気になった特許等の知的財産の話題やニュースをピックアップしていくブログです! This blog is picking up intriguing IP topics!
米国: 最高裁が推奨アルゴリズムを提供したプラットフォーマーの責任ついて口頭審理開始
米国で推奨プログラムをめぐるプラットフォーマーの責任についての最高裁の審理に注目が集まっているそうです。 www.nikkei.com 本件、Gonzalez v. Googleという事件で、「2015年にパリで起きた同時テロで死亡した被害者の遺族らが起こした訴訟で、原告側はグーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」が過激派組織「イスラム国」（IS）の動画を利用者に推奨したことでテロを助けた」として、推奨アルゴリズムを提供していたGoogle等のプラットフォーマーに対して訴訟が提起された事件とのことです。 一方、the Communications Decency Act (米国通信品位法)の2…
日本: Web3を代表する分散型組織DAOは訴訟の当事者能力があるか-日本編-
先日、米国のトピックとして下記をメモしました。 www.patent-topics-explorer.com 一方で、日本で分散型組織DAOは訴訟の当事者能力があるか気になるところです。 DAOが日本で法人格を取得しなかった場合の取扱いとしては、「権利能力なき社団」か「民法上の組合」にあたるとされています。 どちらになるかで、脱退した構成員に団体の財産を戻す必要があるかや、構成員の責任が無限責任なるのか有限責任になるのかといった違いが生じるようです。 日本におけるデジタル資産・分散台帳技術の活用、事業環境整備に係る調査研究 最終報告書（PDF／10,215KB） ここで、訴訟上の当事者能力につ…
米国: 2022年にNPE訴訟数は予想に反して上昇せず。インフレが寄与か?
Unified Patentsから2022年の米国特許訴訟の統計が発表されました。 www.unifiedpatents.com 景気後退時は、事業会社が特許を売却し資金化する一方、NPEが特許を買いNPEからの特許訴訟が増えると予想されていました。これは以前のリーマンブラザーズ破綻から始まった不況の時に見られた傾向です。 今回もコロナによる景気後退が起こった中でどのような傾向が見えるか注目されていました。 一方で、予想に反して結果は今年もNPEからの特許訴訟は大きく増えずでした。 2022 Patent Dispute Report — Unified Patents 理由の一つに、現在米国…
米国: 画像生成AIが作成したコミックの絵自体は著作権で保護されないという判断
画像生成AIで有名となったMidjourneyで作成した絵で作ったコミックの米国著作権局への登録が問題となった事案です。 どんな感じの作品化は下記のニュースに扉絵やいくつかのシーンの紹介があるのでご参考です。 gigazine.net 当初は米国著作権局は登録を許可したものの、コミックの絵が画像生成AIであるMidjourneyで作成されたということが明らかとなり、判断を覆したものになります。 www.forbes.com 詳しくは、米国著作権局の判断を見てもらえばと思いますが、AIの作成した絵自体の著作権登録は否定されましたが、「人間の書いた文章」や「絵(AIが作成したもの)と文章の選択と配…
雑談: 研究者はChatGPT等の生成系AIをどのような用途で使っているか?
NatureにChatGPT、StableDiffusion、Midjourneyなどの生成系AIをどのように使っているか研究者等のNature読者にアンケートを取った記事があり、面白かったのでメモです。 www.nature.com まず、Nature読者の約80%は生成系AIを使用したことがあるそうで、研究者のAIリテラシーの高さが見て取れます。一方で、ある程度使用している人は38%程度になるようです。 そして、用途ですが、最も高かったのは「creative fun not related to research」の約57％で単純に興味で使ってみたというものだったみたいです。 2番目に多い…
久しぶりの書評です。 今回紹介するのは、2023年6月1日から欧州統一特許裁判所と欧州単一特許の運用が核的になりましたので、以下の書評をしようかと思います。 統一特許裁判所と欧州単一効特許: 実務者ハンドブック 作者:HOFFMANN EITLE,Dr. Clemens Tobias Steins,Holger Stratmann,Dr. Niels Hölder,Dr. Michael Pfeifer,Dr. Dirk Schüßler-Langeheine,Dr. Andreas Stefferl,Dr. Thorsten Bausch,Dr. Maximilian Konrad,Mich…
先日、欧州統一特許裁判所はどうなるのかなという投稿をしていましたが、動きました! www.patent-topics-explorer.com 欧州特許庁の情報によると、ついにドイツがUPCAを寄託したそうです。これにより6月欧州統一特許裁判所の開設に向けて、大きく動き出すことになります。 www.epo.org 欧州統一特許裁判所も、2023年6月1日の開設に向けて準備しているよとのことです。 www.unified-patent-court.org 欧州特許裁判所では、2023年1月1日から移行期間に既に入っているそうですが、既に2200件以上の早期単一効請求や登録遅延申請がなされているそ…
インド: 補正の根拠となるのはクレームだけか？明細書もありか?
日本の実務をしているとタイトルの答えは、当然明細書に書かれた事項も補正の根拠になるだろうと思いますが、なんとインド特許庁は補正はクレームに書かれた事項しか認めないとして拒絶した事例があったそうです。 www.iam-media.com さて、拒絶査定となった場合、今までは行政機関であるインド知的財産審判委員会IPABに不服申し立てをする形でしたが、2021年に突如廃止されまして、高裁に直接上訴しなければならないこととなりました。 www.patent-topics-explorer.com この件も出願人であるAllerganは不服を申し立てましたが、現在のプラクティスに則り、デリー高等裁判所…
このブログでは欧州統一特許裁判所等について何回か投稿してきました。現在、欧州統一特許裁判所の開設は2023年6月1日、サンライズ期間の開始は2023年3月1日というタイムラインで動いています。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com また新しいリーク記事が出てきましたが、欧州統一特許裁判所のacting chairman of the Administrative Committeeが、現在のところタイムラインに変更の予定はないことを再び認めたそうです。 3月1日にサンライズ期間が開始するには、ドイツのUPCA…
正式なNoticeは2023年2月14日に出るそうですが、米国特許庁がAI発明者についての意見募集をするそうです。提出期限はpre-publicationによると、2023年7月1日までになるようです。 Request for Comments Regarding Artificial Intelligence and Inventorship https://public-inspection.federalregister.gov/2023-03066.pdf 下記のDABUSというAIが発明者になれるかという事件や、最近のAIの発展を踏まえてということのようです。 www.patent-…
先日、秘密特許制度の基本指針案について先日有識者会議で資料が公開された旨を投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com その中でパブリックコメントの募集を行うことが言及されていましたが、、、 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r5_dai5/siryou4.pdf 早速パブリックコメントの募集が開始されたそうです。期限は2023年3月12日23時59分までとなっているそうです。 public-comment.e-gov.go.jp 予定によると、この意見を踏まえて、有識者会議で基本…
日本: 特許出願の非公開に関する基本指針(案)が有識者会議の資料で公開される
先日各種新聞で秘密特許(特許非公開)制度の基本方針案について政府案ができたことが、報道されました。 www.patent-topics-explorer.com 経済安全保障法制に関する有識者会議にて、ついにそちらが公開となりました。 経済安全保障法制に関する有識者会議（令和4年度～） 経済安全保障法制に関する有識者会議（令和4年度～）｜内閣官房ホームページ 特許出願の非公開に関する基本指針(案)の概要 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r5_dai5/siryou4.pdf 特許出願の非公開に関する基本指針(案…
米国: 退職後の競業避止規定は禁止されるのか? FTCがpublic forum開催へ!
1月に米国FTCが、退職後の競業避止規定を原則禁止する規則案を公表し、衝撃が走っています。競業避止規定があると、転職の際などに前職と競業関係にある会社に入れないなどといいた制約がかかってくる規定になります。入社時や退職時などの誓約書などに入ってることがあるので、会社にはいるときにはチェックしておく項目でもあります。 www.ftc.gov 下記の記事などで解説されていますが、限定的な例外を除き、事実上すべての競業避止義務を禁止する規則案を発表したとのことです。 news.bloomberglaw.com 独立した請負業者や、有給・無給にかかわらず雇用主のために働くすべての人に新規則が適用される…
雑談: Generative AIの体験型の入門講義[コード無し]
近年、StableDiffusion、Midjourney、ChatGPTなどGenerative AI（生成AI）が非常に話題になっており、このブログでも何回か記事を投稿してきました。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com 今回、Generative AIについて、コードなど難しいことは省き、初心者向けの講座があったのでメモ。複数回の講座が設定されており、2/6の講座は2日ほど公開されているそうなので、2回目以降を視聴するか決めてもよいかもしれま…
現在米国最高裁に係属している知財関連事件の口頭弁論の予定日が下記にのっていたのでメモ！ 現在のところこんな形のようです。 Feb 21 – Gonzales v. Google (Does the safe harbor of CDA Section 230 shield Google from liability for encouraging users to view offending videos). Feb 22 – Twitter v. Taamneh (Can Twitter be held liable for providing a service that aids an…
日本: 秘密特許(特許非公開)制度の対象技術の政府指針原案ができたと報道
久しぶりに、秘密特許ネタになります。 秘密特許(特許非公開)制度の対象技術の政府指針原案が策定されたという報道が各所でされました。 www.nikkei.com www.msn.com 当初は、スモールスタートとして、非公開対象の技術はシングルユースのものに特定し、基本的にデュアルユースは含まないようにするという方針だったかと思います。 産経新聞の例示を見ると、「安全保障の観点から特許を非公開とする対象として音速の5倍以上の極超音速飛行や宇宙関連、サイバーの最新技術を例示した。」(経済安保「特許非公開」対象に極超音速、宇宙・サイバー技術…政府指針原案 (msn.com))とありますが、音速の5…
雑感: 科学雑誌Nature出たChatGPT関係の記事2つをよんでみた感想
ChatGPTが世間を席巻していますが、科学雑誌NatureでChatGPTについて取り上げた2本についてメモ。 一つ目はChatGPT等のGenerative AIについて、今後の開発方針について示唆をなげかけた記事です。 www.nature.com 気になった個所としては現在や将来の利用法について述べた部分の太字のところです。 This technology has far-reaching consequences for science and society. Researchers and others have already used ChatGPT and other la…
米国: 特許が成立を悪質に遅延させたとして権利行使が認められなかった事例
米国:で、特許が成立を悪質に遅延させたとして権利行使が認められなかった事例があったのでメモです。いわゆるラッチェスというやつです。 法律の判断は下記にあるので、そちらなどに譲ろうかと思います。 Patent Affirmed as Unenforceable Due to Prosecution Laches Knobbe Martens - JDSupra 興味深いのはその遅らせた戦略なので、そちらをこちらでは深堀りしていこうかと思います。 まず、今回の特許ですが、いわゆるサブマリン特許とよばれるやつです。 patents.google.com 昔の米国の特許制度は、登録されてから17年…
英国: 博士課程で生まれた特許の所有権を大学が持てるか高裁判断
大学がで生まれた発明で問題になるものとして、博士課程などに所属学生が発明を生んだ場合です。 というのも、学生は大学が雇用しているわけではないため、大学に特許の所有権を移すには、教授などのように雇用されているものと異なる対応が必要になる場合があります。 今回英国高裁が、この問題について判断を下したそうなので、メモ！ www.twobirds.com 事件の背景 事案としては、インターンおよび博士課程でOxford大学に所属した研究者がその過程で生まれた発明に基づき、スタートアップを設立したそうです。発明の特許についてはOxford大学に移転され、当該スタートアップはライセンスを、Oxford大学…
欧州: ニューラルネットワーク発明で進歩性が認められなかった事例
欧州特許庁では、コンピュータ関連発明についてCOMVIKアプローチという手法がとられており、進歩性の判断においては「技術的な特徴」を有さないと進歩性の判断で考慮してもらえません。 今回下記のニューラルネットワークに関する発明が、「技術的特徴」を有さないと判断された事例です。 T 0702/20 (Sparsely connected neural network) of 7.11.2022 Catchword A neural network defines a class of mathematical functions which, as such, is excluded matter…
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昨年から文科省著作権分科会の中で議論されてきた「AI と著作権に関する考え方について」の素案ですが、ついに最終版となったそうです。 資料1 AI と著作権に関する考え方について（1.4MB） 第69回 文化庁 (bunka.go.jp) パブコメ後にあったように、こちらは分科会法制小委員会の考え方を示すものであり、法的拘束力はなく、最終的な判断は司法的判断に委ねられることが最初のページで強調されています。 基本的には現在の著作権法の解釈に則り、現在のAIの状況を解釈した場合どうなるかというところでまとまった形でした。 一方で、まだ裁判例もなく学説も割れているような論点の箇所でもある、AI生…
初版で買って積み残しとなっていた書籍だったが、休み中に読破。 生成AIの利用法として、コーディングは本命の一つだと考えている。プロンプトエンジニアリングは限界があるし、結局自分のやりたい動きをさせたかったら最後はコーディングするしかない。 生成AIはこのコーディングのサポートという観点では心強いツールであり、この書籍を買ってみたのが経緯だ。 生成AIにコーディングさせるだけでなく、OpenAIのAPIを用いた活用法や、LnagChainなども簡単に触れられている。 openaiライブラリやlnagchainライブラリはアップデートが激しいので、バージョン管理に注意する必要があるが、コーディング…
2023年も残すところ後わずかとなってきました。 今年もどんな記事がよく読まれたのか総まとめをを作ってみました。 ほぼほぼAI関係の雑談記事が上位を占めていて、2023年はまさにAIの年だったなという感じですかね。 2024年もどんな年となるのか楽しみです。 雑談: StableDiffusionのRAILライセンスを素人ながら調べてみた www.patent-topics-explorer.com 雑談: ChatGPT等のAIに情報を入力するときは注意! www.patent-topics-explorer.com 雑談: ChatGPTで特許出願書類の発明の背景技術は書けるのか? www…
以前もブログで記事にしましたが、2023年12月20日にまだ素案で今後変更などはある状態ですが、文化庁からAIと著作権に関する考え方について（素案）として、最初のドラフトが示されました。 AIと著作権に関する考え方について（素案）（365KB） 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回） 文化庁 RAG等については前回取り上げています。 www.patent-topics-explorer.com 今回は全体を読んでみて、面白かった論点をメモ的に抽出しておこうと思います。 (1) 著作権侵害の基本の考え方 今までの文化庁の審議会内での議論のとおり、生成AIの生成物であっても複製等にあた…
英国の最高裁でもAIが発明者になることを否定する判決が出たそうです。 [2023] UKSC 49 Thaler (Appellant) v Comptroller-General of Patents, Designs and Trade Marks (Respondent) https://www.supremecourt.uk/cases/docs/uksc-2021-0201-judgment.pdf 結論としては、現在の英国特許法では発明者は自然人に限られ、AIは発明者になれず、AI所有者のThaler博士はAIから発明を移転することもできないということに英国ではなりそうです。 生成…
文化庁で生成AIと著作権の考え方が議論されてきていまして、個人的には現在多くのサービスやユーザーが使っているであろうRAGがどのような解釈になるか注目してきました。 www.patent-topics-explorer.com さて、いよいよもって素案が出てきたわけです。 資料 AIと著作権に関する考え方について（素案）（365KB） 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回） 文化庁 該当する権利制限規定として、著作権法30条の4と47条の5があるのですが、30条の4についてです。 下記のように、RAGを行うためのベクトルデータの生成を行う段階について、該当する情報を生成AIで出力す…
以前このブログで取り上げたイノベーションボックス税制ですが、自民党の税制改正大綱がでてきました。 www.patent-topics-explorer.com 税制改正大綱はこちらです 令和6年度税制改正大綱 政策 ニュース 自由民主党 (jimin.jp) イノベーションボックス税制のおおまかな説明ですが、下記になるようです。 前評判通り、特定の知的財産権の譲渡やライセンスに関する収益に対象は限定されるようです。 令和6年度税制改正大綱 (jimin.jp) また、こちらも前評判通りですが、研究開発税制については、R&D費が減少した場合の控除率の引き下げが行われることになりそうで…
米国著作権局のreconsiderationプロセスで、生成AIに関連する著作権登録が再び否定されることを容認する決定がでました。 petapixel.com USCOの決定 Microsoft Word - 2023-12-11_SURYAST Review Board Decision Letter_final (copyright.gov) 今回の事件で興味深いのは、元となったものがプロンプトではなく、著作権登録を受けようとした人が撮影した写真を元に生成した画像ということです。 従って、元になった写真については通常著作権登録が認められる可能性が高いところ、今回その写真に基づいて生成された…
昨年末から経産省などが推し始めた知財に関連する所得税の軽減政策「イノベーションボックス税制」が、自民党で議論され始めたようだ。 経産省の資料に詳しいが、知財に関連する所得の所得税を軽減するが、何を対象にするかなどが議論されているよう。 第2回我が国の⺠間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会事務局説明資料 https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/pdf/002_05_00.pdf NHKの報道によると知財所得について、30%を課税所得から控除できるようになるよう。 経産省では所得の範囲として、①ライ…
IN RE: CELLECT事件がCAFCでなされ、パテントファミリー内であっても自明型ダブルパテントが適用される判決がでました。 22-1293.OPINION.8-28-2023_2181381.pdf (uscourts.gov) これに対して、en bancでの審理を求める請求がなされると共に、数々の団体等からen bancの審理を受理するようアミカスブリーフが出ているようです。 ipwatchdog.com まず、en banc請求の理由としては下記が挙げられています。 “Whether the statutory language and legislative history o…
脳組織と電子ハードウェアを使った”バイオコンピュータ”という記事。なんだこれはと思ったら本当に脳組織を使った機械学習をしていてびっくりである。 www.nature.com ちなみに論文はこちら www.nature.com さらに探していくと日本語の記事もでてきた。皆さん仕事が早い。。。 gigazine.net 人間の幹細胞を基に作られた脳オルガノイド(ミニ脳)を電子チップに接続した「ブレイノウェア」と呼ばれるセットアップを構築して、簡単な計算タスクを実行することに成功したとのことです。 うーん。。何言っているのかわかりませんね。。。。 日本語記事によると、 グオ氏らの研究チームは、実験室…
日々進化するChatGPTのサービスですが、有料版では自身の趣向に合わせてチャット形式でコードを描かずにカスタマイズしたボット(通称GPTs)が作れることになりました。 internet.watch.impress.co.jp ノーコードでそこそこのものを作れますし、Assistantsという機能を使えばAPIで外部で呼び込めたりするので、なかなか便利です。 一方で、そんな便利なGPTsでせうが、情報漏洩のリスクもあるという記事が出ていました。 wired.jp 実際にどこまで情報が流出するかは不明ですが、流出リスクを加味したうえでの運用も考えた方がよいかもしれないですね。 ChatGPTの法…
主に医薬品に関連するものと思いますが、価格の高い医薬品の特許を制限することを検討いしてる旨の報道が出ました。 www.cnbc.com www.whitehouse.gov どうも今回の枠組みはバイドール法という政府の資金が入った発明に関して、政府が実施権を発動できるmarch-in rightを用いる枠組みを利用するようです。 新しい運用は下記ですが、公開され60日間のパブリックコメントに付されるそう。 www.federalregister.gov バイドール法の枠組みを使うのであれば、米国の大学などと共同研究してできた発明などに適用されるので、海外で生まれた発明や米国でも独自に生み出した…
Googleが米国時間2023年12月6日にGeminiという新しいAIモデルが発表されました。 japan.googleblog.com Geminiのテクニカルレポートにあるように、インプットはテキストだけでなく、テキスト、音声、画像、動画といったマルチモーダルになっているそうです。さらにアウトプットもテキストと画像での出力ができるものとなっていることが分かります。 gemini_1_report.pdf (storage.googleapis.com) Geminiには、Nano、Pro、Ultraの3バージョンがあり、中間のGemini ProはBardに実装されているそうですが、投稿…
AIの学習利用が著作権侵害となるか各国で議論や争いが起きているが、今回Thomson Reuters v. ROSS IntelligenceはFair Useなどの争点について事実の争いがのこされているため、Summary Judgementではなく、陪審含むトライアルに進むOrderが出されたのでメモ。 www.mindingyourbusinesslitigation.com 特にFair Useの適用を巡って、商業的利用とtransformativeのバランスについての事実問題が大きな問題となるよう。 米国で起きているClass Actionの多くは、具体的に自身の著作物の類似や依拠と…
今年の夏ごろOpenAIがGPT-5の商標登録出願を米国で行っているとして、話題となりました。 実際にUSPTOで調べてみると審査中ですが、GPT-5が商標登録出願がされていることがわかります。 Trademark Status & Document Retrieval (uspto.gov) 一方で、中国でOpenAIがGPT-6やGPT-7まで商標登録出願していることが話題になっているようです。 【ChatGPT】避免中國起商標爭議？ OpenAI申請「GPT-6」、「GPT-7」等商標 https://inews.hket.com/article/3665242 とはいえ、これは中国に限…
ニューラルネットワークを用いて、セマンティックに関連するファイルをリコメンドするシステム・方法に関する特許出願が、特許法上の発明の対象となるか争われたEWHC判決が出てきたので、メモ。 Neutral Citation Number: [2023] EWHC 2948 (Ch) https://www.bailii.org/ew/cases/EWHC/Ch/2023/2948.html 英国特許庁では、今回の発明は、コンピュータプログラム自体にあたるとして、特許法上の発明に該当しないとされました。 これに不服の理由で、EWHCへの上訴が行われました。 (a) The computer prog…
医薬品などは承認に臨床試験が必要であり、その間製品を販売し収益を上げることができないため、特定の期間を延長する特許期間延長制度が米国等で認められています。 米国は、臨床試験より後に特許が発行されると、そのissue dateを起算点として種々の特許期間延長の計算を行うことになるため、issue dateは非常に大事な日付になります。 ここで、再発行特許のissue dateを巡る争いが起きているようで、メモ。 www.foley.com 米国で登録済みの特許を訂正などをすると、特許が再発行され、再発行特許となります。 再発行特許ですが、最初の特許のissue dateと、再発行特許のissue…
中国の北京インターネット法院で、AIが生成した画像に対して著作権が認められたそうです。 www.globaltimes.cn global.chinadaily.com.cn ニュースによると、画像はStableDiffusionを用いてtext2imageで作られた画像だったようです。 法院は、AIはあくまでツールとして使用されたものでクリエイターが著作者となり、著作権が認められるとしたようです。一方、公共の観点からAIを使用したことを記載すべきとも付言したようです。 一方で、インターネット法院とはなんぞやというところですが、2017年に杭州に最初のインターネット法院が設立され、現在は杭州、…
AIの全盛期ですが、米国では101条の特許適格性をいかにクリアーするかがAI特許を取るうえで重要になってきます。 こんかい、ニューラルネットワーク発明が具体的な解決手段がクレームにないとして101条違反と地裁で認定された事例が紹介されていたのでメモ。 District Court Dismissed Claim Directed to Natural Speech Processing in a Vehicle-Mounted System as Patent Ineligible Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLP 発明は、おおよそ下記の内容になるそうで…
化学の特許出願ではマーカッシュクレームという選択式のクレーム形式をとることがあります。 たとえば、下記のような形式になります。 マーカッシュ形式とは、化学の分野でよく使われる、複数の構成要素で形成されるあるグループの中から、必要な構成要素を任意に選択するように記載する形式であり、択一形式による記載形式の一つである。「A、B、C、D からなる群から選択された、1 種類又は 2 種類以上の物質を含む～」の表現が一例である。 http://特許請求の範囲の表現形式に関する 調査研究報告書 今回、米国特許庁の審査基準であるMPEPのマーカッシュクレームの審査に関わる部分について改訂が加わりましたが、少…
米国では裁判官に基本的には定年がありません。 そんな中、米国知財高裁であるCAFCでは、Newman判事という長くレーガン大統領政権から判事を務めている方がいます。 Newman判事のご経歴などは下記などをご参照です。 ballotpedia.org さて、今回ですがCAFCの所長であるMoore判事が、Newman判事に対して"unfit her duties"として、"1980 Judicial Conduct and Disability Act"に基づく訴訟を提起したそうです。 こちらMoore判事の請求が認められると、Newman判事の引退もありえるそうです。 news.bloomb…
自民党から、「web3ホワイトペーパー ～ 誰もがデジタル資産を利活用する時代へ ～」が出たようなので、メモ。 個人的に注目するただちに対処すべき論点の部分をみていくと、まず税制。会社や個人の暗号資産が税制で流動性が失われている部分があるので、ここら辺は会社と個人の両方の緩和を早急に行ってほしいところ。 税制改正 (1)令和5年度税制改正で、法人が保有するトークンを期末時価評価課税の対象から除外する方針が示された。一方で、他社発行の保有トークンに関する課税課題が残る。 (2)暗号資産取引から生じた所得は雑所得（最高税率55％）で課税されるなど、諸外国に比べて厳しい税制による納税者の海外流出が増…
ChatGPTが非常に注目を集めています。毎日ChatGPTに関する何らかのニュースを見る日々が続いています。 www.patent-topics-explorer.com 実際、Googleトレンドで最近政府が注目しているメタバースとのトレンドの差を見ても、ChatGPTの圧倒的なトレンドが伺えます。 過去3年間のChatGPT(青)とMetaverse(赤)のグローバルでのGoogleトレンド検索結果 検索の代替と文章生成能力に期待して、今回特許出願の背景技術部分が書けるか実験してみました。お願いした条件は大体下記の感じです。 今回の発明: トランスフォーマーアルゴリズムを用いた専門知識を…
特許権の域外適用が争点となっているFC2 v. ドワンゴ事件が、知財高裁大合議で審議されることになり注目があつまっていました。 www.patent-topics-explorer.com こちら口頭弁論期日が更新され、判決言い渡し日として2023年5月26日があらたに設定されました。 1. 令和4年(ネ)第10046号 特許権侵害差止等請求控訴事件 原審 東京地方裁判所令和元年（ワ）第25152号 当事者 控訴人（原告）株式会社ドワンゴ被控訴人（被告）FC2,INC.被控訴人（被告）株式会社ホームページシステム 権利の種別 特許権 発明の名称 コメント配信システム（特許番号:第6526304…
先日、OpenAIはGPT-4の構築に用いたデータセットやトレーニング方法について開示しない方針を決めたという記事がありました。 gigazine.net ブラックボックスとして批判する声もあり、科学の点では再現性の問題点もあります。Open AIがopenにしないのはなんでだという批判もあり、皮肉がきいています。 理由の一つに競争を挙げていますが、non profitであるOpen AIが競争を理由に挙げるのも、なかなか理解に苦しいところもあります。 Stable Difuusionなどはソースコードも開示され、責任あるAIのもとRAILライセンスという枠組みも考案されてきています。 www…
Internet ArchiveのOpen Libraryのコロナ下での措置が著作権を侵害するという地裁判断が下ったそうです。 www.msn.com article.auone.jp Internet Archiveは下記のOpen Libraryというデジタル書籍をオンラインで貸し出すプログラムを行っているそうです。 openlibrary.org 従来は一人一冊でしたが、コロナ禍の2020年3月24日から貸出枠を一人10冊に拡大した「National Emergency Library」を立ち上げたそうです。これを著作権を侵害するという大手4社からの訴訟提起があったことが今回の経緯になり…
本日、2023年3月27日から文化庁の機能が京都へ移転することになったという報道がなされています。 www3.nhk.or.jp 文化庁からも、「文化庁、京都へ」という公式サイトも立ち上がっており、いろいろなイベントも企画されているようです。 bunka-iten.kyoto 一方で、AIやWeb3といった次世代の技術が台頭してくる中で、著作権の存在感が著しく向上しています。例えば、AIのコードなどは著作権の保護を受ける対象となりえますし、NFT上の画像などのコンテンツも著作権の保護の対象となりえます。 これらのデータは無体物であり、通常は差止め等ができませんので、知的財産権として保護されるこ…
欧州では、出願後に進歩性を主張する際に提出する実験データの証拠が受け入れられる基準について、拡大審判に質問が付託されていました。 事前にpreliminary opinionが拡大審判部からは提示されており、その際は、提出された証拠は原則考慮すべきで、進歩性の効果の認定に際してpost-pulished dataを考慮するかは、「当業者がそのデータについて「significant reason to doubt it」を有するかをクライテリアにすることを仄めかしていました。 www.patent-topics-explorer.com さて、最終的な決定はどうなったのでしょうか。 まず、事前の…
シリコンバレー銀行の破綻が契機となり、銀行の信用不安が起こり始めています。 www.patent-topics-explorer.com 本件は特許関係ブログですが、シリコンバレー銀行と特許の面白い関係として、スタートアップを多く相手にしていたシリコンバレー銀行の特徴なのかもしれませんが、シリコンバレー銀行はスタートアップへのローンの担保に特許を使っていたそうです。 patentlyo.com 実際にAssignee nameで米国特許をラフに検索をかけてみると、4157の結果がヒットしました。 assignment.uspto.gov 米国特許権の譲渡の目的で項目がはいっているもののランキン…
昨年のChatGPTの発表から、GPT-4の発表、Google BardやWorkplaceの発表と、Generative AIの進撃がとまりません。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com 中国の百度(Baidu)もChatGPT対抗品を出すとされていましたが、ついにデモが発表されたそうです。その名も「文心一言（アーニーボット）」というそうです。 www.itmedia.co.jp 発表の様子はyoutubeでも公開されています。 www.yout…
米国では、著作権の登録制度が活用されていることもあり、米国著作権局への著作権登録についてGenerative AI自体が著作者となれるかということや、Generative AIで生成された著作物が登録をうけるかについて、事件が起きています。 事件では、AI自体は著作者にはなれず、AIが作成した著作物自体は著作権登録ができない(漫画についてはその選択されたAI生成された絵の漫画の配置等には著作物登録が認められています)。 詳しくは、下記もご覧ください。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com そのような事情もあり…
ついにOpenAIからChatGPTに続いて、次世代のアルゴリズムGPT-4もリリースされ、Googleはどうするのか記事でも投稿していました。 www.patent-topics-explorer.com GoogleはBardというChatGPTライクなチャットボットをリリース予定としていましたが、むしろこちらの方がビジネス的には魅力的というものが出てきました。 こちらのGoogle Workplaceの新機能です。デモ画面が下記でリリースされています! www.youtube.com リリースは年内ということですが、、、 www.itmedia.co.jp Generative AIをビ…
世の中に強烈なインパクトを残したChatGPTですが、 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com ChatGPTに使われたGPT-3.5の次世代アルゴリズムGPT-4が満を持してOpenAIから発表されました。 openai.com 学習には彼らの持つテストデータやChatGPTの入出力情報等が使用されたようです。 現在2つの方法でGPT-4アルゴリズムが使えるようになっているそうです。 (…
近年、半導体の経済安全保障と紐づける報道を目にすることが多くなったので、下記の書籍を購入しました。 半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防 作者:クリス・ミラー ダイヤモンド社 Amazon 日本でも、トヨタ・NTTなど8社が出資して製造企業ラピダスが設立されました。 www.nikkei.com さらに、研究組織として、LSTCも立ち上がる予定で、IBMから技術供与を受け、ラピダス-LSTC体制で2nmのロジック・チップの量産体制を構築することが目指されています。 20221111004-1.pdf (meti.go.jp) さらに、ソニーは熊本に大手ファウンドリーTSMC…
経産省から、メタバース等のデジタル空間の形態模倣商品に対応するための不競法改正案が国会提出されたプレスリリースがされました。 www.meti.go.jp 経産省のプレスをみてもらえると分かりますが、不競法はそれ以外も限定提供データの保護についての改正もありますし、意匠や特許等の改正も入った法律改正案になります。 一方、日経などではメタバース等のデジタル空間上での形態模倣商品の提供について改正が着目されていますので、そちらを取り上げようかと思います。 www.nikkei.com 上記の改正の肝となるのは不正競争防止法2条1項3号という条文で、形態模倣商品の提供を日本における最初の販売から3年…
融資先のスタートアップの資金繰り悪化による預金引き出しによる残高減少と、利上げによる債券悪化が相まって、財務悪化、増資に失敗し、経営破綻に至ったそうです。 www.nikkei.com 銀行界隈とスタートアップエコシステムにどんな影響があるのか注目が集まるところです。 スタートアップ的人生（キャリア）戦略 (NewsPicksパブリッシング) 作者:リード・ホフマン,ベン・カスノーカ ニューズピックス Amazon スタートアップファイナンス 起業で失敗しない「おカネ」とのつき合い方 作者:加瀬洋 秀和システム Amazon スタートアップ失敗の法則 作者:増田裕介 秀和システム Amazon…
米国の著作権1201条にアクセス制限やコピー制限がついた著作物に対する著作権の権利制限規定がおかれています(著作権が及ばない範囲ということですね)。 *条文を詳しく見たい方は、こちらなど 第12章－著作権保護および管理システム 外国著作権法一覧 著作権データベース 公益社団法人著作権情報センター CRIC さてこちらの権利制限規定の解釈として、米国著作権庁は昨年10月に下記のFinal Ruleを出していました。 Exemption to Prohibition on Circumvention of Copyright Protection Systems for Access …
日経新聞に下記の記事が出ていたのでメモ。 www.nikkei.com おそらく知財戦略本部での議論についてのニュースかと思われます。資料によるとガイドラインの改訂によって実現をしようとしているようです。 www.kantei.go.jp 記事で挙げているGoogleのStanford特許や、最近話題のCRISPR関連特許もそうですが、企業と共同研究する前に大学が自分で単独特許網を形成していたことが大きかったんだと個人的には思っています。 出願戦略の基本のキですが、アライアンスの前に重要特許の単独出願は終えてしっかりと基盤を整えておく。そこに尽きると思います。アライアンスした後で特許をコントロ…
国外サーバーに存在する場合の特許権の域外適用についてに話題になっていましたFC2vドワンゴ事件が大合議に指定されました。 1. 令和4年(ネ)第10046号 特許権侵害差止等請求控訴事件 原審 東京地方裁判所令和元年（ワ）第25152号 当事者 控訴人（原告）株式会社ドワンゴ被控訴人（被告）FC2,INC.被控訴人（被告）株式会社ホームページシステム 権利の種別 特許権 発明の名称 コメント配信システム（特許番号:第6526304号） 口頭弁論期日 令和5年3月29日午後2時00分 大合議事件 知的財産高等裁判所 最近は損害賠償の認定周りの大勢が凡そ定まっていた大合議が多かったところ、デジ…
