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2021/12/25

1件〜100件

  • 雑感: 給付金誤送金と電子計算機使用詐欺罪?

    刑法は詳しくないので雑感です。 給付金誤送金を受けた男性が逮捕されたそうですが、容疑は何かと思い確認してみると、電子計算機使用詐欺罪の容疑のようです。 www.msn.com ちなに条文は下記になるそうです。 (電子計算機使用詐欺) 第二百四十六条の二 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 素直に条文読むと当たらないような気もする…

  • 日本: デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告

    経産省から、デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告が公開されました。 同時に、限定提供データに関する指針改訂と秘密情報の保護ハンドブックも公開されています。 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 中間報告書等(METI/経済産業省) デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告については後日内容レビューしてみたいですね! データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A 改訂版 日経BP Amazon 情報・AIの利活用と紛争予防の法律実務─関連裁判例の分析からみる紛争防止策─ 作者:阿部・井窪・片山法律事務所,服部 誠,大月 雅博,中村 閑…

  • 日本: 経産省がSEP誠実交渉指針上懸念がある事案の相談窓口を設置

    先日、SEP誠実交渉指針上懸念がある事案を経産省が公取委に通報することを考えている報道について投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com SEP誠実交渉指針については、下記の投稿もご参考です。 www.patent-topics-explorer.com 関連して、経産省ではSEP誠実交渉指針上懸念がある事案の相談窓口もできるようです。 www.meti.go.jp 関連する記載としては、下記になります。 経済産業省では、公正な市場競争を確保するため、独占禁止法の不公正な取引方法に関する相談窓口(不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口)を設けています…

  • 日本: SEP誠実交渉指針上懸念がある事案は経産省が公取委に通報することを考えている模様

    先日、経産省が標準必須特許(通称、SEP)のライセンスに関する誠実交渉指針をリリースしたことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 標準必須特許とは、特定の規格(例、通信規格5G)を使うのに必須となる特許群のことです。通常、「公平 (Fair)、合理的 (Reasonable)かつ非差別的 (Non-Discriminatory)」条件でライセンスすることを条件に標準必須特許としますが、この条件自体が曖昧で問題になります。 結局は特許権者側と使用する側のライセンス交渉でライセンス料などが決まっていくのですが、その交渉の方法等があまりに非常識だと独占禁止法…

  • オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集

    経済産業省が、「オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を取りまとめたとのことです。 www.meti.go.jp さて、オープンソースソフトウェアとは、「ソフトウェアのソースコードが公開され、利用や改変、再配布を行うことが誰に対しても許可されているソフトウェア」のことで、FireFox、WordPress、Android、PyTorchなどなど非常に多くの扱われて状況です。 一方で、オープンソースソフトウェアは自由に使えるわけではなく、著作権等の知的財産権は開発者が保持したまま一定の状況での利用を許可したものになります。 従って、この条件を外…

  • 日本: 秘密特許を含む経済安保法成立について各団体からのコメント

    先日、秘密特許を含む経済安保法案が衆院両院で可決し、本国会で成立したことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 経団連などを含むいくつかの団体からコメントが出ています。現時点でわかっているもののリンクを下記に。 経団連 経団連:経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント (2022-05-11) (keidanren.or.jp) 経済同友会 経済安全保障推進法の成立について | 経済同友会 (doyukai.or.jp) 連合 連合|経済安全保障推進法の成立に対する談話(事務局長談話) (jtuc-rengo.or.jp) この中で踏み込んだ発…

  • 製薬協がコロナワクチン知的財産免除の米欧印南ア合意案に対してコメント

    先日、コロナワクチンの知的財産免除に関する枠組みについて、米欧印南アが合意案に至ったと投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 日本には、先発医薬品を作る製薬企業を中心に日本製薬工業協会(通称、製薬協)という団体があります。 こちらが下記のように、「2022年5月3日、WTO事務局がCOVID-19に関する各国の知的財産保護義務の免除(TRIPSウェーバー)に関する欧州連合、インド、南アフリカ、米国による非公式な議論の結果に関する文書をTRIPS理事会に提出しましたが、これは日本製薬工業協会及びメンバー企業の意見とは異なるものです。」という形でコメントが出さ…

  • 日本: 大学等への海外特許出願補助を新たに政府が検討

    政府が大学や公的機関の海外特許出願の支援を追加することを検討しているようです。 www.nikkei.com 現状もJSTが支援を行っていますが、「外国出願に当たっては、出願・維持に係る費用、翻訳費用、現地の代理人費用など、多額の費用を要するが、大学等でこうした外国出願の資金を確保することは困難なことが多い。こうした状況を踏まえ、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)では、大学等が出願人となって行う PCT 国際出願及び各国への特許出願について、費用の一部を支援している。しかし、支援を受けられなかった案件については、外国出願を断念するケースも多い」とされています*1。 www.jst.go…

  • 日本: 「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(案)」に対する意見募集

    「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(案)」に対する意見募集が始まりました。 特許庁は、近年の裁判例の蓄積や異業種間紛争の表面化を受け、令和3.年度に「標準必須特許と消尽に関する調査研究」を実施し、「標準必須特許のライセンス交渉の手引き」の改訂について検討しました。この度、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂案をとりまとめましたので、御意見を募ることといたします。 とのことです。 www.jpo.go.jp 意見の募集期間は「令和4年5月9日(月曜日)~令和4年6月8日(水曜日)」になるそうです。 誠実交渉については、下記の誠実交渉指針もリリースされています。 標準必須…

  • 日本: 秘密特許を含む経済安保法案が国会で成立

    秘密特許を含む経済安保法案が参議院でも可決し、成立したそうです。 www.sangiin.go.jp 衆議院・参議院の内閣委員会でそれぞれ附帯決議が決議されましたが、法案としては修正なしで下記になるようです。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 R4.2.25 経済安全保障法制準備室 概要(PDF/534KB) 要綱(PDF/246KB) 法律案・理由(PDF/502KB) 新旧対照表(PDF/172KB) 参照条文(PDF/619KB) 先日の投稿でもいくつかありましたが、法律が施行するまでの約2年の間にさらに詳細が詰められていくので、今後も話題になりそうで…

  • 日本: 秘密特許の保全審査手続きの書類作成業務は現状では弁理士は代理できない

    秘密特許制度を含む経済安保法案ですが、以前衆議院で可決したことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 参議院の内閣委員会でも可決し、明日の11日の本会議で成立する見込みという報道が出ていました。 www.nikkei.com こちらが10日の委員会での審議で、附帯決議も出たようです。 参議院インターネット審議中継 さて、秘密特許に政府が指定するにあたっては、内閣府が保全審査を行います。 一方で、この保全審査手続きですが、国会答弁によると、現在の弁理士法の規定では、弁理士は相談業務はできますが、書類作成業務はできないというのが政府見解になるようです。 ここ…

  • AI技術で文書を書き換えるという技術があるらしい

    中国で、AIで文書を書き換え流用する“洗稿"という行為が行われているそうです。 www.nishinippon.co.jp 自信のSNS等で閲覧数に応じた広告収入を稼ぐ目的等で使われているそうです。 類義語などを用いて文書を書き換えるそうですが、有料版を使うと”80~100%別の文章に変えられる”そうです。 80~100%別の文章になると何をソースにしたのかわからなくなりそうですが、そのうち論文やレポートの盗用の隠れ蓑なんかにも使われそうですね。。。 さらに、いたちごっごで、“洗稿"した文章を判定するAIとかもそのうち出てきそう。。。 DX時代における デジタル・コンテンツ著作権 作者:金井 …

  • コロナワクチンの知的財産権免除に関する枠組みについて、米欧印南アが合意案に至った模様

    先日コロナワクチンの知的財産権免除に関する妥協案が流出した模様?という記事を投稿しました。詳しい内容は下記の投稿をご覧ください。 www.patent-topics-explorer.com さて、今回報道でコロナワクチンの知的財産権免除に関する枠組みについて、米欧印南アが合意案に至った模様という記事が下記のようにでました。 jp.reuters.com 実際に議論の場であるWTOのホームページに行くと、下記のアナウンスがなされていまして、、、 www.wto.org アナウンス内のtextのリンクをたどると、米欧印南アの合意案が確認できます。 コロナワクチンの知的財産権免除(TRIPs Wa…

  • 特許インテリジェンスのセミナーPatentSight Summit 2022

    PatentSight Summit 2022ですが、今年も6/2-3でオンライン開催されるそうです。 他者のIP情報の活用の話が聞けるのでとても参考になるセミナーです。 www.patentsight.com 6月2日(木) DAY 1 13:15 Zoom入室 開始 13:30 PatentSight Summit 2022 開会 ご挨拶 PatentSight Japan:齋藤昭宏 13:35 - 14:35 *** スペシャル トークセッション *** 「経営の知としてのIPランドスケープと日本の成長への提言」 旭化成株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 工藤 幸四郎 氏 知財イ…

  • 経産省: スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会

    経産省でスポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会の第4回の資料が公開されたようです。 www.meti.go.jp 今回は、NFT、スポーツベット、ファンタジースポーツ、放送・配信について議論されたようです。 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sports_content/pdf/004_02_00.pdf 権利関係の議論となる全体像は第2回の下記の資料などがみやすそうです。 第2回 スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会 資料2 事務局説明資料(PDF形式:2,745KB…

  • 日本: 核酸やアミノ酸の配列を含む特許の配列記載のルール変更迫る

    核酸やタンパクの配列を含む特許の配列記載のルール変更が2022年7月1日に近づいてきました。 国際的に合意された形式でST.26と呼ばれる形式になります。 www.jpo.go.jp 7月1日以降のPCT出願はもちろん、日本国内出願やPCT出願から国内移行されたものも適用の対象となるようです。 一例をあげると以下などが変更になるようです。 (1)以下の記載が必要になる D-アミノ酸、分岐配列の線形部分、ヌクレオチド類似体 (2)以下の記載は禁止 10個未満の具体的に定義されたヌクレオチド、4個未満の具体的に定義されたアミノ酸 (3)優先権主張の情報 今までは全部を記載していたが、ST.26では…

  • 米国: 2022年度版「知的財産権保護について問題ある国や慣行に関する報告書」(Special 301 Report)公表

    今年も米国の通商代表部(USTR)から、「知的財産権保護について問題ある国や慣行に関する報告書」(Special 301 Report)が公表されました。 「知的財産権保護について問題ある国や慣行に関する報告書」(Special 301 Report) 2022-special-301-report.pdf (typepad.com) スペシャル301条(Special 301)とは、米国通商法における知的財産権に対する対外制裁に関する条項です。 毎年、この時期に、知的財産権保護について問題のある国を、問題の大きな順から「優先国」 (priority foreign country) 、「優先…

  • セミナー: 欧州統一特許裁判所についてのHOFFMANN EITLEからのセミナー

    欧州でも有名な特許法律事務所であるHOFFMANN EITLEから、UPC Masterclassとして欧州統一特許裁判所のセミナーがあるそうです。 Session 1: A new era of pharma litigation? – preliminary injunction proceedings national vs. UPC Thursday, May 5, 2022 or Friday, May 6, 2022 Filing of PI requests - advantages, challenges and legal uncertainty under the UPC …

  • 欧州: 欧州単一特許に関するガイド第2版と改正規則統合版が公表

    下記の投稿にもあるように、本ログでは何度か欧州単一特許について投稿してきました。 今まではEU内では特許の効力は単一でなく国ごとであったため、国ごと特許の判断が異なったり、手続きや費用がかさむという問題がありました。導入当初はすべてのEU加盟国で適用はされませんが、欧州特許で大きなインパクトがある事項です www.patent-topics-explorer.com 今回、欧州単一特許のガイドが改訂され第2版が欧州特許庁からリリースされました。 欧州単一特許の審査は欧州特許庁が行うので、一番公式のガイドといえるかと思います。 www.epo.org ちなみに、公式からは"A print ver…

  • ジュリスト: 特集 知財紛争をめぐる動き

    ジュリストの2022年5月の特集は知財訴訟をめぐる動きです。 産学連携ではオプシーボ問題を取り上げたり、新しく導入した日本版アミカスブリーフも入ってます。 さらに、IoT等を背景に業界を超えて考えるべき標準必須特許についても取り上げています。 GW中の必須読書ですね! 【特集】知財紛争をめぐる動き◇特集にあたって/小泉直樹◇産学連携研究の課題/吉田和彦◇企業と国際知財紛争/田中尚文◇第三者意見募集制度――「日本版アミカス・ブリーフ」への期待/工藤敏隆◇知財調停の現状と展望/國分隆文◇標準必須特許をめぐる動向――誠実交渉義務及びサプライチェーン問題に関する判決の調和と裁判管轄争いの激化/松永章吾…

  • 論文・特許マップで見る量子技術の国際動向

    論文・特許マップで見る量子技術の国際動向の報告書が、JST研究開発センターから公開されています。 今後のイノベーションとして、バイオ、AI、量子といわれるように今後のイノベーション推進役として期待されています。 なかなか実用化にはハードルがある技術かもしれませんが、どのような特許・論文戦略がとられているか面白い報告書ですね。 論文・特許マップで見る量子技術の国際動向|戦略提案・報告書|研究開発戦略センター(CRDS) (jst.go.jp) いちばんやさしい量子コンピューターの教本 人気講師が教える世界が注目する最新テクノロジー (「いちばんやさしい教本」シリーズ) 作者:湊雄一郎 インプレス…

  • 欧州: EU司法裁判所が特許の有効性が一審で確認されていない状態で仮差し止めは認められないと判断

    EU司法裁判所が、特許に関連して新しい判断を示しました。 今回の事件ですが、ドイツのミュンヘン地方裁判所からの「特許がまだ第一審の異議申し立てや無効審判を経ていない状態で、裁判所が仮差し止めなどの仮処分を拒否することが、EU法のエンフォースメント指令第9条に適合するか」という質問に回答したものになります。 まず、結論としては下記にあるように、「問題となる特許の有効性が、少なくとも、異議申立や無効訴訟において一審で与えられた決定によって確認されていない場合、仮差し止めなどの仮処分は認められない」という判断がされました。 Article 9(1) of Directive 2004/48/EC o…

  • 中国: 中国特許庁ルートのパテントリンケージの最初の審決もでる

    先日も記事を投稿しましたが、2021年6月第四次専利法(中国の特許法)改正により、中国では、薬事承認機関が、ジェネリック医薬品承認に際し、先発医薬品メーカーの特許の存在を考慮するパテントリンケージ制度を導入しました。 一方で、特許関係の行政判断は判断は特許庁が行いますが、薬事承認等の行政判断は薬事承認機関が担いますので、パテントリンケージを機能させるためには両者の役割分担や必要な情報の取扱い等を法律等で定める必要があります。 詳しい制度などは下記などが参考になりそうです。 【特許・意匠ニュース】中国、パテントリンケージ制度の実施弁法の公表 | NGB株式会社 パテントリンケージを機能させるには…

  • 再生医療の日本での強制実施権を追う-その3-

    本ブログでは、ビジョンケア及びVC Cell Therapyに対して請求された強制実施権の経緯を追っています。 2021年12月28日の日経新聞で、以前の投稿でも触れた特許第6518878号(発明の名称:「網膜色素上皮細胞の製造方法」)に関し、株式会社ビジョンケアおよび株式会社VC Cell Therapyが経済産業大臣に対して、特許法第93条に基づく公共の利益のための通常実施権(いわゆる強制実施権)の設定を求める裁定の請求がされ、審議が行われているものです。 詳しくは下記の投稿もご覧ください。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-…

  • カタールワールドカップと商標登録出願

    さて、先日アジア最終予選を突破したサッカー日本代表のワールドカップのグループステージの組み合わせが決まりました。 日本(FIFAランキング23位)は、ドイツ(FIFAランキング12位)とスペイン(FIFAランキング7位)等と同じ組み合わせで厳しい組ですが、グループリーグでいきなりドイツとスペインが見れるというのもワクワクする組み合わせでもあります。 www3.nhk.or.jp さて、今年のワールドカップはカタール開催です。 サッカーワールドカップは通常夏に行われますが、カタールが暑いことから11月~12月の変則開催になります。 そして、本投稿の本題、ワールドカップ2022はいつ商標登録出願さ…

  • NFTに関するJETROサンフランシスコセミナー

    NFTに関するセミナーをJETROサンフランシスコから行うようです。 最近はNFTの話題も増えていますが、JETROからということでメモ。 オンラインカンファランス「アメリカで加熱するNFT “craze”をシリコンバレーより解説」 (jetro.go.jp) 「アメリカで加熱するNFT “craze”をシリコンバレーより解説」 「一つのアートピースのNFTが80億円で売れた!」「ソフトウェアで自動生成したサルの顔のイラストが3億円で売れている!」などの“コレクティブル”なNFTの話題が溢れ、「本日10000体の〇〇NFTをドロップします!」というアナウンスが毎日何本も行われるのが現在のアメリ…

  • ブラジル: 特許期間調整制度のウェビナー

    ブラジルは最近は改善されていますが、一時期は審査が遅いことで有名でした。 一方で、ブラジル特許法40条で、特許は登録になってから10年間の特許期間が補償する条文がありました。 そのため、10年以上かかって登録になった特許は、本来の20年の特許期間を超えて特許権が存続することになっていました。 しかし、最近最高裁の判決がでて、医薬品などの特許期間は20年を超えて存続しない旨の判断が出され、いろいろと騒がしくなっています。 医薬品などの特許の延長期間が失効、ブラジル最高裁が判断(ブラジル) | ビジネス短信 - ジェトロ そんな中こちらのトピックを扱うウェビナーが開催されるそうなので、メモ。 Tr…

  • アメリカ・カナダ・日本が、EUの中国への知財問題に関するWTO提訴に参戦を希望する

    以前EUが中国を知財問題でWTOに提訴という記事を書きました。 背景は下記の投稿等を確認してもらえばと思いますが、最近動きがあったよです。 www.patent-topics-explorer.com さて、WTOに提訴がなされるとまずは当事者の協議が行われます。詳しい手続きは下記になります。 世界貿易機関(WTO)紛争解決制度とは|外務省 (mofa.go.jp) 下記のリンクが本件のWTOのページなります。 WTO | dispute settlement - the disputes - DS611: China – Enforcement of intellectual propert…

  • なん…だと…! 文化庁が質問に答えるだけで「著作権契約書」が制作できるシステム作成

    報道によると著作権を主管する文化庁が著作権契約書作成支援システムを作ったそうです。 news.mynavi.jp ちなみに該当するサイトはこちらのようです。 pf.bunka.go.jp 質問に答えていくだけでひな形に基づいた契約書の第一案を作成してくれるそうです。 契約書は個別のビジネスで必要な条項が異なるので注意して使う必要はあるかと思いますが、面白い取り組みですね! 知的財産・著作権のライセンス契約 作者:山本 孝夫 三省堂 Amazon

  • 台湾: 検討中の特許法改正案の解説記事

    2020年からさらなる特許法改正が台湾で検討されているそうです。 2020年12月に改正案の初版、2021年6月に第二案が今までに公表されているようです。 www.globalipdb.inpit.go.jp 台湾では最初の審査手続きで特許査定に至らなかった場合再審査に現在進みますが、「復審」という審判手続きに近いものが導入されたり、無効審判系も査定系から当事者系に移行するなどの改正が検討されているようです。 上記改正案は、智慧財産局だけでなく、特許関連訴訟の審理を管轄する知財商業裁判所も関わっているため、専利法改正と合わせて「知的財産事件審理法」を改正する可能性もある。よって、すぐに改正法が…

  • 中国特許を解説する最新本!

    中国専利法(特許法等)は昨年第4次改正が行われ、大幅に内容が変わりました。 一方で、そちらを網羅的に解説する日本語書籍はなく、新しい本が出るといいなと思っていました。 そんな中ついに待望の一冊がでるようです! 私も早速購入しました笑 中国知的財産法: 法解説と実務ハンドブック 作者:馮 超,光安 徹 オーム社 Amazon 個人的には欧州特許や審判事件を解説する書籍もしばらく出ていないので、欧州単一特許や欧州統一特許裁判所と併せてそろそろ誰か出してくれないかなと思ってます笑!

  • AI著作: 面白いビジネスモデル

    東京藝術大学でAIが著作権フリーの音楽を自動生成するスタートアップを立ち上げたという報道がありました。 techable.jp AIは法律上は権利主体となれませんので、日本や多くの国ではAIが生成した音楽、絵、詩といったものは著作権が認められません。 法律の間隙を狙った面白いビジネスモデルだと思いました。 一方で、最近はAIのアルゴリズムの一つであるGPT-3の改良版が詩を作ったり、 gigazine.net さらに、最近はDeepMindが競技プログラミングレベルのコードを生成したりと、 gigazine.net といったAIが作成したものに経済的価値が認められるものも多くなり、著作権を含め…

  • セミナー: 秘密特許制度を含む経済安全保障推進法のセミナー

    このブログでも何度も取り上げている秘密特許制度を含む経済安全保障推進法について、TMI特許法律事務所からセミナーが開催されるようです。 概要は下記になるようです。 【概要】1.経済安全保障推進法に関する動向、法案スケジュール、制度背景2.法案の重要ポイントの解説及び企業の取るべき対応 ① サプライチェーンの強靭化 ② 基幹インフラの安全性・信頼性確保 ③ 先端的な重要技術の開発支援 ④ 特許出願の非公開化 TMI特別セミナー~今国会成立見込み、マネジメント層必聴~「経済安全保障推進法の重要ポイントと企業に求められる対応実務」 | セミナー・イベント | Our Eyes | TMI総合法律事務…

  • 中国: パテントリンケージによる最初の北京知的財産法院判決

    2021年6月第四次専利法(中国の特許法)改正により、中国では、薬事承認機関が、ジェネリック医薬品承認に際し、先発医薬品メーカーの特許の存在を考慮するパテントリンケージ制度を導入しました。 一方で、特許関係の行政判断は判断は特許庁が行いますが、薬事承認等の行政判断は薬事承認機関が担いますので、パテントリンケージを機能させるためには両者の役割分担や必要な情報の取扱い等を法律等で定める必要があります。 詳しい制度などは下記などが参考になりそうです。 【特許・意匠ニュース】中国、パテントリンケージ制度の実施弁法の公表 | NGB株式会社 さて、今回北京知的財産法院が2021年6月第四次専利法(中国の…

  • IPランドスケープとテキストマイニング(自然言語解析)

    IPランドスケープを行い特許分析を行おうとしたときに、最近はテキストマイニング(自然言語解析)をしてビジュアライゼーションする例が増えてきています その際には自然言語解析の理解が必要となってきますが、本書はPythonの基礎から自然言語解析の基礎をカバーしています。 単語同士の類似度の調べ方や、最近よく見るワードクラウドの実装などのカバーしているようです。 自然言語処理を理解していると、最近のAIでよく聞くトランスフォーマーといった最新技術の理解にもつながるので良いかと思います。 Python・Colab・NLP入門 posted with ヨメレバ 井田 昌之 近代科学社 2021年10月2…

  • Breaking: AI発明者適格性についてオーストラリア高裁が地裁判決を覆し適格性否定!!

    こちらのブログでは継続的に、人工知能(AI)が特許法上の発明者として認められるかの事件をウォッチングしてきました。 www.patent-topics-explorer.com 多くの国ではAIが発明者となることは特許法上は認められないという判断をしています。 その中で異端なのがオーストラリアでした。 オーストラリアは第一審の地裁でAIが発明者適格性をみとめる判決を出していました。 地裁判決に不服として特許庁は上訴していましたが、第二審である高裁の判決が出たそうです。 さて、今回第二審の高裁では、現状の法律の文言を解釈し、発明者は自然人に限られると結論づけられたようです。 www.pof.co…

  • 米国: ブロックチェーンは米国特許法で保護される発明か?

    アメリカでは、ソフトウェア関連発明等について、特許法上保護される発明のハードルが2014年の最高裁判決以後高くなっています。 より詳しく知りたい方は下記のJETROの記事などを参考にしてください。 米連邦最高裁 Alice 社のビジネス方法特許の適格性について判決を下す(2014 年 6 月 23 日, JETRO NY) https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/ip/news/pdf/20140623.pdf さて、現在ブロックチェーンは注目の技術になっていますが、今回米国地裁で初めてブロックチェーンに関連する特許が、米国特…

  • 日本: 営業秘密不正取得や著作権法違反の検挙件数増加

    営業秘密不正取得や著作権法違反の検挙件数増加という記事がありました。 article.auone.jp 企業側の意識の高まりで被害が判明するケースや、業界内での転職や独立時に情報を安易に持ち出す事例が増えたとみられる。 とありますが、不正があった/なかったとわかるためには、不正がないか調べる作業が必要になります。10年前くらいは、よく不正流出はないといっていても実は不正調査をしていないので認識できなかったという事例もあったとセミナー等でいわれていました。 そういった意味で10年かけて好ましい状態になってきたのかもしれませんね。 図解即戦力 情報セキュリティの技術と対策がこれ1冊でしっかりわかる…

  • 秘密特許制度を含む経済安保法案が衆議院を通過し、参議院へ

    今までも秘密特許制度についても経過をフォローしてきましたが、法案が衆議院で賛成多数で可決されたそうです。 経済安全保障強化図る新たな法案 衆院本会議で賛成多数で可決 | NHK | 経済安全保障 本会議前に行われた内閣委員会では附帯決議をもって、可決しています。 第208回国会閣法第37号 附帯決議 秘密特許に関連する箇所に関しては、対象となる発明をできるだけ限定すること、出願人手続きを円滑に行うよう配慮すること、補償についても十分配慮することなどが指摘されています。 十 保全対象発明の選定に当たっては、産業への影響を考慮して対象をできる限り限定的なものとすること。その際、デュアルユース技術に…

  • Jリーグサッカー新キャラクターの商標を眺める-横浜Fマリノス編-

    今年はJリーグ創立30周年でして、開幕当初いた10チーム(オリジナル10 - Wikipedia)も30周年を迎えます。 ということで、いろいろと30周年記念イベントが多く行われることが予測されます。 一方、知財関係者として興味があるのは各クラブの知的財産権。 とりわけスポーツビジネスですと商標権は気になるところです。 そんな中、横浜Fマリノスは新キャラクター「マリン」ちゃんを満を持して投入してきました (公式Twitterはこちらの模様 マリン【こうしき】 (@marin_fmarinos) | Twitter)。 news.yahoo.co.jp 前提として、横浜Fマリノスには、 マリノス…

  • 明細書作成を議論する面白うそうなYouTube企画

    4月12日21時から下記の内容のYouTube配信があるそうです! とてもおもろしそうなので、メモ。 特許明細書作成のマニアックな論点を実務家でとことん議論しよう - YouTube 概要 特許の明細書作成は職人技的な仕事で、書き方の注意点やポイントなど、マニアックな論点が多数存在します。 これは時代によっても変化するし、技術分野によっても違いがあるし、人や組織によっても違いがあるように思います。 このようなマニアックな論点を、スペシャルな実務家の皆さんでオープンにとことん議論すると、きっと新しい発見があり勉強になるし面白いんじゃないか、という趣旨の配信です。 ゲスト: 高橋 政治 ソナーレ特…

  • ゼロから作るDeep Learningシリーズ、待望の新書。今度は深層強化学習!

    Deep Learningを勉強するのに非常に評判の良い書籍のゼロから作るDeep Learningシリーズ、待望の新書が出ました。 2016年に第1弾が出てから、ついに第4弾が出ることも人気の高さが分かります。 早速Amazonで人工知能部門ベストセラー1位を取っています(投稿時点)。 ゼロから作る Deep Learning ❹ posted with ヨメレバ 斎藤 康毅 オライリー・ジャパン 2022年04月06日頃 Amazonで探す Kindleで探す 今回のテーマは深層強化学習になります。 強化学習→深層学習→深層強化学習と無理なく勉強できそうです。 1章 バンディット問題 1.…

  • 米国: 細胞治療の特許期間延長の対象となる"Active Ingredient(医薬活性成分)"は何になるのか?

    細胞治療薬の特許期間延長を行う際に、"Active Ingredient(医薬活性成分)"は何になるのかを考察した記事がありました。 www.mofo.com YESCARTAという患者さんの細胞を採取し、がんの認識を向上する遺伝子導入を行った細胞を再投与する細胞治療薬について特に議論されています。 この件では導入した遺伝子の配列により"Active Ingredient(医薬活性成分)"が認められたようです。 バイオ技術の発展により、複雑な治療薬ができるように何が"Active Ingredient(医薬活性成分)"となるかは担当者が頭を悩ませるときが来るのかもしれません。 やさしく学べる …

  • ワクワクイベント割と、ドクター中松の「ワクワク イベント」の商標

    政府がGoToイベントをワクワクイベントに改名して今後展開していくことが話題となっています。 一方巷で話題になっているのは、ドクター中松さんが昨年既にワクワクイベントの商標登録出願を行っていたというニュースです。 nlab.itmedia.co.jp ちなみに、ドクター中松さんの出願はこちらですね。 2021年9月に出願がされており、まだ登録となっていないようです。 "ワクワク"と"イベント"というよく使う言葉を組み合わせただけなので、権利化自体は難しいかもしれませんが、何がドクター中松さんにこの出願を直感させたのか非常に興味深いところです。 www.j-platpat.inpit.go.jp…

  • 欧州: 一転して特許査定のクレームの文言と明細書の文言を適合させる運用を認める審決がでる。

    以前より、2021年の欧州特許庁の審査ガイドラインから厳しくなった特許許可時のクレームと明細書の内容が適合しない場合の対応についてウォッチングしてきました。 今回関連する新しい審判部の判断が出たのでメモです。 誤解を恐れずに書くならば、今回の新しい判断までの経緯は大体こんな感じです。 2021年 欧州特許庁:2021年版の審査ガイドラインを作ったで~。特許許可時のクレームと明細書の内容が適合しない場合はビジバシ削除させるで~。 ↓ 審判部T 1989/18:いやいや、そこまで求める法的根拠ないやろ ↓ 2022年 欧州特許庁:2022年版の審査ガイドラインや。いくつか修正したが今までと考え方は…

  • 「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」がリリースされる。

    標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針がついにリリースされました。 www.meti.go.jp 下記のライセンスオファー(ステップ1)から対案の提示(ステップ4)までの各段階のとるべき対応が示されているようです。但しあくまで指針のため法的拘束力はないため、実務ではそれぞれの事情も考慮する必要があります。 標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針(PDF形式:255KB) まず、ステップ1のライセンスオファーでは下記を提示することが好ましいとされています。 特許番号やクレームチャートは出すべきことが、誠実交渉に必要であるかは、国によって判断が分かれています。 こちらは日本での交渉時に…

  • 再生医療ベンチャーへの裁定請求はどうなったのか(2022年4月4日時点)?

    昨年再生医療ベンチャーのヘリオスが権利者に含まれる特許に対し、株式会社ビジョンケアおよび株式会社VC Cell Therapyが経済産業大臣に対して、特許法第93条に基づく公共の利益のための通常実施権(いわゆる強制実施権)の設定を求める裁定の請求がなされた旨の投稿をしました。 www.healios.co.jp www.patent-topics-explorer.com その後、上記の投稿にもあるように、経産省は工業所有権審議会に発明実施部会を組織させ、そちらに意見を諮りました。 久しぶりに経過を見てみると、現時点で3回の審議が下記のように行われているようです。 工業所有権審議会発明実施部会…

  • 日本: 秘密情報保護ハンドブックの改訂案が出る! テレワーク時の対応や経済安保の観点などを取り込んだ模様

    下記の審議会で議論されていた秘密情報保護ハンドブックの改訂案が公表されたそうです。 www.meti.go.jp 改訂案と改訂のポイント等は下記になります。テレワーク時の対応や経済安保の観点などを取り込んだようです。 資料3-1 「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂(改訂方針と改訂ポイント)(PDF形式:2,074KB) 資料3-2 秘密情報の保護ハンドブック(案)(PDF形式:11,407KB) 情報漏洩9割はあなたのうっかりミス posted with ヨメレバ 中田亨 日経BPM(日本経済新聞出版本部) 2013年09月 Amazonで探す Kindleで探す

  • ロシア: 商標権で保護された商品を、商標権者の同意なく流通できる計画を練っているそう

    なかなか目を引くものですが、以前ギガジンで下記の衝撃的なニュースが出ていました。 gigazine.net 具体的には、ロシア政府が特許権者の意思と関係なく他社に実施許可(強制実施権)を出した際、非友好国(日本含む)の特許権者(非友好国に市民権を有している場合、その登録地、先取的な事業活動の地、または活動から得られる先取的な利益の地がそれらの国である場合を含む)に対して特許の使用料を払わなくてもよいという決議を出したというものです。 従って、直ちに特許権をタダで踏み倒せるというものではなく、ロシア政府から強制実施権の設定というワンステップは入ることになります。 ロシア連邦政府、国家安全保障等の…

  • コロナワクチンの知的財産権免除(TRIPs Waiver)に関する妥協案が流出した模様?

    現在コロナワクチンが幾つか出ていますが、それらは特許などを含む複数の知的財産権で保護されています。 インド等の途上国からこれらの知的財産権がコロナワクチンの生産・流通の障害になっているとして、パンデミックの期間はコロナワクチンを保護する知的財産権を免除してほしいという動きがありました。 こちらについてはWTOで議論がされており、下記のJETROの報道などに経過が詳しく載っています。 状況としては先進国と途上国の間で議論がなかなか決着しない状況が続いていました。 www.jetro.go.jp さて、海外の一部報道によると、妥協案と思われる短い文書が流出したそうです(Leaked WTO Dra…

  • 米国: アメリカが夏時間で固定化されるかも???

    アメリカの議会で2023年から夏時間を永久に戻さない法案が通過したそうです。 下院を通過して、バイデン大統領が署名すれば法案として制定されるそうです。 www.cnn.co.jp アメリカとのやり取りで良くトラブルが起きるのが、夏時間と冬時間の入れ替えの時期です。 毎年3月第2日曜日~11月第1日曜日(2022年だと3月12日~11月5日)という微妙な時期に入れ替えが来るので、よく間違えます。 いつも3月と11月は夏やないやんけとつっこまずにいられない自分がいました。 www.hanacell.com アメリカとのコミュニケーションではポジティブかもしれないですね。 下院の審議やバイデン大統領…

  • 著作権: 実務者のための著作権ハンドブックの新刊予約始まる!

    下記の著作権の所管官庁である文化庁から、著作権にかかわる事項全般はここに聞けと言われている、公益社団法人著作権情報センターから、著作権ハンドブックの新刊がでました。 著作物の正しい利用方法 | 文化庁 上記のような権威ある団体ですの日常迷った時の字引に個人的にしている書籍です(ただし最後の解釈は裁判所がしますので、絶対的にこれに従えばよいという訳ではないのでご注意です)。 実務者のための 著作権ハンドブック(新版) 作者:池村 聡,小坂 準記,澤田 将史 著作権情報センター Amazon 編者の一人には池内先生もおり、初心者向けの薄い本としては下記もおすすめです。 はじめての著作権法 (日経文…

  • 米国: 技術的保護がされたソフトウェア対応医療機器の診断・維持・修理目的の利用は著作権は免除されるのか

    米国の著作権1201条にアクセス制限やコピー制限がついた著作物に対する著作権の権利制限規定がおかれています(著作権が及ばない範囲ということですね)。 *条文を詳しく見たい方は、こちらなど 第12章-著作権保護および管理システム | 外国著作権法一覧 | 著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター CRIC さてこちらの権利制限規定の解釈として、米国著作権庁は昨年10月に下記のFinal Ruleを出し合ていました。 Exemption to Prohibition on Circumvention of Copyright Protection Systems for Access…

  • 米国: FDAがジェネリック初回承認申請者の市場独占インセンティブの制度見直しを提案したそう

    米国の医薬品の先発企業とジェネリックメーカーの間のバランスを利益調整を図る法律として、Hatch-Waxman法という法律があります(こちらの法律を詳しく知りたい場合は末尾の書籍がおすすめです!)。 Hatch-Waxman法ではジェネリックメーカーの早期の市場への参入を促すため、初回承認申請者には180日間の市場独占期間を付与します。これにより、遅れてジェネリック医薬品の承認申請をした企業は、この180日間の市場独占期間の間はジェネリックを販売できなくなります。これにより、初回のジェネリック医薬品の承認申請者は過当な値下げ競争をせず、利益を確保することができるようになります。 現在米国の国会…

  • 知的財産権に関係する税務も、オープンイノベーションでは実は大事

    近年オープンイノベーションが盛んになり、特許に関連するライセンスや譲渡について金銭をやりとりする事例も増えてきています。 そんな時、一つ忘れてはいけないのは税務の観点でも注意すべきことが出てきます。 そなおり、一つの書籍がでてきたのでメモ。 知的財産権の税務と周辺実務 posted with ヨメレバ 岩下 卓司 日本法令 2022年01月21日頃 Amazonで探す Kindleで探 譲渡やライセンスに対してどのような税金がかかってくるかは注意してく必要があります。 近年は海外子会社とのやりとりも増えると移転価格税制の問題も見る必要があります。 さらに、海外との会社の契約だと租税条約が使える…

  • 欧州: 特許期間延長制度(SPC)のEUでのパブコメ始まる! (4/5まで)

    以前EUの欧州委員会が、EUの特許期間延長制度であるSPCについて議論を始めることを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 4月5日までですが、意見募集が開始されています。 Medicinal & plant protection products – single procedure for the granting of SPCs https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/13353-Medicinal-&-plant-protection-pro…

  • 米国: コロナワクチン無償提供終了の危機

    アメリカ議会ではコロナワクチンの無償提供の予算建てにもめているようですね(正確にはコロナ対策全般ですが)。 予算建てができないと、64歳以上と4回目のブースターショットや、5歳以下の最初の投与については確保していますが、その他の年齢層への追加接種ができない可能性があるようです。また間もなくモノクローナル抗体などの治療薬の購入もできなくなる可能性があるそうです。 www.washingtonpost.com ホワイトハウスからもFact Sheetとして追加予算が通らなかった時の影響が示されています。 www.whitehouse.gov そうなると、アメリカは自由薬価ですので、それなりのお値段…

  • セミナー: 特許トロール(NPE)の「帰還」、特許有効性・侵害についての鑑定、米国子会社を持つ日本企業の輸出規制問題

    JETROから米国の知財にて、①特許トロール、②鑑定、③輸出規制の三本立てのセミナーがあるそうです。 不景気になると事業会社から特許が売られ、その後特許トロールが増えるという話もあります(以前のサブプライムローンのときはそうだったそうです)。コロナ禍で特許を売る会社も増えているそうで、こちらの動きは要注目ですね。 実際に米国訴訟は特許トロール(下記ではNPEと記載)からの訴訟が非常に多いようですね。 (引用:2021年6月15日開催WIPO日本事務局ウェビナー「シリコンバレーにおける特許エコシステム」P29 https://www.wipo.int/edocs/mdocs/mdocs/ja/w…

  • 英語: ビジネス独自の英語の言い回し

    ビジネス英語の表現でよかったと思えた本があったのでメモ。 日本人ですが、NECで30年以上海外営業をされていた原一宏さんが書かれた書籍で、日本人の視点で意外なビジネス英語表現がまとめてあります。 世界基準のビジネス英語表現 posted with ヨメレバ 原 一宏 株式会社アルク 2020年10月15日頃 Amazonで探す Kindleで探す 知財の世界では英語を使用することが必須となってきますが、海外代理人と議論等したいと考えるとビジネス英語表現の習得が必要と考えています。 というのは、知人で高校生で日本から渡米しその後米国で暮らして仕事をしている方の話を聞いたからです。 高校から米国で…

  • 日本: 特許権存続期間延長登録出願により延長登録された特許権の効力と、ジェネリック会社の製剤特許の存在の関係

    医薬品は有効性・安全性の確認のため、厚労省から製造販売承認を得るまで長期間かかります。一方で、特許の保護期間は出願から20年と決まっており、承認までの間特許製品を販売等することができないにもかかわらず、特許期間は経過していってしまっています。そこで、医薬品のように販売まで長期間を要する製品には、5年を上限として承認までにかかった期間を20年の保護期間から、さらに延長できる制度があります。 一方で、この特許権が延長された期間の間特許権の保護範囲がどうなるかは、特許法68条の2にあります。逆に言うと下記の条文しかなく、保護範囲の解釈をめぐっては専門家の間でも意見が分かれるところが多くあります。 (…

  • ロバート秋山のあのネタが特許に! 実は特許権利化の手続きはとても戦略的だった!

    特許でサーチエンジンで検索していると、こんな記事が。。! mdpr.jp 知財業界ではひそかに知っていた人もいたかもしれませんが、ロバート秋山さんが「月曜から夜ふかし」で”あのネタ”の小道具を特許化していたとして、話題になっているそうです。 ちなみに、該当する特許は特許6249501及び特許6366202号で、下記のリンクの特許です。 特許6249501 https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JPB_6249501/2F61F5727BF6A6B089F2F162733901AD/00/ja 特許6366202号 https://www.j-pl…

  • IoTに入るには特許利用料はどうすべきなのか

    先日の日経新聞の記事で、4G/5G等の通信規格のIoT関係の特許を集め「特許プール」を形成し、ライセンスを行う企業「アバンシ」*の記事がありました。 *アバンシのHPはhttps://www.avanci.com/ www.nikkei.com そのあとに、現在問題となっているコネクテッドカーとIoT特許の係争に関係して記者の考察があったのですが、猛烈に違和感を覚えたのは下記の文言です。 だが、現行の4G特許技術の新たな成長分野であるコネクテッドカーでは、完成車メーカーは通信部品の特許利用料をコストに織り込んでおらず、相殺するすべもない。 通信規格の特許が乱立しており算入に特許利用料のコストが…

  • アイルランド最高裁は本当に特許期間延長SPCの質問を付託していたみたい

    以前アイルランド最高裁から欧州における特許期間延長制度であるSPC制度に関して、EU法の法令解釈をつかさどる欧州司法裁判所(CJEU)に質問が付託されたという投稿をしました。 www.patent-topics-explorer.com 下記にあるように実際にアイルランド最高裁から質問が付託されたようです。 Merck Sharp & Dohme v Clonmel Healthcare Ltd. (Unapproved) [2022] IESC 11 (21 February 2022) https://www.bailii.org/ie/cases/IESC/2022/2022IESC11…

  • 欧州単一特許の翻訳文は機械翻訳でもよいのか?

    下記の投稿にもあるように、欧州単一特許の実現が間近になってきたこともあり、欧州単一特許も盛り上がってきました。今まではEU内では特許の効力は単一でなく国ごとであったため、国ごと特許の判断が異なったり、手続きや費用がかさむという問題がありました。導入当初はすべてのEU加盟国で適用はされませんが、欧州特許で大きなインパクトがある事項です。 www.patent-topics-explorer.com 欧州単一特許の魅力のひとつは費用の低減がうたわれていますが、気になるのが欧州単一特許規則発効から最大12年の移行期間中は特許出願書類(明細書)の全文の翻訳が求められることです。 欧州特許庁 単一特許保…

  • 2022年2月を振り返る -表示回数ランキング-

    気が付くと2月が昨日で終わりになっていたので恒例の振り返り記事です。 こうしてみると、2月は日本ではマルチマルチクレームの制度改正が大きなトピックだったように思えます。 対して欧州では欧州単一特許と欧州統一特許裁判所が最後の準備に入るとともに、標準必須特許・強制実施権・特許期間延長についてEU欧州委員会も今年検討に入りそうで、欧州も非常に大きな動きがありそうな一年になりそうです。11位にEU司法裁判所の書籍もランクインしたここから今後の欧州の注目度が図れますね! また標準必須特許とそのライセンスについてもIoTの普及から通信規格特許が今後大きな話題になりそうな予感がしますね! 最後に、DABU…

  • 日本: 秘密特許制度法案が公開されたので気になった箇所をピックアップ

    内閣官房のページに経済安保法案が公開されました。 www.cas.go.jp 基本的には有識者会議の骨子や報道に準じた内容でサプライズは無いのですが、法案読んでい秘密特許制度(法案では、「特許出願の非公開」となるらいしですが)でなるほどなと思ったところをメモです。予想通り、政令や基本方針でまだまだオープンディスカッションになるところが多いので、今後の議論に注目ですかね。詳しい内容は法案をご確認ください。 あと、PCT出願は保全指定審査の対象外のようですが外国出願禁止義務はかかるように思えます(PCTは受理官庁が国内移行まで審査できないからですかね?)。外国出願禁止の対象も政令で定める特定技術分…

  • セミナー: AI関連発明の審査についてWIPO主催のセミナー

    AI関連発明の審査についてWIPO主催のセミナーが下記の日程であるようです。 特許庁審査基準室長の方を講師に迎え講義がなされるようです。 wipo-int.zoom.us AI関連発明の審査に関する最新状況 説明 日時: 2022年3月18日(金) 16:00~17:00(日本時間) 世界知的所有権機関(WIPO)日本事務所では、この度、AI関連発明に関するWebセミナー(ウェビナー)を開催致します。 講師に経済産業省 特許庁 調整課審査基準室長 本間友孝氏をお招きし、AI関連発明の特許審査に関する特許庁の最新の取組みについて、ご紹介いただきます。 近年目覚ましい発展を遂げているAI関連技術の…

  • ニュージーランド: AIは発明者になれないと特許庁が判断を下す

    DABUSというAIを発明者として記載したときに、特許出願が認められるかについて日本を含むいろんな国で争われています。 今回ニュージーランド特許庁が判断を下しました。おそらく出願人は上訴すると思われますが、お隣のオーストラリアでは連邦裁判所がAI単独の発明者記載を認める判決を出しており、今後の動向が注目されるところです。 www.patent-topics-explorer.com ニュージーランド特許庁は他国と同様に発明者は自然人であると解釈すべきで、仮にAIが発明者としても出願人への権利譲渡ができないと判断しています。 詳しい判決は下記の判決のページをご覧ください。 Stephen L. …

  • 日本: 秘密特許制度を含む経済安保法案が閣議決定される

    続々とニュースが出ていますが、秘密特許制度を含む経済安保法案が閣議決定されたそうです。官邸ホームページを見に行くと2/25に閣議決定されており、正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(決定)」となるようです。 www.kantei.go.jp jp.reuters.com www.msn.com 一方で朝日新聞の下記報道によると、法案の条文は全99条とのことのようなので、恐らく政令・省令委任等によるところが大きいのではないかなと思われます。そちらの政令・省令委任や、特許について審査基準などでへの落とし込みなど、秘密特許制度施行までの2年の間に政府と経済…

  • ノキアがIoT等の標準必須特許訴訟でなぜ主要なプレーヤーとなったのか?

    Nokiaの元会長が執筆した書籍です。 ノキアを携帯電話事業から現在の事業構造へと変換させた一連の話が載っています。 NOKIA 復活の軌跡 posted with ヨメレバ リスト・シラスマ/渡部 典子 早川書房 2019年07月04日頃 楽天ブックスで探す 楽天koboで探す Amazonで探す Kindleで探す 私のイメージではノキアは携帯電話を作っていたイメージだったんです。 しかし、最近では標準必須特許の特許権者として、自動車メーカーなどを訴える側として非常によく目にするようになりました。 この背景に何があったのか知りたかったため購入した書籍です。 www.patent-topic…

  • 日本: マルチマルチクレームを日本で使いたければ、3/31までに出願だ!

    以前から日本でのマルチマルチクレームの制限について投稿しておりました。 特許における権利範囲の書き方のお作法のことで、マルチ商法とは一切関係ありません。しかし、されどお作法。4/1からお作法が厳しくなるというものです。 www.patent-topics-explorer.com 特許庁から無事マルチマルチクレームを制限する施行規則が公布になりましたよというアナウンスがでました。 www.jpo.go.jp 下記で今回の制限を説明するページも同日でリリースしていますが、まずはマルチマルチクレームの制限は今年の3/31までにした出願には適用がないようなので、マルチマルチクレームを使いたければ3/…

  • 欧州: 既存の結晶多型に対して優れた効果を有するとして結晶特許が欧州特許庁審判部で認められた事例

    結晶技術がより普及されることで、日本では技術常識・周知技術等を合わせてなかなか結晶特許が認められない状況が続いています。 欧州特許庁審判部で結晶特許の特許性が認められた事例があったのでメモです。 EP2398784はFebuxostatという薬で、日本では帝人ファーマがフェブリクとして痛風治療薬として販売している化合物のようです。 EP2398784には新しい形態の結晶多型がクレームされていますが、先行文献の結晶形と比較し安定性などが向上した実験成績証明書の効果が認められて進歩性ありと判断されています。 下記のように、先行文献にも他の結晶多型で安定性や溶解性向上などが課題として記載されていまし…

  • EU: 統一特許裁判所管理委員会の設立総会が開催!

    2月22日に、統一特許裁判所管理委員会の設立総会が開催されたそうです。 下記にあるように、委員会の手続き規則を採択し、その法的枠組みを定めたほか、欧州特許訴訟資格証明書およびその他の適切な資格に関する規則、裁判所の服務および職員規則、財務規則など、裁判所の二次法の重要な文書を採択したようです。 UCPの準備も着々と進んできそうですね。 Besides adopting the Committee’s Rules of Procedure, hence setting its legal framework, the Administrative Committee also adopted i…

  • EU: アイルランド最高裁からSPCに関する先決裁定の付託がCJEUになされたか?

    現地の報道によると、アイルランドの最高裁からCJEUに対して新たな特許期間延長制度であるSPCに関する先決裁定の付託がなされたよう。 A judgment by Justice Peter Charleton, on behalf of the five-judge Supreme Court, referred four questions to the ECJ for ruling on the finding that the legal position concerning the supplementary protection certificate for medicinal …

  • インド: コロナワクチンの知的財産不行使(TRIPS waiver)からインド企業は除かれる案も出ている?

    コロナワクチンの知的財産権を巡っては、一定期間その行使をしないTRIPS waiverを望む声がインドやアフリカ諸国を中心に出ていました。 しかし、先進国との溝は深く現在に至るまで、合意に至っていません。 当初の記事は下記の日経新聞等をご参照ください。 www.nikkei.com また、TRIPS waiverについては下記の北大の中山一郎先生の論文に経緯などが詳細まとまっているので、深く知りたい方はおすすめです。 年報知的財産法2021-2022 posted with ヨメレバ 高林 龍/三村 量一 日本評論社 2022年01月06日 楽天ブックスで調べる Amazonで調べる Kind…

  • 米国: AI単独では米国Copyright Officeは著作者と認めなかった!著作権とAIも面白そう(傍から見てる限りは)

    特許ではAIを発明者として記載できるのか争いになっています。 www.patent-topics-explorer.com 著作権においてもAIが著作者になるのかという事件がぼちぼちでてきました。 カナダやインドでは共同著作者であればAIを入れて著作者として登録される事例も出てきました。 www.patent-topics-explorer.com さて、米国です。 こちらは、特許の発明者関係でおなじみのDABUSを作ったDr. ThalerとAbbott Ryan弁護士のコンビが著作権でもチャレンジをしていたそうです。 こちらDr. Thalerが作ったAIが生成した絵画をAI単独で著作者と…

  • 米国: 米国特許庁からの中国バイオ医薬分野の特許関連セミナーが開催されるそう

    米国特許庁が中国バイオ医薬分野の特許関連セミナーが開催されるそうです。 中国では第4次専利法改正がなされましたが、バイオ医薬分野は特許期間延長やパテントリンケージ制度などが導入されるなど、改正の影響が大きい分野のひとつだったのではないでしょうか。 今回のセミナーでは訴訟・ライセンスを軸に講義が開かれるようです。 www.uspto.gov As the past two years have shown, the biopharmaceutical industry is more important than ever in producing drugs that improve and …

  • 米国: 5G特許戦争は誰も勝者がいない...?

    米国特許庁が5Gの特許出願について調査した報告書を出しました。 米国特許庁の結論では、5G特許では一つの会社や国が特許を支配している状況ではないということのようです。 資料の中ではFig 1がなかなか面白いデータかなと思われました。 まずこの報告書では2021年5月のIPlytics databaseのデータを分析したそうですが、約 106,000のETSI-declared 5G特許のうち、70%をEricsson, Huawei, LG, Nokia, Qualcomm, Samsung, ZTEで占めていたそうです。すごい数ですね。 そこで主要6社の全世界の出願状況と、日米欧への出願状況…

  • 書評: 「EU司法裁判所概説」中西 優美子 著

    先日も欧州単一特許・欧州統一特許裁判所について投稿しましたが、欧州単一特許・欧州統一特許裁判所もいよいよ現実味を帯びてきました。 www.patent-topics-explorer.com ここで、欧州単一特許はEU法に関するため、その規則の解釈においては欧州司法裁判所が統一的な判断をすることになります。 今まで特許は、EPCや国内法がメインで、バイオ指令、SPC、エンフォースメント指令、"Bolar"例外などEU法がかかわる場面は少なかったですが、今後はよりかかわることが増えることが予想されます。 一方で、多くの人に欧州司法裁判所の仕組みや実態はわからないことが多いのではないのでしょうか。…

  • 欧州: EUが中国を知財問題でWTOに提訴!でも理由は何なのか見てみよう!

    産経新聞でEUが中国をWTOに提訴するというニュースが下記のように出てきました。 しかし、理由は知的財産権の保護を認めていないという理由ですが、具体的には何か書いていません。 実際に何が問題とEUがしているのか見ていきましょう! www.sankei.com さて、ではEUのプレスリリースを見ていきましょう。 直接の原因は、中国がanti-suit injunctionという"外国での判決(本件では主に特許侵害製品の差止)執行を中国裁判所が差止めを命じるということ"を最近連発していることになります。 Since August 2020, Chinese courts have been iss…

  • 日本: 公取委が下請け企業やスタートアップとの取引での実態調査等をする調査室を予告通り立ち上げる!

    先月、公取委が「優越的地位乱用未然防止対策調査室」を設置し下請け企業やスタートアップとの取引きを調査するそうという投稿をしました。 www.patent-topics-explorer.com さて、報道通り早速公取委で「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置がされるそうです。仕事が早いですね! 「優越的地位濫用未然防止対策調査室」では,転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査,大企業とスタートアップとの取引に関する調査などの取組を進め,優越的地位の濫用の未然防止をより一層図ってまいります。 とのことです。 www.jftc.go.jp 経産省は、価格転…

  • 米国: CAFCの口頭審理のrecording有無を調べる方法

    米国特許法にといて控訴審である米国知財高裁のU.S. Court of Appeals for the Federal Circuit (通称CAFC)の判決を調べることは非常に重要です。 一方で、日本にいると口頭審理に参加できず、判決や代理人のニュースレターなどアクセスできる情報が限られています。 しかし、実はCAFCの口頭審理のレコーディングが入手できる可能性があることをご存じだったでしょうか。 以下では、レコーディングの有無の調査方法と、レコーディングがある場合のダウンロード方法を紹介します(2022年2月時点の情報となります)。目的の事件がヒットしない場合もありますのでご注意ください。…

  • 日本: 日本特許庁のスタートアップとの協業モデルひな形のセミナーがカオスな件(笑)(でも有用です!)

    先日、特許庁の主催で下記のセミナーが開かれました。 www.nri.com 特許庁と経産省が作成した下記のひな形を元ネタに、大企業の方とスタートアップの方がVTuberに扮してタテマエをなくして話すという企画のものです。 www.jpo.go.jp こちらYouTubeに動画が公開されましたが、なかなかのカオスです(笑) 雛形以外にも協業時の起こりがちな問題などが、非常に参考になる形で紹介されています! VTuberになってホンネをぶつけ合う!?大企業とスタートアップの協業のホントのところ~忖度禁止!さらばタテマエ!!(YouTube) https://www.youtube.com/watc…

  • Japan: JPO Asks for Comments on Draft Guideline to Prohibit Multiple-Dependent Claims

    Previously, I posted that JPO was considering prohibiting mutiple-depedent claims. www.patent-topics-explorer.com Currently, the restrictions against mutiple-depedent claims are scheduled to take effect on April 1, and the draft of the review criteria has finally been released. You can submit your c…

  • 日本: 4月1日からのマルチマルチクレーム制限は思ったより厳しいかも?

    以前、日本でマルチマルチクレーム制限が検討されていることを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com さて、4月1日からこちらの制限が適用される予定ですが、審査基準案もついに公表となりました。こちら意見募集がされていまして、期間は3月11日までです。 www.jpo.go.jp 2.意見募集期間 令和4年2月10日(木曜日)~令和4年3月11日(金曜日) 電子メールは令和4年3月11日(金曜日)18時まで受け付けております。 郵送の場合は令和4年3月11日(金曜日)必着で郵送してください。 さて、下記が審査基準案です。 まず、マルチマルチクレームがあった際です…

  • 欧州: 欧州委員会もSEPに関する意見募集を開始! 今年はSEP関係が色々動きそうな予感...?

    日本と米国でSEP関係で政府関係機関が議論を開始していることを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 欧州委員会では、unitary SPC、強制実施権、標準必須特許(SEP)がIP activityの三本柱になっていますが、SEPのライセンスの枠組みに関する意見募集が開始されました。期限は5月9日のようです。 下記の引用にある3つのポリシーオプションについて目指されるようです。 Policy optionsThe initiative will build upon the three policy pillars listed below. The p…

  • 日本と米国: SEPに関する議論が日米で始まる! アメリカはパブコメ結果を早速公開!

    先日、標準必須特許に誠実交渉指針についての意見募集が日本で行われたことについて投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com パブコメの一応の期限は3月8日ですが、交渉指針の議論も研究会で進んでいるようで、2月14日に第7回の研究会が開かれたようです。 www.meti.go.jp 下記にあるように中小企業の方にも見やすいように内容を絞ったガイドラインにしようとしているようです。 標準必須特許の誠実なライセンス交渉に関する指針 (イメージ) https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/patent_license/pdf/00…

  • 日本: 内閣官房の知財戦略本部でスタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの在り方に関する検討会立ち上がる!

    内閣官房の知財戦略本部でスタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの在り方に関する検討会が立ち上がりましたね。 www.kantei.go.jp 検討事項は下記で、2~4月の2回程度で集中的に審議されるようです。 古くて新しい課題ですが、人材流動性が高まって、大学やスタートアップに企業の知財人材が流れ、両者のギャップが近年は埋まってきていると感じます。 3.主な検討事項○スタートアップの知財戦略の支援サービスのエコシステム化○大学からスタートアップへの技術移転を巡る障壁除去○大企業による経営アセットのスタートアップへの提供促進○知財の見える化を起点としたマッチング・エコシステムの構築 等…

  • 米国: 米国特許庁の無効手続きIPRでは、出願人が自認した文献はprior artとしては使えない?

    1. 背景情報 米国においては、ある文献等が実際は先行文献とならなくても、特許の明細書の中や出願人の陳述の中で自認したものにはついては、Applicant Admitted Prior Art (AAPA)として先行文献とみなされ、新規性や進歩性といった無効理由に用いることができます。 さて、米国特許庁ではIPRという無効手続きがありますが、この手続きでApplicant Admitted Prior Art (AAPA)が使えるかは、以前は審判部によって分かれていました。 そこで、米国特許庁はメモランダムを出し、IPR では、Applicant Admitted Prior Art (AAP…

  • 欧州: 欧州特許庁の審査ガイドラインのセミナー

    早速、欧州特許庁の審査ガイドラインのセミナーがあるそうです! 先日の投稿で挙げた、許可予定通知の際の許可クレームと明細書の整合性についても初日からレクチャーに上がっていますね。楽しみな内容です。 第2回の口頭審理もオンライン会議がokになりましたし、関連する拡大審決も出ているので面白そうですね。 第3回にもコンピュータ関連発明とAIと昨年シュミレーションについての拡大審決も出たり、AIの発明者適格性についての審決も出ているので見逃せません。 その他の回の内容も旬の話題が多く詰まっているので楽しみですね。 www.patent-topics-explorer.com www.epo.org Gu…

  • 欧州: 欧州単一特許の今後のフローチャート予想と、欧州特許庁の欧州単一特許とUPCのセミナー感想

    先日欧州単一特許に向けたEPOの経過期間の対応について投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 幾つかの代理人の事務所がなどが対応について記事を書き始めています。 UPC newsflash: EPO announces two transitional measures to enable early uptake of Unitary Patent - Mathys & Squire LLP 現在の理解でフローチャートを書くと下記のような対応があり得るかなというところです。一方で、下記のセミナーでの質問であったように、ドイツの条約寄託前に71(3)の通知…

  • 欧州: 欧州特許庁の関係費用が上がるそう -4月1日前に見直しを-

    欧州特許庁の関係費用が2022年4月1日から上がるそうです。値上げの詳細は下記です。 もともと欧州特許庁は費用が高めなので、4月1日前にアクションを起こせるものは起こした方がよいかもですね。 www.marks-clerk.com 例えば、下記ではPCT出願を4月1日よりも前に早期移行することや、審査請求やrenewal feesを早めに払うことなどが下記では検討事項であがっているようです。 In some cases, it may be possible to pay an official fee “early”, before 1 April 2022, at the lower ra…

  • 欧州: 公開された新しい審査ガイドライン案をみてみた

    欧州特許庁が、3月1日から適用される新しい審査ガイドライン案が発表されました。 Guidelines for Examination in the European Patent Office (March 2021 edition) www.epo.org 2021年の審査ガイドライン改訂時に、許可時にクレームより広い内容が明細書にある際の削除の要件が厳しくなっていました。一方で、T 1989/18において、審判部でそのような過度な要件は欧州特許条約やその規則に適合しないという決定がされおり、審査ガイドラインと審判部の決定の間で不一致が生じている状態でした。 www.patent-topic…

  • AI: 人工知能(AI)は発明者になれないが、著作者にはなれるかも?

    人工知能(AI)は発明者になれるかということで、DABUSというAIを発明者欄に記載した特許出願の適格性が各国で争われています。無審査の南アフリカ、第一審の地裁でみとめたオーストラリア以外は、今のところ発明者は人(法律上は自然人)しか認められないとする国がほとんどです(ドイツはBPatGで人との併記であればよいかもという判決が出ていますが)。 www.patent-topics-explorer.com さて、話は変わって著作権です。 著作権法でも、特許法と同様に、AIが著作物を作ったら著作者にはなれないのか という問題が出てきます。 日本においては、答えは「なれない」で、職務著作等の例外を除…

  • 欧州: 欧州委員会がunitary SPCと新しい強制実施権規則の検討を始めるよう

    先日欧州統一裁判所と欧州単一特許が最後の準備期間に入ったことについて投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com こちらで特許の効力面でしたり、判断面の欧州での統一がまだまだ道半ばですが進んでいくことになります。 さて、マイナーな話になりますが医薬品や農薬は安全性などの試験や規制当局の承認を得るため長期間を要し、その間特許権で保護される医薬品や農薬の市販ができないことから、その期間を実質的に補填する特許期間延長制度というものを持っている国があります。欧州ではEU自体が規則を作っていて、加盟国はEUの規則を遵守する必要があります。その名も、Supplemental…

  • セミナー: 経産省&文科省主催の「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」FAQの説明会

    経産省と文科省の合同で「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」というものが出ています。大学と企業の研究者個人のつながりで進んでいた産学官連携から、「組織」対「組織」の産学官連携の構築に向けてガバナンス等含めて記載されているガイドラインです。 www.meti.go.jp こちらのガイドラインについて2月14日に経産省・文科省主催でセミナーが開催されるそうです。詳細は下記になります。申し込みがメールのところが面倒ですが、『今回開催する本セミナーでは、主に大学が稼ぐための手段として考えられる「知の価値付け」に関して、実務者が課題と感じている点を整理した「FAQ」や実務者が必要なタイミン…

  • ブロックチェーン技術: NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)コンテンツ市場の問題点

    最近アート分野などを中心にNFT*が話題を集めています。 特にNFTではそれぞれの"トークン"が別のものと認識されるため、NFTやブロックチェーン技術の取引履歴が頑強に管理されることがから所有の証明等に使えるようです。 特許でも特許の売買市場プラットフォームであるIPweがNFT技術をもつIBMと共同して、NFTによる特許の所有権を証明するシステム構築を目指すとして話題になりました**。 *NFTとは? 【NFTとは】暗号資産との違いや注目の理由、NFTのメリットや取引対象を解説 - CANVAS|第二新卒のこれからを描くウェブメディア **IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画|…

  • 日本: サイバーセキュリティの国家資格の経産省所管法人からの説明会

    以前情報セキュリティについての投稿をしました。 www.patent-topics-explorer.com 今回経産省所管の情報処理推進機構(IPA)が管轄する情報セキュリティに関する国家資格の説明会の動画等がアップされたのでメモです。 こちら、「情報処理安全確保支援士」という名前がついていますが、一昔前の「情報セキュリティスペシャリスト」と言っていた(国家資格っぽい名前ではないですが)国家資格です。 企業からの新日鉄や日産など数年前に企業からの情報漏洩が問題となった時期がありましたが、そのあたりで「情報処理安全確保支援士」という名前に変更になりました。名称を名乗るには登録が必要となり、最新…

  • 書評: トラブル事例でわかるアライアンス契約 交渉から終了までのポイントと契約条項例

    「トラブル事例でわかるアライアンス契約 交渉から終了までのポイントと契約条項例」を読んだので書評です。ベンチャーラボ法律事務所の代表を務める淵邊 善彦先生の書籍です。知財に強いTMI法律事務所でパートナーを務められていたようで、ベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を専門とされているようです。 この書籍がほかの契約の説明書籍と一線を画すのは、単に契約の条項を逐次説明するだけでなく、トラブル事例を具体的に挙げて対応策を載せていることです。下記の収録事例を見ていただくとわかりますが、豊富なトラブル事例と対応策が載っています。 契約の説明書籍の難しいところは、内容を説明をされ…

  • 日本: 著作権について独占ライセンシーの対抗要件やデジタル時代の著作権利用についての文化審議会の議論

    2月4日に、文化審議会著作権分科会法制度小委員会(第3回)が開かれたそうです。議事によると今回は下記の項目について議論されたそうです。 議事 1開会 2議事 (1)「民事訴訟法の改正に伴う著作権制度に関する論点整理(案)」及び「独占的ライセンスの対抗制度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書(案)」に関する意見募集の結果について (2)DX時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する検討について (3)簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に関する検討について (4)その他 3閉会 www.bunka.go.jp 以下雑記による感想です。 (1)「民事訴訟…

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