2024年1月からの住宅ローン控除改正について説明します。
2024年1月から住宅ローン控除改正が行われます。これに伴って、住宅ローン控除の内容が変更になりローン減税が受けられない住宅も増えてくるのです。しかし、具体的にどのような内容の変更があるのか、分からないという人が多いでしょう。 そこで今回は、2024年1月からの住宅ローン控除改正について詳しく解説していきたいと思います。これから、住宅ローンを組む予定のある人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 2022年の住宅ローン控除改正の概要 それではまず、2022年に改正された住宅ローン控除の概要をまとめてみます。2022年に改正された住宅ローン控除では、減税の控除率が1%から0.7%に引き下げられました。当時、この控除率の引き下げは非常に大きな話題となりました。 主な概要としては、所得要件は原則合計所得金額2,000万円以下となり、特例居住用家屋の場合は所得金額1,000万円以下となります。床面積要件が原則50㎡以上で、特例居住用家屋の場合は40㎡以上50㎡未満。 2022年～2023年入居の最大控除額は、新築住宅では5,000万円(長期優良住宅・認定低炭素住宅)、4,500万円(ZEH水準省エネ住宅)、4,000万円(省エネ基準適合住宅)、3,000万円(その他の住宅)となっています。 中古住宅の場合は、3,000万円(長期優良住宅や省エネ住宅など)、2,000万円(その他の住宅)となっています。その他の住宅に関しては、2023年末までに新築の建築確認を受けているか、2024年6月30日までに建築されている場合のみ2024年以降も10年間住宅ローン減税の対象となります。 2024年1月からの住宅ローン控除改正の概要 では次に、今回のテーマである2024年1月からの住宅ローン控除改正の概要について解説していきたいと思います。 2024年1月からの住宅ローン控除改正では、新築住宅の場合入居年が2024年以降になると最大控除額が引き下げられ、特に省エネ基準に適合しない「その他の住宅」の場合は所定の条件を満たさないと住宅ローン減税を受けられないようになります。 そのため、2023年中に新築契約が行われても、入居が2024年以降になる場合は減税の金額が少なくなるのです。
2023/08/31 22:26
