YOH消防士の資産運用・株式投資

【公的年金財政検証の年】2024年に行われる年金制度改正について

2024年のお金の話題で最も注目されているのは新しいNISAが開始されることです。 新しいNISAは投資可能限度額や制度設計から、それまでに投資に興味が無かった層からも非常に注目を浴びています。 上手に使うことができれば、将来の金銭的な不安を解消することができる可能性が高いからですね。 しかし、2024年は5年に1度の公的年金財政検証の年でもあります。 今、マスメディアなどで年金の改正について報道されることが増えてきていますが、これは、2024年の公的年金財政検証に向けての動きであるということです。 そして、その改正の方向性としては、加入者にとってよいと言えるものではありません。 ずばり言ってしまえば、改悪されていくということです。 ・2024年に行われる年金改正とは ・今後の年金制度はどのようになっていくのか 今回は年金の制度改正について、この2点を中心に触れてみたいと思います。 2024年に行われる年金改正とは まず、年金制度の現状としてはこのままの給付水準を続けていては、年金財源が持たないということです。 その最も大きな理由は少子高齢化ですね。

2023/10/30 06:00

【現時点で255本】新しいNISAのつみたて投資枠対象の投資信託はどれを選んでもOKなのか

2024年1月から開始される新しいNISAの最も大きな特徴のひとつとして挙げられるのが、投資枠が2つあるということです。 ・成長投資枠 ・つみたて投資枠 この2つですね。そして、この2つの枠は投資可能金額や投資可能商品が異なっています。制限が大きいのはつみたて投資枠の方ですね。 つみたて投資枠については、ざっくりと言えば、現行のつみたてNISAのような捉え方でよいですね。 ・長期 ・分散 ・積立 つみたてNISAはこの3つに適した金融商品のみを投資対象としており、新しいNISAのつみたて投資枠はそれと同様の制度設計がなされているということです。 そして、新しいNISAで選択することができる投資信託については、投資信託協会が公表しており、現時点では1682本が対象とされており、その中で255本がつみたて投資枠の対象となっています。

2023/10/27 06:00

アセットアロケーションで分散できないリスクとその向き合い方について

アセットアロケーションとは資産の種類や分類の割合を決めたもので、資産形成においては非常に大切です。どの資産クラスをどの程度の割合いするかによって、利回りが決まるからですね。そして、利回りが決まれば資産増加スピードも決まります。 ・少額の資産で早く資産増加させたい → リスク資産の割合を多めにする ・元本毀損させることなく資産増加させたい → 安全資産の割合を多めにする 一般的にはこのような考えでアセットアロケーションを構築します。

2023/10/26 06:00

【3社とも0.05775％】インデックス型投資信託の信託報酬引き下げの意図とは

2024年からはじまる新しいNISA開始を意識して、インデックス型投資信託の信託報酬引き下げ合戦が続いています。 ・eMAXIS slim全世界株式 0.05775％ ・Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス 0.05775％ ・はじめてのNISA・全世界株式インデックス 0.05775％ このように、全世界株式型の投資信託の信託報酬を確認しても、0.05775％と非常に低水準で横並びであることがわかります。 この横並びの背景にあるのが、各社の信託報酬の引き下げ合戦です。 ・日興アセットマネジメントが「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス」の信託報酬を0.05775％にする ・野村アセットマネジメントが「はじめてのNISA・全世界株式インデックス」で追従 ・「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス」の信託報酬を0.05775％ ・三菱UFJ投信の「eMAXIS slim全世界株式」が同水準に引き下げ 3つの全世界株式型投資信託の信託報酬が0.05775％となった背景にはこのような経緯があります。 そして、この信託報酬引き下げは驚くべき早さで行われています。

2023/10/24 06:00

【長期的な利回りは0.093％】PayPay証券が還元率0.7％のクレジットつみたてを開始

2023年10月16日からPayPay証券がクレジットつみたてを開始することになりました。 ・PayPayでクレジットカード登録（PayPayカードのみ） ・毎月100円～5万円の間で投資信託を積立 ・積立額の0.7％をポイント還元 詳細についてはこのようになっています。 既存の証券会社が提供しているクレジットカード決済による投資信託の定期買付サービスをはじめたということですね。 このクレジットカード決済による投資信託の定期買い付けについては、ネット証券会社を中心に各証券会社は非常に力をいれています。 ・SBI証券 ・楽天証券 ・マネックス証券 このようなネット証券大手3社についても、クレジットカード決済による投資信託の定期買い付けサービスを設けています。 このクレジットカードによる投資信託積立は投資信託を長期的に積立投資している投資家とは非常に相性がよいですね。 一度、積立設定をしてしまえば、あとは自動で投資信託を購入してくれるからです。 ・買い付けのために操作を行う ・証券口座の残高を気にする このような手間を省いて積立投資を行うことができるからです。

2023/10/23 06:00

【救急隊長目線で見る】優秀な部下の特徴とは

会社組織に中で働いて感じることは、周囲から優秀な仕事人として認められたいということです。 これは、私のような出世レースから距離を置いている職員であっても当てはまります。 ・上司から優秀な仕事人であると認識されたい ・後輩から頼りになる先輩だと思われたい 程度の差こそあれ、このような感情は誰しもが抱くものです。そして、そのような感情が特に出るのが人事異動後ですね。 ・働いたことのない上司や部下と仕事をする ・新しい環境下で仕事をする 人事異動後はこのような環境下で働くことになるからです。そのため、ここで短期間で結果を出すことができれば上司や後輩から優秀な仕事人として認識されることになるということです。 私自身、ここ数年人事異動はしていませんが、異動してきた新たなメンバーとともに仕事をしています。 救急隊長という立場なので新しい部下とともに救急車に乗って活動をする、ということが主な仕事となるのですが、その中で非常に優秀だと感じる方は何人かおられますね。 そして、優秀な部下というのはある程度の共通点があるということです。

2023/10/21 06:00

【明確な意図がある】金融庁としては新NISAをどのように使って欲しいのか

新しいNISAの開始まであと3カ月を切りました。 新しいNISAは人生の金銭的な部分に大きな影響を及ぼすほどの制度です。 ・年間投資可能枠 360万円 ・生涯投資可能枠 1,800万円 これだけの投資可能枠を有効に使うことができれば、人生における金銭的な問題をクリアできるポテンシャルがありますね。 ・資産1億円 ・富裕層に到達する 平均的な収入であっても、新しいNISAを上手に使うことができれば、このようなことが十分に可能であるということです。 そして、新しいNISAをどのように使うのがよいか、ということは金融庁が示しています。 もっとわかりやすく言えば、金融庁としては新しいNISAをこのように使って欲しい、という意図を明らかにしているということです。 ・金融庁としては新しいNISAをどのように使って欲しいのか ・金融庁の意図通りに新しいNISAを使った方がよいのか 今回は新しいNISAについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。

2023/10/11 06:00

【傷病手当金は対象？】医療費控除で抑えておきたい5つのポイント

会社員や公務員にとって確定申告は馴染みのあるものではありません。 ・会社の年末調整で済ませることができる ・ふるさと納税はワンストップ特例内で収めることができる このようにしている方が多いので、わざわざする必要が無いというのが大半です。 そして、会社員や公務員ではじめて確定申告をするケースで多いのが医療費控除の申告です。 ・昨年は病気で何度も病院受診した ・大きな病気にかかって入院した ・保険適応外の医療を受けた このようなケースであれば、医療費控除を使って払い過ぎた税金の還付を受けることができるからですね。 しかし、医療費控除は申請自体は比較的容易に行うことができるのですが、内容自体は複雑です。 ずばり言ってしまえば、非常にミスが多いということです。

2023/10/10 00:00

【3,700万円の損害賠償請求に対応可能】公務員損害賠償責任保険について

公務員として働いている立場として非常に気になる事例が報道されていました。 news.yahoo.co.jp 概要としては、東京都練馬区の職員に支給されるボーナスの源泉徴収税の納付漏れが発覚し、3,700万円の追徴課税が生じ、自治体として、その賠償を担当職員に求める方針であるという内容です。 私も公務員として働いており、このような事態というのは他人ごとではないと感じます。 それほど、業務上のミスで生じた損害に対して、自治体が職員個人に対して損害賠償をするケースが増えてきているということです。 ・損害賠償に至るケース ・公務員損害賠償責任保険とは 今回は、この2点を中心に公務員が自治体から損害賠償されるリスクとその対処法について触れてみたいと思います。 損害賠償に至るケースとは 地方自治法では、役所の物品などの破損などで損害が生じた場合、故意か重過失と判断されれば、職員に損害賠償請求することができるとなっています。 重過失かどうかの判断は、自治体の裁量に委ねられています。 物品を破損する例として最も多いのは、公用車の事故ですね。 ・運転中にバンパーをこすった ・電柱にミラーをぶつけた このような事故は消防車や救急車でも年間数件は必ず発生しています。 ・年間5万キロ以上走行 ・救急出動5000件以上 救急出動の多い部署では、このような頻度で救急車は走行します。これが市内で10台稼働していたとすると、1年間無事故で運行するというのは、統計的に考えても非常に難しいですね。 公用車で事故を起こした場合、膨大な量の書類を作成します。 しかし、修理費用を個人に請求されることはまずありません。故意や重過失と判断されることがないからですね。

2023/10/07 06:00

【年間20万円の負担増加】公的年金の第3号被保険者制度の見直しについて

厚生労働大臣の武見敬三氏がテレビ番組で公的年金の第3号被保険者制度の将来的な見直しについて言及したことが注目されています。 ・働く人の割合が現在の半数程度から7～8割に増えると見直しの議論がしやすくなる ・現時点で制度改正することについては消極的 ザックリと要点をまとめるとこのようになりますね。 今すぐ第3号被保険者制度を改正するわけではないが、状況が変われば見直していく必要がある、という内容です。 私自身も第3号被保険者制度については思うところがあり、ある程度の見直しについては行っていくべきだと考えています。 ・第3号被保険者制度とは ・見直しされる前にしておくべきこと 今回は公的年金の第3号被保険者制度についてこの2点を中心に考えてみたいと思います。

2023/10/03 06:00