かぼちゃの馬車事件とは？不動産投資家が学ぶべき教訓を説明します。

2018年頃に、社会問題にまで発展し大々的に報道された「かぼちゃの馬車事件」。そして、かぼちゃの馬車事件をはじめ、多くの不正融資事件が発生したのも2018年頃に集中しました。 その後、金融機関の融資姿勢が厳格化され、不動産投資に対してマイナスなイメージが広がる事になりました。今回は、金融機関の融資姿勢の厳格化に繋がったかぼちゃの馬車事件の内容や、不動産投資家が学ぶべき教訓というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。 かぼちゃの馬車事件とは？ それでは早速、かぼちゃの馬車事件について解説していきましょう。かぼちゃの馬車とは、株式会社スマートデイズが運営していた、女性専用シェアハウスのブランド名ですが、当時かぼちゃの馬車はサブリース事業で不動産投資家に対して35年間の家賃収入を保証していました。 しかし、家賃収入を保証する契約を結んだにも関わらず、2017年に不動産投資家へ支払う賃料を減額請求し、2018年頃には経営破綻に陥ってしまいます。その結果、不動産投資家は多額の借金を抱える事態となり、社会問題にまで発展したのがかぼちゃの馬車事件です。 かぼちゃの馬車事件の重要ポイント では次に、かぼちゃの馬車事件の重要ポイントについて解説していきましょう。 サブリース契約 まず1つ目は、サブリース契約です。サブリース契約とは、賃貸管理方式の1つでサブリース事業者が物件のオーナーから1棟まるごと一括で借り上げて、入居者に転貸する形態の事を指します。かぼちゃの馬車の運営会社であるスマートデイズは、不動産投資家とサブリース契約を結んでおり、これ自体は違法ではありません。 サブリース契約は、物件のオーナーにとって空室リスクや家賃滞納のリスクなどを避けられるメリットがあり、スマートデイズと契約した不動産投資家にとってはほぼ頭金なしで物件のオーナーになる事が出来る魅力的な契約だったと言えます。 しかしその一方で、サブリース契約は収益化が低下し一定期間後に家賃減額を求められる可能性があるというデメリットもあり、かぼちゃの馬車事件ではその部分が顕在化したとも言えるのです。 法外なキックバック

日銀総裁交代で不動産業界はどうなっていくのか？

現在の日銀総裁である黒田氏の任期の終わりを迎え、4月に日銀総裁が交代になります。これに伴って、金融政策の影響をダイレクトに受ける不動産業界では、様々な予測が飛び交っているようです。 今回は、日銀総裁交代で不動産業界はどうなっていくのか？というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。 これまでの日銀総裁の金融政策とは？ それではまず、これまでの日銀総裁の金融政策についておさらいしていきましょう。 異次元の金融緩和 まず1つ目は、異次元の金融緩和です。日本では、バブル崩壊後に物価下落が続くデフレ状態に苦しみました。以前よりも、より安い物を求める消費者が多くなり、商品開発などではコストを出来るだけ削減するように人件費なども極力カットする動きが大きくなっていったのです。 人材採用の面では、非正規雇用の採用が多くなり、デフレ状態はますます悪化していきます。そのような中で、現在の日本ではデフレ脱却が最重要課題とされるようになり、日銀が金融緩和策を打ち出したのです。 その中でも、2023年3月現在も続いているのが、「イールド・カーブ・コントロール」と呼ばれる政策です。日銀が、10年国債の金利を操作する事を指し、金利が上昇しそうな時に日銀が指定した利回りで買い付け金利が上昇しないように操作する政策です。 このような大規模な異次元の金融緩和によって、不動産業界では住宅ローン金利が歴史的な低水準で推移しているのです。 マイナス金利 そして2つ目は、マイナス金利です。マイナス金利とは、民間の金融機関が日銀に預ける当座預金の金利の一部をマイナスにする政策の事で、金融機関が余った資金を融資などに回しやすくする事を目的としています。 そのため、金融機関に対しては、利子をとられるよりも貸し出しなどで運用するように促してきているのです。 日銀総裁交代で不動産業界はどうなる？ では次に、日銀総裁交代で不動産業界はどうなっていくのかを見ていきたいと思います。2023年2月14日に、政府は次期日銀総裁を経済学者である植田和男氏とする人事案を提出しています。

家を売却する際、壁紙や床・設備に不具合がある場合は修理すべき？

家を売却するという事は、実際に生活していた家を売却するわけですから、それなりに壁紙や設備などに不具合がある場合がありますよね。しかし、売却する前にそのような不具合を修理すべきなのか迷うという人も多いでしょう。 そこで今回は、家を売却する際に壁紙や床・設備に不具合がある場合は修理すべきなのか？というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。これから、家を売却する予定のある人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 家を売却する際は売主に「契約不適合責任」が課せられる さて早速ですが、家を売却する際は売主に対して「契約不適合責任」という義務が課せられます。これは、「売買されたものに対して、契約内容と異なる点があった場合は売主側が負う責任」の事を指します。契約不適合責任で、売主は自分が認識している住宅の不具合に関して、事前に買主に告知しなければなりません。 そして、告知を怠って買主が不具合に関して知らない状態で売買し、その後不具合が発覚した場合はその修繕費用の負担や補償を売主が行わなければならないのです。そのため、家を売却する際にこの告知義務を怠った場合は、住宅に関する不具合の修理を売主がするべきであると言えます。 家を売却する際は「付帯設備表」と「物件状況確認書」が必要 では次に、家の売却の際に重要となる「付帯設備表」と「物件状況確認書」について解説していきましょう。「付帯設備表」と「物件状況確認書」とは、住宅に関する不具合について詳しく記載された書類の事です。これらによって、売主は買主に対して住宅に関する不具合を告知する事が出来ます。 付帯設備表の内容 ではまず、付帯設備表の内容について見ていきましょう。付帯設備表には、その住宅にどのような設備がついているかや、不具合などがないかなどが記載されています。 中古住宅の売買に関しては、この付帯設備表が非常に重要となり、引き渡し時の残置物や撤去物の認識を売主と買主で共有しておくために必要な書類となります。特に、表面からは見えにくい設備の不具合は、実際に住み始めてから不具合が発覚してトラブルになるケースもあるため付帯設備表はとても重要です。 実際に、付帯設備表に記載する項目としては、下記のようなものが挙げられます。

神山町ってどんな街？地方創生の聖地と呼ばれる理由とは？

新型コロナウイルスの影響で、テレワークなどが推奨される時期が続いた中で、最近では働き改革など場所を問わない働き方に注目する人が増えています。 地方への移住者も増える中で、徳島県神山町が地方創生の聖地と呼ばれている事をご存知でしょうか？様々な働き方が増えている日本で、地方創生の聖地と呼ばれる神山町はどんな街なのか、理由なども含めて詳しくご紹介していきたいと思います。 神山町ってどんな街？ それでは早速、神山町ってどんな街？という点から解説していきましょう。神山町は、徳島県内で9番目に面積の大きい街です。自然豊かな場所でもあり、町の80%以上は山々が占めています。 徳島県で伝承されている阿波人形浄瑠璃が頻繁に上映されていた場所でもあり、江戸時代から明治時代にかけては農民の娯楽として地元の神社では度々催されていました。近年では、都市部からの移住者が増えており、IT系のベンチャー企業や起業家が集まる街としても注目を集めています。 地方創生の聖地と呼ばれる理由 では次に、神山町が地方創生の聖地と呼ばれる理由について解説していきたいと思います。 全国でもトップレベルの高速ブロードバンド 神山町は、全国でもトップレベルの高速ブロードバンドを実現している街でもあり、光ファイバー網とケーブルテレビ網はカバー率98.8%です。山奥でもWi-Fiが飛んでおり、都心部の数倍の通信速度を誇っています。 ケーブルテレビの普及率は、平成28年までに89.8%となっており5年連続で全国1位を獲得していました。総務省のICT地域活性化事例100選にも選ばれており、IT企業のオフィス開設に必要な環境の整備が進んでいるのです。 「WEEK神山」充実したテレワーク環境 神山町には、株式会社プラットイーズが作った「WEEK神山」という企業向けの施設があります。これは、テレワークを導入した企業に向けて、新しい働き方が体験できる滞在拠点として利用できる施設となっており、充実したテレワーク環境が整っています。 宿泊棟は、合計22人の宿泊が可能で自然豊かな環境の中、寝泊まりしながら「いつもの仕事を、違う場所で」というコンセプトのもと働くことが可能となっています。 高専設立でIT人材の育成

サブリースとは？仕組みや注意点を説明します。

不動産投資において、所有している賃貸物件を一括で管理してもらい、定額の家賃保証を受けられるサブリース。魅力的な契約ですが、仕組みや注意点をしっかり確認しておかないとトラブルの原因に繋がります。 そこで今回は、サブリースとは？というテーマで、仕組みや注意点など詳しく解説していきたいと思います。サブリース契約を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 サブリースとは？ それでは早速、サブリースについて解説していきます。サブリースとは、所有している賃貸物件の管理を不動産会社などのサブリース会社に一括でお願いし、毎月定額の家賃保証を受けられるというものです。 サブリースを利用する事で、賃貸経営に付きものの空室リスクも、サブリース会社が空室状況に関わらず家賃保証してくれるので安定的に収入を得る事が出来ます。 サブリースのメリット・デメリット では次に、サブリースのメリット・デメリットについて解説していきたいと思います。 メリット サブリースのメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。 ・管理業務を一括で任せられる ・空室や滞納リスクを回避できる ・広告料や原状回復費用の負担軽減 ・確定申告が簡素化できる ・相続税対策に有効 サブリースの最大のメリットは、空室や滞納リスクの回避と、管理業務を一括で任せられるという点でしょう。 賃貸経営で、空室が多くなれば見込んでいた家賃収入が得られなくなりますし、通常は家賃の回収や入居者募集などの管理業務も行わなければなりません。しかし、サブリースならば空室が発生しても家賃保証があり、賃貸経営に必要な管理業務も一括で任せておけるので安心です。 また、確定申告にかかる収支管理や原状回復費用の負担も、100%ではありませんがサブリース会社が行ってくれるので安心です。さらに、サブリースは相続税対策にもなり非常にメリットの多いものだという事が分かります。 デメリット 次に、サブリースのデメリットとしては下記のようなものが挙げられます。 ・収益性が下がる ・入居者を選べない ・サブリース会社の倒産のリスクがある ・定期的な賃料の見直しが必要 ・免責期間に注意する必要がある