不動産売買契約の登録免許税について説明します。

不動産売買契約を行った際に、所有者権を移転登記や抵当権抹消登記時にかかる税金として必要になる登録免許税です。登録免許税は、司法書士に依頼しても自分で手続きを行ったとしても、必ず必要になってくる税金でもあります。 そのため、不動産売買の際は必ず必要になる費用ですが、具体的にどのような税金なのか・どのタイミングで支払うべき税金なのか分からないという人も多いでしょう。 そこで今回は、不動産売買契約の登録免許税とは？というテーマで、詳しく解説してきたいと思います。登録免許税は、条件や時期によって軽減措置の適用も可能となりますので、これから不動産売買契約を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 不動産売買契約の登録免許税とは？ それではまず、不動産売買契約の登録免許税とはどのようなものなのかを解説していきましょう。登録免許税とは、不動産売買契約によって登記や登録などを受けるいわゆる納税義務者が、不動産の登記手続きを行う際に国に納付する税金の事を指します。 不動産売買契約においては、一般的には買主が登録免許税を支払う事になっていて、登録免許税法3条では「当該登記等を受ける者が二人以上ある時は、これらの者は連帯して登録免許税を納付する義務を負う」と規定があります。 登録免許税の計算方法 では次に、登録免許税の計算方法について解説していきましょう。登録免許税の計算方法は、「土地売買の所有権移転登記の場合」「建物新築による保存登記の場合」「中古住宅売買で所有権移転登記の場合」の3種類によってそれぞれ異なります。ここでは、それぞれのケースごとに計算方法を解説していきたいと思います。 土地売買の所有権移転登記の場合 まずは、土地売買の所有権移転登記の場合の計算方法です。土地の課税標準は、固定資産価格が原則となっており、固定資産評価証明書で確認する事が出来ます。例えば、課税標準が1,000万円の場合、登録免許税は1,000万円×2%の20万円となります。 建物新築による保存登記の場合 では次に、建物新築による保存登記の場合の計算方法です。建物新築の場合の課税標準額は、法務局で基準表を作成しており東京都の場合は木造居宅102,000円/平方メートルとなっています。こちらの場合も、例えば課税標準が1

不動産売買契約を解除した場合、仲介手数料はどうなる？

不動産の売買契約をしても、最終的に契約が解除されてしまう事もあります。そのような時に、本来契約が成立した際に支払われる仲介手数料はどうなるのか気になりますよね。 そこで今回は、不動産売買契約を解除した場合、仲介手数料はどうなるのか？というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。これから、不動産売買を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 不動産売買契約は解除になる事がある？ それでは早速、不動産売買契約はそもそも解除になる事があるのか？また、どんな時に解除になるのかを見ていきましょう。不動産売買契約が解除になるかどうかは、帰責性のある・なしで変わってきます。 帰責性がない まずは、帰責性がない場合です。帰責性とは、責められるべき理由という意味ですが、不動産売買契約において帰責性がないケースというのは下記の通りになります。 ・地震などで引き渡し前の建物が傾いてしまった ・住宅ローンが通らない ・賃借権譲渡承諾書が取得できない ・判断能力のない高齢者などが契約者 ・脅迫による契約 ・未成年者による契約 ・居住できない問題の発生 このようなケースでは、帰責性がないと判断されやむを得ない理由として不動産売買契約は解除になり、売買契約自体の効力も消滅する事になります。 帰責性がある では次に、帰責性があるケースというのはどのような場合でしょうか。 ・自己都合による解除 ・契約内容に違反する行為がある ・暴力団関係者であることが分かった 上記のような理由が、帰責性があるという状態になります。このような場合は、帰責性があると判断され不動産売買契約の解除は認められず、違約金の支払いなどペナルティが科せられる事になります。 不動産売買契約を解除した場合の仲介手数料について では次に、不動産売買契約を解除した場合の仲介手数料について解説していきたいと思います。こちらも、帰責性がある・ないによって仲介手数料が発生するかどうかが変わってきます。 帰責性がない解除は仲介手数料の請求権も消滅 まず、先ほど挙げた中で帰責性がない場合の解除の際の仲介手数料についてです。帰責性がない解除の場合は、状況的にやむを得ない事情での解除になるので、誰かに落ち度や責任があるわけではありません。

賃貸物件で災害の被害にあったらどうなる？やるべき備えとは？

最近では、日本の気候も年々変化しており、予測できない自然災害に見舞われるケースが増えてきています。そのような時に、賃貸物件ではどのような対処が必要になるのか、また事前に備えておく事はあるのか気になりますよね。 そこで今回は、賃貸物件で災害の被害にあったらどうなる？というテーマで、やるべき備えについても詳しく解説していきたいと思います。 賃貸物件で災害にあったらどうなる？ それではまず、賃貸物件で災害にあったらどうなるのか？という部分から見ていきましょう。 建物の損壊に関しては「大家さん負担」で修繕 地震や台風など、予期せぬ自然災害で賃貸物件の建物が損壊した場合は、その修繕にかかる費用は大家さんが負担する事になります。 民法第606条では、「賃貸人は、賃貸物の使用および収益に必要な修繕をする義務を負う」とあり、大家さんは賃貸物件を利用可能な状態で入居者に提供すべき義務を負っているのです。そのため、自然災害によって賃貸物件の損壊が起きた場合は、大家さんに連絡する事で修繕を行ってくれます。 災害による家財の損害は「火災保険」で補償 次に、自然災害によって物件の破損とは別に、家財の損害が出る事もありますよね。この、災害による家財の損害に関しては、入居時に加入する火災保険で補償されます。 火災保険には、「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」の3種類があり、火災・落雷・台風・竜巻・爆発などの災害時に適応されるのです。 賃貸物件の災害の補償に関する注意点 さて、自然災害で破損した建物や家財に関しては、保険や大家さん負担で対処してもらえるという事は分かりましたが、賃貸物件の災害の補償に関しては、いくつか注意点があるので、解説していきたいと思います。 家財や入居者のケガに関しては保障してもらえない まず1つ目は、家財や入居者のケガに関しては、大家さんには保障してもらえないという事です。自然災害では、災害の規模によって入居者が所有する家財が壊れたり、入居者自身がケガをする可能性もありますよね。

徳島県の空き家事情は？自治体の空き家対策についても説明します。

近年、空き家問題は全国的に注目されている問題ですよね。徳島県でも、年々空き家問題が深刻化しており、空き家対策が行われています。そこで今回は、徳島県の空き家事情は？というテーマで、自治体の空き家対策についても詳しく解説していきたいと思います。 徳島県の空き家事情 それでは早速、徳島県の空き家事情から見ていきましょう。 平成30年に行われた住宅・土地統計調査によると、徳島県の総住宅数は約38万700戸となっており、この中で利用予定のない空き家が約3万9千300戸あるという結果になっています。 この数字から、平成25年に調査した時と比べて約3千300戸増加しているという事が分かっています。全国の空き家率は5.6%と言われておりますが、徳島県の総住宅数に占める利用予定のない空き家の割合は10.3%なので非常に多いという事が分かります。 徳島県では、空き家の戸数はさらに増加していくと考えており、具体的な対策が必要だと考えられています。 空き家の管理を怠る事で起こる影響 それでは次に、空き家の管理を怠る事で起こる影響について見ていきましょう。問題になっている利用予定のない空き家は、適正な管理がなされていないケースも多く、それも1つの問題となっています。 人が住んでいない空き家の管理を怠ると、建物は想像以上のスピードで老朽化していきます。建物の異常にすぐに気づく事も出来ないので、建物の倒壊なども起こりやすくなります。また、人がいない事で犯罪を誘発する可能性もあり、樹木が生い茂る事で見通しが悪くなり防犯上の不安も大きくなるのです。 自治体による空き家対策 では次に、自治体による空き家対策をご紹介していきたいと思います。 「とくしま回帰」空き家情報バンク 1つ目は、「とくしま回帰」空き家情報バンクです。「とくしま回帰」空き家情報バンクは、徳島県住宅供給公社が運営している空き家バンクで、下記のような情報を提供しています。 ・徳島県住宅供給公社が分譲した団地の空き家情報 ・空き家バンクが設置されていない市町村の空き家情報 このような空き家情報を提供し、空き家を売りたい、買いたい人達の仲介を行い空き家対策を行っています。 市町村空き家バンク

徳島文理大学とはどんな学校？特徴や魅力を説明します。

徳島文理大学は、徳島県徳島市に本部がある私立大学で、「自立協同」を建学精神に9学部27学科、6大学院、3専攻科を擁する総合大学です。 徳島県の他にも香川県にキャンパスを構えており、全国42都道府県から約4500名の学生が集まっています。今回は、そんな徳島文理大学について詳しく解説していきたいと思います。 徳島文理大学とは それでは早速、徳島文理大学とはどのような学校なのかを解説していきましょう。 建学の精神 徳島文理大学の建学精神は、学祖である「村崎サイ」「女性の自立」を唱えて村崎学園を創立した歴史に由来しています。昭和20年7月に、学園は戦火に包まれましたが、戦野から帰還した村崎凡人前理事長が学園の復興に精魂を傾けて総合学園の建設を目指します。 その過程で、「他からの協力や他への協力なくして「人間の自立」はあり得ない」という確信に至り、村崎学園の建学精神を引き継ぐ形で「自立協同」が本学の建学の精神となっています。 この「自立協同」は、成長してゆく人間として「自立」は重要な到達目的であり、「協同」は「自立」を具現化する方法とするものであるという事を意味しています。学園における教養的教育や専門的学術・芸術探求の教育は、まさに「人間の自立」を促す「協同」の場でなければならないとしているのです。 学部 徳島文理大学の学部は、下記の通りとなります。 ・薬学部：薬学科 ・人間生活学部：食物栄養学科、児童学科、心理学科、メディアデザイン学科、建築デザイン学科、人間生活学科 ・保健福祉学部：口腔保健学科、人間福祉学科、看護学科、理学療法学科 ・総合政策学部：総合政策学科 ・音楽学部：音楽学科 ・短期大学学部：商科、言語コミュニケーション学科、生活科学科(生活科学専攻)、生活科学科(食物専攻)、保育科、音楽科 ＊香川キャンパス＊ ・香川薬学部：薬学科 ・保健福祉学部：臨床工学科、診療放射線学科 ・理工学部：ナノ物質工学科、機械創造工学科、電子情報工学科 ・文学部：文化財学科、日本文学科、英語英米文化学科 ・大学院：工学研究科、文学研究科、薬学研究科、人間生活学研究科、看護学研究科、総合政策学研究科 ・専攻科：音楽専攻科、人間生活学専攻科、助産学専攻科 徳島文理大学の教育方針