶できるNHK-Fintivルールの問題点について言及されています。 jp.techcrun…
Japan: Clarification of "Deemed Export" Control in Security Trade Control
In Japan, security trade control is governed by the Foreign Exchange and Foreign Trade Control Law, and technical information is also subject to these regulations. It is important to know whether you are subject to these regulations or whether you can take exception to them when exchanging informati…
JETROの下記記事によると医療方法発明関連特許法改正の公聴会が現地時間の12月8日に開かれたそうだ。 JETRO記事によると、「現在、韓国の特許実務は、医療方法の発明を産業上利用することができない発明としてみなし、特許を許容していない。しかし、最近、第四次産業革命のデジタル技術と医療技術が融合して、AIを活用した診断方法などといった医療方法関連の特許出願が急増している。また、米国や欧州などの国々も診断医療を含めた生命工学の新技術を特許対象に拡大させていることを受けて、韓国も医療方法の発明の特許保護に向けた対策を積極的に検討する必要がある。」ということだそうだ。 韓国特許庁、「医療方法発明関連…
日本では安全保障貿易管理は外為法によってなされており、技術情報もその規制の対象となりますので、公開前の特許出願の情報等を国外とやり取りする際などその規制の対象となるか、例外を受けれるかは大事なポイントでもあります。 最近は、現在法案を作成中とされる経済安保法案での規制強化にあるように、軍事などに応用される可能性のある技術情報の国外流出の規制が強化される潮流があるようです。 資料によると、現在は『⼊国後６ヶ⽉経過または国内の事務所に勤務する外国⼈は居住者として扱われ、「みなし」輸出管理の対象外となる。外国の影響下にある居住者からの機微技術流出懸念に対応できない。』という問題点があったそうです。 …
Japan: Multi-Multi-Claim Restrictions will be implemented in Japan
In Japan, Multi-Multi-Claim Restrictions will be implemented according to the discussion in METI Councils. Some reasons are raised such as (1) international harmonization, as major countries such as the U.S. and China have restrictions on multi-multiple claims, and (2) the burden on examination in J…
産構審で審査基準の改訂についての議論がされているそうです。 下記にあるように、今回はマルチマルチクレームの制限が今後されることが高いようです。 米国や中国といった主要国ではマルチマルチクレームの制限がなされているという国際調和といった観点や、実質的な請求項の数が指数関数的に増加することによる第三者負担や審査負担などが理由のようです。 資料1の中では例外を入れるかも議論に入っていますが、結論として例外は入れないこととなったようです。 今後マルチマルチクレームを制限する省令の改正が行われるとともに、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂が行わるそうです。 日本でマルチマルチクレームを使いたい方は…
日本: 特許庁の特許公報システムの変更と商用特許データベース
以前の記事で、日本の特許公報システムの刷新が２０２２年１月から刷新が現状予定通りされていることを記載しました。 その中で、①特許の公開公報や登録公報が"「毎週発行」から「毎日発行」を原則となること、②再公表特許を廃止すること、を紹介しました。 www.patent-topics-explorer.com 下記の2021年12月14日のSankeiBizの記事によると、商用データベースの会社も対応に混乱が生じている可能性があるようです。 【知財ビジネス】特許庁、デジタル化の進展でどう変わる？ - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト 以前J-PlatPatの対応を紹介しま…
Japan: Update the Status of the Request for "Compulsory" License under Article 93 of the Patent Law.
Details of past reports, etc. According to past news reports as below, a request for granting a non-exclusive "compulsory" license for the public interest under Article 93 of the Patent Law was filed against the Minister of Economy, Trade and Industry (METI) by Vision Care Inc. and VC Cell Therapy I…
日本: 特許法第９３条裁定請求(いわゆる強制実施権の設定の請求)がされた事件で、その可否について工業所有権審議会の審議がスタート
過去の報道等の内容 過去の報道等によると、特許第6518878号（発明の名称：「網膜色素上皮細胞の製造方法」）に関し、株式会社ビジョンケアおよび株式会社VC Cell Therapyが経済産業大臣に対して、特許法第９３条に基づく公共の利益のための通常実施権(いわゆる強制実施権)の設定を求める裁定の請求がされておりました。 朝日新聞デジタル(2021年9月28日報道) 特許技術の使用求め裁定請求 iPS細胞初移植の高橋政代氏：朝日新聞デジタル ヘリオス社プレスリリース(2021年10月7日) 裁定請求に関する当社の対応につきまして | 株式会社ヘリオス 事件の内容 特許庁公報（公示号）（号数3 …
日本 & セミナー: 東北大学知財セミナー「職務発明訴訟の論点」
「職務発明訴訟の論点」という内容で東北大学で知財セミナーが開催されるそうです。 弁護士の先生等が解説されることが多いですが、今回は企業に所属されている方が講師を務められるということで、企業側の視点から話を聞けるかもしれないという点で興味深いセミナーかなと思われます。 セミナーの内容の説明をみると、関連する裁判例をレビューし、発明者の認定、消滅時効の起算点、特許権者による無効主張の可否の論点を取り上げるようです。 オープンイノベーションの推進と共に、複数の組織から発明者が出てくることが今後増えると思われますし、こちらは職務発明と関係なく面白そうなテーマですね。 第15回 東北大学知財セミナー「職…
英国 & 続報: JETROから英国特許庁の標準必須特許(SEP)に関するパブコメの解説記事がでる
以前の記事で、英国特許庁がフレームワークの協議を開始し、意見募集を行っている旨の記事を出しました。 www.patent-topics-explorer.com JETROから日本語での解説記事がでたので続報です。 英国知的財産庁（UKIPO）、標準必須特許（SEP）に関する協議を開始 https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/europe/2021/20211207_2.pdf
USPTOの下記ブログによると、今後米国で特許証の電子発行が検討されるとのこと。現在は米国で特許になると、表紙の付いた紙の特許証が送られてきていましたが、原則廃止を検討しているようです。現在の修正案ではPAIR等のシステムを通じて特許証を閲覧・ダウンロードなどができるようにすることを検討しているようです。また、特許証の送付は前記のように原則廃止ですが、25ドル/1部払うことで紙の特許証の送付も受け付けることを検討しているようです。 www.uspto.gov
特許庁から、面接ガイドライン【特許審査編】の改訂についてアナウンスが出ていました。 以前の改訂で電子メールでの資料提出が原則されることになりました。その際、従来は、”事前の連絡なく電子メールにより資料が提出された場合、審査官は、当該資料の存在事実を適時に確認できません。出願人側応対者は、必ず事前に電話連絡により電子メールによる資料の送信希望を申し出て、電子メールアドレスを確認した後、送信を行ってください。”という留意事項が付記されていました。 今回の改訂でさらに、"なお、電子メールの件名に「要受領確認」の文字列を含めていただいた場合は、受領を確認した旨のメールが自動返信されます。 "という文言…
インド: KPMGがインドでInventor Remuneration lawの検討を提案する
KPMGからインドで企業が従業員が行った発明に対して報酬を与える制度(Inventor Remuneration law)の検討を提案するレポートが出されました。現地のNGOであるThe Indian IPR Foundation (NIPO)も本レポートの作成に協力しているようです。 他国の法制度、インドのマクロデータ、30以上のインド企業(外国籍企業と国内企業含む)へのアンケート結果をもとにまとめたようです。 こちらのレポートがインド政府の意思決定にどこまで影響があるか不明ですが、今後インド内で企業が従業員が行った発明に対して報酬を与える制度(Inventor Remuneration l…
以前の日経新聞のニュースで、経済安保法案が日本で検討中で、法案の中で特定の技術に関する特許出願については例外として未公開とする秘密特許制度の導入が検討されているという記事をかきました。 www.patent-topics-explorer.com 読売新聞から独自として続報が出ていました。 こちらによると、同法案により、「経済安全保障担当室」（仮称）が新たに設置され、省庁横断的に取り組む体制を構築することを検討しているようです。 また、特許出願を非公開とするかの審査も「経済安全保障担当室」（仮称）がかかわることが示唆されています。 【独自】経済安保の「司令塔」内閣府に新設…半導体の供給網強化、…
"第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会" has been convened and the following matters are being discussed based on the "Intellectual Property Promotion Plan 2021 (知的財産推進計画２０２１)" and other government policies. Main disucssion agenda of "第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会" is below. 1) Copyright system to adapt Digital Transforam…
日本: 第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会における著作権法改正検討動向
第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会が招集され、「知的財産推進計画２０２１」をはじめとする政府方針等を踏まえ、下記の事項が検討されています。 12月8日に第２回が開催され、今回は下記太文字の独占的ライセンシーに対する差止め請求権の付与および独占ライセンスの対抗制度について議論されたようです。 [下記リンクのPDF資料より抜粋] 第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会における主な検討事項 ＜ＤＸ対応＞ ○ ＤＸ時代に対応した著作物の権利保護・利用円滑化・適切な対価還元に係る法制度について＜ライセンシーの保護＞ ○ 独占的ライセンシーに対する差止請求権の付与及び独占的ライセンスの対抗…
欧州＆パブコメ: 欧州特許庁(EPO)で進歩性における出願後の証拠提出についてのplausibilityの基準についての拡大審判の意見募集
現在、欧州特許庁(EPO)で進歩性における出願後の証拠提出についてのplausibilityの基準についての拡大審判が係属中です。本件について、パブコメが開始されるようです。下記の引用・抜粋にあるように期限は2022年4月29日とのこと。 ”To ensure that any such statements can be given due consideration they should be filed by 29 April 2022 with the Registry of the Enlarged Board of Appeal, quoting case number G 2/…
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