石井町ではこれまで、地方分権が進展する中で、自己決定・自己責任を基本とした住民自治体活動の促進と住民が主体となるまちづくりを進めてきました。 そして現在、日本の社会問題となっている人口の減少や超高齢化社会・高度情報化などめまぐるしく変化する社会に対応するため、持続的に発展し続ける「まち」であり続けるために総合発展計画を策定し取り組んでいます。今回は、そんな石井町の人口推移と取り組みの方向性などについて詳しく解説していきたいと思います。 石井町の人口推移や社会潮流・まちづくりの方向性 ではまず、石井町の人口推移や社会潮流・まちづくりの方向性について解説していきましょう。 石井町の人口推移 石井町の人口は、平成17年の26,068人をピークに減少傾向にあります。平成27年には、25,590人となり65歳以上の人口は増えているという少子高齢化が顕著となっています。石井町の高齢化率は、平成12年に21.4%と超高齢化社会に突入し、平成27年には30.2%にまで高まっています。 人生100年時代を見据えた社会整備 現在の日本は、健康寿命が長寿社会を迎えており、人生100年時代に対応した社会整備が重要となっています。若者から高齢者までが、活躍できる場を確保し安心して暮らしていける社会の構築が求められています。こうした中で、石井町は平成12年に超高齢化社会に突入しており、交通手段の確保や道路整備など高齢になっても生活しやすい町を目指しています。 共生社会の実現 少子高齢化社会が進む中で、多様性を受け入れる事が出来る社会の実現が求められています。住み慣れた街で、いつまでも安心して生活が出来るように地域包括ケアシステムの構築や医療や介護などの支援体制の構築に力を入れています。今後も、一人一人の個性に合わせた支援の充実を図り、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の実現を目指しています。 雇用状況や情報化による仕事の変化

最近、各地で空家が増えており社会問題として注目されてきています。そのような空家に対する対策として、空家等対策特別措置法という法律があります。しかし、この法律がどのようなものなのか、また特定空家に指定されるとどうなるのか具体的には分からないという人が多いでしょう。 そこで今回は、空家等対策特別措置法とは？というテーマで、特定空家に指定されるとどうなるのか？という部分も併せて解説していきたいと思います。 空家等対策特別措置法とは？ それでは早速、空家等対策特別措置法とはどのような法律なのか？という部分から解説していきましょう。空家等対策特別措置法とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」という正式名称で、平成27年から施行された法律です。 空家が放置される事で起こる問題の解決や、建物自体の再利用や処分などを目的としています。2015年5月の全面施行に伴って、行政は所有者に対して不動産管理の助言や指導・勧告・命令を実行する事が出来るようになっています。 空家の定義と対象となるもの では次に、空家の定義と対象となるものを解説していきたいと思います。 空家の定義 空家とは、空家等対策特別措置法2条1項によって、「常に居住やその他の使用がされていない建築物および敷地」と規定されており、人の出入りがなく水道やガス・電気などの使用が確認できない場合に空家と判断されます。 対象となるもの 空家等対策特別措置法の対象となるものは、空家等対策特別措置法に基づいた調査が行われ、下記のような状態だと確認されたものが挙げられます。 ・倒壊の危険性がある まず1つ目は、倒壊の危険性があるものです。人が日常的に居住していない建物の場合、シロアリやネズミなどの害虫によって建物自体がダメージを受けている可能性が高いです。また、屋内に湿気が溜まり外壁など基礎の部分がもろくなって壊れやすい状態になっているケースもあります。このように、建物自体が劣化して、地震などで倒壊の恐れがある場合が該当します。 ・衛生面から問題がある

2018年頃に、社会問題にまで発展し大々的に報道された「かぼちゃの馬車事件」。そして、かぼちゃの馬車事件をはじめ、多くの不正融資事件が発生したのも2018年頃に集中しました。 その後、金融機関の融資姿勢が厳格化され、不動産投資に対してマイナスなイメージが広がる事になりました。今回は、金融機関の融資姿勢の厳格化に繋がったかぼちゃの馬車事件の内容や、不動産投資家が学ぶべき教訓というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。 かぼちゃの馬車事件とは？ それでは早速、かぼちゃの馬車事件について解説していきましょう。かぼちゃの馬車とは、株式会社スマートデイズが運営していた、女性専用シェアハウスのブランド名ですが、当時かぼちゃの馬車はサブリース事業で不動産投資家に対して35年間の家賃収入を保証していました。 しかし、家賃収入を保証する契約を結んだにも関わらず、2017年に不動産投資家へ支払う賃料を減額請求し、2018年頃には経営破綻に陥ってしまいます。その結果、不動産投資家は多額の借金を抱える事態となり、社会問題にまで発展したのがかぼちゃの馬車事件です。 かぼちゃの馬車事件の重要ポイント では次に、かぼちゃの馬車事件の重要ポイントについて解説していきましょう。 サブリース契約 まず1つ目は、サブリース契約です。サブリース契約とは、賃貸管理方式の1つでサブリース事業者が物件のオーナーから1棟まるごと一括で借り上げて、入居者に転貸する形態の事を指します。かぼちゃの馬車の運営会社であるスマートデイズは、不動産投資家とサブリース契約を結んでおり、これ自体は違法ではありません。 サブリース契約は、物件のオーナーにとって空室リスクや家賃滞納のリスクなどを避けられるメリットがあり、スマートデイズと契約した不動産投資家にとってはほぼ頭金なしで物件のオーナーになる事が出来る魅力的な契約だったと言えます。 しかしその一方で、サブリース契約は収益化が低下し一定期間後に家賃減額を求められる可能性があるというデメリットもあり、かぼちゃの馬車事件ではその部分が顕在化したとも言えるのです。 法外なキックバック

現在の日銀総裁である黒田氏の任期の終わりを迎え、4月に日銀総裁が交代になります。これに伴って、金融政策の影響をダイレクトに受ける不動産業界では、様々な予測が飛び交っているようです。 今回は、日銀総裁交代で不動産業界はどうなっていくのか？というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。 これまでの日銀総裁の金融政策とは？ それではまず、これまでの日銀総裁の金融政策についておさらいしていきましょう。 異次元の金融緩和 まず1つ目は、異次元の金融緩和です。日本では、バブル崩壊後に物価下落が続くデフレ状態に苦しみました。以前よりも、より安い物を求める消費者が多くなり、商品開発などではコストを出来るだけ削減するように人件費なども極力カットする動きが大きくなっていったのです。 人材採用の面では、非正規雇用の採用が多くなり、デフレ状態はますます悪化していきます。そのような中で、現在の日本ではデフレ脱却が最重要課題とされるようになり、日銀が金融緩和策を打ち出したのです。 その中でも、2023年3月現在も続いているのが、「イールド・カーブ・コントロール」と呼ばれる政策です。日銀が、10年国債の金利を操作する事を指し、金利が上昇しそうな時に日銀が指定した利回りで買い付け金利が上昇しないように操作する政策です。 このような大規模な異次元の金融緩和によって、不動産業界では住宅ローン金利が歴史的な低水準で推移しているのです。 マイナス金利 そして2つ目は、マイナス金利です。マイナス金利とは、民間の金融機関が日銀に預ける当座預金の金利の一部をマイナスにする政策の事で、金融機関が余った資金を融資などに回しやすくする事を目的としています。 そのため、金融機関に対しては、利子をとられるよりも貸し出しなどで運用するように促してきているのです。 日銀総裁交代で不動産業界はどうなる？ では次に、日銀総裁交代で不動産業界はどうなっていくのかを見ていきたいと思います。2023年2月14日に、政府は次期日銀総裁を経済学者である植田和男氏とする人事案を提出しています。

家を売却するという事は、実際に生活していた家を売却するわけですから、それなりに壁紙や設備などに不具合がある場合がありますよね。しかし、売却する前にそのような不具合を修理すべきなのか迷うという人も多いでしょう。 そこで今回は、家を売却する際に壁紙や床・設備に不具合がある場合は修理すべきなのか？というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。これから、家を売却する予定のある人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 家を売却する際は売主に「契約不適合責任」が課せられる さて早速ですが、家を売却する際は売主に対して「契約不適合責任」という義務が課せられます。これは、「売買されたものに対して、契約内容と異なる点があった場合は売主側が負う責任」の事を指します。契約不適合責任で、売主は自分が認識している住宅の不具合に関して、事前に買主に告知しなければなりません。 そして、告知を怠って買主が不具合に関して知らない状態で売買し、その後不具合が発覚した場合はその修繕費用の負担や補償を売主が行わなければならないのです。そのため、家を売却する際にこの告知義務を怠った場合は、住宅に関する不具合の修理を売主がするべきであると言えます。 家を売却する際は「付帯設備表」と「物件状況確認書」が必要 では次に、家の売却の際に重要となる「付帯設備表」と「物件状況確認書」について解説していきましょう。「付帯設備表」と「物件状況確認書」とは、住宅に関する不具合について詳しく記載された書類の事です。これらによって、売主は買主に対して住宅に関する不具合を告知する事が出来ます。 付帯設備表の内容 ではまず、付帯設備表の内容について見ていきましょう。付帯設備表には、その住宅にどのような設備がついているかや、不具合などがないかなどが記載されています。 中古住宅の売買に関しては、この付帯設備表が非常に重要となり、引き渡し時の残置物や撤去物の認識を売主と買主で共有しておくために必要な書類となります。特に、表面からは見えにくい設備の不具合は、実際に住み始めてから不具合が発覚してトラブルになるケースもあるため付帯設備表はとても重要です。 実際に、付帯設備表に記載する項目としては、下記のようなものが挙げられます。

新型コロナウイルスの影響で、テレワークなどが推奨される時期が続いた中で、最近では働き改革など場所を問わない働き方に注目する人が増えています。 地方への移住者も増える中で、徳島県神山町が地方創生の聖地と呼ばれている事をご存知でしょうか？様々な働き方が増えている日本で、地方創生の聖地と呼ばれる神山町はどんな街なのか、理由なども含めて詳しくご紹介していきたいと思います。 神山町ってどんな街？ それでは早速、神山町ってどんな街？という点から解説していきましょう。神山町は、徳島県内で9番目に面積の大きい街です。自然豊かな場所でもあり、町の80%以上は山々が占めています。 徳島県で伝承されている阿波人形浄瑠璃が頻繁に上映されていた場所でもあり、江戸時代から明治時代にかけては農民の娯楽として地元の神社では度々催されていました。近年では、都市部からの移住者が増えており、IT系のベンチャー企業や起業家が集まる街としても注目を集めています。 地方創生の聖地と呼ばれる理由 では次に、神山町が地方創生の聖地と呼ばれる理由について解説していきたいと思います。 全国でもトップレベルの高速ブロードバンド 神山町は、全国でもトップレベルの高速ブロードバンドを実現している街でもあり、光ファイバー網とケーブルテレビ網はカバー率98.8%です。山奥でもWi-Fiが飛んでおり、都心部の数倍の通信速度を誇っています。 ケーブルテレビの普及率は、平成28年までに89.8%となっており5年連続で全国1位を獲得していました。総務省のICT地域活性化事例100選にも選ばれており、IT企業のオフィス開設に必要な環境の整備が進んでいるのです。 「WEEK神山」充実したテレワーク環境 神山町には、株式会社プラットイーズが作った「WEEK神山」という企業向けの施設があります。これは、テレワークを導入した企業に向けて、新しい働き方が体験できる滞在拠点として利用できる施設となっており、充実したテレワーク環境が整っています。 宿泊棟は、合計22人の宿泊が可能で自然豊かな環境の中、寝泊まりしながら「いつもの仕事を、違う場所で」というコンセプトのもと働くことが可能となっています。 高専設立でIT人材の育成

不動産投資において、所有している賃貸物件を一括で管理してもらい、定額の家賃保証を受けられるサブリース。魅力的な契約ですが、仕組みや注意点をしっかり確認しておかないとトラブルの原因に繋がります。 そこで今回は、サブリースとは？というテーマで、仕組みや注意点など詳しく解説していきたいと思います。サブリース契約を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 サブリースとは？ それでは早速、サブリースについて解説していきます。サブリースとは、所有している賃貸物件の管理を不動産会社などのサブリース会社に一括でお願いし、毎月定額の家賃保証を受けられるというものです。 サブリースを利用する事で、賃貸経営に付きものの空室リスクも、サブリース会社が空室状況に関わらず家賃保証してくれるので安定的に収入を得る事が出来ます。 サブリースのメリット・デメリット では次に、サブリースのメリット・デメリットについて解説していきたいと思います。 メリット サブリースのメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。 ・管理業務を一括で任せられる ・空室や滞納リスクを回避できる ・広告料や原状回復費用の負担軽減 ・確定申告が簡素化できる ・相続税対策に有効 サブリースの最大のメリットは、空室や滞納リスクの回避と、管理業務を一括で任せられるという点でしょう。 賃貸経営で、空室が多くなれば見込んでいた家賃収入が得られなくなりますし、通常は家賃の回収や入居者募集などの管理業務も行わなければなりません。しかし、サブリースならば空室が発生しても家賃保証があり、賃貸経営に必要な管理業務も一括で任せておけるので安心です。 また、確定申告にかかる収支管理や原状回復費用の負担も、100%ではありませんがサブリース会社が行ってくれるので安心です。さらに、サブリースは相続税対策にもなり非常にメリットの多いものだという事が分かります。 デメリット 次に、サブリースのデメリットとしては下記のようなものが挙げられます。 ・収益性が下がる ・入居者を選べない ・サブリース会社の倒産のリスクがある ・定期的な賃料の見直しが必要 ・免責期間に注意する必要がある

不動産売買契約を行った際に、所有者権を移転登記や抵当権抹消登記時にかかる税金として必要になる登録免許税です。登録免許税は、司法書士に依頼しても自分で手続きを行ったとしても、必ず必要になってくる税金でもあります。 そのため、不動産売買の際は必ず必要になる費用ですが、具体的にどのような税金なのか・どのタイミングで支払うべき税金なのか分からないという人も多いでしょう。 そこで今回は、不動産売買契約の登録免許税とは？というテーマで、詳しく解説してきたいと思います。登録免許税は、条件や時期によって軽減措置の適用も可能となりますので、これから不動産売買契約を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 不動産売買契約の登録免許税とは？ それではまず、不動産売買契約の登録免許税とはどのようなものなのかを解説していきましょう。登録免許税とは、不動産売買契約によって登記や登録などを受けるいわゆる納税義務者が、不動産の登記手続きを行う際に国に納付する税金の事を指します。 不動産売買契約においては、一般的には買主が登録免許税を支払う事になっていて、登録免許税法3条では「当該登記等を受ける者が二人以上ある時は、これらの者は連帯して登録免許税を納付する義務を負う」と規定があります。 登録免許税の計算方法 では次に、登録免許税の計算方法について解説していきましょう。登録免許税の計算方法は、「土地売買の所有権移転登記の場合」「建物新築による保存登記の場合」「中古住宅売買で所有権移転登記の場合」の3種類によってそれぞれ異なります。ここでは、それぞれのケースごとに計算方法を解説していきたいと思います。 土地売買の所有権移転登記の場合 まずは、土地売買の所有権移転登記の場合の計算方法です。土地の課税標準は、固定資産価格が原則となっており、固定資産評価証明書で確認する事が出来ます。例えば、課税標準が1,000万円の場合、登録免許税は1,000万円×2%の20万円となります。 建物新築による保存登記の場合 では次に、建物新築による保存登記の場合の計算方法です。建物新築の場合の課税標準額は、法務局で基準表を作成しており東京都の場合は木造居宅102,000円/平方メートルとなっています。こちらの場合も、例えば課税標準が1

不動産の売買契約をしても、最終的に契約が解除されてしまう事もあります。そのような時に、本来契約が成立した際に支払われる仲介手数料はどうなるのか気になりますよね。 そこで今回は、不動産売買契約を解除した場合、仲介手数料はどうなるのか？というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。これから、不動産売買を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 不動産売買契約は解除になる事がある？ それでは早速、不動産売買契約はそもそも解除になる事があるのか？また、どんな時に解除になるのかを見ていきましょう。不動産売買契約が解除になるかどうかは、帰責性のある・なしで変わってきます。 帰責性がない まずは、帰責性がない場合です。帰責性とは、責められるべき理由という意味ですが、不動産売買契約において帰責性がないケースというのは下記の通りになります。 ・地震などで引き渡し前の建物が傾いてしまった ・住宅ローンが通らない ・賃借権譲渡承諾書が取得できない ・判断能力のない高齢者などが契約者 ・脅迫による契約 ・未成年者による契約 ・居住できない問題の発生 このようなケースでは、帰責性がないと判断されやむを得ない理由として不動産売買契約は解除になり、売買契約自体の効力も消滅する事になります。 帰責性がある では次に、帰責性があるケースというのはどのような場合でしょうか。 ・自己都合による解除 ・契約内容に違反する行為がある ・暴力団関係者であることが分かった 上記のような理由が、帰責性があるという状態になります。このような場合は、帰責性があると判断され不動産売買契約の解除は認められず、違約金の支払いなどペナルティが科せられる事になります。 不動産売買契約を解除した場合の仲介手数料について では次に、不動産売買契約を解除した場合の仲介手数料について解説していきたいと思います。こちらも、帰責性がある・ないによって仲介手数料が発生するかどうかが変わってきます。 帰責性がない解除は仲介手数料の請求権も消滅 まず、先ほど挙げた中で帰責性がない場合の解除の際の仲介手数料についてです。帰責性がない解除の場合は、状況的にやむを得ない事情での解除になるので、誰かに落ち度や責任があるわけではありません。

最近では、日本の気候も年々変化しており、予測できない自然災害に見舞われるケースが増えてきています。そのような時に、賃貸物件ではどのような対処が必要になるのか、また事前に備えておく事はあるのか気になりますよね。 そこで今回は、賃貸物件で災害の被害にあったらどうなる？というテーマで、やるべき備えについても詳しく解説していきたいと思います。 賃貸物件で災害にあったらどうなる？ それではまず、賃貸物件で災害にあったらどうなるのか？という部分から見ていきましょう。 建物の損壊に関しては「大家さん負担」で修繕 地震や台風など、予期せぬ自然災害で賃貸物件の建物が損壊した場合は、その修繕にかかる費用は大家さんが負担する事になります。 民法第606条では、「賃貸人は、賃貸物の使用および収益に必要な修繕をする義務を負う」とあり、大家さんは賃貸物件を利用可能な状態で入居者に提供すべき義務を負っているのです。そのため、自然災害によって賃貸物件の損壊が起きた場合は、大家さんに連絡する事で修繕を行ってくれます。 災害による家財の損害は「火災保険」で補償 次に、自然災害によって物件の破損とは別に、家財の損害が出る事もありますよね。この、災害による家財の損害に関しては、入居時に加入する火災保険で補償されます。 火災保険には、「家財保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」の3種類があり、火災・落雷・台風・竜巻・爆発などの災害時に適応されるのです。 賃貸物件の災害の補償に関する注意点 さて、自然災害で破損した建物や家財に関しては、保険や大家さん負担で対処してもらえるという事は分かりましたが、賃貸物件の災害の補償に関しては、いくつか注意点があるので、解説していきたいと思います。 家財や入居者のケガに関しては保障してもらえない まず1つ目は、家財や入居者のケガに関しては、大家さんには保障してもらえないという事です。自然災害では、災害の規模によって入居者が所有する家財が壊れたり、入居者自身がケガをする可能性もありますよね。

近年、空き家問題は全国的に注目されている問題ですよね。徳島県でも、年々空き家問題が深刻化しており、空き家対策が行われています。そこで今回は、徳島県の空き家事情は？というテーマで、自治体の空き家対策についても詳しく解説していきたいと思います。 徳島県の空き家事情 それでは早速、徳島県の空き家事情から見ていきましょう。 平成30年に行われた住宅・土地統計調査によると、徳島県の総住宅数は約38万700戸となっており、この中で利用予定のない空き家が約3万9千300戸あるという結果になっています。 この数字から、平成25年に調査した時と比べて約3千300戸増加しているという事が分かっています。全国の空き家率は5.6%と言われておりますが、徳島県の総住宅数に占める利用予定のない空き家の割合は10.3%なので非常に多いという事が分かります。 徳島県では、空き家の戸数はさらに増加していくと考えており、具体的な対策が必要だと考えられています。 空き家の管理を怠る事で起こる影響 それでは次に、空き家の管理を怠る事で起こる影響について見ていきましょう。問題になっている利用予定のない空き家は、適正な管理がなされていないケースも多く、それも1つの問題となっています。 人が住んでいない空き家の管理を怠ると、建物は想像以上のスピードで老朽化していきます。建物の異常にすぐに気づく事も出来ないので、建物の倒壊なども起こりやすくなります。また、人がいない事で犯罪を誘発する可能性もあり、樹木が生い茂る事で見通しが悪くなり防犯上の不安も大きくなるのです。 自治体による空き家対策 では次に、自治体による空き家対策をご紹介していきたいと思います。 「とくしま回帰」空き家情報バンク 1つ目は、「とくしま回帰」空き家情報バンクです。「とくしま回帰」空き家情報バンクは、徳島県住宅供給公社が運営している空き家バンクで、下記のような情報を提供しています。 ・徳島県住宅供給公社が分譲した団地の空き家情報 ・空き家バンクが設置されていない市町村の空き家情報 このような空き家情報を提供し、空き家を売りたい、買いたい人達の仲介を行い空き家対策を行っています。 市町村空き家バンク

徳島文理大学は、徳島県徳島市に本部がある私立大学で、「自立協同」を建学精神に9学部27学科、6大学院、3専攻科を擁する総合大学です。 徳島県の他にも香川県にキャンパスを構えており、全国42都道府県から約4500名の学生が集まっています。今回は、そんな徳島文理大学について詳しく解説していきたいと思います。 徳島文理大学とは それでは早速、徳島文理大学とはどのような学校なのかを解説していきましょう。 建学の精神 徳島文理大学の建学精神は、学祖である「村崎サイ」「女性の自立」を唱えて村崎学園を創立した歴史に由来しています。昭和20年7月に、学園は戦火に包まれましたが、戦野から帰還した村崎凡人前理事長が学園の復興に精魂を傾けて総合学園の建設を目指します。 その過程で、「他からの協力や他への協力なくして「人間の自立」はあり得ない」という確信に至り、村崎学園の建学精神を引き継ぐ形で「自立協同」が本学の建学の精神となっています。 この「自立協同」は、成長してゆく人間として「自立」は重要な到達目的であり、「協同」は「自立」を具現化する方法とするものであるという事を意味しています。学園における教養的教育や専門的学術・芸術探求の教育は、まさに「人間の自立」を促す「協同」の場でなければならないとしているのです。 学部 徳島文理大学の学部は、下記の通りとなります。 ・薬学部：薬学科 ・人間生活学部：食物栄養学科、児童学科、心理学科、メディアデザイン学科、建築デザイン学科、人間生活学科 ・保健福祉学部：口腔保健学科、人間福祉学科、看護学科、理学療法学科 ・総合政策学部：総合政策学科 ・音楽学部：音楽学科 ・短期大学学部：商科、言語コミュニケーション学科、生活科学科(生活科学専攻)、生活科学科(食物専攻)、保育科、音楽科 ＊香川キャンパス＊ ・香川薬学部：薬学科 ・保健福祉学部：臨床工学科、診療放射線学科 ・理工学部：ナノ物質工学科、機械創造工学科、電子情報工学科 ・文学部：文化財学科、日本文学科、英語英米文化学科 ・大学院：工学研究科、文学研究科、薬学研究科、人間生活学研究科、看護学研究科、総合政策学研究科 ・専攻科：音楽専攻科、人間生活学専攻科、助産学専攻科 徳島文理大学の教育方針

四国大学は、1966年に設置された徳島県徳島市にある私立大学です。教育を大切にする大学として、人間的な成長を志向し地域や社会に貢献できる実践的な力を備えた人材を育てるために、様々な教育方針を掲げています。今回は、そんな四国大学について詳しく解説していきたいと思います。 四国大学とは それでは早速、四国大学の基本情報から見ていきましょう。 教育方針 まずは、四国大学の教育方針をご紹介します。四国大学の教育方針には、下記の3つが掲げられています。 ・ディプロマポリシー ・カリキュラムポリシー ・アドミッションポリシー 各学部ごとに、「社会人基礎力」「自己教育力」「人間・社会関係力」「専門的知識・技能の活用力」「就業力」などのディプロマポリシーが定められており、建学の精神「全人的自立」を基に、社会で活躍できるような実践力を身につけ、各学部のプログラムの課程を修め学則に定める単位を取得した者に学位を授与します。 カリキュラムポリシーとしては、各学科・専攻の人材養成の目的および学位授与の方針に掲げる知識・技能などを修得させるために、必要となる科目を体系的に編成して、講義・演習・実習を適切に組み合わせた授業を開講しています。 そしてアドミッションポリシーとして、四国大学では下記のような人物の入学を期待しています。 ・将来の夢を持ち、その夢に向かって頑張ろうと思っている人。 ・自分の持つ能力を、社会で十分に発揮して活躍したいと思っている人。 ・いろいろな知識を学び、免許・資格を取ってそれを活用したいと思っている人。 ・分からない事、未知な事に興味を持ち、その本質を知りたいと思っている人。 ・大学生活の中で多様な経験をし、いろいろな人と交流して自分を高めたいと思っている人。 学部 四国大学には、下記のような学部があります。 ・文学部：日本文学科、書道文学科、国際文学科 ・看護学部：看護学科 ・経営情報学部：経営情報学科、メディア情報学科 ・生活科学部：人間生活科学科、健康栄養学科、児童学科 ・短期大学部：ビジネス、コミュニケーション科、人間健康科食物栄養専攻、介護福祉専攻、幼児教育保育科、音楽科 四国大学の特徴 では次に、四国大学の特徴について解説していきたいと思います。 就職に強い

2022年から徐々に、電気代・ガス代の高騰が進んでいます。電気やガスは、生活の中で欠かせないものなので、値上げは家計に大きく影響しますよね。今後も、電気代・ガス代の高騰は続くと言われており、対策を考える必要がありそうです。 そこで今回は、電気代・ガス代の高騰の影響は？というテーマで、今後の対策方法に関しても詳しく解説していきたいと思います。 電気代・ガス代の現在の状況 それでは早速、電気代・ガス代の現在の状況から見ていきましょう。まず電気代についてですが、電気料金は「低圧」「高圧」「特別高圧」に分けられ、現状ではこの3つの全てで単価が大幅に上昇している状況です。 低圧は、2022年1月以降に大幅に値上がりをし、前年比110%～120%台で推移しています。高圧は、前年比の値上がり率も上がって2022年3月以降は前年比130%～150%付近で推移しています。 そして特別高圧も同様に値上がりが続いていて、2022年2月以降は前年比140%～160%台で推移しています。低圧＜高圧＜特別高圧という感じで値上がり率が高く、上昇し続けているというのが現状です。 単価で見ると、2021年4月では低圧25.29円/kwh、高圧13.21円/kwh、特別高圧10.05円/kwhに対して、2022年4月では低圧29.66円/kwh、高圧18.45円/kwh、特別高圧15.09円/kwhとなっており、実際に電気料金として見ると同じ使用量でも2,000円近く電気代が上がるという事になります。 そしてガス代についてですが、ガス代も電気代と同様値上がりが続いており、一般料金(東京地区)でガス使用量30㎥の場合の料金を2022年2月と2023年2月で比べてみると、2022年2月1,056円＋(144円44銭×30)＝5,389円なのに対し、2023年2月では1,056円＋(178円95銭×30)＝6,424円となり1,000円以上も同じ使用量で値上がりしている事が分かります。 電気代・ガス代の高騰の理由と影響 では次に、電気代・ガス代の高騰の理由と影響について見ていきましょう。 電気代 まず電気代の高騰の理由ですが、下記の要因が考えられます。 ・燃料費調整額の高騰 ・新電力による電気料金の値上げ

最近では、不動産業者だけでなく個人でも空き家を転売したり、リフォーム転売を行う人が増えてきています。大きな金額が動く不動産転売は、利益を上げようと思っている人に注目されている投資方法とも言えます。 今回は、そんな不動産を安く仕入れて高く売る、空き家転売・リフォーム転売の方法について解説していきたいと思います。 空き家の転売は違法にならない？ それではまず、そもそも空き家転売は違法にならないのか？という点から見ていきましょう。結論から言うと、空き家の転売自体は違法行為にはあたりません。 転売というと、収益を得る目的で違法性があるというイメージを持つ人も多いかもしれませんが、物件や土地などを購入して、それを第三者に売却するという流れだけでは、違法にはならないので安心しましょう。 空き家の転売・リフォーム転売の流れ では次に、空き家転売・リフォーム転売の流れについて解説していきたいと思います。まずは、転売の対象となる空き家を探すために情報収集を行います。そして、希望に合う物件が見つかったら購入します。 リフォーム転売をする場合は、ここで空き家のリフォームを行いますが、転売する物件は全体的な大規模なリフォームではなく、部分的なリフォームを行う事が一般的です。買い手がつきやすい程度にリフォームし、出来るだけ利益が出るようにするためです。 そして、リフォームが終わったら、不動産会社へ依頼し買主を探します。その後、買主が見つかったら売却・引き渡しという流れになります。 空き家転売・リフォーム転売で高く売る方法 では次に、空き家転売・リフォーム転売で高く売る方法について解説していきましょう。 立地エリアの需要性を見る まず1つ目は、立地エリアの需要性を見るという事です。転売する物件の築年数や外観などはもちろんですが、意外と重要なのが立地エリアです。物件の価値は、その土地の需要が高騰すればそれに比例して上昇します。 そのため、都市開発やエリア需要に関する情報を集めて高値で取引できる所を選ぶようにすると良いでしょう。具体的には、駅から徒歩数分圏内・公共施設が近い、商業施設が近く利便性が高いなどが挙げられます。 築年数の古い物件に付加価値をつける

不動産投資をする場合、ほとんどが銀行からの融資を受けて始めますよね。しかし、不動産投資の融資は難しいというイメージを持っている人も少なくないようです。 そこで今回は、不動産投資の融資は難しい？というテーマで、融資を決める条件や融資審査の可能性を上げる方法も併せてご紹介していきたいと思います。これから、不動産投資を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 不動産投資の融資は難しい？ それでは早速、不動産投資の融資は難しいのか？という点からですが、結論から言うと難しくなってきているというのが現状です。不動産投資の融資が難しくなっているのには、様々な問題が関係していますが、次では具体的にどのような事が理由で不動産投資の融資が難しくなっているのかを見ていきましょう。 不動産投資の融資が難しい理由 不動産投資の融資が難しいと言われている理由には、大きく分けて3つあります。 金融機関による不正融資問題 まず1つ目は、金融機関による不正融資問題です。2018年～2019年にかけて、金融機関による不正融資問題が発覚し、これによって金融庁による監査が強化されました。また、金融機関から不動産業への不正融資が相次いだこともあり、金融機関の融資審査が厳しくなってしまったのです。これにより、不動産投資の融資も難しい状態になってしまっています。 金融庁による引き締め強化 2つ目は、金融庁による引き締め強化です。2015年に、相続税の基礎控除額が減額されましたが、この時に相続税対策として不動産投資が加熱した時期がありました。この時、金融機関からの融資も急増したと言われています。 しかし、この金融機関からの融資の急増で、回収が困難となったいわゆる「不良債権」が増加し、物件の供給が増える事で空室のリスクも増す事態となりました。不良債権は、そのまま損失となるのでそのような事態を防ぐため、金融機関への引き締めが強化される事となったのです。 不動産投資家向け融資の不良債権の増加 そして3つ目は、不動産投資家向け融資の不良債権の増加です。バブル期に、観光地などではリゾートマンションの建設が盛んに行われた時期がありました。しかし、時代の流れと共にそのような物件は不良債権化しており問題となっています。

令和に入り、新型コロナウイルスの影響もあり、賃貸経営の在り方も少しずつ変わってきています。少子高齢化やリモートワークの浸透など、賃貸需要の変化も加速しています。そこで今回は、賃貸経営で感じる将来の不安と不動産会社の役割というテーマで、詳しく見ていきたいと思います。 賃貸経営のメリット・デメリット それでは早速、賃貸経営のメリット・デメリットから見ていきましょう。 メリット 賃貸経営のメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。 ・相続税対策 ・安定した家賃収入 ・利回りを高くしやすい ・家賃保証会社の充実 ・価格が下がりにくい ・投資しやすい ・貸主を守る法整備が進んでいる 賃貸経営の最大のメリットとして挙げられるのは、安定した家賃収入と相続税対策ではないでしょうか。賃貸経営の中でも、特にアパートのような住居系の賃貸経営は、長期的に安定した収入が得られやすいという特徴があります。 新型コロナウイルスの影響で、在宅で仕事をする人が増えて行く中で、オフィス賃貸経営よりも居住系賃貸経営の方がよりメリットを感じやすい傾向にあります。また、収益物件の相続税評価額は時価よりも低くなるという特徴を活かし、相続税対策になるというメリットも大きいですね。 アパートのような収益物件は、一定のルールに基づいて相続税評価額を算出しているので、時価よりも低くなる事が一般的です。そのため、現金として持っているよりもメリットがあるのです。 その他にも、利回りを高くしやすく比較的規模が小さいので投資に最適というメリットもあります。投資額を少なくして借入金が少なくなれば、自己資金の割合も高くする事が出来ます。そのため、他の不動産投資よりもリスクを小さくして投資を行う事が出来るのです。 デメリット 賃貸経営のデメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。 ・ある程度の自己資金が必要 ・空室などのリスクがある ・維持費がかかる ・賃料の下落の不安 ・相続財産として分割しにくい 賃貸経営を始める際には、ある程度の自己資金は必要になります。そのため、頭金となる資金がないと出来ないというデメリットはあるでしょう。また、物件がある地域によっては、空室のリスクも考えておく必要があります。

2022年12月20日に、日銀は大幅な政策変更として、大規模な金融緩和政策を修正する方針を決定しました。この政策変更によって、長期金利の変動幅を「±0.50%程度」へと拡大し事実上の利上げが行われる事になったのです。 そこで、心配になるのが住宅ローン金利への影響です。今回は、日銀が行った政策変更による住宅ローン金利への影響や、変動金利と固定金利の動向について詳しく解説していきたいと思います。 日銀の政策変更の概要 それではまず、日銀の政策変更の概要について解説していきましょう。日銀は、そもそも2016年より「短期金利を－0.1%で固定し、長期金利を±0.25%の変動幅でコントロールする」という政策を取ってきました。 しかし、今回の政策変更によって長期金利の変動幅が「±0.50%」へと拡大され、事実上の利上げが行われる事になりました。これは、長引く新型コロナウイルスの影響で急速な経済正常化や原油などのエネルギー価格の上昇が起こり、世界的に見舞われたインフレによるものが大きいでしょう。 欧米諸国の中央銀行では、金融環境を引き締める「利上げ」を相次いで実施してきましたが、日本の金利が一定の場合海外金利が上昇すると円安が進行する事になります。 この円安は、電気料金をはじめ日用品などの値上げに拍車をかける事になり、事実上の利上げに踏み切る事にしたのです。これにより、物価上昇にブレーキをかける狙いがあると考えられています。 日銀の政策変更による住宅ローン金利への影響は？ では次に、日銀が行った政策変更が、住宅ローン金利にどのような影響を及ぼすのかを見ていきましょう。今回の政策変更では、変動金利ベースである短期金利はマイナス金利が維持され、固定金利ベースとなる長期金利のみが変更されると予想されています。 変動金利 変動金利は、短期プライムレートと呼ばれる指標に連動していますが、今回は変更されないとされています。 2009年頃から一定となっているマイナス金利を、今回の政策変更によって引き上げる説明が出来ないからという理由が挙げられていますが、現在の変動金利が銀行間の住宅ローン顧客獲得競争の主戦場となっている事を考えると、低金利が安定して続く可能性が高いと言われているのです。 固定金利

家を買い替えたいと思った時に、住宅ローンの残債があっても大丈夫なのか気になりますよね。もし、買い替えが出来るのなら、注意点や手順も知っておかなければなりません。 そこで今回は、住宅ローンの残債があっても買い替えできる？というテーマで、注意点や手順についても詳しく解説していきたいと思います。これから、家の買い替えを検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 住宅ローンの残債があっても買い替えできる？ それでは早速、住宅ローンの残債があっても買い替えできるのか？という部分について見ていきましょう。結論から言うと、担保となっている住宅の抵当権を抹消し、必要な手続きを行う事で買い替えをする事は可能となります。 買い替える際は「住み替えローン」がおすすめ 通常、住宅ローンの残債がある場合、全てを返済し終わらないと抵当権は消す事が出来ません。しかし、「住み替えローン」を利用する事で、一括返済することなく買い替えを可能にする事が出来るのです。 住み替えローンとは、元の住宅に残っている住宅ローンの残債と、新しい住宅の購入代金を合わせて1つの住宅ローンを契約する方法の事を指します。 例えば、元の住宅に500万円の住宅ローンの残債があっとしたら、そこに新しい住宅の購入代金2500万円を合わせて、新たに3000万円の住み替えローンを契約するというものです。 住み替えローンの手順 では次に、住み替えローンの手順について解説していきましょう。まず最初に、現在住んでいる自宅がいくらくらいで売却できるかを、不動産会社に依頼して査定してもらいます。 もしこの時点で、売却価格が住宅ローンの残債を上回っている場合は、そのまま一括返済し通常の住宅ローンを利用する事が出来ます。売却価格が住宅ローンの残債を下回っている場合は、住み替えローンを利用する事になり融資額を決定します。 住み替えローンは、事前審査と本審査という流れで審査が行われ、事前審査で通過しても本審査で通らない事もあるので注意しましょう。無事に審査を通過したら、売却と購入を同時に行い新居へ引っ越しをするという流れになります。 住み替えローンの注意点 では次に、住み替えローンの注意点について解説していきましょう。

家を買い替えたいと思った時に、住宅ローンの残債があっても大丈夫なのか気になりますよね。もし、買い替えが出来るのなら、注意点や手順も知っておかなければなりません。 そこで今回は、住宅ローンの残債があっても買い替えできる？というテーマで、注意点や手順についても詳しく解説していきたいと思います。これから、家の買い替えを検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 住宅ローンの残債があっても買い替えできる？ それでは早速、住宅ローンの残債があっても買い替えできるのか？という部分について見ていきましょう。結論から言うと、担保となっている住宅の抵当権を抹消し、必要な手続きを行う事で買い替えをする事は可能となります。 買い替える際は「住み替えローン」がおすすめ 通常、住宅ローンの残債がある場合、全てを返済し終わらないと抵当権は消す事が出来ません。しかし、「住み替えローン」を利用する事で、一括返済することなく買い替えを可能にする事が出来るのです。 住み替えローンとは、元の住宅に残っている住宅ローンの残債と、新しい住宅の購入代金を合わせて1つの住宅ローンを契約する方法の事を指します。 例えば、元の住宅に500万円の住宅ローンの残債があっとしたら、そこに新しい住宅の購入代金2500万円を合わせて、新たに3000万円の住み替えローンを契約するというものです。 住み替えローンの手順 では次に、住み替えローンの手順について解説していきましょう。まず最初に、現在住んでいる自宅がいくらくらいで売却できるかを、不動産会社に依頼して査定してもらいます。 もしこの時点で、売却価格が住宅ローンの残債を上回っている場合は、そのまま一括返済し通常の住宅ローンを利用する事が出来ます。売却価格が住宅ローンの残債を下回っている場合は、住み替えローンを利用する事になり融資額を決定します。 住み替えローンは、事前審査と本審査という流れで審査が行われ、事前審査で通過しても本審査で通らない事もあるので注意しましょう。無事に審査を通過したら、売却と購入を同時に行い新居へ引っ越しをするという流れになります。 住み替えローンの注意点 では次に、住み替えローンの注意点について解説していきましょう。