米国：広すぎた差止命令は無効！デラウェア裁判所が示した「差し止め」の限界

この訴訟は、2つの製薬会社、Jazz社（特許を持っている側）とAvadel社（競合する新薬を出したい側）の間で起きました。 Jazz社は、自分たちの薬の特許（’782特許）が切れる前に、Avadel社がLUMRYZという競合薬を、ある特定の病気（特発性過眠症、略してIH）の治療薬として市場に出すのを阻止したいと考えました。 Jazz社が裁判所に求めたのは、「Avadel社がIHに関する医薬品の製造販売承認申請を行うことを差止めてほしい」ということでした。 なぜ「承認申請」を止めるのが問題になったのか？ 問題は、「FDAに医薬品の製造販売承認を申請する行為自体」が、特許を侵害しているかどうか、と…

日本企業を狙うランサムウェア攻撃：最新事例から学ぶ脅威と対策

近年、企業の事業活動を根底から揺るがすサイバー攻撃として、「ランサムウェア」の脅威が深刻化しています。大企業だけでなく、サプライチェーンを構成する中小企業も標的となり、その被害は計り知れません。 今回は、日本企業が実際に受けたランサムウェア攻撃の最新事例を紹介し、その手口と影響、そして私たちが取るべき対策を考えます。 全国的な品不足も発生、アサヒグループを襲ったランサムウェア攻撃 2025年9月下旬、日本を代表する飲料メーカーであるアサヒグループホールディングスがランサムウェア攻撃を受け、国内の生産・物流システムが停止するという深刻な事態に陥りました。 この攻撃により、アサヒの主力商品である「…

LLMの出力を構造化すると、出力の質はどうなる？

LLMの出力をJSONやXMLのような構造化出力をする需要が高まっています。LLMが単体のチャットボットとして利用される時代から、複数のモジュールが連携して動作する複雑なシステムの中核を担う時代へと移行する中で、構造化されたデータ形式は、後続のプログラムがLLMの出力を確実に解釈し、処理を自動化する上で不可欠な要素となっているからです。 一方で、LLMに構造化出力を指示した場合に、出力の質にどう影響するかは、両論あり、今まではっきりしていなかったところがあります。 そんな疑問に対して、検討をした論文があったのでピックアップです。 Han Yuan et. al., Navigating the…

なぜ日本は生成AIを使わない？総務省白書が示す「周回遅れ」と「慎重さ」の二面性

先日、総務省が公開した「令和7年版情報通信白書」で、日本の生成AI活用に関する、非常に興味深い実態が明らかになりました。 結論から言うと、日本は他の主要国に比べて生成AIの活用で大きく遅れをとっている一方で、その背景には日本ならではの慎重な姿勢もうかがえます。 この「周回遅れ」とも言える状況と、その裏にある日本の特徴を、白書のデータを元に3つのポイントで見ていきましょう。 1. 衝撃的に低い日本の利用率。世界はとっくに先を行っている まず見ていきたいのが、各国の生成AIサービス利用経験率です。 生成AIサービス利用経験（国別） 出典：「令和7年版情報通信白書」（総務省） https://www…

欧州: ついに決着！「市販で買えるけど作れないモノ」は先行技術か？EPO拡大審判部 G1/23決定

特許においては、「先行技術」という概念が非常に重要です。これは、ある発明が特許として認められる「新規性」や「進歩性」があるかどうかを判断する際に参照される、出願日前に公衆に利用可能であったすべての技術情報を指します。 しかし、これまで欧州特許庁（EPO）では、「市場で販売されている製品が、その組成や内部構造が分析・再現できない場合、先行技術と見なされるのか？」という点について、解釈が分かれる問題がありました。この長年の議論に終止符を打つ画期的な決定が、2025年7月4日（または2日）に欧州特許庁拡大審判部（Enlarged Board of Appeal）から出されました。それが下記のG1/2…

ノーベル賞を受賞したタンパク質構造予測AIを生んだ国際コンテスト「CASP」が資金難で消滅の危機

今回は、生命科学やAI分野に大きな影響を与えてきたタンパク質構造予測の国際コンテスト「CASP」が資金難で消滅の危機という記事を紹介したいと思います！ Exclusive: Famed protein structure competition nears end as NIH grant money runs out (2 Jul 2025, Science) Science AAAS CASPとは？ CASPは、1994年に始まった国際的な科学コンペティションです。その目的は、タンパク質の構造予測をするためのコンピューターモデルを独立して評価することでした。タンパク質は、アミノ酸が鎖状…

米国: 「海賊版データ」での生成AI開発は著作権侵害となるのか？米国連邦地裁が下した判断

生成AIの急速な発展は、私たちのクリエイティブな活動を大きく変えつつあります。しかし、その裏側で、AIの学習データが著作権で保護されたコンテンツに大きく依存しているという問題が浮上しています。近年、この問題は裁判所の審理の対象となり、注目すべき2つの判決が下されました。これらはAI開発企業と著作権者の権利のバランスをどのように捉えているのでしょうか？ 今回は、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で下された、生成AIの訓練が著作権侵害となるか、特にフェアユースにあたるかの判断について、Metaに対する判決とAnthropicに対する判決を比較しながら、その主要な論点と結論を分かりやすく解説…

速報：東京地裁、Google Pixel 7に販売差し止め命令！日本の標準必須特許（SEP）訴訟に新たな局面

標準必須特許に関わる日本の訴訟で大きなニュースが飛び込んできました！ 東京地方裁判所は、韓国のモバイルメーカーであるPantechが米Googleの日本法人に対して起こした特許侵害訴訟において、Googleの製品であるPixel 7の販売差し止めを命じる判決を下しました。この判決は、日本で標準必須特許（SEP）に基づく差し止め請求が認められた初のケースとして注目されます！（高裁に控訴される可能性もあります） 特許侵害でGoogleの販売差し止め 東京地裁、和解に非協力を問題視 - 日本経済新聞 標準必須特許（SEP）とは何か？FRAND宣言とは？ この事件の核心を理解するためには、「標準必須特…

欧州: EPOとUPCの調和へ大きな一歩。G1/24審決が示すクレーム解釈の基本原則！

クレーム解釈時の明細書参酌についての拡大審判部の審決G1/24が出ました。 https://link.epo.org/web/case-law-appeals/Communications/G_1_24_Decision_of_the_Enlarged_Board_of_Appeal_of_18_June_2025.pdf 今回拡大審判部に付託された質問は以下です。結果として、質問1と2について回答されました。 質問1: EPC第69条(1)第2文およびEPC第69条の解釈に関する議定書第1条は、EPC第52条から第57条に基づく発明の特許性を評価する際に、特許クレームの解釈に適用されるべきか…

欧州: AIは「当業者」になれるのか？ - 欧州特許庁審決 T 1193/23 からの示唆

ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル（LLM）の進化は、多くの分野で影響を与えています。では、知的財産、特に特許の世界ではどうでしょうか？ AIは、特許の新規性や進歩性などを判断する基準となる「当業者（a person skilled in the art）」の代わりになるのかというのが、日本でも大きな議論になっています。 (産業構造審議会特許制度小員会での議論) 産業構造審議会知的財産分科会第54回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧 日時：令和7年6月4日（水曜日）10時00分開会会場：特許庁特別会議室（特許庁庁舎16階）＋Web会議室 議事次第 これまでの議論の整理について …

米中AI特許戦争、日本はスタートラインにもいない？特許庁レポートが示す絶望的な差

2025年6月に特許庁が「AI関連発明の出願動向調査（国際編）」を公開しました。しかし、その内容は世界のAI開発が完全に「米中二強時代」に突入したこと、そして日本がその激しい競争の舞台から大きく取り残されているという厳しい現実を、残酷なまでに明確な数字で突きつけています。 AI関連発明の出願状況調査（国際編） 近年出願が急増しているAI関連の特許出願に関し、従前調査していた国内における出願状況に加え、日本含む国際的な出願状況調査を実施しました。調査結果の概要は以下でご覧いただけます。（令和7年6月公表） 報告書（PDF：3,704KB） 特許出願技術動向調査 経済産業省 特許庁 報告書が物…

日本の特許戦略を左右する？ネットワーク発明の「域外適用」問題

産業構造審議会特許制度小委員会では、来る特許法改正についての議論が行われていますが、今回の焦点の一つがネットワーク関連発明についての特許権の域外適用です。 ソフトウェアなどの発明は現在はインターネットなどのネットワークでその情報処理などが行われていますが、そうすると一部の処理は海外のサーバーでということも起きてくるわけです。そうすると日本の特許権のみですと、海外での一部実施された場合に、捕捉できない可能性があり問題でした。 ついには、ニコニコ動画で有名なドワンゴがもつ特許権でFC2等に訴訟を起こし、最高裁までいき海外での一部実施に対しても日本の特許権のみで特許侵害といえる場合があることが判断さ…

米国: バイオ特許の落とし穴？Xencorの事例から学ぶ、方法クレームとJepsonクレーム前文の重要性

今回は、IN RE: XENCOR, INC.という米国のCAFCの事件を見ていきたいと考えます。 この裁判は、USPTOのPTABによるXencorの特許出願の拒絶維持決定に対するものです。CAFCは、前文の限定とWritten Descriptionの関係について判断したものとして興味深く、また通常の方法クレームとJepson形式のクレームそれぞれについて判断がされていることも面白い事件です。 発明としては、C5抗体のFc領域に特定の修飾をいれることで半減期が伸びるというもののようです。 参考までにJepson形式のクレームは、クレーム8。 8. (Currently Amended) I…

AI時代の経営リスクを回避せよ！データガバナンスの4つの柱と経営者の責任

デジタル庁から、経営者を対象として、データガバナンスについてのガイドライン案の意見募集が2025年5月23日期限で始まっています。 www.digital.go.jp 今回のデータガバナンス・ガイドライン案は、デジタル庁が作成したもので、企業の経営者を主な対象としているそうです。 このガイドラインは、Society 5.0 の実現に向けて企業がDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するにあたり、データガバナンスの重要性、実践方法、および留意点をまとめています。 具体的には、データガバナンスの4つの柱を示して、企業の持続的な価値向上を目指すための経営者の役割についても解説しているそうで…

AIが科学を加速する時代へ──JST報告書が示す新潮流

国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センターからAIについてのトレンド調査の報告書が出てきたので、メモ。 www.jst.go.jp AI技術の発展は、以下の3つの潮流で捉えられているようです。 AI基本原理の発展（さらなる高性能化）: 基盤モデル・生成AIの精度・汎用性・マルチモーダル性は向上しているが、資源効率、論理性・正確性、実世界操作（身体性）、安全性・信頼性などに課題があり、次世代AIモデルの研究開発が進められている。 AIリスクへの対処（社会的要請の充足）: AIの応用拡大に伴い、ブラックボックス問題、バイアス問題、脆弱性問題、フェイク問題などが顕在化しており、AIに対す…

米国: AI応用特許のハードルは高い? 初めての控訴審判決に迫る

Recentive Analytics v. Fox Corp.という事件で、AI特許の特許適格性(米国特許法101条の適格性)についての初めての控訴審(CAFC)の判決が出たそうです。結果としては、特許が認められず、AI特許についてのハードルは米国では日本とは異なる注意点がある可能性があります。 https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/23-2437.OPINION.4-18-2025_2500790.pdf 今回では、主にテレビのライブイベントのスケジュールを決定するため機械学習の訓練に特徴がある特許（11,386,367 号（’367 …

中国: 最高人民法院の2024年知財注目事例で面白かった事件をピックアップ

中国の最高人民法院から2024年の知財注目事例が出たそうで、その中から個人的に面白かった事例をピックアップしてみようかなと思います。 こちら(中国語のみ) 事例1.「mRNA骨関節炎薬」発明特許権帰属事件 事例2.不動産分野における商標権侵害及び不正競争事件 事例3.「ネタバレ」ゲーム未公開キャラクターの営業秘密侵害事件 事例4.「AI顔交換」著作権侵害事件 事例5.ゲーム「スキン変更」侵害事件 事例6.ネットレビュー「賛否両論」不正競争事件 事例7. チケット予約ソフトウェアの不公正競争事件 事例8. 人気のテレビドラマ作品に関する著作権侵害刑事付帯民事訴訟事件 まず、事例3の「ネタバレ」ゲ…

待望の米国著作権解説本の新刊

このブログでも米国の著作権にまつわるAIの事例を挙げることが多かったですが、昨今の知財本があまり出ない事情も加わり、アメリカの著作権法の解説本は不毛地帯となっていました。 そんなところに朗報です！2025年5月にアメリカ著作権法の新刊が出るようです。 アメリカ著作権法 (アメリカ法ベーシックス 15) 作者:安藤 和宏 弘文堂 Amazon 目次をみると生成AIの論点も入っていそうですし、最近の最高裁判決も入っていそうです。楽しみですね！ 【目次】第1章 アメリカ著作権法への招待Ⅰ アメリカの連邦裁判制度―著作権問題は連邦裁判所の管轄―Ⅱ 著作権法の歴史的変遷―1790年法から1909年法、そ…

生成AIをどんなものか知らないというのが半数という衝撃！

NTTドコモ モバイル社会研究所の調査によると、約半数が生成AIをどんなものか知らないという衝撃の結果がでたようです。 japan.zdnet.com 実際のレポートはこちらのようです www.moba-ken.jp 以前別のレポートでも会社の中での生成AIの利用が、 一般社員 ＞＞ （越えられない壁） ＞＞ 管理職 ＞ 経営者 となっており、明らかに会社内で顕著なデジタルデバイドが起きているようなデータが出ていました。 www.patent-topics-explorer.com 高齢化が進んでいくAIでの代替は希望のように言われていますが、使うはずの人間が高齢化で追いついてけていないという…

米国: 機械学習は著作権侵害？フェアユースをめぐる訴訟は控訴されたそう

米国では、機械学習のフェアユースの適用を巡って、トムソンロイター v. Ross Intelligenceの訴訟が起こっていました。 2月ごろにこちらの判断が下され、学習データの著作物性が認められると共に、フェアユースの適用が否定される結果となっています。 www.nikkei.com こちらの訴訟ですが、第3巡回区連邦控訴裁判所への控訴がされたそうです。Petitionを読むとおおよそのRossの主張は下記になるようです。 1. 学習データの著作物性の問題: ROSSは、Westlawのヘッドノートが著作物性を有しないと主張しているそうです。 2. フェアユースの主張: ROSSは、自社のA…