軟弱地盤や注意が必要な地盤について説明します。

新しく家を建てる時や土地を探している時など、選ぶ時のポイントは色々とありますが、その中でも地盤のチェックは欠かせないポイントとなります。地盤が良くない場所、いわゆる軟弱地盤では、家を建てた後や土地を購入した後に、様々な問題が起こる可能性があるからです。 そこで今回は、軟弱地盤や注意が必要な地盤について詳しく解説していきたいと思います。家を建てる際や、土地を購入する際にはぜひ参考にしてみてください。 軟弱地盤とは？ それではまず、軟弱地盤について解説していきましょう。軟弱地盤とは、泥や水などを大量に含んだ柔らかい状態の地盤の総称で、建物が沈下したり傾いたりする可能性が高い弱い地盤の事を指します。軟弱地盤の上には、何もしない状態では家を建てる事は出来ません。 軟弱地盤以外で注意が必要な地盤は？ では次に、軟弱地盤以外で注意が必要な地盤について解説していきたいと思います。 砂質地盤 まず1つ目は、砂質地盤です。砂質地盤とは、砂質土が主な成分となっている地盤の事を指し、このような土地で液状化現象が起こると、建物が傾いたり沈みこむような現象が起きやすくなります。 砂質地盤は、通常では非常に良好な地盤と言われており、建物の重量を支える支持力が高い地盤です。しかし、地震などで液状化すると地盤の支持力が失われ、建物は沈み込んでしまい埋没物は浮き上がってしまうという特徴があるのです。 異種地盤 2つ目は、異種地盤です。異種地盤とは、重機で平坦あるいはひな壇状に整地し、尾根地形部分を削り削り取った土砂で谷地形部を埋めている造成地の事を指します。 尾根地形部分を削る事を切土、削り取った土砂で谷地形部分を埋める事を盛土と呼びますが、異種地盤の代表的なものがこの切土と盛土になります。1つの敷地内に、盛土と切土がある所は盛土側が沈下して建物が傾いたり、崩れ落ちてしまう原因になります。 盛土地盤 そして3つ目は、盛土地盤です。盛土地盤は、主に水田として利用される水はけが悪い場所で見られる地盤です。このような場所では、通常時でも盛土自体の重さで沈下する可能性があり、地震などの時には地盤沈下によって建物に被害が生じやすい地盤となっています。 軟弱地盤を見分ける方法

石井町の人口推移と取り組みの方向性や施策について説明します。

石井町ではこれまで、地方分権が進展する中で、自己決定・自己責任を基本とした住民自治体活動の促進と住民が主体となるまちづくりを進めてきました。 そして現在、日本の社会問題となっている人口の減少や超高齢化社会・高度情報化などめまぐるしく変化する社会に対応するため、持続的に発展し続ける「まち」であり続けるために総合発展計画を策定し取り組んでいます。今回は、そんな石井町の人口推移と取り組みの方向性などについて詳しく解説していきたいと思います。 石井町の人口推移や社会潮流・まちづくりの方向性 ではまず、石井町の人口推移や社会潮流・まちづくりの方向性について解説していきましょう。 石井町の人口推移 石井町の人口は、平成17年の26,068人をピークに減少傾向にあります。平成27年には、25,590人となり65歳以上の人口は増えているという少子高齢化が顕著となっています。石井町の高齢化率は、平成12年に21.4%と超高齢化社会に突入し、平成27年には30.2%にまで高まっています。 人生100年時代を見据えた社会整備 現在の日本は、健康寿命が長寿社会を迎えており、人生100年時代に対応した社会整備が重要となっています。若者から高齢者までが、活躍できる場を確保し安心して暮らしていける社会の構築が求められています。こうした中で、石井町は平成12年に超高齢化社会に突入しており、交通手段の確保や道路整備など高齢になっても生活しやすい町を目指しています。 共生社会の実現 少子高齢化社会が進む中で、多様性を受け入れる事が出来る社会の実現が求められています。住み慣れた街で、いつまでも安心して生活が出来るように地域包括ケアシステムの構築や医療や介護などの支援体制の構築に力を入れています。今後も、一人一人の個性に合わせた支援の充実を図り、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の実現を目指しています。 雇用状況や情報化による仕事の変化

空家等対策特別措置法とは？特定空家に指定されるとどうなる？

最近、各地で空家が増えており社会問題として注目されてきています。そのような空家に対する対策として、空家等対策特別措置法という法律があります。しかし、この法律がどのようなものなのか、また特定空家に指定されるとどうなるのか具体的には分からないという人が多いでしょう。 そこで今回は、空家等対策特別措置法とは？というテーマで、特定空家に指定されるとどうなるのか？という部分も併せて解説していきたいと思います。 空家等対策特別措置法とは？ それでは早速、空家等対策特別措置法とはどのような法律なのか？という部分から解説していきましょう。空家等対策特別措置法とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」という正式名称で、平成27年から施行された法律です。 空家が放置される事で起こる問題の解決や、建物自体の再利用や処分などを目的としています。2015年5月の全面施行に伴って、行政は所有者に対して不動産管理の助言や指導・勧告・命令を実行する事が出来るようになっています。 空家の定義と対象となるもの では次に、空家の定義と対象となるものを解説していきたいと思います。 空家の定義 空家とは、空家等対策特別措置法2条1項によって、「常に居住やその他の使用がされていない建築物および敷地」と規定されており、人の出入りがなく水道やガス・電気などの使用が確認できない場合に空家と判断されます。 対象となるもの 空家等対策特別措置法の対象となるものは、空家等対策特別措置法に基づいた調査が行われ、下記のような状態だと確認されたものが挙げられます。 ・倒壊の危険性がある まず1つ目は、倒壊の危険性があるものです。人が日常的に居住していない建物の場合、シロアリやネズミなどの害虫によって建物自体がダメージを受けている可能性が高いです。また、屋内に湿気が溜まり外壁など基礎の部分がもろくなって壊れやすい状態になっているケースもあります。このように、建物自体が劣化して、地震などで倒壊の恐れがある場合が該当します。 ・衛生面から問題がある

かぼちゃの馬車事件とは？不動産投資家が学ぶべき教訓を説明します。

2018年頃に、社会問題にまで発展し大々的に報道された「かぼちゃの馬車事件」。そして、かぼちゃの馬車事件をはじめ、多くの不正融資事件が発生したのも2018年頃に集中しました。 その後、金融機関の融資姿勢が厳格化され、不動産投資に対してマイナスなイメージが広がる事になりました。今回は、金融機関の融資姿勢の厳格化に繋がったかぼちゃの馬車事件の内容や、不動産投資家が学ぶべき教訓というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。 かぼちゃの馬車事件とは？ それでは早速、かぼちゃの馬車事件について解説していきましょう。かぼちゃの馬車とは、株式会社スマートデイズが運営していた、女性専用シェアハウスのブランド名ですが、当時かぼちゃの馬車はサブリース事業で不動産投資家に対して35年間の家賃収入を保証していました。 しかし、家賃収入を保証する契約を結んだにも関わらず、2017年に不動産投資家へ支払う賃料を減額請求し、2018年頃には経営破綻に陥ってしまいます。その結果、不動産投資家は多額の借金を抱える事態となり、社会問題にまで発展したのがかぼちゃの馬車事件です。 かぼちゃの馬車事件の重要ポイント では次に、かぼちゃの馬車事件の重要ポイントについて解説していきましょう。 サブリース契約 まず1つ目は、サブリース契約です。サブリース契約とは、賃貸管理方式の1つでサブリース事業者が物件のオーナーから1棟まるごと一括で借り上げて、入居者に転貸する形態の事を指します。かぼちゃの馬車の運営会社であるスマートデイズは、不動産投資家とサブリース契約を結んでおり、これ自体は違法ではありません。 サブリース契約は、物件のオーナーにとって空室リスクや家賃滞納のリスクなどを避けられるメリットがあり、スマートデイズと契約した不動産投資家にとってはほぼ頭金なしで物件のオーナーになる事が出来る魅力的な契約だったと言えます。 しかしその一方で、サブリース契約は収益化が低下し一定期間後に家賃減額を求められる可能性があるというデメリットもあり、かぼちゃの馬車事件ではその部分が顕在化したとも言えるのです。 法外なキックバック

日銀総裁交代で不動産業界はどうなっていくのか？

現在の日銀総裁である黒田氏の任期の終わりを迎え、4月に日銀総裁が交代になります。これに伴って、金融政策の影響をダイレクトに受ける不動産業界では、様々な予測が飛び交っているようです。 今回は、日銀総裁交代で不動産業界はどうなっていくのか？というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。 これまでの日銀総裁の金融政策とは？ それではまず、これまでの日銀総裁の金融政策についておさらいしていきましょう。 異次元の金融緩和 まず1つ目は、異次元の金融緩和です。日本では、バブル崩壊後に物価下落が続くデフレ状態に苦しみました。以前よりも、より安い物を求める消費者が多くなり、商品開発などではコストを出来るだけ削減するように人件費なども極力カットする動きが大きくなっていったのです。 人材採用の面では、非正規雇用の採用が多くなり、デフレ状態はますます悪化していきます。そのような中で、現在の日本ではデフレ脱却が最重要課題とされるようになり、日銀が金融緩和策を打ち出したのです。 その中でも、2023年3月現在も続いているのが、「イールド・カーブ・コントロール」と呼ばれる政策です。日銀が、10年国債の金利を操作する事を指し、金利が上昇しそうな時に日銀が指定した利回りで買い付け金利が上昇しないように操作する政策です。 このような大規模な異次元の金融緩和によって、不動産業界では住宅ローン金利が歴史的な低水準で推移しているのです。 マイナス金利 そして2つ目は、マイナス金利です。マイナス金利とは、民間の金融機関が日銀に預ける当座預金の金利の一部をマイナスにする政策の事で、金融機関が余った資金を融資などに回しやすくする事を目的としています。 そのため、金融機関に対しては、利子をとられるよりも貸し出しなどで運用するように促してきているのです。 日銀総裁交代で不動産業界はどうなる？ では次に、日銀総裁交代で不動産業界はどうなっていくのかを見ていきたいと思います。2023年2月14日に、政府は次期日銀総裁を経済学者である植田和男氏とする人事案を提出しています。

家を売却する際、壁紙や床・設備に不具合がある場合は修理すべき？

家を売却するという事は、実際に生活していた家を売却するわけですから、それなりに壁紙や設備などに不具合がある場合がありますよね。しかし、売却する前にそのような不具合を修理すべきなのか迷うという人も多いでしょう。 そこで今回は、家を売却する際に壁紙や床・設備に不具合がある場合は修理すべきなのか？というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。これから、家を売却する予定のある人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 家を売却する際は売主に「契約不適合責任」が課せられる さて早速ですが、家を売却する際は売主に対して「契約不適合責任」という義務が課せられます。これは、「売買されたものに対して、契約内容と異なる点があった場合は売主側が負う責任」の事を指します。契約不適合責任で、売主は自分が認識している住宅の不具合に関して、事前に買主に告知しなければなりません。 そして、告知を怠って買主が不具合に関して知らない状態で売買し、その後不具合が発覚した場合はその修繕費用の負担や補償を売主が行わなければならないのです。そのため、家を売却する際にこの告知義務を怠った場合は、住宅に関する不具合の修理を売主がするべきであると言えます。 家を売却する際は「付帯設備表」と「物件状況確認書」が必要 では次に、家の売却の際に重要となる「付帯設備表」と「物件状況確認書」について解説していきましょう。「付帯設備表」と「物件状況確認書」とは、住宅に関する不具合について詳しく記載された書類の事です。これらによって、売主は買主に対して住宅に関する不具合を告知する事が出来ます。 付帯設備表の内容 ではまず、付帯設備表の内容について見ていきましょう。付帯設備表には、その住宅にどのような設備がついているかや、不具合などがないかなどが記載されています。 中古住宅の売買に関しては、この付帯設備表が非常に重要となり、引き渡し時の残置物や撤去物の認識を売主と買主で共有しておくために必要な書類となります。特に、表面からは見えにくい設備の不具合は、実際に住み始めてから不具合が発覚してトラブルになるケースもあるため付帯設備表はとても重要です。 実際に、付帯設備表に記載する項目としては、下記のようなものが挙げられます。

神山町ってどんな街？地方創生の聖地と呼ばれる理由とは？

新型コロナウイルスの影響で、テレワークなどが推奨される時期が続いた中で、最近では働き改革など場所を問わない働き方に注目する人が増えています。 地方への移住者も増える中で、徳島県神山町が地方創生の聖地と呼ばれている事をご存知でしょうか？様々な働き方が増えている日本で、地方創生の聖地と呼ばれる神山町はどんな街なのか、理由なども含めて詳しくご紹介していきたいと思います。 神山町ってどんな街？ それでは早速、神山町ってどんな街？という点から解説していきましょう。神山町は、徳島県内で9番目に面積の大きい街です。自然豊かな場所でもあり、町の80%以上は山々が占めています。 徳島県で伝承されている阿波人形浄瑠璃が頻繁に上映されていた場所でもあり、江戸時代から明治時代にかけては農民の娯楽として地元の神社では度々催されていました。近年では、都市部からの移住者が増えており、IT系のベンチャー企業や起業家が集まる街としても注目を集めています。 地方創生の聖地と呼ばれる理由 では次に、神山町が地方創生の聖地と呼ばれる理由について解説していきたいと思います。 全国でもトップレベルの高速ブロードバンド 神山町は、全国でもトップレベルの高速ブロードバンドを実現している街でもあり、光ファイバー網とケーブルテレビ網はカバー率98.8%です。山奥でもWi-Fiが飛んでおり、都心部の数倍の通信速度を誇っています。 ケーブルテレビの普及率は、平成28年までに89.8%となっており5年連続で全国1位を獲得していました。総務省のICT地域活性化事例100選にも選ばれており、IT企業のオフィス開設に必要な環境の整備が進んでいるのです。 「WEEK神山」充実したテレワーク環境 神山町には、株式会社プラットイーズが作った「WEEK神山」という企業向けの施設があります。これは、テレワークを導入した企業に向けて、新しい働き方が体験できる滞在拠点として利用できる施設となっており、充実したテレワーク環境が整っています。 宿泊棟は、合計22人の宿泊が可能で自然豊かな環境の中、寝泊まりしながら「いつもの仕事を、違う場所で」というコンセプトのもと働くことが可能となっています。 高専設立でIT人材の育成

サブリースとは？仕組みや注意点を説明します。

不動産投資において、所有している賃貸物件を一括で管理してもらい、定額の家賃保証を受けられるサブリース。魅力的な契約ですが、仕組みや注意点をしっかり確認しておかないとトラブルの原因に繋がります。 そこで今回は、サブリースとは？というテーマで、仕組みや注意点など詳しく解説していきたいと思います。サブリース契約を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 サブリースとは？ それでは早速、サブリースについて解説していきます。サブリースとは、所有している賃貸物件の管理を不動産会社などのサブリース会社に一括でお願いし、毎月定額の家賃保証を受けられるというものです。 サブリースを利用する事で、賃貸経営に付きものの空室リスクも、サブリース会社が空室状況に関わらず家賃保証してくれるので安定的に収入を得る事が出来ます。 サブリースのメリット・デメリット では次に、サブリースのメリット・デメリットについて解説していきたいと思います。 メリット サブリースのメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。 ・管理業務を一括で任せられる ・空室や滞納リスクを回避できる ・広告料や原状回復費用の負担軽減 ・確定申告が簡素化できる ・相続税対策に有効 サブリースの最大のメリットは、空室や滞納リスクの回避と、管理業務を一括で任せられるという点でしょう。 賃貸経営で、空室が多くなれば見込んでいた家賃収入が得られなくなりますし、通常は家賃の回収や入居者募集などの管理業務も行わなければなりません。しかし、サブリースならば空室が発生しても家賃保証があり、賃貸経営に必要な管理業務も一括で任せておけるので安心です。 また、確定申告にかかる収支管理や原状回復費用の負担も、100%ではありませんがサブリース会社が行ってくれるので安心です。さらに、サブリースは相続税対策にもなり非常にメリットの多いものだという事が分かります。 デメリット 次に、サブリースのデメリットとしては下記のようなものが挙げられます。 ・収益性が下がる ・入居者を選べない ・サブリース会社の倒産のリスクがある ・定期的な賃料の見直しが必要 ・免責期間に注意する必要がある

不動産売買契約の登録免許税について説明します。

不動産売買契約を行った際に、所有者権を移転登記や抵当権抹消登記時にかかる税金として必要になる登録免許税です。登録免許税は、司法書士に依頼しても自分で手続きを行ったとしても、必ず必要になってくる税金でもあります。 そのため、不動産売買の際は必ず必要になる費用ですが、具体的にどのような税金なのか・どのタイミングで支払うべき税金なのか分からないという人も多いでしょう。 そこで今回は、不動産売買契約の登録免許税とは？というテーマで、詳しく解説してきたいと思います。登録免許税は、条件や時期によって軽減措置の適用も可能となりますので、これから不動産売買契約を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 不動産売買契約の登録免許税とは？ それではまず、不動産売買契約の登録免許税とはどのようなものなのかを解説していきましょう。登録免許税とは、不動産売買契約によって登記や登録などを受けるいわゆる納税義務者が、不動産の登記手続きを行う際に国に納付する税金の事を指します。 不動産売買契約においては、一般的には買主が登録免許税を支払う事になっていて、登録免許税法3条では「当該登記等を受ける者が二人以上ある時は、これらの者は連帯して登録免許税を納付する義務を負う」と規定があります。 登録免許税の計算方法 では次に、登録免許税の計算方法について解説していきましょう。登録免許税の計算方法は、「土地売買の所有権移転登記の場合」「建物新築による保存登記の場合」「中古住宅売買で所有権移転登記の場合」の3種類によってそれぞれ異なります。ここでは、それぞれのケースごとに計算方法を解説していきたいと思います。 土地売買の所有権移転登記の場合 まずは、土地売買の所有権移転登記の場合の計算方法です。土地の課税標準は、固定資産価格が原則となっており、固定資産評価証明書で確認する事が出来ます。例えば、課税標準が1,000万円の場合、登録免許税は1,000万円×2%の20万円となります。 建物新築による保存登記の場合 では次に、建物新築による保存登記の場合の計算方法です。建物新築の場合の課税標準額は、法務局で基準表を作成しており東京都の場合は木造居宅102,000円/平方メートルとなっています。こちらの場合も、例えば課税標準が1

不動産売買契約を解除した場合、仲介手数料はどうなる？

不動産の売買契約をしても、最終的に契約が解除されてしまう事もあります。そのような時に、本来契約が成立した際に支払われる仲介手数料はどうなるのか気になりますよね。 そこで今回は、不動産売買契約を解除した場合、仲介手数料はどうなるのか？というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。これから、不動産売買を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 不動産売買契約は解除になる事がある？ それでは早速、不動産売買契約はそもそも解除になる事があるのか？また、どんな時に解除になるのかを見ていきましょう。不動産売買契約が解除になるかどうかは、帰責性のある・なしで変わってきます。 帰責性がない まずは、帰責性がない場合です。帰責性とは、責められるべき理由という意味ですが、不動産売買契約において帰責性がないケースというのは下記の通りになります。 ・地震などで引き渡し前の建物が傾いてしまった ・住宅ローンが通らない ・賃借権譲渡承諾書が取得できない ・判断能力のない高齢者などが契約者 ・脅迫による契約 ・未成年者による契約 ・居住できない問題の発生 このようなケースでは、帰責性がないと判断されやむを得ない理由として不動産売買契約は解除になり、売買契約自体の効力も消滅する事になります。 帰責性がある では次に、帰責性があるケースというのはどのような場合でしょうか。 ・自己都合による解除 ・契約内容に違反する行為がある ・暴力団関係者であることが分かった 上記のような理由が、帰責性があるという状態になります。このような場合は、帰責性があると判断され不動産売買契約の解除は認められず、違約金の支払いなどペナルティが科せられる事になります。 不動産売買契約を解除した場合の仲介手数料について では次に、不動産売買契約を解除した場合の仲介手数料について解説していきたいと思います。こちらも、帰責性がある・ないによって仲介手数料が発生するかどうかが変わってきます。 帰責性がない解除は仲介手数料の請求権も消滅 まず、先ほど挙げた中で帰責性がない場合の解除の際の仲介手数料についてです。帰責性がない解除の場合は、状況的にやむを得ない事情での解除になるので、誰かに落ち度や責任があるわけではありません。

賃貸物件で災害の被害にあったらどうなる？やるべき備えとは？

最近では、日本の気候も年々変化しており、予測できない自然災害に見舞われるケースが増えてきています。そのような時に、賃貸物件ではどのような対処が必要になるのか、また事前に備えておく事はあるのか気になりますよね。 そこで今回は、賃貸物件で災害の被害にあったらどうなる？というテーマで、やるべき備えについても詳しく解説していきたいと思います。 賃貸物件で災害にあったらどうなる？ それではまず、賃貸物件で災害にあったらどうなるのか？という部分から見ていきましょう。 建物の損壊に関しては「大家さん負担」で修繕 地震や台風など、予期せぬ自然災害で賃貸物件の建物が損壊した場合は、その修繕にかかる費用は大家さんが負担する事になります。 民法第606条では、「賃貸人は、賃貸物の使用および収益に必要な修繕をする義務を負う」とあり、大家さんは賃貸物件を利用可能な状態で入居者に提供すべき義務を負っているのです。そのため、自然災害によって賃貸物件の損壊が起きた場合は、大家さんに連絡する事で修繕を行ってくれます。 災害による家財の損害は「火災保険」で補償 次に、自然災害によって物件の破損とは別に、家財の損害が出る事もありますよね。この、災害による家財の損害に関しては、入居時に加入する火災保険で補償されます。 火災保険には、「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」の3種類があり、火災・落雷・台風・竜巻・爆発などの災害時に適応されるのです。 賃貸物件の災害の補償に関する注意点 さて、自然災害で破損した建物や家財に関しては、保険や大家さん負担で対処してもらえるという事は分かりましたが、賃貸物件の災害の補償に関しては、いくつか注意点があるので、解説していきたいと思います。 家財や入居者のケガに関しては保障してもらえない まず1つ目は、家財や入居者のケガに関しては、大家さんには保障してもらえないという事です。自然災害では、災害の規模によって入居者が所有する家財が壊れたり、入居者自身がケガをする可能性もありますよね。

徳島県の空き家事情は？自治体の空き家対策についても説明します。

近年、空き家問題は全国的に注目されている問題ですよね。徳島県でも、年々空き家問題が深刻化しており、空き家対策が行われています。そこで今回は、徳島県の空き家事情は？というテーマで、自治体の空き家対策についても詳しく解説していきたいと思います。 徳島県の空き家事情 それでは早速、徳島県の空き家事情から見ていきましょう。 平成30年に行われた住宅・土地統計調査によると、徳島県の総住宅数は約38万700戸となっており、この中で利用予定のない空き家が約3万9千300戸あるという結果になっています。 この数字から、平成25年に調査した時と比べて約3千300戸増加しているという事が分かっています。全国の空き家率は5.6%と言われておりますが、徳島県の総住宅数に占める利用予定のない空き家の割合は10.3%なので非常に多いという事が分かります。 徳島県では、空き家の戸数はさらに増加していくと考えており、具体的な対策が必要だと考えられています。 空き家の管理を怠る事で起こる影響 それでは次に、空き家の管理を怠る事で起こる影響について見ていきましょう。問題になっている利用予定のない空き家は、適正な管理がなされていないケースも多く、それも1つの問題となっています。 人が住んでいない空き家の管理を怠ると、建物は想像以上のスピードで老朽化していきます。建物の異常にすぐに気づく事も出来ないので、建物の倒壊なども起こりやすくなります。また、人がいない事で犯罪を誘発する可能性もあり、樹木が生い茂る事で見通しが悪くなり防犯上の不安も大きくなるのです。 自治体による空き家対策 では次に、自治体による空き家対策をご紹介していきたいと思います。 「とくしま回帰」空き家情報バンク 1つ目は、「とくしま回帰」空き家情報バンクです。「とくしま回帰」空き家情報バンクは、徳島県住宅供給公社が運営している空き家バンクで、下記のような情報を提供しています。 ・徳島県住宅供給公社が分譲した団地の空き家情報 ・空き家バンクが設置されていない市町村の空き家情報 このような空き家情報を提供し、空き家を売りたい、買いたい人達の仲介を行い空き家対策を行っています。 市町村空き家バンク

徳島文理大学とはどんな学校？特徴や魅力を説明します。

徳島文理大学は、徳島県徳島市に本部がある私立大学で、「自立協同」を建学精神に9学部27学科、6大学院、3専攻科を擁する総合大学です。 徳島県の他にも香川県にキャンパスを構えており、全国42都道府県から約4500名の学生が集まっています。今回は、そんな徳島文理大学について詳しく解説していきたいと思います。 徳島文理大学とは それでは早速、徳島文理大学とはどのような学校なのかを解説していきましょう。 建学の精神 徳島文理大学の建学精神は、学祖である「村崎サイ」「女性の自立」を唱えて村崎学園を創立した歴史に由来しています。昭和20年7月に、学園は戦火に包まれましたが、戦野から帰還した村崎凡人前理事長が学園の復興に精魂を傾けて総合学園の建設を目指します。 その過程で、「他からの協力や他への協力なくして「人間の自立」はあり得ない」という確信に至り、村崎学園の建学精神を引き継ぐ形で「自立協同」が本学の建学の精神となっています。 この「自立協同」は、成長してゆく人間として「自立」は重要な到達目的であり、「協同」は「自立」を具現化する方法とするものであるという事を意味しています。学園における教養的教育や専門的学術・芸術探求の教育は、まさに「人間の自立」を促す「協同」の場でなければならないとしているのです。 学部 徳島文理大学の学部は、下記の通りとなります。 ・薬学部：薬学科 ・人間生活学部：食物栄養学科、児童学科、心理学科、メディアデザイン学科、建築デザイン学科、人間生活学科 ・保健福祉学部：口腔保健学科、人間福祉学科、看護学科、理学療法学科 ・総合政策学部：総合政策学科 ・音楽学部：音楽学科 ・短期大学学部：商科、言語コミュニケーション学科、生活科学科(生活科学専攻)、生活科学科(食物専攻)、保育科、音楽科 ＊香川キャンパス＊ ・香川薬学部：薬学科 ・保健福祉学部：臨床工学科、診療放射線学科 ・理工学部：ナノ物質工学科、機械創造工学科、電子情報工学科 ・文学部：文化財学科、日本文学科、英語英米文化学科 ・大学院：工学研究科、文学研究科、薬学研究科、人間生活学研究科、看護学研究科、総合政策学研究科 ・専攻科：音楽専攻科、人間生活学専攻科、助産学専攻科 徳島文理大学の教育方針

四国大学とはどんな学校？特徴や魅力を説明します。

四国大学は、1966年に設置された徳島県徳島市にある私立大学です。教育を大切にする大学として、人間的な成長を志向し地域や社会に貢献できる実践的な力を備えた人材を育てるために、様々な教育方針を掲げています。今回は、そんな四国大学について詳しく解説していきたいと思います。 四国大学とは それでは早速、四国大学の基本情報から見ていきましょう。 教育方針 まずは、四国大学の教育方針をご紹介します。四国大学の教育方針には、下記の3つが掲げられています。 ・ディプロマポリシー ・カリキュラムポリシー ・アドミッションポリシー 各学部ごとに、「社会人基礎力」「自己教育力」「人間・社会関係力」「専門的知識・技能の活用力」「就業力」などのディプロマポリシーが定められており、建学の精神「全人的自立」を基に、社会で活躍できるような実践力を身につけ、各学部のプログラムの課程を修め学則に定める単位を取得した者に学位を授与します。 カリキュラムポリシーとしては、各学科・専攻の人材養成の目的および学位授与の方針に掲げる知識・技能などを修得させるために、必要となる科目を体系的に編成して、講義・演習・実習を適切に組み合わせた授業を開講しています。 そしてアドミッションポリシーとして、四国大学では下記のような人物の入学を期待しています。 ・将来の夢を持ち、その夢に向かって頑張ろうと思っている人。 ・自分の持つ能力を、社会で十分に発揮して活躍したいと思っている人。 ・いろいろな知識を学び、免許・資格を取ってそれを活用したいと思っている人。 ・分からない事、未知な事に興味を持ち、その本質を知りたいと思っている人。 ・大学生活の中で多様な経験をし、いろいろな人と交流して自分を高めたいと思っている人。 学部 四国大学には、下記のような学部があります。 ・文学部：日本文学科、書道文学科、国際文学科 ・看護学部：看護学科 ・経営情報学部：経営情報学科、メディア情報学科 ・生活科学部：人間生活科学科、健康栄養学科、児童学科 ・短期大学部：ビジネス、コミュニケーション科、人間健康科食物栄養専攻、介護福祉専攻、幼児教育保育科、音楽科 四国大学の特徴 では次に、四国大学の特徴について解説していきたいと思います。 就職に強い

電気代・ガス代の高騰の影響は？今後の対策方法も考えます。

2022年から徐々に、電気代・ガス代の高騰が進んでいます。電気やガスは、生活の中で欠かせないものなので、値上げは家計に大きく影響しますよね。今後も、電気代・ガス代の高騰は続くと言われており、対策を考える必要がありそうです。 そこで今回は、電気代・ガス代の高騰の影響は？というテーマで、今後の対策方法に関しても詳しく解説していきたいと思います。 電気代・ガス代の現在の状況 それでは早速、電気代・ガス代の現在の状況から見ていきましょう。まず電気代についてですが、電気料金は「低圧」「高圧」「特別高圧」に分けられ、現状ではこの3つの全てで単価が大幅に上昇している状況です。 低圧は、2022年1月以降に大幅に値上がりをし、前年比110%～120%台で推移しています。高圧は、前年比の値上がり率も上がって2022年3月以降は前年比130%～150%付近で推移しています。 そして特別高圧も同様に値上がりが続いていて、2022年2月以降は前年比140%～160%台で推移しています。低圧＜高圧＜特別高圧という感じで値上がり率が高く、上昇し続けているというのが現状です。 単価で見ると、2021年4月では低圧25.29円/kwh、高圧13.21円/kwh、特別高圧10.05円/kwhに対して、2022年4月では低圧29.66円/kwh、高圧18.45円/kwh、特別高圧15.09円/kwhとなっており、実際に電気料金として見ると同じ使用量でも2,000円近く電気代が上がるという事になります。 そしてガス代についてですが、ガス代も電気代と同様値上がりが続いており、一般料金(東京地区)でガス使用量30㎥の場合の料金を2022年2月と2023年2月で比べてみると、2022年2月1,056円＋(144円44銭×30)＝5,389円なのに対し、2023年2月では1,056円＋(178円95銭×30)＝6,424円となり1,000円以上も同じ使用量で値上がりしている事が分かります。 電気代・ガス代の高騰の理由と影響 では次に、電気代・ガス代の高騰の理由と影響について見ていきましょう。 電気代 まず電気代の高騰の理由ですが、下記の要因が考えられます。 ・燃料費調整額の高騰 ・新電力による電気料金の値上げ

不動産を安く仕入れて高く売る！空き家の転売・リフォーム転売の方法とは？

最近では、不動産業者だけでなく個人でも空き家を転売したり、リフォーム転売を行う人が増えてきています。大きな金額が動く不動産転売は、利益を上げようと思っている人に注目されている投資方法とも言えます。 今回は、そんな不動産を安く仕入れて高く売る、空き家転売・リフォーム転売の方法について解説していきたいと思います。 空き家の転売は違法にならない？ それではまず、そもそも空き家転売は違法にならないのか？という点から見ていきましょう。結論から言うと、空き家の転売自体は違法行為にはあたりません。 転売というと、収益を得る目的で違法性があるというイメージを持つ人も多いかもしれませんが、物件や土地などを購入して、それを第三者に売却するという流れだけでは、違法にはならないので安心しましょう。 空き家の転売・リフォーム転売の流れ では次に、空き家転売・リフォーム転売の流れについて解説していきたいと思います。まずは、転売の対象となる空き家を探すために情報収集を行います。そして、希望に合う物件が見つかったら購入します。 リフォーム転売をする場合は、ここで空き家のリフォームを行いますが、転売する物件は全体的な大規模なリフォームではなく、部分的なリフォームを行う事が一般的です。買い手がつきやすい程度にリフォームし、出来るだけ利益が出るようにするためです。 そして、リフォームが終わったら、不動産会社へ依頼し買主を探します。その後、買主が見つかったら売却・引き渡しという流れになります。 空き家転売・リフォーム転売で高く売る方法 では次に、空き家転売・リフォーム転売で高く売る方法について解説していきましょう。 立地エリアの需要性を見る まず1つ目は、立地エリアの需要性を見るという事です。転売する物件の築年数や外観などはもちろんですが、意外と重要なのが立地エリアです。物件の価値は、その土地の需要が高騰すればそれに比例して上昇します。 そのため、都市開発やエリア需要に関する情報を集めて高値で取引できる所を選ぶようにすると良いでしょう。具体的には、駅から徒歩数分圏内・公共施設が近い、商業施設が近く利便性が高いなどが挙げられます。 築年数の古い物件に付加価値をつける

不動産投資の融資は難しい？融資を決める条件や融資審査の可能性を上げる方法とは？

不動産投資をする場合、ほとんどが銀行からの融資を受けて始めますよね。しかし、不動産投資の融資は難しいというイメージを持っている人も少なくないようです。 そこで今回は、不動産投資の融資は難しい？というテーマで、融資を決める条件や融資審査の可能性を上げる方法も併せてご紹介していきたいと思います。これから、不動産投資を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 不動産投資の融資は難しい？ それでは早速、不動産投資の融資は難しいのか？という点からですが、結論から言うと難しくなってきているというのが現状です。不動産投資の融資が難しくなっているのには、様々な問題が関係していますが、次では具体的にどのような事が理由で不動産投資の融資が難しくなっているのかを見ていきましょう。 不動産投資の融資が難しい理由 不動産投資の融資が難しいと言われている理由には、大きく分けて3つあります。 金融機関による不正融資問題 まず1つ目は、金融機関による不正融資問題です。2018年～2019年にかけて、金融機関による不正融資問題が発覚し、これによって金融庁による監査が強化されました。また、金融機関から不動産業への不正融資が相次いだこともあり、金融機関の融資審査が厳しくなってしまったのです。これにより、不動産投資の融資も難しい状態になってしまっています。 金融庁による引き締め強化 2つ目は、金融庁による引き締め強化です。2015年に、相続税の基礎控除額が減額されましたが、この時に相続税対策として不動産投資が加熱した時期がありました。この時、金融機関からの融資も急増したと言われています。 しかし、この金融機関からの融資の急増で、回収が困難となったいわゆる「不良債権」が増加し、物件の供給が増える事で空室のリスクも増す事態となりました。不良債権は、そのまま損失となるのでそのような事態を防ぐため、金融機関への引き締めが強化される事となったのです。 不動産投資家向け融資の不良債権の増加 そして3つ目は、不動産投資家向け融資の不良債権の増加です。バブル期に、観光地などではリゾートマンションの建設が盛んに行われた時期がありました。しかし、時代の流れと共にそのような物件は不良債権化しており問題となっています。

賃貸経営で感じる将来の不安と不動産会社の役割

令和に入り、新型コロナウイルスの影響もあり、賃貸経営の在り方も少しずつ変わってきています。少子高齢化やリモートワークの浸透など、賃貸需要の変化も加速しています。そこで今回は、賃貸経営で感じる将来の不安と不動産会社の役割というテーマで、詳しく見ていきたいと思います。 賃貸経営のメリット・デメリット それでは早速、賃貸経営のメリット・デメリットから見ていきましょう。 メリット 賃貸経営のメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。 ・相続税対策 ・安定した家賃収入 ・利回りを高くしやすい ・家賃保証会社の充実 ・価格が下がりにくい ・投資しやすい ・貸主を守る法整備が進んでいる 賃貸経営の最大のメリットとして挙げられるのは、安定した家賃収入と相続税対策ではないでしょうか。賃貸経営の中でも、特にアパートのような住居系の賃貸経営は、長期的に安定した収入が得られやすいという特徴があります。 新型コロナウイルスの影響で、在宅で仕事をする人が増えて行く中で、オフィス賃貸経営よりも居住系賃貸経営の方がよりメリットを感じやすい傾向にあります。また、収益物件の相続税評価額は時価よりも低くなるという特徴を活かし、相続税対策になるというメリットも大きいですね。 アパートのような収益物件は、一定のルールに基づいて相続税評価額を算出しているので、時価よりも低くなる事が一般的です。そのため、現金として持っているよりもメリットがあるのです。 その他にも、利回りを高くしやすく比較的規模が小さいので投資に最適というメリットもあります。投資額を少なくして借入金が少なくなれば、自己資金の割合も高くする事が出来ます。そのため、他の不動産投資よりもリスクを小さくして投資を行う事が出来るのです。 デメリット 賃貸経営のデメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。 ・ある程度の自己資金が必要 ・空室などのリスクがある ・維持費がかかる ・賃料の下落の不安 ・相続財産として分割しにくい 賃貸経営を始める際には、ある程度の自己資金は必要になります。そのため、頭金となる資金がないと出来ないというデメリットはあるでしょう。また、物件がある地域によっては、空室のリスクも考えておく必要があります。

日銀の政策変更は住宅ローン金利に影響する？変動金利と固定金利の動向を説明します。

2022年12月20日に、日銀は大幅な政策変更として、大規模な金融緩和政策を修正する方針を決定しました。この政策変更によって、長期金利の変動幅を「±0.50%程度」へと拡大し事実上の利上げが行われる事になったのです。 そこで、心配になるのが住宅ローン金利への影響です。今回は、日銀が行った政策変更による住宅ローン金利への影響や、変動金利と固定金利の動向について詳しく解説していきたいと思います。 日銀の政策変更の概要 それではまず、日銀の政策変更の概要について解説していきましょう。日銀は、そもそも2016年より「短期金利を－0.1%で固定し、長期金利を±0.25%の変動幅でコントロールする」という政策を取ってきました。 しかし、今回の政策変更によって長期金利の変動幅が「±0.50%」へと拡大され、事実上の利上げが行われる事になりました。これは、長引く新型コロナウイルスの影響で急速な経済正常化や原油などのエネルギー価格の上昇が起こり、世界的に見舞われたインフレによるものが大きいでしょう。 欧米諸国の中央銀行では、金融環境を引き締める「利上げ」を相次いで実施してきましたが、日本の金利が一定の場合海外金利が上昇すると円安が進行する事になります。 この円安は、電気料金をはじめ日用品などの値上げに拍車をかける事になり、事実上の利上げに踏み切る事にしたのです。これにより、物価上昇にブレーキをかける狙いがあると考えられています。 日銀の政策変更による住宅ローン金利への影響は？ では次に、日銀が行った政策変更が、住宅ローン金利にどのような影響を及ぼすのかを見ていきましょう。今回の政策変更では、変動金利ベースである短期金利はマイナス金利が維持され、固定金利ベースとなる長期金利のみが変更されると予想されています。 変動金利 変動金利は、短期プライムレートと呼ばれる指標に連動していますが、今回は変更されないとされています。 2009年頃から一定となっているマイナス金利を、今回の政策変更によって引き上げる説明が出来ないからという理由が挙げられていますが、現在の変動金利が銀行間の住宅ローン顧客獲得競争の主戦場となっている事を考えると、低金利が安定して続く可能性が高いと言われているのです。 固定金利

住宅ローンの残債があっても買い替えできる？注意点や手順を説明します。

家を買い替えたいと思った時に、住宅ローンの残債があっても大丈夫なのか気になりますよね。もし、買い替えが出来るのなら、注意点や手順も知っておかなければなりません。 そこで今回は、住宅ローンの残債があっても買い替えできる？というテーマで、注意点や手順についても詳しく解説していきたいと思います。これから、家の買い替えを検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 住宅ローンの残債があっても買い替えできる？ それでは早速、住宅ローンの残債があっても買い替えできるのか？という部分について見ていきましょう。結論から言うと、担保となっている住宅の抵当権を抹消し、必要な手続きを行う事で買い替えをする事は可能となります。 買い替える際は「住み替えローン」がおすすめ 通常、住宅ローンの残債がある場合、全てを返済し終わらないと抵当権は消す事が出来ません。しかし、「住み替えローン」を利用する事で、一括返済することなく買い替えを可能にする事が出来るのです。 住み替えローンとは、元の住宅に残っている住宅ローンの残債と、新しい住宅の購入代金を合わせて1つの住宅ローンを契約する方法の事を指します。 例えば、元の住宅に500万円の住宅ローンの残債があっとしたら、そこに新しい住宅の購入代金2500万円を合わせて、新たに3000万円の住み替えローンを契約するというものです。 住み替えローンの手順 では次に、住み替えローンの手順について解説していきましょう。まず最初に、現在住んでいる自宅がいくらくらいで売却できるかを、不動産会社に依頼して査定してもらいます。 もしこの時点で、売却価格が住宅ローンの残債を上回っている場合は、そのまま一括返済し通常の住宅ローンを利用する事が出来ます。売却価格が住宅ローンの残債を下回っている場合は、住み替えローンを利用する事になり融資額を決定します。 住み替えローンは、事前審査と本審査という流れで審査が行われ、事前審査で通過しても本審査で通らない事もあるので注意しましょう。無事に審査を通過したら、売却と購入を同時に行い新居へ引っ越しをするという流れになります。 住み替えローンの注意点 では次に、住み替えローンの注意点について解説していきましょう。

住宅ローンの残債があっても買い替えできる？注意点や手順を説明します。

家を買い替えたいと思った時に、住宅ローンの残債があっても大丈夫なのか気になりますよね。もし、買い替えが出来るのなら、注意点や手順も知っておかなければなりません。 そこで今回は、住宅ローンの残債があっても買い替えできる？というテーマで、注意点や手順についても詳しく解説していきたいと思います。これから、家の買い替えを検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 住宅ローンの残債があっても買い替えできる？ それでは早速、住宅ローンの残債があっても買い替えできるのか？という部分について見ていきましょう。結論から言うと、担保となっている住宅の抵当権を抹消し、必要な手続きを行う事で買い替えをする事は可能となります。 買い替える際は「住み替えローン」がおすすめ 通常、住宅ローンの残債がある場合、全てを返済し終わらないと抵当権は消す事が出来ません。しかし、「住み替えローン」を利用する事で、一括返済することなく買い替えを可能にする事が出来るのです。 住み替えローンとは、元の住宅に残っている住宅ローンの残債と、新しい住宅の購入代金を合わせて1つの住宅ローンを契約する方法の事を指します。 例えば、元の住宅に500万円の住宅ローンの残債があっとしたら、そこに新しい住宅の購入代金2500万円を合わせて、新たに3000万円の住み替えローンを契約するというものです。 住み替えローンの手順 では次に、住み替えローンの手順について解説していきましょう。まず最初に、現在住んでいる自宅がいくらくらいで売却できるかを、不動産会社に依頼して査定してもらいます。 もしこの時点で、売却価格が住宅ローンの残債を上回っている場合は、そのまま一括返済し通常の住宅ローンを利用する事が出来ます。売却価格が住宅ローンの残債を下回っている場合は、住み替えローンを利用する事になり融資額を決定します。 住み替えローンは、事前審査と本審査という流れで審査が行われ、事前審査で通過しても本審査で通らない事もあるので注意しましょう。無事に審査を通過したら、売却と購入を同時に行い新居へ引っ越しをするという流れになります。 住み替えローンの注意点 では次に、住み替えローンの注意点について解説していきましょう。

土地の評価額を下げる方法とは？効果的な相続税対策をご説明します。

相続税の対策として、土地の評価額を下げたい時にどのようにしたら良いのか分からないという人は多いでしょう。土地の評価額を下げる方法は1つだけではないので、自分に合った方法で賢く節税していくのがおすすめです。 そこで今回は、土地の評価額を下げる方法とは？というテーマで、効果的な相続税対策について詳しく解説していきたいと思います。 土地の評価額を下げる方法 それでは早速、土地の評価額を下げる方法をご紹介していきたいと思います。 小規模宅地の特例を活用する まず1つ目は、小規模宅地の特例を活用するという事です。小規模宅地の特例とは、被相続人から居住用または事業用宅地を相続人が引き継いだ場合、相続税評価額の80%または50%を減額するというものです。 小規模宅地の特例の対象となる宅地と面積には上限があるなど、適用要件がやや厳しいケースがありますが、貸付事業用宅地等は条件が比較的緩くなっており利用しやすくなっています。 賃貸物件を建てる 2つ目は、賃貸物件を建てるという事です。この方法は、土地の評価額を下げる一番ポピュラーな方法と言え、継続的な家賃収入が入るだけでなく売却時の時価とのギャップが大きい事から効果的な相続税対策になるのです。 本来、1億円の価値がある資産であっても、収益物件になると相続税評価額が3,000～4,000万円となるケースもあります。賃貸物件を建てる事で、土地の評価額が下がるのは、建物を他人に貸す事で借主の権利が強く守られ貸主の権利が制限されるからです。 相続税評価額は、権利の制約を受ける不動産は価値が劣るという考え方を採用している事から、評価額を下げることが出来るのです。 等価交換をする 3つ目は、等価交換をするという事です。等価交換とは、等しい価値を有するものを相互に交換する事を指し、所有する土地の大きさや立地が商業施設向きの場合は等価交換を検討するのもおすすめです。 オフィスビルやマンションなどを建設する企業に土地を提供し、その対価として建てた建物の1部を取得する事が出来ます。この取得した建物を賃貸物件として運用する事で、さらに土地の評価額を下げる事も可能となります。 現地調査をして再評価してもらう

自己破産したら不動産はどうなるのか？任意売却や競売までの流れを説明します。

新型コロナウイルスの影響もあり、何らかの理由によって住宅ローンの返済が厳しくなり、自己破産を検討している人が増えています。しかし、持ち家などの不動産がある場合、自己破産したらどうなるのか心配ですよね。 そこで今回は、自己破産したら不動産はどうなるのか？というテーマで、任意売却や競売の流れなども併せて解説していきたいと思います。自己破産によって不動産がどうなるのか不安という人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 自己破産したら不動産はどうなる？ それでは早速、自己破産したら不動産はどうなるのか？という点について解説していきましょう。結論から言うと、自己破産した場合不動産は競売に出され借金の返済に充てられます。 自己破産とは、そもそも住宅ローンなどの借金を返済できなくなった人を救済する制度の事を指しますが、借金返済が免除される代わりに、持っている財産は手放さなければなりません。そのため、持ち家などの不動産は競売に出され、残っている返済に充てられるのです。 競売までの流れ では次に、競売までの流れについて解説していきたいと思います。競売は、債権者の申し出によって、裁判所を通じて強制的に不動産が売却される制度です。 裁判所が、最低購入価格を決めて購入希望者を募り、一番提示した価格が高かった人に売却するオークション形式が一般的です。具体的な競売までの流れは、下記のようになります。 ①住宅ローンの滞納 ②銀行から住宅ローン返済請求(銀行からの電話や督促状などでの請求) ③個人信用情報に事故情報が掲載される(滞納履歴がある事がブラックリストに載る事で開示されます) ④銀行から一括支払い請求 ⑤保証会社が代位弁済し銀行から債権者変更 ⑥保証会社が競売の申し立てを行う(地方裁判所へ競売の申し立てを行う) ⑦競売開始決定 ⑧執行官による現地調査 ⑨競売情報公開 ⑩競売が開始され、落札者が決定する 任意売却の流れ では次に、任意売却の流れについて解説していきましょう。任意売却とは、住宅ローンの全額返済が出来ない事を借り入れ元である金融機関に了承を得た上で、不動産の売却を進め自己破産後の負担を軽減させる目的で行う売却方法を指します。

「大手チェーン店」と「地元密着型」の不動産店はどっちがいい？

不動産店と言っても、お店の規模は様々ですよね。テレビなどで目にする機会が多い「大手チェーン店」と地域に密着した「地域密着型」の不動産店。実際に利用したいと思った時、どっちがいいのか迷いますよね。 そこで今回は、「大手チェーン店」と「地域密着型」の不動産店どっちがいい？というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。これから、不動産店を選ぼうとしている人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 「大手チェーン店」と「地域密着型」の不動産店の違い それではまず、「大手チェーン店」と「地域密着型」の不動産店それぞれの違いについて解説していきましょう。 大手チェーン店 大手チェーン店は、その名の通りチェーン店のように全国規模で多店舗を展開しており、本店と支店で連絡を取り合いながら広範囲の物件を取り扱っている不動産店の事を指します。テレビCMなどで目にする機会が多いので、知名度が高い不動産店が多いですね。 地域密着型 一方。地域密着型の不動産店は、地域ならではの情報に詳しく、その場での融通がききやすいという特徴があります。その地域に根づいたサービスを行っているので、お客様の要望に細かく応えてくれるケースが多いようです。 「大手チェーン店」のメリット・デメリット それでは次に、大手チェーン店のメリット・デメリットについて解説していきたいと思います。 メリット 大手チェーン店の最大のメリットは、扱う物件数が多いという事でしょう。多くの支店がある大手チェーン店は、自社物件や自社管理物件がとても多く、知名度も高い事からお客さんから安心して任せてもらえるという特徴を活かし営業しています。 また、広域な物件探しが可能な事や、お得なキャンペーンなどを行っている事も、大手チェーン店のメリットと言えます。大手チェーン店は、広範囲に支店があるためお客さんが探したい場所の物件を紹介する事が可能で、大手ならではのお得なキャンペーンが頻繁に行われるのも、メリットと言えるでしょう。 さらに、大手チェーン店は駅前などの利便性の良い場所に支店を構えている事が多いため、物件探しの際に通いやすいというメリットがあります。 デメリット

隣の土地を買いたいときはどうしたらいい？手順や注意点を説明します。

所有する土地を広くして、より良い土地活用をしたいと思った時に、隣の土地を買いたいと考える人も多いと思います。しかし、実際に隣の土地を買いたいと思った時、手順や注意点が分かりませんよね。 そこで今回は、隣の土地を買いたいときはどうしたらいい？というテーマで、手順や注意点をご紹介していきたいと思います。これから、隣の土地の購入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 隣の土地を買いたいときの手順 それでは早速、隣の土地を買いたいときの手順を解説していきましょう。 不動産会社を選ぶ まず最初は、不動産会社を選びます。隣の土地が、すでに売りに出されている場合は、記載してある不動産会社に連絡をします。もし、売りに出していない場合も、隣の土地を買うための交渉をしてくれるハウスメーカーや建築会社の担当者に相談すると安心です。 公図や登記簿謄本などで土地の状態を確認をする 公図や登記簿謄本などで土地の状態を確認します。公図とは、法務局に備え付けられている法的な図面の事を指し、土地の位置や形状を確定するためのものです。自分が所有している土地の隣を買いたい場合、まず自分の土地の公図を入手して、隣の土地の地番や形状を確認します。 また、登記簿謄本は不動産の所有者や担保状況など、公的に証明された書面でその土地の状態を確認する事が出来ます。隣の土地の所有権が移転していたり、ローンの詳細を確認する事が出来るので、まずはこの2つで土地の状態を把握します。公図と登記簿謄本は、どちらも法務局の窓口かオンラインで入手する事が出来ます。 こちらの工程は、不動産会社が対応してくれるので、そのままお願いするのも1つの方法です。 土地の価格相場を調べる 土地の価格相場を調べます。この段階での価格相場は、一括査定サイトなどを利用して査定額を確認してみましょう。不動産会社によって査定額は多少異なりますが、基本的に3ヵ月程度で売却できる価格の目安が提示されます。そのため、土地の購入前の参考価格として把握しておく事が出来ます。 建築プランを立てる 建築プランを立てます。購入予定の隣の土地の広さや形状から、建築可能な建物をあらかじめ調べておく事が重要です。建築プランは、主に建築士に相談すると分かりやすく教えてもらえます。

地鎮祭・上棟式・竣工式の違いとは？目的や費用について説明します。

家を新築する際に、祭事として行われる地鎮祭・上棟式・竣工式。名前自体は聞いたことがあっても、実際にそれぞれどのような違いがあるのか分からないという人も多いのではないでしょうか？ そこで今回は、地鎮祭・上棟式・竣工式の違いとは？というテーマで、目的や費用についても詳しく解説していきたいと思います。これから、家を新築する予定があるという人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 地鎮祭・上棟式・竣工式の違い それでは早速、地鎮祭・上棟式・竣工式それぞれの違いについて解説していきましょう。 地鎮祭 地鎮祭とは、建物を新しく建てる際に無事に工事が行われるように土地を守る氏神様にお願いをする儀式の事を指します。地鎮祭は、主にその土地の氏神様を祀る神社の神主さんが取り仕切りますが、信仰する宗教がある場合はその宗派に合ったお祓いをするケースもあります。どちらにしても、地鎮祭はその土地や家に対する安全を祈願する儀式という事です。 上棟式 「棟上げ式」や「たてまえ」とも呼ばれる事がある上棟式。上棟式は、屋根の一番高い所に「棟木(むなぎ)」の取り付けが完了した際に、家の骨格完成まで無事に工事が進んだことを神々に感謝し、職人さん達への労いの意味を込めて行われる祭事です。職人さんたちへは、感謝の気持ちを込めて料理やお酒をふるまう事が多いです。 竣工式 竣工式は、建物の工事が無事に終わり完成した事を神々に感謝し、家の繁栄や家族の幸せを祈る祭事です。地域によっては、「竣工祭」や「落成式」と呼ばれる事もあります。 地鎮祭・上棟式・竣工式それぞれの目的や費用相場 では次に、地鎮祭・上棟式・竣工式それぞれの目的や費用相場について解説していきましょう。 地鎮祭 地鎮祭の目的は、家を建てる時の氏神様へのご挨拶です。工事の無事を祈る祭事として、一番初めに行われる行事と言えます。地鎮祭では、主に「米」「清酒」「海の幸」「山の幸」「塩」「野菜」「水」の7つのものを奉納し、神主への玉串料も必要になります。約30分程度で終わるケースが多いでしょう。費用相場としては、5万円～10万円程度になります。 上棟式

徳島の歴史的建造物を紹介します。

自然豊かな観光地として、人気の高い徳島県。アクティビティなイメージが強いという人も多いかもしれませんが、実は重要な歴史的建造物も多くあるのです。 歴史の重みを感じながら、古き良き時代の建物を巡る旅もおすすめです。そこで今回は、徳島の歴史的建造物というテーマで、詳しくご紹介していきたいと思います。旅行などで徳島県を訪れる際は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 徳島の歴史的建造物【徳島市】 ではまず、徳島市にあるおすすめの歴史的建造物をご紹介していきましょう。 丈六寺 1つ目は、丈六寺です。丈六寺は、「阿波の法隆寺」と呼ばれており、有名な戦国大名である「長曾我部元親」にまつわる「血天井」もあります。当時の貴重な文化財に触れる事が出来るので、歴史好きな人には特におすすめの歴史的建造物です。 住所：徳島県徳島市丈六町丈領32 電話番号：088-645-0334 パゴダ平和記念塔 2つ目は、パゴダ平和記念塔です。パゴダは、ミャンマーで平和の象徴と言われ、パゴダ平和記念塔にはミャンマーから贈られた仏舎利が納められています。青空に映える白い塔はアジアの仏教国にいるような錯覚を起こすほどの異国情緒が感じられます。 住所：徳島県徳島市眉山町茂助ヶ原(眉山山頂) 徳島の歴史的建造物【三好市】 では次に、徳島県三好市にある歴史的建造物をご紹介していきましょう。 阿波池田たばこ資料館 1つ目は、阿波池田たばこ資料館です。徳島県は、江戸時代から「阿波葉」と呼ばれる葉たばこの耕作が盛んでした。そのため、幕末から明治にかけて「阿波刻み」と呼ばれる「刻みたばこ」産業が栄えたのです。 阿波池田たばこ資料館では、当時の刻みたばこ業者の家屋を利用して、たばこ産業がもたらした人々の暮らしぶりを感じることが出来ます。街並みも当時の雰囲気を感じる事ができ、貴重な歴史的建造物となっています。 住所：徳島県三好市池田町2465-1 電話番号：0883-72-3450 定休日：毎週水曜日・年末年始(12/28～1/4) 営業時間：9:00～17:00 武家屋敷旧喜多家

お子様のいるファミリーのお部屋探しの方法や注意点を説明します。

お子様のいるファミリーでは、お部屋探しも色々と条件が変わってきますよね。大人だけなら気にならないような部分も、子育てをするとなると外せないポイントになる事も多いです。 そこで今回は、お子様のいるファミリーのお部屋探しの方法や注意点というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。これから、子育てをしやすい賃貸を探そうと思っている人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 お子様のいるファミリーのお部屋探しの方法 それでは早速、お子様のいるファミリーのお部屋探しの方法をご紹介していきましょう。 防音対策がしっかりしている まず1つ目は、防音対策がしっかりしている物件を選ぶという事です。賃貸のトラブルの中でも、騒音に対するトラブルは特に多いと言われています。小さなお子様がいる家庭では、思いのほか子供の足音や大声などが隣人からの苦情の原因になったりもします。 まだ、騒音などが良く分からない年齢のお子様には、音に気をつけてと言ってもなかなか無理があるでしょう。そのため、防音対策がしっかりしているお部屋を探す事がとても重要です。 また、お子様が出す音だけでなく、外からの騒音も気をつけるべきポイントでしょう。特に、線路の近くや工場などが近くになる場合、防音対策がしっかりしていない物件ですと、お子様が昼寝をしている時の妨げになりかねません。 このようなケースも考えられるので、お子様がいるファミリーは防音対策がしっかりしている物件を選ぶようにしましょう。 収納場所が豊富 2つ目は、収納場所が豊富な物件を選ぶという事です。小さなお子様がいると、いくら収納場所があっても足りないくらいだと思います。そのため、出来るだけ収納場所が豊富なお部屋を選ぶ事で、散らかりやすいお部屋を綺麗に保つことが出来ます。 特に、お子様の成長は非常に速いので、すぐにサイズアウトした洋服がたまってしまいますよね。全て捨ててしまうのは難しいという人も多いと思うので、収納場所はお部屋を選ぶ際のチェック項目として入れておくようにしましょう。 周辺の利便性の高さ 3つ目は、周辺の利便性の高さで選ぶという事です。子育て世帯にとって、周辺の利便性の高さは非常に重要です。

徳島大学とはどんな学校？特徴や魅力を説明します。

徳島県徳島市にある徳島大学。徳大(とくだい)と呼ばれて親しまれている徳島大学ですが、どのような大学なのか知りたいですよね。そこで今回は、徳島大学とはどんな学校？というテーマで、徳島大学の特徴や魅力について詳しく解説していきたいと思います。 徳島大学の基本情報 それでは早速、徳島大学の基本情報から見ていきましょう。 概要 まずは、徳島大学の概要です。徳島大学は、1949年に徳島県内の旧制学校6校を母体として成立した学校です。 学部は、総合科学部・医学部・歯学部・薬学部で、研究科は創成科学研究科・医学研究科・口腔科学研究科・薬学研究科となっています。工学部の学生数は、中国・四国地方の国立大学工学部の中では最大と言われています。 2022年5月1日現在で、総学生数(学部)は5,907人、大学院の総学生数は1,488人、総教員数は942人となっています。 理念 国立大学法人徳島大学は、自主と自律の精神に基づき、真理の探究と知の創造に努め、卓越した学術及び文化を継承し向上させ、世界に開かれた大学として豊かで健全な未来社会の実現に貢献する事を、理念として掲げています。 目標 教育の目標としては、下記のようなものがあります。 ・学生が志をもって学び、感じ、考え、生涯にわたって学び続ける知と実践にわたる体系的な教育を行う。 ・自律して人類の諸問題の解決に立ち向かう、進取の気風を身につけた人材の育成を行う。 研究の目標としては、下記のようなものがあります。 ・自由な発想により、真理を探究する研究を行う。 ・人類の問題を解決する研究を行う。 徳島大学の特徴 では次に、徳島大学の特徴について解説していきたいと思います。徳島大学の特徴としては、理系の学部・大学院の充実が挙げられます。 こうした中で徳島大学では、第4期中期目標期間において、社会の変化やSDGsの課題に対応して、持続可能でインクルーシブな社会、多様性にあふれる社会の実現に向けて、理系に強みを有する学部の特徴を活かして、教育・研究を充実・強化するとともに先端医療の推進や産学官連携を通じて地域創生をリードしています。 充実した学生支援

インフレ・金利上昇・円安による影響でこれからの不動産市況はどうなる？

現在、海外の金利上昇やインフレ・円安など、ニュースでこのような言葉を聞く機会が増えていますよね。このような経済状態は、不動産業界にも大きく影響します。 そこで今回は、インフレ・金利上昇・円安が不動産に与える影響について解説していきたいと思います。今後、不動産投資を行う際の注意点などもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 インフレ・金利上昇・円安それぞれの2022年の状況 それではまず、インフレ・金利上昇・円安それぞれの2022年の状況を見ていきましょう。 インフレ まずは、インフレです。現在、新型コロナウイルスの影響でインフレ傾向が高まっています。そこに加えて、エネルギーや穀物などの価格も上昇していてインフレ状態はさらに加速すると言われています。 しかし、世界中でこのような物価の上昇が起きていますが、日本では購買力が上がらず物価だけが上がるという状態になっています。 金利上昇 2つ目は、金利上昇の状況です。2022年は、金利上昇が最も大きな変化と言われています。新型コロナウイルスの影響で、景気が落ち込んでいる中で金融緩和が強まりインフレ傾向が大きくなったのです。 しかし、新型コロナウイルスの影響が少しずつ落ち着いてきている現在、海外では政策金利の引き上げの動きが広がりを見せています。 ただし日本では、日銀が「従来の大規模緩和を維持する」と表明している事もあり、金利上昇の動きはありませんが海外との金利差が大きくなっているという現状です。 円安 そして3つ目は、円安です。インフレや海外との金利の差によって、2022年10月では1ドル＝140～150円台で約30年ぶりの円安となっています。このような状態が続くと、輸入価格の上昇でさらにインフレ状態が進み、悪循環に陥ると懸念されています。 不動産業界に与える影響 では次に、不動産業界に与える影響を解説していきたいと思います。 インフレ インフレは物価の上昇なので、当然不動産業界にも大きな影響を及ぼします。エネルギーや原材料価格の上昇によって、建築費の上昇に繋がり不動産価格の上昇圧力になります。

吉野川市鴨島町ってどんな街？魅力や住みやすさについて説明します。

今回ご紹介する吉野川市鴨島町は、徳島県の北部にあり吉野川の中流南岸に位置している町です。吉野川市は、日本らしさが凝縮された街とも言われており、非常に魅力たっぷりの場所でもあります。 そこで今回は、吉野川市鴨島町の魅力や住みやすさなどを詳しくご紹介していきたいと思います。吉野川市鴨島町への移住を検討している人や、吉野川市鴨島町に興味があるという人はぜひ参考にしてみてくださいね。 吉野川市鴨島町ってどんな街？ それではまず、吉野川市鴨島町ってどんな街？という部分を解説していきたいと思います。吉野川市鴨島町は、面積144.14㎢で人口およそ40,079人(令和3年3月時点)の町です。日本の原風景がそのまま残っているような自然豊かな場所であると共に、商業の町とも言われています。 吉野川市鴨島町の魅力とは？ それでは次に、吉野川市鴨島町の魅力について解説していきたいと思います。 アクセス面 まず1つ目は、アクセス面での魅力です。吉野川市には、JR駅が9か所あります。鴨島、阿波川島、阿波山川駅には特急列車が発着するという魅力があります。また、市内路線バスの停留所は約47か所あり、川島から東京行きの高速バスもあるので東京へのアクセスも可能です。 医療体制 2つ目は、医療体制での魅力です。吉野川市では、中学校修了まで医療費助成制度が設けられています。そして、吉野川市内には診療所を含む医療機関が44か所、歯科診療所が25か所あります。 また、平成27年5月に移転改築された公的病院(救急告示病院)があり、そこでは産科分娩も可能でほとんどの診療科目が受診可能となっています。そのため、これから子供を望んでいる人や、子育て中の人にとっては非常に住みやすい体制が整えられているという事が分かりますね。 子育て環境 3つ目は、子育て環境での魅力です。吉野川市には、保育所が2施設、認定子ども園が7施設あります。そして、子どもが安心して学べる環境にするために、小・中学校は耐震化済みとなっており、各教室にはエアコンが完備されているという魅力があります。

徳島県の基本チャンネルは何が映る？ CATVの普及率は全国1位です！

徳島県への移住を考えている人にとって、その地域で視聴できる基本チャンネルは興味がありますよね。徳島県は、CATVの普及率が全国1位という事もあり、CATVへの加入を検討している人も多いでしょう。 そこで今回は、徳島県の基本チャンネルは何が映る？というテーマで、CATVの加入方法なども併せて解説していきたいと思います。 徳島県の基本チャンネルは？ それでは早速、徳島県の基本チャンネルは何が映るのかをご紹介していきましょう。徳島県の基本チャンネルは、全部で10個のチャンネルに分けられています。 1、四国放送 2、NHK Eテレ 3、NHK 総合 4、毎日放送(TBS) 5、テレビ和歌山 6、朝日放送(テレビ朝日) 7、テレビ大阪(テレビ東京) 8、関西テレビ(フジテレビ) 9、サンテレビ 10、読売テレビ(日本テレビ) 徳島県では、上記の基本チャンネルを視聴する事が出来ます。 CATVの普及率全国1位【全県CATV網構想】 では次に、CATVの普及率全国1位と呼ばれている元となった【全県CATV網構想】について解説していきたいと思います。 地上デジタル放送への対応 まず1つ目は、地上デジタル放送への対応です。徳島県では、地上デジタル放送への移行に伴う電波特性の変化等によって、約7割の世帯が近畿等県外の放送をアンテナで視聴できなくなるという状況に追い込まれていました。 そのため、徳島県では平成14年から市町村と連携して【全県CATV網構想】を推進し、整備を進めた結果全ての市町村でCATV設備の整備が完了し、近畿等県外の放送を安定的に視聴する事が出来る環境を整える事に成功したのです。 高速・大容量・常時接続のブロードバンド環境の整備 現在では、インターネットの通信速度は非常に重要なポイントとも言える部分ですよね。徳島県では、地上デジタル放送への移行に伴って、徳島県全県でCATV網の整備が完了した事で、全県で高速・超高速通信が可能となりました。この事によって、インターネットの通信速度や大容量のデータ量でも支障なく快適に使用できる環境が整備されていったのです。 IP電話網の整備

神山まるごと高専とは？徳島の田舎にできるこれまでにない新しい学校！？

自然豊かな場所として観光地としても人気のある徳島県ですが、神山という田舎町で新しい人材を育成する「神山まるごと高専」という学校が新たに開校されます。5年生の全寮制で1学年40人となっており、起業家精神などを中心に人材の育成を図る学校として注目されているのです。 そこで今回は、開校が注目されている「神山まるごと高専」について詳しく解説していきたいと思います。 神山まるごと高専とは？ それでは早速、神山まるごと高専とはどのような学校なのか？という点から詳しく見ていきましょう。 学校概要 神山まるごと高専の基本情報は、下記の通りです。 ・名称：神山まるごと高等専門学校 ・開校予定日：2023年4月1日 ・定員数：1学年40人(全寮制) ・開校予定地：神山中学校 ・就学スタイル：テクノロジーとデザイン/アントレプレナーシップ テクノロジーとデザインで、「人間の未来を変える学校」というコンセプトのもと、10代の時期だからこそ今の時代に必要な分野を同時に学ぶ事が出来る学校を目標に、人材育成を図ります。 インプットだけでなく、アウトプット重視の授業は実践的なスキルを身につけて未来を変える力を身につけた独自の人間を育成します。成功と失敗どちらからも経験として、まるごと学習するスタイルを目標としています。 特徴 では次に、神山まるごと高専の特徴について解説していきましょう。「高専」は現在非常に注目されている学びのスタイルと言われており、受験がない5年間で集中的に学べるようになっているのが特徴です。 同世代の仲間と共に生活する事で、コミュニケーション能力や人間力を日常生活の中から学ぶ事ができ、実践向きの人間へと成長を促します。「創る」力を基本に、「モノ」をより魅力的にするデザイン力と「コト」を起こすためのアントレプレナーシップまで、自由に学べる環境だからこそ大人として必要な責任感も培われる事になります。 カリキュラム 神山まるごと高専のカリキュラムは、講義時間が1時限を90分とし、30週の2学期制を採用しています。アクティブラーニング型の講義と課題解決型の実践的な学習を組み合わせたものになっています。

引越し業者の選び方とは？徳島でおすすめの引越し業者もお伝えします。

引っ越しをしようと思った時に、多くの引っ越し業者の中からどの引っ越し業者に依頼したら良いのか迷う事ってありますよね？大切な家具などを預けるわけですから、出来るだけ信頼できる業者に依頼したいと思う人が多いでしょう。 そこで今回は、引っ越し業者の選び方というテーマで、徳島でおすすめの引っ越し業者も併せてご紹介したいと思います。これから、引っ越しを検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 引っ越し業者の選び方とは？ それでは早速、引っ越し業者の選び方から解説していきたいと思います。 対応に対する評判 まず1つ目は、対応に対する評価で選ぶという事です。これは、引っ越し業者を選ぶ際には、かなり重要な部分と言えます。対応の良し悪しは、電話で見積もりに関して問い合わせた時の対応でも見極める事が出来ます。 対応した担当者の対応や、親身になって相談に乗ってくれそうか判断しましょう。また、引っ越し業者に対する利用者からの口コミも、選ぶ際の重要なヒントとなります。梱包や荷物の取り扱いに対する口コミは、必ずチェックすると良いでしょう。 オプションサービスの充実さ 2つ目は、オプションサービスの充実さで選ぶという事です。引っ越し業者に依頼する際に注意が必要なのが、最初の見積もりに追加料金が発生するというケースです。 例えば、引っ越しの必需品である段ボールが有料だったり、エアコンの取り外しなどに追加料金が発生するなど、オプションサービスが充実していない業者に依頼してしまうとトラブルの原因になります。そのため、料金の安さだけを見るのではなく、オプションサービスもチェックして選ぶようにすると安心です。 引っ越し業者の特徴で選ぶ 3つ目は、引っ越し業者の特徴で選ぶという事です。引っ越し業者と一口に言っても、特徴は様々です。全国的に展開している大手の引っ越し業者もあれば、地域密着型の引っ越し業者もあります。引っ越しする行先や、どのようなサービス内容なのかによって引っ越し業者を選ぶのも重要です。 引っ越しまでの時間

徳島県で住みやすい街、2年連続1位の名西郡石井町の魅力とは？

地方への移住を検討している人にとって、移住を決める決め手はそれぞれ異なると思いますが、今回ご紹介する徳島県の名西郡石井町は、住みやすい街ランキングで2年連続1位を取った魅力的な街なのです。そこで今回は、移住を決める際の参考に出来るように、石井町の魅力を存分にご紹介していきたいと思います。 徳島県の名西郡石井町の魅力 それでは早速、徳島県の名西郡石井町の魅力をご紹介していきましょう。 住みやすい街2年連続1位 まず1つ目は、何といっても住みやすい街2年連続1位を取ったという事です。これは、大東建託が実施した居住満足度調査で、「総合評価偏差値69.3」で石井町が2年連続満足度1位に選ばれたのです。特に、「行政サービス」「親しみやすい」の項目で1位を獲得しており、四国全体の順位でも1位となっています。 子育てに最適な環境 2つ目は、子育てに最適な環境という事です。石井町では、子育て世代への支援も積極的に行われています。乳児医療に関しては、0歳～18歳までが適用される助成事業も設けられていて、子育てに手厚い街とも言われているのです。また、学校によっては小学校6年間集団登校がある地域もあり、街をあげて子育て世代が安心して過ごせる街になっています。 自然豊かで程よい都会感 3つ目は、自然豊かで程よい都会感であるという事です。石井町には、のどかな風景が広がっており、空気が美味しいというような自然豊かな側面もあるのと同時に、便利な商業施設が集まっているなど程よい都会感があるのも魅力の1つです。 家族で利用できる大型デパートや、子育て世代に売れしいドラッグストアも充実しています。おしゃれなカフェも増加中なので、田舎と都会の中間といった雰囲気が魅力的ですね。 食べ物がおいしい 4つ目は、食べ物がおいしいという事です。石井町は、吉野川があり野菜作りが盛んな街としても有名です。特に、キャベツや白菜、野沢菜、馬鈴薯、きゅうりなどが名産で、自然豊かな石井町ならではの美味しい食べ物がたくさんあるのです。石井町に住んだら、毎日新鮮な食べ物を堪能する事が出来ます。 都市部へアクセスしやすい

リバースモーゲージとは？仕組みや注意点を説明します。

住宅ローンには、色々なタイプのものがありますが、不動産業界ではリバースモーゲージという住宅担保型のローンが注目されてきています。老後の資金対策の1つとして、主に高齢者に向けてのローンで日本では2013年頃から大手の都市銀行に参入しています。今回は、そんなリバースモーゲージの仕組みや注意点について解説していきたいと思います。 リバースモーゲージとは？ それでは早速、リバースモーゲージとはどのようなものなのかを解説していきましょう。リバースモーゲージとは、自宅を担保にしてそこに住み続けながら融資を受ける事が出来る、高齢者向けのローンの事を指します。 一般のローンとは、仕組みが若干異なり、融資枠内で定期的または一括で融資を受けて、元本の返済は死亡後または契約期間終了後に担保不動産の売却代金で返済するという仕組みになっています。そのため、存命中は利息のみで負担が少なく、契約後も自宅に住み続けられるという安心感のあるローンなのです。 リバースモーゲージのメリット では次に、リバースモーゲージのメリットについて解説していきましょう。 融資の際に引っ越す必要がない まず1つ目は、融資の際に引っ越す必要がないという事です。年金収入で生活していたり、手元に資金が少ない高齢者にとって、融資を受ける際に住み替えを行うのは難しいケースが多いですよね。リバースモーゲージは、自宅に住み続けながら融資を受ける事が出来るので、引っ越さなければならない心配がありません。 査定基準が住宅ローンに比べて厳しくない そして2つ目は、査定基準が住宅ローンに比べて厳しくないという事です。通常のローンは、契約時に収入要件など査定基準が厳しいケースが多いですよね。また、年齢や返済プランなども細かく決められている事が多いですが、リバースモーゲージは査定基準そのものが一般的な住宅ローンに比べて厳しくないのがメリットとして挙げられます。 リバースモーゲージの注意点 それでは最後に、リバースモーゲージの注意点を解説していきたいと思います。 長生きした場合のリスク

セットバックとは？セットバックが必要な物件を購入する時に注意することを説明します。

不動産広告の中で、「セットバック」という言葉を見かけることがありますよね。不動産購入を検討している場合、このセットバックを知らないと後々困る事が出てきます。 そこで今回は、セットバックとは？というテーマで、セットバックが必要な物件を購入する時に注意する事も併せて解説していきたいと思います。 セットバックとは？ それではまず、そもそもセットバックとは何なのか？という部分を解説していきましょう。セットバックとは、建物を前面の道路から後退(セットバック)して建築する事を指していて、セットバックした部分には建物を建築する事は出来ず私道となります。 セットバックは、前面の道路の道幅を広げたり、斜線制限を緩和するためという目的で行われます。セットバックが適用されるのは、土地が面している道路の幅が4m未満の場合です。 4m以上道幅を確保しないと、防災上の面で緊急車両が円滑に通行できないので、道幅を確保する必要があるのです。このような土地を、不動産広告などでは「セットバック要」や「私道負担」という表現で記載されています。 セットバックが必要な物件を購入する時に注意すること では次に、セットバックが必要な物件を購入する時に注意することを解説していきたいと思います。 防災性や利便性の低さ まず1つ目は、防災性や利便性の低さです。セットバックが必要な物件は、そもそも幅員が狭いので防災性や利便性は低いと言えます。 そのため、万が一火災などが発生しても、緊急車両が通れないというようなリスクも考えておく必要があるのです。購入後に、すぐに建て替える場合は問題ないですが、購入後すぐにセットバックしない場合は注意が必要です。 セットバックの工事費用 2つ目は、セットバックの工事費用です。セットバックが必要な土地を購入した場合、購入後にセットバックするための工事費用がかかります。土地の条件によって費用が異なりますが、どのくらいの費用がかかるかを事前に確認しておく必要があります。 工事費用の相場としては、数十万～最大500万円ほどかかるケースもあり、工事費用を誰が負担するのかも確認しておく事が重要です。基本的には、所有者が費用を負担しますが、自治体によっては助成金制度などが設けられているケースもあります。

不動産の個人間売買はしても良い？普及しない理由とは？

不動産売買を行う時に、一般的には不動産会社に依頼をして取引を行いますよね。しかし、不動産会社に依頼をすると仲介手数料がかかるため、個人間売買は出来ないのか？と考える人も多いでしょう。 そこで今回は、不動産の個人間売買はしてもいい？というテーマで、普及しない理由も併せて解説していきたいと思います。 不動産の個人間売買とは？ それではまず、不動産の個人間売買とは？という部分について解説していきます。不動産の個人間売買とは、不動産会社に仲介を依頼せず、売主と買主の個人同士で不動産売買を完結させる事を指します。 個人間売買では、通常不動産会社が行う、現地調査や契約交渉・契約書の作成や締結など、不動産の引き渡しまで全て個人で行います。 個人間売買は、一般的な取引ではないですが、親子や親しい間柄で行われる事はあり、取引の相手方がすでに決まっている場合にも行われるケースがあります。 不動産の個人間売買はしても良い？ では次に、不動産の個人間売買はしても良い？という点について解説していきましょう。結論から言うと、不動産の個人間売買自体は可能です。一般的な取引方法ではないですが、取引自体を行う事は違法ではありません。 不動産の個人間売買のメリット・デメリット では次に、不動産の個人間売買のメリット・デメリットについて解説していきましょう。 メリット まずは、不動産の個人間売買のメリットです。不動産の個人間売買の最大のメリットとしては、仲介手数料や消費税がかからないという事でしょう。 通常、不動産会社に仲介を依頼した時の仲介手数料は、売買価格の3%プラス6万円を上限として定められており、ここにさらに消費税がかかってきます。 具体的な金額で例えると、3,000万円の不動産を取引した場合、105万6,000円の仲介手数料を支払う事になります。不動産の個人間売買をすれば、この分は不要となりかなり節約になります。 2つ目のメリットとしては、調整がしやすいという事でしょう。不動産の個人間売買では、知り合いや親子といった顔見知りでの取引が多いです。そのため、不動産の売却から引き渡しまでのスケジュールや、諸々の手続きの調整がしやすいという特徴があります。

「旧耐震」と「新耐震」の違いとは？安全な物件の見分け方について説明します。

耐震基準とは、地震動の揺れに対して建物が崩壊・倒壊せずに堪える事の出来る性能を、建築基準法において規定するものですが、日本では、1950年に「旧耐震基準」、1981年に「新耐震基準」が施行されています。この耐震基準は、安全な物件を探す際に、非常に重要になる部分です。 基準を満たさない物件を選んでしまうと、大きな地震の際に耐えることが出来ず、崩壊してしまう危険性もあるからです。そこで今回は、この「旧耐震」と「新耐震」の違いについて、安全な物件の見分け方も併せて解説していきたいと思います。 旧耐震とは？ それではまず、旧耐震とはどのようなものなのかを解説していきましょう。旧耐震基準は、1950年から施行され1981年5月までの約30年間にわたって運用された耐震基準です。 旧耐震基準は、10年に1度発生すると言われている中規模の地震動(震度5強程度)に対して、家屋が倒壊・崩壊しないというものでした。当時は、大規模な地震動に対する耐震技術の開発も追いついておらず、震度5強以上の大規模な地震動は想定されていなかったのです。 新耐震とは？ では次に、新耐震について解説していきます。新耐震基準は、1981年6月から施行され、下記のような内容の基準となっています。 ・中規模の地震動(震度5強程度)で、家屋がほとんど損傷しない ・大規模の地震動(震度6強～7程度)で、家屋が倒壊・崩壊しないただし多少の損傷は許容 この基準は、現在も引き継がれています。新耐震基準が規定されたのは、1978年に発生した宮城県沖地震による建物の甚大な被害がきっかけでした。マグニチュード7.4(震度5)、建物被害は全壊が1,377棟、半壊が6,123棟、一部損傷が125,370棟にものぼり、この被害を教訓として新耐震基準が導入されたのです。 「旧耐震」と「新耐震」の違い では次に、旧耐震と新耐震の明確な違いについて解説していきましょう。 耐震強度の違い

再建築不可物件とは？購入する際の注意点を説明します。

物件などを探している時に、「再建築不可物件」という記載を目にする事はありませんか？特に、相場よりも安い物件などには、多く記載されているケースが多いかもしれませんね。 しかし、具体的に再建築不可物件とはどのような物件で、購入する際にどのような事を気をつけたら良いのか分からないという人は多いでしょう。そこで今回は、再建築不可物件とは？というテーマで、購入する際の注意点なども踏まえながら解説していきたいと思います。 再建築不可物件とは？ それでは早速、再建築不可物件とはどのような物件なのかを解説していきましょう。再建築不可物件とは、現在建てられている建物を取り壊して更地にして、新しく建物を建てることが出来ない物件の事を指します。 再建築不可物件は、「都市計画区域」や「準都市計画区域」にのみ存在し、このような土地で建物を建てる際は「建築基準法」で定められた接道義務を満たしている必要があります。接道義務を満たしていない場合は、再建築不可物件となり新しく建物を建てることは出来ないのです。 再建築不可物件を購入する際の注意点 それでは次に、再建築不可物件を購入する際の注意点をご紹介していきましょう。 銀行系の住宅ローンが組めない まず1つ目は、銀行系の住宅ローンが組めないという事です。再建築不可物件は、資産価値が低いので安価で購入する事が可能ですが、担保としての価値も低いという事になります。このような物件の場合、物件そのものを担保として取得費用を借り入れする住宅ローンが利用できずローンを組むことが出来ません。 そのため、再建築不可物件を購入する際は、住宅ローンによる分割払いではなく、現金一括払いのみで購入する必要があるという事になります。一般的な物件に比べて価格が安いのが特徴の再建築不可物件ですが、現金一括払いによる負担が大きいという注意点があるのです。 物件を建て替える事が出来ない 2つ目は、物件を建て替えることが出来ないという事です。先ほども触れましたが、再建築不可物件は購入後に取り壊して、新たに建物を建て替えることが出来ません。そのため、解体して自分の好きなような住宅を建てられないという注意点があるのです。 売却したくなっても買い手が見つかりにくい

不動産投資の成功率はどれくらい？他の投資と比較してみよう。

不動産投資に挑戦しようと思った時に、気になるのが成功率ですよね。せっかく投資をするのなら、やはり成功率が良い投資を行いたいでしょう。 そこで今回は、不動産投資の成功率はどのくらい？というテーマで、他の投資と比較しながら解説していきたいと思います。 不動産投資の成功率 それでは早速、不動産投資の成功率から見ていきましょう。結論から言うと、不動産投資の成功率は10%前後と言われています。 この数字を見て、低いと感じる人もいると思いますが、不動産投資の成功率が投資の世界においてどうなのかというのは、投資を行う目的によっても変わってきます。 副業として行うのか、または本業として収入を安定させたいのかでも、成功率の捉え方は変わってきます。 不動産投資の仕組みとは？ では次に、そもそも不動産投資はどのような仕組みなのか？という部分を解説していきましょう。不動産投資の仕組みは、他の投資に比べるとやや複雑と言われています。 そのため、仕組みをしっかり理解しておく事が、成功率を上げるポイントともなるのです。不動産投資で利益を得るためには、下記の2種類の方法があります。 ・不動産を購入した時よりも高く売却して差額で利益を出す ・不動産を所有している事で、継続して利益を得る方法 不動産を購入した時よりも高く売却して差額で利益を出す方法を「キャピタルゲイン」と言い、居住用の物件で利益を出す人が多い方法です。 そして、不動産を所有している事で、継続して利益を得る方法は「インカムゲイン」と言い、一般的には家賃収入と言われる方法です。 どちらも、経験と実績によって利益が上がっていく方法と言え、小規模な物件からスタートさせるのが一般的です。 他の投資の成功率は？ では次に、他の投資の成功率も見ていきましょう。 投資信託 まず1つ目は、投資信託です。金融庁の調査では、投資信託で成功している人の割合は、65%となっています。 FX では、FXではどうでしょうか。2018年度の「外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態調査」では、60%程度がFXで利益を上げている、成功しているという結果が出ています。 株式投資

徳島県に地方移住するメリットと移住の流れについて説明します。

最近では、新型コロナウイルスの影響もあり、地方に移住する人が増えてきていますよね。そのような中で注目されているのが、山と海の自然豊かな場所に位置する徳島県です。 徳島県は、地方移住を検討している人にとって、非常に魅力のある地域で人気が高くなっているのです。そこで今回は、徳島県の地方移住するメリットと移住の流れについて詳しく解説していきたいと思います。これから、徳島県への移住を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 徳島県に地方移住するメリット それでは早速、徳島県に地方移住をするメリットについて解説していきましょう。徳島県に地方移住するメリットとしては、大きく分けて4つあります。 県下全域に「光ファイバー」が普及している まず1つ目は、県下全域に「光ファイバー」が普及しているという事です。地方に移住すると、意外とインターネット回線を引くのに苦労する時があります。都会では当たり前のように利用できるインフラが、地方に来ると難しいと感じる事も多いのです。 しかし徳島県は、情報ネットワーク先進国とも言われており、県下全域に「光ファイバー」が普及していて、CATV網世帯普及率は9年連続で全国1位となっています。さらに、情報通信関連産業も積極的に誘致しており、多くの通信関連企業が徳島県に拠点を構えているのです。令和3年には、26社34事業所が徳島に進出しています。 ガソリンが安い 2つ目は、ガソリンが安いという事です。徳島県は、四国で1番ガソリンが安いと言われており、日常的に車を使用する人にとっては非常に助かる部分です。 移住支援が充実している 3つ目は、移住支援が充実しているという事です。2019年度から、国の地方創生施策として移住支援がスタートしていて、徳島県も条件を満たす事で移住支援が支給されます。さらに、各自治体が移住促進関連の支援を積極的に行っています。 移住支援は、東京23区の在住者・通勤者が徳島県で就職や企業をする場合、移住に伴う引っ越し費用などが支給されます。そして、子育てや住環境などの移住者支援にも積極的に取り組んでいます。 自然豊かで山の幸・海の幸が豊富

家の買い替えの流れは？売却と購入どちらを先に行うべき？

家の買い替えは、人生の中でそう何度もある事ではないので、売買の流れや費用はもちろん、売却と購入どちらが先の方が良いのかも分からないという人は多いでしょう。売却と購入どちらが先だとしても、それぞれにメリット・デメリットもあります。 そこで今回は、家の買い替えの流れは？というテーマで、売却と購入どちらが先がいいのかという事も併せて解説していきたいと思います。これから、家の買い替えを検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 家の買い替え理想は売却と購入同時？ それでは早速、家の買い替えの理想は、売却と購入同時という点について解説していきましょう。実を言うと、家の買い替えの際は、売却と購入同時が理想と言われています。しかし、実際問題として、家を売りだしてもいつ売れるか分かりませんし、購入と同時進行で進めるのは意外と難易度が高いでしょう。 そのため、家の買い替えにおいて、住宅ローンなどの問題がないケースでは、その時の状況に応じて売却と購入どちらかを先に行うのが一般的です。ただし、売りたいと思っている家に住宅ローンが残っている場合は、家の売却と購入を同時に行う必要があります。 売却を先に行うメリット・デメリット では次に、売却を先に行うメリット・デメリットをご紹介していきたいと思います。 メリット 売却を先に行うメリットとしては、家の買い替えに必要な資金計画を無理なく立てられるという事です。売却が先の場合、売却金額と手元に残るお金がきっちり確定してから購入する事が出来るので安心です。 実際、家の売却をする際には、査定を行いますが最終的に売却する時の価格はそれよりも下がる事が多いです。そのため、最終的に手元に残るお金がある程度確定してから、新居の購入に充てられるのは売却を先に行う最大のメリットと言えるでしょう。 デメリット 家の売却を先に行うデメリットとしては、新居を購入するまでの仮住まいが必要になるという事です。もしも、家が売却されて引き渡し日までに新居の購入が終わっていない場合は、売却した家に住み続けるわけにはいかないので、賃貸などの仮住まいが必要になります。そのため、引っ越しをする手間や余計な費用が追加で必要になるケースもあります。 購入を先に行うメリット・デメリット

住宅ローンの残債がある家の売却方法を説明します。

家を売却したいと思う人の中には、住宅ローンの残債があるから売却は諦めようと思っている人も多いかもしれません。実際に、住宅ローンの残債がある家を売却出来ると知らない人もいるでしょう。 そこで今回は、住宅ローンの残債がある家の売却方法というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。住宅ローンの残債があるけれど、家を売却したいという人はぜひ参考にしてみてくださいね。 住宅ローンの残債がある家は売却できる？ それでは早速、そもそも住宅ローンの残債がある家は売却できるのか？という点から解説していきましょう。結論から言うと、売却代金で住宅ローンを完済する事が出来れば問題なく売却する事が出来ます。 通常、住宅ローンというのは家を担保に抵当権を設定してあり、住宅ローンを完済する事でのみそれを外すことが出来ます。 そのため、家を売却したお金で住宅ローンを完済出来るのなら、抵当権を抹消する事ができ、家の引き渡しまで行う事が可能なのです。 住宅ローンの残債がある家の売却方法 それでは実際に、住宅ローンの残債がある家をどのようにしたら売却する事が出来るのか、その方法をご紹介していきましょう。 住宅ローンの残債を確認する まずは、住宅ローンの残債を確認する所から始めます。住宅ローンの残債は、下記の方法で確認する事が可能です。 ・返済予定表 ・ネットバンキングを利用する ・残高証明書で確認する ・金融機関の窓口に問い合わせる 金融機関の窓口は、平日忙しい人には時間を作るのが難しい場合が多いので、最初は返済予定表や残高証明書などで確認するのがおすすめです。返済予定表は、金融機関で借り入れを行った時に発行される書類で、返済計画が細かく記載されています。 また残高証明書は、確定申告を行うために送付される書類で、毎年10月末辺りに金融機関から送られてきます。これらの書類などを紛失してしまっている場合は、金融機関の窓口に直接問い合わせて確認しましょう。 家の売却相場を調べる 次に、家の売却相場を調べます。家の相場を調べる際は、政府機関が運営するサイトを利用すると安心です。 ・土地総合情報システム ・REINS Market Information

未登記建物とは？リスクや売却方法について説明します。

不動産を相続したり、投資したりするときに見る未登記建物という言葉。あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、意外と相続や購入する場面で発覚する事が多いです。 しかし、未登記建物がどのようなものなのか、未登記である事で何かリスクがあるのか分からないという人は多いでしょう。そこで今回は、未登記建物とは？というテーマで、リスクや売却方法も併せて解説していきたいと思います。 未登記建物とは？ それでは早速、未登記建物とはどのようなものなのかを解説していきましょう。未登記建物とは、その名の通り不動産(土地や建物)の登記登録をしていない建物の事を指します。 土地や建物などの不動産は、所在や所有者を登録して管理するために、不動産を取得してから1ヶ月以内に登記しなければならないと義務付けられています。しかし、未登記建物は、そのままでも住み続ける事は可能ですが、相続や投資など法的な手続きが必要になった時に、何かと問題が起きてくる事になるのです。 未登記建物のリスク では、実際に未登記建物で生じるリスクを解説していきましょう。 固定資産税が高くなる まず1つ目は、固定資産税が高くなるという事です。土地に住宅が建っているような場合は、通常は土地の固定資産税が最大で1/6、都市計画税が1/3まで減額される軽減措置という事があるのですが、未登記建物はこの軽減措置が受けられない事があります。 未登記建物は、その建物の所在や所有者を市町村が把握できない状態になっていて、住宅が建っていない土地には固定資産税や都市計画税が課税される事になっています。そのため、未登記建物のままの状態では、固定資産税が高くなるのです。 住宅ローンを組むことが出来ない 2つ目は、住宅ローンを組むことが出来ないという事です。未登記建物は、抵当権を設定する事が出来ず、建物を担保にする事が出来ません。そのため、住宅ローンを組んで銀行から融資を受けたくても、融資を承認する事が出来ず住宅ローンを組むことが出来ないのです。 売却が難しくなる 3つ目は、売却が難しくなるという事です。未登記建物を売却する事自体は可能ですが、買主側にとってデメリットが大きいという事もあり現実的に売れない可能性が高いです。

低廉(ていれん)な空家等の売却における仲介手数料の特例について説明します。

低廉(ていれん)な空家等の売却における仲介手数料が、改正されたのをご存知でしょうか？以前は、不動産売買における仲介手数料は、「物件価格の3%＋6万円」というのが上限でした。 これは、国土交通省が定めている「宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買等に関して受ける事が出来る報酬の額」により決められていたものですが、それが平成30年1月1日の仲介手数料の率の改正に伴って変わったのです。 そこで今回は、低廉(ていれん)な空家等の売却における仲介手数料の特例というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。 低廉(ていれん)な空家とは？ それではまず、そもそも低廉(ていれん)な空家とは、どのような家の事を指すのかを解説していきましょう。低廉(ていれん)とは、金額が安いという意味ですが、不動産の場合具体的には400万円未満の不動産(空家)を指します。 低廉(ていれん)な空家等の売却における仲介手数料の特例とは？ では次に、低廉(ていれん)な空家等の売却における仲介手数料の特例とは、どのようなものなのかを解説していきましょう。この特例では、不動産会社が低廉(ていれん)な空家等の売却をお手伝いした場合、売主から最大で「18万円＋消費税」受け取る事が出来るようになりました。 以前までは、物件価格が201万円～400万円の場合「物件価格の4%＋2万円」、物件価格が200万円以下の場合「物件価格の5%」が仲介手数料の上限とされていました。そのため、以前は物件価格が300万円の場合は「12万円(物件価格300万円×4%＋2万円」でしたが、この特例によってさらに4万円上乗せして受け取る事が可能となりました。 この特例の要件とは？ では次に、この特例の要件について解説していきたいと思います。基本的に、仲介手数料に関しては原則今まで通りの報酬額ですが、そこに現地調査にかかった調査費用や交通費などの費用も上乗せできるようになったのが、この特例です。 しかし、売主側にあらかじめ説明を行って合意を得た上でなければ、この費用を請求する事は出来ません。また、仲介手数料の費用の請求が出来るのは売主限定で、買主側は改正後の変更はありません。 具体的な要件は、下記の通りです。 ・低廉(ていれん)な空家等の売却である

不動産業界の略語・隠語を分かりやすくまとめました。

不動産業界では、様々な取引を行う際に、略語や隠語を使ってやり取りを行う事が良くあります。慣れない用語が並ぶと、何の事を指しているのか分かりませんよね。そこで今回は、不動産業界の略語・隠語について分かりやすく説明していきたいと思います。 不動産業界の略語・隠語 それでは早速、不動産業界で使われる事の多い、略語・隠語を解説していきましょう。 ・物出し(ぶつだし)：不動産会社が、顧客からの要望に合う物件を流通ネットワークから探し出す事。 ・物確(ぶっかく)：不動産会社が、貸主や管理会社に募集状況を確認する事で、「物件確認」の略語です。 ・カラ電：顧客の前で他の顧客と電話をしてるふりをする事で、不動産会社の営業ではよく使われる手法。 ・呼び物(よびぶつ)：集客するためのオトリ物件の事で、公開していても実際には案内出来ない物件を指します。 ・決め物(きめぶつ)：営業マンが本当に売りたい物件の事で、契約が取れそうな物件として選んだものを指します。 ・当て物(あてぶつ)：決め物に対して、その当て馬として使用される物件の事です。 ・ダマ：麻雀の「ダマテン」が由来とされている、都合の悪い事をあえて黙っておく事を指します。 ・のっけ：仲介業者が取り分を上乗せした価格の事を指し、不動産業界で使用される隠語の1つです。 ・担ボ(たんぼ)：「担当ボーナス」の略語で、営業マンにとって個人の収入に直結するものです。 ・在籍会社：賃貸入居の際に、入居審査を通す為に使用される実在しない会社の事を指します。 ・訪問販売：自宅まで商品やサービスを販売しに来る事を指します。トラブルも多く「特定商取引法」によって規制されています。 ・飛ばし：不動産会社が同行せず、顧客に1人で物件の見学をさせる事を指します。 ・MB(エムビー)：物件に取り付けた水道メーターやガスメーターなどを格納したボックスで、間取り図面では「MB」で表記されます。 ・PS(ピーエス)：パイプスペースの略語で、給排水管やガス管などが通るスペースの事を指します。 ・重説：重要事項説明書の略で、契約締結前に顧客に対して説明・交付が義務付けられているものです。 ・宅建士証：宅地建物取引士証の略で、資格所持者である事を証明するカードの事を指します。

外壁塗装の塗り替え時期と劣化を見分けるポイントとは？

建物を良い状態で維持するために必要な外壁塗装。しかし、外壁塗装は一度行えば永遠に効果が継続されるわけではありません。ある程度の年月が経てば、塗り替えをする時期がやってきます。 そこで今回は、外壁塗装の塗り替え時期や劣化を見分けるポイントというテーマで、詳しく解説していきたいと思います。外壁塗装の塗り替え時期が近いと感じている人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 外壁塗装の塗り替え時期は塗料の種類で決まる？ ではまず、外壁塗装の塗り替え時期は塗料の種類で決まるのか？という点から解説していきましょう。結論から言うと、外壁塗装の塗り替え時期は塗料の種類で異なります。だいたいの時期は、下記を参考にしてみてください。 ・アクリル：3～7年 ・ウレタン：5～10年 ・シリコン：10～15年 ・ラジカル制御：12～15年 ・フッ素：15～20年 ・光触媒：15～20年 ・無機：20～25年 外壁塗装の塗り替えのタイミングは？ では次に、外壁塗装の塗り替えのタイミングについて解説していきたいと思います。外壁塗装の塗り替えのタイミングは、使用している塗料の耐用年数によっても多少前後しますが、多くのハウスメーカーは10年に1度くらいのスパンで、塗り替えの案内をしています。 特に大きな劣化が見られない場合でも、10年に1度外壁塗装の塗り替えを行っておけば、予防的な観点からもちょうど良いタイミングと言えます。その次に多いのが、20年スパンのタイミングです。 劣化を見分けるポイント では次に、外壁の劣化を見分けるポイントをご紹介しましょう。外壁塗装の塗り替えを検討するのに、参考になる劣化のポイントを知っておくと便利です。 チョーキング まず1つ目は、チョーキングです。チョーキングとは、外壁を触った時に壁の色と同じ粉が、手につく現象の事を指します。雨水や風などの自然現象の影響によって、塗装が劣化してくるとこのように、成分の顔料がチョークの粉のように表面に付着するようになるのです。このような現象が見られるようになったら、塗装が劣化していると思って良いでしょう。 ひび割れ

土地と建物の名義が違う不動産の売却方法とは？流れや注意点を説明します。

土地と建物の名義が違う不動産を売却する際、名義が統一されている不動産の売却方法とは、少し異なる部分があります。不動産の売却は、名義人本人が行うものなので、名義人の許可なく売却する事は出来ません。 そのため、土地と建物の名義が違う場合は、注意しなければならないポイントもあります。そこで今回は、土地と建物の名義が違う不動産の売却方法というテーマで、流れや注意点と併せて解説していきたいと思います。 土地と建物の名義が違う不動産の売却方法とは？ ではまず、土地と建物の名義が違う不動産の売却方法には、どのようなものがあるのかをご紹介していきましょう。 双方の名義人の合意を得て売却する まず1つ目は、双方の名義人の合意を得て売却するという方法です。土地と建物の両方の名義人の合意があれば、一つの不動産として売却する事が出来ます。この場合、買い手は土地は土地、建物は建物で2つの契約を締結する必要があります。 売却する事は可能ですが、名義人が統一されている不動産を売却する時に比べて、やや手続きが複雑になるので覚えておく必要があります。名義人が死亡している場合は、相続登記を行ってから売却するようにします。 名義を統一してから売却する 2つ目は、名義を統一してから売却する方法です。これは、どちらかの名義をもう一方が購入した上で、名義を統一するという方法を指します。双方が名義の統一に同意している事が前提で、他人同士の場合でトラブルになりそうな場合は不動産会社や弁護士などを交えて、話を進めて行くと良いでしょう。 委任状を獲得して売却する 3つ目は、委任状を獲得して売却する方法です。土地や建物の名義人が遠方に住んでいる場合などは、名義人の誰かが委任状を獲得して売却する事が可能です。 委任状がある事で、本人に代わって不動産の売却手続きを行う事ができ、手続きの負担軽減にも繋がります。委任状がある場合、委任者の売却意志の確認と本人確認は必須となっています。 個別で売却する そして4つ目は、個別で売却する方法です。これは、土地と建物を個別で売却する方法を指します。しかし、この方法はそれぞれの名義が異なる状態での売却になるため、後々トラブルに発展しやすく相場よりも低い価格で売却するケースが多くなります。

不動産価格は今後どうなる？インフレやコロナの影響から考えてみよう。

不動産価格は、世の中の経済状況に応じて常に変化していくものです。そのため、購入した不動産価格が今後どのように変化していくか、気になる人は多いでしょう。そこで今回は、不動産価格は今後どうなる？というテーマで、インフレやコロナの影響からも解説していきたいと思います。 不動産価格の現状 それでは早速、不動産価格の現状から解説していきましょう。2022年の前半に関しては、インフレやコロナの影響で世界の経済環境が大きく変化しています。そのため、不動産価格もそれに伴い大きく変動しているのです。近年での大きな変化と言えば金利の上昇です。 2020年以降、世界中の金融緩和の動きが強まり市中に大量のお金が供給されましたが、その結果インフレつまり物価が上昇したのです。現在では、海外諸国の中央銀行でインフレ退治の動きが強まっており、政策金利を引き上げる動きがさらに強くなっています。 しかし、日本国内では、海外ほどの金利の引き上げは行われておらず、海外との金利の差が大きく広がっています。もし今後、価格転嫁が進むようならば、日本国内でもインフレが一気に進む可能性が高いと考えられています。 不動産などの原材料を輸入に頼っている日本は、輸入価格が上昇する事で、インフレがさらに進み悪循環に陥る事が懸念されています。すでに現時点でも、輸入品を中心に価格の上昇が起こっています。このような現状から、不動産価格にも大きな影響が出ているのです。 コロナは不動産価格にどう影響した？ では次に、コロナは不動産価格にどう影響したのか？という点を解説していきましょう。 2020年3月～6月は不動産取引が減少 新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年3月頃は、緊急事態宣言が発令され不動産業界にもかなり影響が出ました。この時期は、消費者の購買意欲が大きく下がった時期でもあり、もともと不動産を購入する予定だった人でも、購入を見送るケースが多くなったのです。この事により、不動産価格も大きく減少しました。 2020年7月以降は不動産価格が回復

擁壁工事ってどんなときに必要？費用や種類について説明します。

家を建てる時に、擁壁工事を行う事があります。敷地内の高低差や、住宅の重みで斜面の土が崩れてしまわないようにする工事ですが、大きな住宅を長持ちさせるためには、とても重要な工事と言えます。 しかし、擁壁工事について具体的な費用や種類は分からないという人は多いでしょう。そこで今回は、擁壁工事とはどのようなケースで必要なのか、また費用や種類についても詳しく解説していきたいと思います。 擁壁工事とは？ それではまず、そもそも擁壁工事とはどのようなものなのかを解説していきましょう。 擁壁とは、宅地造成等規制法で、「鉄筋コンクリート造」「無筋コンクリート造」「間知石練積み造」「その他の練積み造」のものと定められていて、現在では一般的には鉄筋コンクリート造で作られたものを「擁壁」と呼びます。 この擁壁を作って、斜面の土が流れないようにする作業や、日光を確保できるように敷地を高くする作業の事を、擁壁工事と呼びます。 擁壁工事はどんなときに必要？ では次に、擁壁工事はどんなときに必要なのかを解説していきましょう。 高低差が2m以上ある時 まず1つ目は、高低差が2m以上ある時です。土地の高低差が2m以上ある場合、各自治体では「がけ条例」というものが定められており、擁壁を建てる事が定められています。高低差の測定方法に関しては、各自治体によって多少異なる部分はありますが、高低差が2m以上ある場合は擁壁工事が必要になります。 高低差があり土砂崩れの心配がある時 2つ目は、高低差があり土砂崩れの心配がある時です。高低差が2m以上ない場合でも、土地の形状によっては雨などが降った時に土砂崩れの心配があるケースもありますよね。そのような場合も、擁壁工事が必要になります。万が一の時に備えて、土砂崩れの予防を行う必要があるのです。 道路よりも敷地が高い時 3つ目は、道路よりも敷地が高い場合です。敷地の高低差は、わずかであったとしても住宅の重みで土地が崩れると、住宅に亀裂が入ってしまう可能性があります。特に、道路よりも敷地が高い場合は、住宅に歪みが生じる危険性があるので、擁壁工事が必要になる事があるでしょう。 隣家の敷地よりも自宅の敷地が低い時

2022年住宅ローン減税改正でどうなる？制度の概要や注意点を説明します。

多くの人が、住宅を購入する際に住宅ローンを組みますが、2022年住宅ローン減税改正によって制度が改正される事になります。控除が受けられる条件や注意点などを知らないと、損をしてしまう可能性もあります。 そこで今回は、2022年住宅ローン減税改正による、制度の概要や注意点というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。これから、住宅の購入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 2022年住宅ローン減税改正の概要 2022年1月1日以降に住宅の取得や居住を開始した方の住宅ローン減税は、『住宅ローンの年末残高に対して0.7%の減税』『控除期間13年間』となります。 住宅ローンの返済期間が10年以上あり、年末時点の残高に対して0.7%の所得税が減税されます。所得税から引き切れないときには、住民税から減税されます。住民税から減税できる金額には上限があり、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）までとなります。 控除が受けられる条件とは？ では次に、控除が受けられる条件について解説していきましょう。 本人が居住する住宅である事 まず1つ目は、本人が居住する住宅である事です。これは、住宅の取得から入居までが、6か月以内である事が条件となっています。しかし、本人が亡くなった場合は、同日まで継続して居住している事が条件となり、投資用や本人以外の親族などが居住する住宅の場合は、適用されません。 控除を受ける本人の年間所得が3,000万円以下 2つ目は、控除を受ける本人の年間所得が3,000万円以下という事です。住宅ローン控除を受ける年分の、年間所得が3,000万円を超えてしまうと、この制度が適用されません。 住宅の床面積が50㎡以上 3つ目は、住宅の床面積が50㎡以上という事です。この床面積というのは、登記簿に記載されている床面積で、床面積の2分の1以上を居住用とする必要があります。一般的な住宅の場合ですと、だいたい2LDK程度の広さに該当します。同じ建物に、店舗と住宅が併設されているようなケースでは、床面積の割合に注意しましょう。 住宅ローンの借入期間が10年以上

水道引き込み工事はどれくらいかかる？費用の内訳や注意点を説明します。

新築の工事で、意外と予想よりも費用が増えてしまう原因となるのが「水道引き込み工事」です。ただ、水道を引き込むための工事で、なぜ費用がかさむのか分からないという人も多いと思います。そこで今回は、費用がかさみやすい水道引き込み工事費用の内訳や注意点などについて詳しく解説していきたいと思います。 水道引き込み工事とは？ それではまず、水道引き込み工事とはどのようなものなのかをご紹介しましょう。水道引き込み工事とは、水道本管から家の敷地の中に引き込むまでの配管の分岐工事の事を指します。 私たちが、水道を使うためには、道路の中にあちこち巡っている水道本管から水を引っ張ってくる必要があります。この工事を行わないと、蛇口から水が出てくるようにならないので、そのための工事なのです。 実際の水道引き込み工事の内容は、アスファルトを剥がして掘削するところから始まります。そして水道本管を見つけたら、敷地の中まで新しい水道管を配管して、土を戻し元通りのアスファルトを舗装するという工程になります。 水道引き込み工事の費用相場 では次に、水道引き込み工事の費用相場について解説していきたいと思います。 工事費用の相場 水道引き込み工事のおおよその費用相場は、40万～60万円程度とされています。特に大きな問題がない場合でも、最低このくらいの費用は必要になるので覚えておくと良いでしょう。 水道引き込み工事の費用は、アスファルトの厚さや敷地の形状、立地条件によって大きく異なります。また、水道本管から敷地内までの距離によっても、大きく費用が異なる事になります。2～3mの差でも費用が異なるので、費用相場にはかなり開きがあるのです。 工事費用以外の負担 では次に、水道引き込み工事費用以外の負担について解説していきましょう。これは、自治体によって負担する費用の名前は異なりますが、水道設備の設備費を一部負担するために、給水申込み納付金(水道加入金・水道分担金など)を支払う必要があります。金額は自治体によって異なり、口径が大きくなればなるほど費用が高くなります。 おおよその費用は、下記の通りです。 ・13mm：3～10万円 ・20mm：4～20万円 ・25mm：10～40万円 水道引き込み工事の申請方法とは？